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鈴木恵美子 氏
すいません、ちょっと体調が悪いので失礼させていただきます。知事にはですね、ずばり高校再編について、もう一回お考え直しをいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。現在県教育委員会は、県内１２か所で県立高校の地域実施計画の説明会を開いておりますが、知事もご存知だと思いますが、こちらの県立高校の魅力づくりを目指してという実施計画概要を小中の全家庭にこの頃配られたそうですが、私はこの内容を拝見しまして大変残念に思いました。といいますのは、これが今回の高校再編を象徴しているのではないかと思うからです。というのは、県立高校がどのようなふうになるのかということが書かれてないということと、一番の私は不備な点は定時制と通信制高校に関しましての記述が一切ないということです。中学生のみならず社会人の方も定時制や通信制高校で学ばれていますが、そうした方々に対して高校再編によって魅力が更に広がるということがうたわれていません。併せてですね実施計画の説明会に参りまして、長野市の長野南高校というところがございますが、そちらの方の後利用について参加者から質問が出たところ、事務局の方は処分という言葉を用いてご説明なさったんですが、私はこれに関しましては是非学校施設として活かされる形でご検討いただきたいと考えています。
というのは、４月１８日に関係者がこのような発言をなさいました。「長野南高校をもし廃校にするのであれば、私立高校の誘致を考えていただけないか」と。そのときにご発言なさったんですけれども「単なるノスタルジーや愛校心で言っているのではない」と。「この地域にこの学校が必要だから」というようなお話でした。是非私はですね、知事にも以前長野市の白地図をお見せしましたが、あの地域で本当に学校がなくなってしまって良いのかどうかということを、現場主義の知事に実際にお訪ねになられて見ていただきたいと思います。併せてですね一番申し上げたいことは、現在県民の合意が得られているかどうかということです。世論調査でも実に５１．８％の県民が評価せずというふうになってまして、３３％の方々のみが評価するということになっています。このような事態をどのようにお考えになられるのか。私、知事のこの５年間、大変弱者に目を向けた施策、教育や福祉に非常に造詣が深くて感謝しております。ここに来てこの再編によってそれらがすべて逆行されてしまうのではないかということを大変危機感を持っています。是非お考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
これ一般論で前から申し上げてますけど、財政改革同様に高等学校のあり方というものも、もっと早くから本県は取り組むべきことだったと思うんです。あるいはそういう認識は財政も私の就任する前、個々は思ってらっしゃったかもしれません、漠然と。しかしそのことを県民にきちんとした情報で伝えられなかった訳ですね。高等学校に関しても繰り返し申し上げますけれども、私たちは、やはり県民への総合愛情産業というサービス業ですから、県民のためにしなくてはならないことはですね、無論冗費を節約するということはあっても、きちんとサービスを充実させていくということは大事なことです。これはさまざまな点、教育も福祉ものみならずですね、公共投資も同様であります。他方で、これはもう教育委員会が繰り返しお話をしているように、私たちの県は少子社会、高齢社会を、この世界的に例を見ない日本という国の中においても最もその先頭の集団にいるということです。ですから何も変えないことくらい簡単なことはありません。昔に戻すことくらい簡単なことはありません。しかし何もしなければ、昔に戻せばですね、二度とこの今という瞬間すら取り戻せないっていうことが、私が常に抱いている気概です。
県立高校に関してもですね、これは正に良い意味でおざなりな言葉の多様性というようなことを超えて一人ひとりの生徒を受け入れ、その者たちが学ぶことができる形での高校の新たな創出をしていくという、私はこれは創造だと思っています。切捨てでもなければ、縮小でもないということです。学校の数ということだけを捉えてですね、それイコール縮小と捉えるようなことは、正に私たちは量の問題ではなくて質の充実をあらゆる局面において図ることが、県民が本県で暮らすことに別け隔てない社会が実現でき、県民がここの県民であることに誇りを持っていただける幸せ利益率、イールドを高めることですから。これは実際にそのことを判断された教育委員の方々が、教育委員長の松田泰俊さんが奇しくもおっしゃったように、彼自身が正にその高等学校に子どもを送り出す中学という場の校長や教員を歴任されてきた方で、彼のみならず多くの者がですね、教育委員会に今いる、私は多くの教員出身者はですね、教員を管理したり一段高い所で高みに立っている訳ではなく、その経験を生かして行政出身の職員と一緒に本県の高等学校のあるべき姿をですね、今まできちんと皆さんに状況や未来を提示をして新しいビジョンを提示することなくきたことを遅まきながらも、あるいは遅れたからこそですね、きちんと今お示しをしているということが、昨日も伊那において行われた会合だと私は思っております。
