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最終更新日:2006年03月10日

知事会見

平成18年(2006年)37日(火)16:30〜16:55 県庁:表現センター

目     次

<田中知事からの説明>

1 建築物の耐震強度再計算の結果について

<表現者からの質疑>

2 障害者への医療費補助について
3 岳北地域の循環型社会形成推進地域計画について
4 長野県の税収について
5 建築物の耐震強度再計算の結果について@
6 建築物の耐震強度再計算の結果についてA
7 長野養護学校について

<田中知事からの説明>

8 日本銀行松本支店の発表について
9 百条委員会について
   ⇒百条委員会の行方

 

1 建築物の耐震強度再計算の結果について

信州・長野県知事 田中康夫
 はい、それでは3月7日の知事会見です。
 お手元の方にお配りしていますが、建築物の耐震強度再計算の結果がまとまりましたので、お届けをしています。昨年の12月1日に、本県は全国47都道府県に先駆けて、再計算制度、このソフトを購入してですね、導入を致しております。申請書類が保管期限内にある平成14年以降の建築確認物件のうちですね、3階建以上のホテル、マンション等計274件の再計算を行ってまいりました。この検証がすべて終了致しましたので、結果を報告する訳です。この274件に関しましては、いずれもですね、構造計算書の偽装というものはございませんでした。改めてですね、すなわち全物件の耐震安全性というものは確認した訳でございます。
 ただ提案説明の中でも申し上げておりますし、あと一部の報道で他の場所においてのお話が出ておりましたけれども、同一の条件で入力をしても使用するプログラムによって結果が異なったりですね、設計者の考え方によっても評価が異なるというのがございますので、やはりこの点に関してはですね、きちんと統一をする必要があるんじゃないかということで、国土交通省側に改善を要望していくところです。こうした中で耐震性の向上のための補強がですね、部分的に必要というふうに思われた物件が4件あります。それから細部での評価検討を見直す必要がある物件が90件出まして、これらに関してはそれぞれ補強工事等の実施や計算の見直しをですね、建築士、また施工業者に要請、指導しております。本県は4月以降さらに審査体制を強化するという中で、外部の専門家にもアドバイスを受けですね、職員がこの問題に取り組む上での資質の向上ということをきちんと行いたいと思っております。この構造再計算は今後申請される物件に関しても適用されるだけでなく、県以外が確認を行った既存の建物、建築物でもですね、長野市、松本市、上田市等はこれを担当しておりますので、確認主体あるいは施主の要望があればですね、随時引き受けて実施をしていく考えであります。
 私どもの方からの発表は、今日はこの件だけですので、何かご質問があればお受けします。

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2  障害者への医療費補助について

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 今日の一般質問、永井議員の時なんですが、精神障害者の方に対するその医療補助ですか、医療費助成なんですが、田中社会部長の方からかなり見直しについて前向きな答弁があったかと思うんですが、知事としてもやっぱ拡大する方向で考えていると理解してよろしいですか。

信州・長野県知事 田中康夫
 澤田さんの方から答えますか。

副知事 澤田祐介
 今おっしゃったように、3障害と言われる、知的障害者、身体障害者、精神障害者の方々の地域への移行ということを今、積極的に進めておりますので、その一環としてさらに、もちろんこれは地元の方のご了解、あるいはそういうご理解がなければかなわぬことですけれども、地域住民の方、市町村と病院、それから患者さん、もちろん家族の方と話し合いの上で、地域へということをより一層進めていこうというふうに考えております。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 医療費の助成について、その対象の拡大ってことについてはどう・・

副知事 澤田祐介
 田中部長が議会の中でも言いましたけども、少し拡大をして、まあトップナインと言ったらいいんでしょうか、全国で9つの県だけなんですけれども、そこまで拡大をして、少し手厚く地域移行へ、あるいは補助へということで、増していこうというふうに考えています。