鈴木恵美子 氏
知事すいません、県民合意という・・・
信州・長野県知事 田中康夫
その地図は、前回も私の知事室にお越しいただいたときにも拝見しました。で、正にこれは県立高校でございますが、ならば中核市の市長であられる鷲沢正一さんは、ダム問題に関しても大変に私と見解は１８０度異なりますが、その覚悟の下でのご発言をなさってらっしゃる訳ですし、ダムを造る知事でなくては自分は推薦できないとまで公言されてる訳ですから、鷲沢さんは、でも他方においてこの問題に関しては、ほとんどご発言なさってらっしゃらないかと思いますし、私の知る数少ない皆様の報道を通じて拝見することであれば、長野市においても高校のこうした今回の統廃合という言葉を超えたですね、教育のより充実のための統廃合は、自分も小学校や保育園、保育園の民営化がいいかどうかは、いろいろなご議論が今あると思いますし、保育園の民営化に関してですね、自由民主党系の方々も今一つわかってないし、民主党系の方も松下政経塾出られたような方は経営効率だけで言っていて、この問題を共産党や社民党的ではない形で今都市部で起きている保育園の民営化の問題というものを、共産党でも社民党でもない、そして松下政経民主党や自民党ではないことを言える人が出てくれば、これは大変なひとつの私は大きなムーブメントになるって思ってんですけどね、ウルトラ無党派層に対しての。あの、まあいいや。いずれにしても、この問題は教育委員会の述べてることが正にあれじゃないでしょうか、百年の計になってるんじゃないでしょうか。百年の計だからゆっくり考えましょうっつってたら、百年の計は百年経っても百年の計になりません。
鈴木恵美子 氏
はい、ありがとうございます。
信州・長野県知事 田中康夫
他のご質問を受けます。
鈴木恵美子 氏
でも知事、県教育委員は・・・申し訳ありません。
信州・長野県知事 田中康夫
では、最後の感想だけお聞きしましょう。
鈴木恵美子 氏
申し訳ありません、ありがとうございます。でも県教育委員の皆様は非常に造詣が深くていらっしゃいますが、実際に現場の各学校を訪ねてらっしゃるんでしょうか。私は是非知事、この５年間本当に現場主義でやってきてくださいましたので、一例を申し上げますが長野南高校の現場に是非いらしていただきまして、住民や皆さんの県民とともに声を聞いていただきたいと思います。一斉実施は、逆にそれを行わないと不公平になるというふうに実施計画の説明会で事務局から伺いましたが、私はそうは思いません。非常に良い方向性だと思いますので、それを成功させるためには、県民の意見を無視することは、あってはならないと思います。是非そこのところをお考えいただいて、知事、是非現場をお訪ねになられてください。本当にもったいないです。２３年しか経ってません。他にも岡谷と諏訪は来年度２００人の生徒さんが増えるのに、また統廃合とか、言い出せば切がありません。是非、今回先鞭をつけてくださいましたので、これを機会に具体的に成功させるために県民とともに、この高校再編をお考えいただきたいということを強く要望致します。ありがとうございました。
信州・長野県知事 田中康夫
はい。先程言ったように、この問題は独立した機関である県教育委員会が行ってることで、繰り返し申し上げますが教育には介入するなと。この前のご質問にあったように、廃棄物の問題には県は介入するなと言いながら、社会福祉の介護保険の費用に関しては県は一生懸命市町村に介入せよというご意見もあるので、やはりいろんな意味でですね、知事お任せ主義って言うか、知事ご都合主義って言うか。それはやっぱり私は常にビジョンを示す、リーダーってのは、この前も伊藤忠商事の、今日も部長会議で言いましたが、丹羽宇一郎さんが長野県経営者協会の６０周年なんでしょうか、いらっしゃるっていうんで、丹羽さんから「久方振りだから話しよう」っていうんで講演前にお誘いいただいて４０分くらいお話をしてましたけども、「何で田中康夫が呼ばれんのかな」って経営者協会の人たちは何か目を白黒させたかもしれませんけど、丹羽さんとも話をしたのは、やっぱりリーダーは常に方針を示して決断をすることで自らも鍛えられていく、組織も活性化していくってことをおっしゃってましたけども、私もそのとおりだと思いますけども、それぞれ県教育委員会はそうした決断をして、そして説明をしてるのみならず実施をしていく訳ですから、と思いますよ。