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3  岳北地域の循環型社会形成推進地域計画について

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 別件なんですが、昨日の一般質問になるんですが、宮本議員の発言の中で、例の岳北の循環型社会形成地域推進計画ですが、これの進達をするようにというのが最後にあって、まあ答弁は求められなかったんですが、これについて今まだ環境省の方に進達していない理由ってのを教えてもらいたいんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 昨日答弁でその前に、まあ最後、宮本議員が発言されたのかもしれませんが、私たちはこれに関してですね、現在検討を加えているってことをお話したと思います。で、その中で大きく2点、人口予測ということ、それからこれは読売新聞でも既に報じられましたが、野沢温泉村との合併が破談に終わっていますから、合併特例債というものを用いられないということによってのですね、さまざまな新幹線駅周辺の開発の負担増というものがある中で、財政的な点、この2点に関して、具体的なご照会をしている訳ですね。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 それについて一度、岳北の方から文書で知事の方に提出されたと思うんですが、その内容でも納得できないということなんですか。

信州・長野県知事 田中康夫
 これは現在それぞれの担当部署においてですね、この内容に関して、より精査をしていますけれども、現時点で聞いている段階では、少し私どもが認識しているところと同一のところに立っているという形の回答ではないんじゃないかということです。

信濃毎日新聞 中野弘之 氏
 ていうか、一応今月末で年度が変わってしまうので、その辺の影響っていうのも考慮しないといけないと思うんですが、そうしたじゃあ今検討してる結果というのは、何らかの文書なり、あるいは面談の形で岳北の方に、知事側から今度は県としての考え方をお伝えすると‥

信州・長野県知事 田中康夫
 いやあのね、今、年度が変わってしまうことを考慮って言ったけど、一番大事なことは、そこの住民のやはり安全や安心や安定であると思うし、あるいはこれからの自治体、正に今日も多くの議員が、政権与党の議員の方々とてですね、地方財政に関して非常に、まあ認識が私たちと同じ土俵に立ってきたという部分になってきている訳ですから、そこが一番大きな問題じゃないでしょうか。そうした中で検討している訳です。

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4  長野県の税収について

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 古田芙士議員の質問がありまして、それで長野県の税収についてですね、近県と比べても非常に伸びが極端に低いという指摘があったんですが、これについて知事のご見解というか、どんなふうに長野県としてこの税収の伸びの低さを見ているのかっていうのを、まず1点お伺いします。

信州・長野県知事 田中康夫
 前から私、その少子社会、高齢社会であって、ですからその量ではなく質だってことを申し上げている訳ですよね。古田議員が幾つか述べられたところ、京都であったりですね、そうしたところはいずれも有効求人倍率は0.5とか0.6とかそういう中で非常に悩まれています。ですから正に私が起債制限比率の数値等を申し上げた時にもですね、他の数値を用いて、そんな長野県の財政が危機的な状況じゃないということを述べられた方もいますし、やはり県民の方にとってですね、ある意味ではきちんと仕事があるという中で、今お話になった点ですけれども、もとよりうちの県は収入的にも農家であられたり、自営の方というものもいらっしゃいますから、給与所得者という人たちが多く住む場所に比べればですね、相対的に経費の問題もあり収入は低いという形でありますから。どの指標を採って考えるかということだと思います。ただ私たちは、質の充実ということを申し上げている訳ですから、その中で3×3(スリー・バイ・スリー)を行って、3×3あるいは建設産業の構造改革の支援という中でのさまざまな取組というものは、今日も土木部長の原悟志の方からも述べたように、幾つもの成果を生み出されている訳です。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 悪いって言ってる訳じゃなくて、その辺どのように分析されてるかということなんですけど。今幾つかありましたが、近県と比べて例えば岐阜とか群馬とか、その辺と比べても恐らく伸び率が低いというふうに思うんですけども。その辺は、今のおっしゃられた要素だけではなかなか説明がつかないんじゃないかなあという気がするんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 だから先程言ったように、どの指標を採るかじゃないでしょうか。きちんとやはり働く場があって、仕事があるということに関しては順調な推移をしてますし、また私どもの県は同時に、ものづくり産業ということは、非常に世界的な景気の動向にも影響しますから、私の就任した直後からいわゆるITバブルと呼ばれるものの崩壊というものがあった訳ですが、その中でも逆に中南信地区の企業の方々の踏ん張りによって行われていますし。この点は例えば今日の新聞でしょうか、北信は一番工業団地の売れ行きが悪いということですが、これは県だけではなくて、さまざまな自治体も工業団地の問題というものは行っていますから。いずれにしてもやはり日銀の松本支店が発表したように、緩やかな本県の経済の回復が続いているということの中で、よりやはり3×3(スリー・バイ・スリー)をですね、商工部も非常にバトラーという意識になってますから、その事を続けて充実を図るということに尽きると思いますけど。
日本銀行松本支店の発表についての補足はこちら