鈴木恵美子 氏
県民の合意が得られないということは、ここに来て大きな問題だと思います。それも・・・
信州・長野県知事 田中康夫
あの、だから合意って何なのかっていうこともね。
鈴木恵美子 氏
実際、具体的に見ると、とってもおかしいんです。
信州・長野県知事 田中康夫
本当？
鈴木恵美子 氏
私は、どちらかというと高校改革とか教育改革には賛成です。本当に知事に、なぜ私が本当に具合悪くて、なぜそれでも知事にお話ししたかったかというと、知事にこそ県民の声を聞いていただきたいと思ったからです。別に知事に・・・
（マイクを使用していなかったため、これ以降音声が不明瞭で聞き取りできませんでした）
信州・長野県知事 田中康夫
はい、はい。天龍村でも富士見町でも述べたかもしれないんだけど、私は車座集会で市民運動の方法まで、私が考えてることや経験してきたことを述べるっていう、多分後にも先にもこんな人は出て来ないと思いますけども。だから百家争鳴も百花繚乱も大いに結構。だけど百家争鳴や百花繚乱をしているから、ちっとも方向が出ないっていう社会も往々にしてある訳でしてね。あの、あともう一つその「現場に」っておっしゃったけど、現場に行っても、私と一緒に現場に行ったっていう表現者の方々が、全然私と違う感想をお持ちになって書くこともありますからね。現場主義ってのは何かって言うと、現場に行けばいいということだけじゃありません。これは時間とお金があれば十分できることで、現場に行って何を感じ、何から始めていくか、何から始めてそして更にそれをどう充実させていくかっていうことで、教育委員会はそのことをですね、歩み出している訳でして、私は教育委員長をはじめとする方々の考えを議場でもお聞きして深い感銘を受けてますし、そうした形が教育委員会の方々が、教育委員会のために願ってんじゃなくて、県民のために、あるいはこれから生まれてくる子供のために願ってることがですね、多くの方に理解され、実施できるということを私も一人の県民として強く期待しています。 |
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毎日新聞 川口健史 氏
今月の５日と２０日にですね、国交省の方から浅川の河川整備計画に関して、長期的なアンバランスな状態っていうのに関してですね、県の見解を正すっていうか、ちょっと疑問の形で文書を提出されたと思うんですけども、それについて知事はどうお思いなのかというのと、あと、こういう文書が来てしまったことによってですね、整備計画が７月を目処に申請するというスケジュールですね、これはそのとおり進むのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
何か時事通信のような質問をするなって、今デジャヴーになりましたけども。お話ししているように連休明けかな、５月９日かな、さいたま市にある関東地方整備局でこの問題を話し合う訳ですよね、はい。それとね、アンバランスって、いや一般論で言いますよ。アンバランスって何なんでしょう。ね、何なの。逆に橋本さんにもお聞きしたいんだけど、国土交通省関東地方整備局が言ってるアンバランスってのは、これ科学的にどういうふうにこの言葉は説明できるんでしょう。アンバランスがあるってどういうことなんでしょうか。
毎日新聞 川口健史 氏
上流と下流のアンバランス。治水安全度で上流というのは非常に傾斜地が多くて、要するに住宅地も多いと。通常だと治水安全度を設定する場合に、そういう危険な所こそ治水安全度を上げるべきだと。上げるべきっていうか、上げるのが普通でっていうことを言っているんですよ。それがアンバランスだということなんですよ。
信州・長野県知事 田中康夫
あのさあ。じゃあ４００億円のうちね、ダム造ってもいないのに２００億円使っちゃって橋造ってた期間って、その治水の危険度の場所には何の手立てしてたんでしょう、うちの県も国も。あるいは川辺川もダム、こないだ正に潮谷義子知事が言ったように、そのアンバランスって言うけど、現実にどんなところにもアンバランスがある訳でしょう。アンバランスを放置している訳でしょう。ダムを造っても内水氾濫を防げないっていうアンバランスは、それに関しての具体的方策はこうですよって、上級官庁も言ってなかった訳でしょ。繰り返し私申し上げたいし、私たちの職員の多くは変わってきてますけども、国がこう言っているから出来ないってあきらめるんじゃなくて、熊本県が今行おうとしていることは、国に楯突くんでもなく、あるいは国の言うことに聞く耳を持たないんではなく、国が言ってても、私たちの目指すべき社会のあり方を潮谷知事もですねビジョンをもって示してるんじゃないでしょうか。私たちもそのことを示そうとしているんです。それに対してですね、もしかすると私たちとは違うOSのオペレーションシステムの頭脳をお持ちの方々が、従来のOSのままでお考えになっているのではないんでしょうか。私たちの出納長の青山篤司はそうした気持ちを持って、けれどもきちんとご説明のできる内容を9日の日にも伺って再度説明する予定であるというふうに聞いております。
ですから逆にアンバランスって言うとね、じゃあ例えば、作業をする時にですよ、そんな川じゃなくてもいいよ、道路の歩道が、こどもの通学路が例えば５００、まあ子どもが学校の前、どこの子どもも最後一本の道しかないんでそこ通るって区間が７００ｍあるとするじゃないですか、７００ｍ一緒の瞬間から始めるんですか、一緒の瞬間から始め７００ｍ、通常は例えば３００ｍずつだったら、一年間アンバランスですよ。これ、居直って言ってるんじゃありません。あるいは単年度でやりますと言ったって、作業が始まったとこ２００ｍできたらそこは部分開通しますよ。それもアンバランスじゃないですか。常に私たちは現状に維持することなく、どういう社会を作るかという中で努力をするんじゃないですか。それはお金の問題ではなくてあるいは人員の問題ではなくて、そうした目指すべき社会が何かってことを示して、それに向けて実現してこうってことです。
これが逆にいえば放水路も国でやっている放水路という形の治水があるから胸を張るとかいうことじゃないんですよ。国がやっているやっていないと、よく議会の人たちがそれは国の補助金が付くのか、補助金が付いても林野庁から付いても木製ガードレール否決するくらい、国が言ってたって木製ガードレールに補助金付けるのは無駄だと思えば予算を否決するくらい自律的な県議会になられたことは私は大変頼もしく思ってますけども、よく言えば、あるいは他県がいくつやってるんだっていう、そういう横並びの発想ではもうだめな時代なんじゃないですか。ほんとに一人ひとりが願ってることを、もしあるならば実現していく、それを提示していくと、私たちは先日来、ご説明しているプランというのは、これは正に出納長一人の夢ではなく、正に科学的根拠にも基づいて提示をしている訳です、放水路も遊水地も、って思うけどね。
だから国がこう言ってるからできませんて、皆さん書くのは勝手かも知んないけど、国がこう言ってるから無理なんでしょうって発想だったら、永遠に地方自治なんてもう返上した方がいいってことですよ。手続き、手続きって言うけど、私たち手続きしてます。この前も誰かが小沢さんも、小沢一郎さんなんかも言ってるけど、こないだどっかの新聞が、産経だったかなあ、読売だったかな、書いてたけど、経済財政諮問会議だか、それの次の会のかな、毎日だ、議事録がないって訳でしょ。で、議事録なんでないのって、毎日の情報公開請求に対して人員が足りなかったって言うんですよ。こんなもの理由になりますか。なのにとんでもない国の大きな政策転換をしていくのの議事録がなくて、宮内何某さんとですね、竹中何某さんと小泉何某さんによってですよ、もしかしたらお茶のみ話で出てきた内容、お茶のみ話で出てきてお茶のみ話でオリンピックやろうと言ったって、一応手続き踏んできたんじゃないですか、本県も、多分、恐らく、願わくば、perhaps、maybe、あのno
doubtではないと思うけど、国がやっていることを皆さんだって、是非皆さんの同僚も勇気を持って経済財政諮問会議の議事録もなくて、うちの日本のですよ格差社会を生んでくっていうのに関して、手続きどうなっているって聞く人が誰もいないというのはすごく不思議。
だから前も言ったじゃないですか。また独断、独演会かお前はって怒るかもしれないけど、うちの肝炎の費用はなんだって言う人たちが、国は肝炎の費用を出していないのに、国に対して出そうって議決をどうして県議会の人はしないの？私もう、してくんないんだったらほんとに、請願を私、一県民として、県もやっているんだけれども、県だけでは賄いきれないところがあるから、国に対して、全国で大きな問題だから、そういう制度を作りましょうって、是非これは福祉の公明党の人のところに私、請願出しに行こうかと思います。もしご賛同される方いたら、是非皆さんも、表現者である前に一人の、全員表現者だけど、県民として御賛同されるんだったら、一緒に書きましょう。まあいずれにしても9日に、青山篤司、あるいは原悟志や北原正義をはじめとするメンバーが説明、説明と言うか話し合いに行きますから、全てはそこだと思いますけど。
毎日新聞 川口健史 氏
遅れるっていう認識はないっていうことですか？