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 いやいや評価を僕、いいとか悪いじゃなくて、要するに隣県と比べてどうも税収の伸びが半分ぐらいになったりしているのかな。ちょっと僕も正確な数字が分かりませんけれど、その似たような都市というか人口のバラツキというか、大都市である訳でもなく、隣県の岐阜だとか群馬とかと比べてもその税収の伸びが低いというのは、何かその要因があるのかしら、それについて県はどう見てるのかなということ‥

信州・長野県知事 田中康夫
 それは逆にあなた方の経済部の方とかから、分析があれば逆にお聞きしたいと思いますけど。

信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
 長野県がどうご覧になられているのかという話を聞いているんですけどね。

信州・長野県知事 田中康夫
 それは逆に、より専門的な経済の機関であったりの分析を待ちたいと思いますけど。

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5  建築物の耐震強度再計算の結果について@

産経新聞 芦川雄大 氏
 今いただいた耐震強度の件で、折角いらっしゃってるんで、一つ聞きたいですけれども。右のページ上の方にですね、90物件についてその細部での評価検討等を是正するよう指導しました、とあるのですが、これ意味がちょっと分かんないんで大まかに説明して欲しいんですが。

信州・長野県知事 田中康夫
 じゃあ、住宅部長の塚田和雄の方から説明します。

住宅部長 塚田和雄
 住宅部長の塚田和雄です。ただいまのご質問の内容ですが、例えば、柱とか柱脚部分って言うんですけれども、そこの中にアンカーボルトで接合するんですが、そこの耐力についてちょっと過大評価をしていましたので、この部分を設計士さんを呼んでお話を聞いて、過大評価じゃない通常の数値を入れてみて、安全計算をするようにという形で再計算してみますと、問題なかったという問題です。
 あるいは、構造計算と構造図の照合が十分でなかったと。例えば構造計算では15cmで設計してあったんですが、現場では、やっぱり床の上の振動が怖いという形で、少し23cmにアップしたと。ところが構造計算で検証していなかったもんで、23cmのアップしたもので、私の方で再検査して確認したと、こういった内容でございます。

信州・長野県知事 田中康夫
 よろしいですか?もしあの、例えば何と言いますか・・・これ、個人情報ではないんだなぁ。幾つか事例をもし求められるんであれば、後程また個別にお聞きいただければと思います。 

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6  建築物の耐震強度再計算の結果についてA

信濃毎日新聞 島田隆一 氏
 今のこの耐震の関係のですね、国に要望されるということについての理由をですね、もう一度改めてお伺いしたいんですけれども。

信州・長野県知事 田中康夫
 提案説明の中でも読んだと思うけど、じゃあちょっと塚田の方から述べます。

住宅部長 塚田和雄
 それでは提案の内容でございますが、大臣認定プログラムの処理によって数値に異なった結果が出ると、この内容でございますが、実は同じ構造計算プログラムを使っていましても、設計者の裁量で、手入力でいろいろ、その数値を剛性とか特徴とか、そういったものによって数値を入れていきます。従いまして同じ建物でも、設計者の考え方でその数値を入れることによって、計算結果が変わってしまうと。従ってその結果がおよそ15パーセント位の差が出てくるとか、そういったものの内容でございます。で、やはり構造設計者の考え方によって計算が変わってしまう。そういった問題もありますし、あるいは例えば地震力を算定するときに、地震がきたときに建物各階の揺れがございます。その部分を1/200以下という形のところに1/100を採用したり1/50を安全値をみようとして入れる。そういった形で計算結果が変わってしまうとか、あるいはプログラムによって床の重さの加重をやるときに、床だけの加重をするのと、梁の一部の重さを安全をみて入れてそれで安全性を出すプログラムと、こんないろんなタイプがございまして、同じ応力を入れてもやっぱり計算結果が違ってしまうと。従って、その辺を統一していただくようにといった内容が、国の方に求めていきたいという内容でございます。

信州・長野県知事 田中康夫
 いいですか。他のご質問。

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7  長野養護学校について

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 さっきの一般質問で出てた話で、長野養護学校の話が出てたんですけども、あれ知事サイドというか県庁サイドからの何か意向というのは特になく、あくまで県教委の方での判断ということでよろしいんでしょうか、確認したかったんですけど。

信州・長野県知事 田中康夫
 教育委員長も述べていたように、県教委側がやはり多くの中核市等で養護学校を自律的に運営されているという中で、以前からそういったことをお考えであって、そしてまた長野養護学校を視察を教育長もされてですね、そうした考えになられたということだと思います。無論私たちも、そうした意向を聞いてですね、これはやはり元々権限委譲というようなことは多くの自治体がおっしゃってますし、長野市も中核市になられて保健所に関してもご自分で営まれていますし。もとより教員というものは、県が採用して県から教員の給与というものはですね、市町村立の学校に関しても無論払っている訳です、国もですけどね。その中で教育委員会がお考えになってるということだと思います。それが悪いということじゃないと思いますし、正に私たちはネットワークとして継ぎ目のないサービスということですから。長野養護学校が長野市立長野養護学校になられたとしても、そこでの教育のサービスということはですね、長野市も当然充実をするというベクトルにあられると思いますから、その点に関して懸念はありません。

朝日新聞 五十嵐大介 氏
 市の方はね、何か寝耳に水のようなことをおっしゃってるようで、なかなかうまく進むかどうかこれからわかならいんですけども、その辺についてはどうですかね、見通し。

信州・長野県知事 田中康夫
 でもだから、やっぱり行政ってのは私たちもそうだけど、別に民間企業は採算が取れるとかですね、自分たちの会社にふさわしいことだけとか。でも行政ってのは、やっぱりそれぞれそこの住民のためにある訳ですから、自分たちにとってあまりやりたくないことだからやらないっていうようなことは、行政っていうのは許されるものじゃないと思うんですよね。ですから当然、長野市も中核市として自律的に運営されると前からおっしゃってますし。それは養護学校が長野市で運営されるということは、とりわけ私たち稲荷山養護学校というものが正に知的発達障害の方と身体の障害の方と両方受け入れるという形になってきてますからね。するとやはり長野養護学校に通われている方々の中でも、市外の方というものは稲荷山養護学校に通われると思いますし、あと他の都道府県においてのそうした中核市や区が運営している学校とてですね、近隣の市町村の子どもを受け入れるということは、それはやはりひとつ中核市というのはですね、大きな権限があると同時にその都道府県の中でもリードしていく市ですから。やはりその隣接の市町村にお住まいの方々に関してもですね、そういう心配りをするというのは当然他の都道府県でも行われてると思いますから。