信州・長野県知事 田中康夫
私たちはきちんと、より私たちの案がですね、きちんと河川整備計画に諏訪地区に続いて、あの、認められるように努力をするということですね。
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産経新聞 芦川雄大 氏
今の質問の続きをしますが、基本的な考え方というのは変えないんでしょうかね？今、国で言っているからあきらめる、というのは良くないというのは分かるんですけれどもですね、いずれにしても、30分の1とか60分の1のですね、その、アンバランスを変えなければ認可はしないという趣旨にまあ、あの文は読めるんですけれども、それでも変えなければ前にも進まないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
まあそのアンバランスっていうのが何か認識というか定義はもう、話してると時間がかかるかもしれないけど、でもそれ、国は自分たちがピラミッドの意識の上で上級官庁だと思っているんだったら、自分たちの方が先生だと仮に思ってらっしゃる、自負を持ってらっしゃるんだったら、生徒である我々はですね、我々として画期的な提案を書いていると思っている訳ですよ。青山もそう思ってますし、これはあの、担当しているものの共通認識です。画期的な提案であると言っているのに対して、先生がですね、画期的な提案じゃないと言うんだったら、きっと先生は、画期的な提案とはこういうものだということを示すんじゃないですか。そうじゃなければ、先生と呼ばれるだけの立場にないということになっちゃいますよね。同時に、往々にしてですね、くどく申し上げたように、弟子だって師匠をいつか乗り越える時があります。芸術だけでなくて科学者においても数学者においてもですね、師匠から教わる中で、師匠のＯＳでは、生み出しえなかったものを弟子が生み出すこともあります。私たち、どちらが弟子でどちらが師匠などと申し上げている訳ではありませんが、でも、その手続き上、彼らがそれを許認可するんだっていうことを自負なさっているのであるならば、私たちも、生徒である、と仮に仮定した私たちは、そうしたものに師匠である先生であると自負なさっている方々が、まだまだ至らないところがあるよって言うんだったら、それはきちんと、いつの日かはきちんとですね、そこに赤ペン先生をやってくださるんじゃないでしょうか。ただ、赤ペン先生をやった時にその生徒の側が、赤ペン先生が言うことが果たして本当でしょうかっていうことも当然それは議論の中においては出てくるかもしれませんね。一般論です。ある意味では、熊本県はそうしたことを既に勇気を持って歩みだされているのではないかと私は思いますし、そのことが先日の会見においても、深く、潮谷知事の発言に感銘を受けたと申し上げた所以です。
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産経新聞 芦川雄大 氏
わかりました。あと、もう一点ですね、先日、世論調査協会からですね、最新の支持率調査が発表されまして、去年9月の調査から短期間で、大幅にポイントが伸びた訳ですけれども、その分析といいますかですね、御感想をちょっと聞きたいんですけれども。
信州・長野県知事 田中康夫
大鹿村でも聞かれたし、大鹿村の新小渋橋の前でも聞かれたし、ホテルメトロポリタンでも聞かれたが、なんでしょう。まあ、そのとき申し上げたのは確か、知事選の候補者選び同様、百花繚乱、百家争鳴、様々なとらえ方があって、まさに、議論好きな、本県にふさわしい頼もしさの表れではありませんでしょうか、ってなことを申し上げたかた思います。あともう一つ申し上げたのは、国民的人気を二分する小泉さんも小沢さんも問題解決型の強いリーダーシップのトップダウンですから、あえて世の中の
大勢には巻き込まれないぞ、という意思表示なんでございましょうかと、しかしながら問題調整型では、あっという間に世の中あと戻りしちゃうのは、洋の古今東西を問わず常であります、ていうことを申し上げたと思います。
ただ、あの、私どもの職員がですねえ、調整タイプが６４．４％で、トップダウンタイプが２４．５％っつうんだけど、望ましいのは、政策、公約っていうのは人それぞれでしょうけど、望ましいのは行動力やリーダーシップ、行政手腕というのが、実際にあるんですけど、これは、表現がどうか、私は必ずしも県民が相矛盾したことを求めてる訳ではなくて、あるいは、県民がとまどうような説明のしかたになってるからなのか、私たちのあの県政世論調査を去年行ったときに、設問が恣意的だというご指摘を信濃毎日新聞をはじめ、数多く頂戴をいたしましたが、県民が問題調整型を望むって言っている一方で、行動力やリーダーシップが必要だっておっしゃってるって言うのは、これ、なかなか私の限られた頭脳回路の中ではですねえ、解析し得ないことで、これは決して、県民が矛盾しているのではなくて、いかがなんでございましょうか、それは、プロフェッショナル、職人芸を自負する方々が説明をおつくりになったんだと思います。以上かな。そんなにうなずかないでくださいよ。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
地方分権というか、合併の話でちょっと聞きたいんですけど、先月ですね経済同友会が、何か提言を出しましてですねえ、そん中で、全国の市町村をですね、町、村をやめて、30万人くらいの300戸くらいの市にしていくべきだみたいな提言を出されてたんですけども、町や村はやめたほうがいいみたいなそういう提言なんですが、それについて、知事はどうにお考えですか。
信州・長野県知事 田中康夫
まあ、そりゃ、あの、村社会の意識っていうのは、私たちが大きく乗り越えなきゃいけないことだと思いますよね。当県にとどまらずね。あの、ようわからんのだが、経済同友会の私会員じゃないんで、どういうこといってんでしょうか、それ。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
私もまだ細かいところまでまだ読んでないってのがあるんですけれど。長野の場合、特に小規模自治体っていうんですかね、それがかなり、全国的にも高い割合が残ってますし、その辺の中で、知事がいつもおっしゃっている、コモンズというか、その自治体の単位がどのくらいであるべきだとか、そこら辺ともちょっと関係あるのかなと思って聞いてみたんですけれど。その、村が小さいからだめだとかですねえ、そういった部分というのは、知事はどのように考えてるのかなってとこを知りたいんですけれど。
信州・長野県知事 田中康夫
前も申し上げましたけれども、分子、分子運動っていうのは、一つの物体の中にも、もう数え切れない分子がある訳でしょ。それぞれの分子が活発に運動してなければ、有機体なんで、維持できないですよね。行政の組織は無機体じゃなくて、やはり人間がいてなんぼなんですから、そこに、緑や空気や水もあって、あるいは、配給ではなく、国家による統制の配給ではなく、正に自主自律、自己責任の流通があってこそ有機体になるんで、何ていうのかしら、箱が３０万人規模になれば、じゃあその中の分子はどういうふうに、括るとか、管理するとか、統括するというんじゃなくて、そこの意識がどういうふうにお持ちなのか、前も申し上げたように、フランスのコミューンが、３０３万６千か７千あるって言ってますけど、そこで全部やってる訳じゃなくて、それが、正に私たちが、下伊那においてですねえ、先駆的に行わせていただいたように、自治体イコール百貨店という発想だから、そういう発想がくるんじゃないですか。でも、自治体が六十貨店や三十貨店や十五貨店でもいい訳ですよ。７００人の村がいっぱいあります。アメリカにだってあります。でもそれは同時に合併しなくても広域でゴミであったり焼き場であったり、いろんなことは水平補完をしてきた訳ですよ。水平協力してきた訳でしょ。
だから、そういったところまでどういうふうに捉えてんのか、ということでいけばもしかしたら３０万人単位がですよ、市っていうんではなくて、ミニ道州制かミニ地域、ミニ地区なのかもしんないし、いえわかりません、ただ３０万人の団体さえ作れば下はどうでもいいってことではないと思うし、基本的には私は前から言っているように地方自治体の都道府県や市町村の議員というようなものは、お給料を年間７０万か１００万位の実費弁償にして人数３倍位にした方が普通の主婦もおじいちゃんも障害者の人もサラリーマンも学校の先生も非常勤職員も土日やれば、議員になれるから常設住民投票みてなもので、住民投票のようなワンイシューだけで決めるんじゃなくて、この形の方がよりですね、民意が反映される議会制民主主義で、今、地方民主、議会民主制が機能していない部分が多いんじゃないかっつう話で、だからそこら辺まで何か考えた上で言わないと単なるスペックのような話でね、経済同友会様も言ってんだと、なかなか経済同友会のプレゼンスは上がらんぞ。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
まあその、経済的な効率みたいなところで、提言されていたようなんですけども、えっと、すいません次なんですけども・・・
信州・長野県知事 田中康夫
企業だって合併してったって、各企業のユニットやチームが元気でなかったらダメじゃん。朝日新聞もそうじゃん。多分ね。次なに。
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