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8 日本銀行松本支店の発表について

(4 長野県の税収についての説明の補足)
信州・長野県知事 田中康夫
 先程ごめんなさい、6日の日に日本銀行の松本支店は、所得に関しても所定内給与の増加が続いている中、所定外給与、これちょっと所定内、所定外っていうのは言葉の定義があれですが、所定外給与も回復するなど着実に回復にある、と指摘されているそうであります。 

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9 百条委員会について

信州・長野県知事 田中康夫
 あと、今日小池清議員、まあ30分あられるので、どういうご質問で昼ごはんを挟むような形になるかなと思いましたけど、先程も出納長の青山篤司が私にも言ってたんですけども、そもそもの事実認定がおかしいという点に私たち立ってる訳です。これまた明日、田口哲男議員からもご質問があるようでございますけれども、当時の下水道課の係長が「課長は8日当日ときどき退席をして、裏で誰かが動いてると感じた」ってことを、これ証言として延べてる訳ですよね。で、公文書に関しては6日の日に請求があって、その元参事である岡部英則氏自身が、10月7日以前に公開請求書は自分の手元に来ていたっていうふうに言ってる訳です。
 ですからその裏で誰かが動いていると感じた、ということはですね、誰なのかということであると、これ私じゃありませんし非常に限られている訳であって、いずれにしても議会の方々、百条委員会は多数決で物事を決められたって言うけど、証言を求められて証言をした人の中で、議会が多数決で決められたことと同じことをおっしゃっている方は、結局一人しかいない訳ですよね。1階の知事室で9日の日にメールをもらって呼ばれて指示をされたって言っているけども、その時同席をしていたという秘書とその後秘書になる者もそうしたことはないって述べている訳ですし。幾人の者が否定をしていることで一人の方だけが主張していることが、逆多数決によって決まるってのはとても不思議だなっという気がします。
 あともう一つ、小林実委員長も今日の小池清議員も、皆さんもお聞きになったと思いますけど、正に法律に基づいて設置された百条委員会で議決をしたことに関してですね、その議決されたことに関しても大変に何かこう自信がないようなご発言が、これ議事録をもう一回見ないといけないと思いますけれども。特に小林実議員の場合には、確認できなかったがってことを手元にあられる文章でお読みになっているし、小池清議員も手元に元々メモを持って今日も述べられていると思うんですけども、自信がないことを議決というか委員会で多数決で決めて、ましてやその知事部局の側で後は調べて下さい的なご発言まであるってのは、これは百条委員会の沽券に関わることで、何だかお聞きしていてとてもあの、私は一人の当事者にさせられた人物ですけど、とても不可思議な気がしたんですよね。
 自信がないことを決めながら自信がないので後は知事の方でも考えよって、元々私たちは総務警察委員会の段階で調べなさいと言われて、当時の確か経営戦略局とか総務部の責任者たちがそうした議会側から指摘された職員に、きちんと面談をして事実関係をまとめた記録がある訳ですよね。その記録では足りないと言って百条委員会まで作った訳です。ところがその百条委員会でも、大変自信がないっておっしゃりながら議決をしていると。ただ先程言ったように多数決をしているにもかかわらず、多数決で決められたことが依拠しているのはたった一人の証言であって、証言というんですか、たった一人の発言であって、その他の彼らが求めて出席をして発言をした者のいずれもが異なることを言っているにもかかわらずですね、多数決で物が決まって、そして自信がないのでというニュアンスのご発言が議場であるというのは大変摩訶不思議で、正にそのこと自身がですね、事実認定が違うんじゃないかと。そしてそもそもは1月にですね、正に恐らく信濃毎日新聞の記事ということなんだと思います、明らかに。その記事に書かれていることが発端で百条委員会にまでに至ったって延べられている訳ですけれども、その発端の内容の事実と、「事実」というものもですね、その事実認定がどうなんであろうかってことが、今とても問われていることだと思います。まあ明日質問通告で田口哲男議員からもご質問がありますので、そこでもお答えするということになるかと思います。では以上です。 

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