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信州・長野県知事 田中 康夫
その他のご質問?いいですか。あとがんセンターの質問が今日出ましたけれども、ちょっと数字を、今データありますか。がんセンターに関して、静岡のがんセンターが大変すばらしいというような、ご意見がありました。しかし、このがんセンターは国立、有体に言うと国立がんセンターにいらっしゃった方々がですね、多く非常にそれぞれのポストというものが少ない中でお来しになられて、非常に確か沼津でしょうか、浜松から非常に遠い場所で、年間ですね、 赤字が57億円ずつ出ていて、これは各メディアにおいても地元においても、大変このようながんセンターを維持していくという費用と、正に多くの地域においてがんというものは、正に議員がおっしゃてたように、2人に1人がかかるということは、正に生活習慣病な訳ですから、だからこそ私たちは、この全国4番目の広さの県土においてですね、がんがどこの場所においてもきちんと治療ができていくようなですね、そして高度なものに関してはより高度な病院で対応できるという形の正に本県の信州新医療圏構想に基づいてのですね、そうした形というものを示そうとしている訳です。
あともうひとつ道州制に関してですね、今日高木議員がご質問なさるという形でありました。ちょっと、ごめんね。じゃあ、その間に澤田の方から説明できるようになっているかな。
副知事 澤田祐介
今のところで少し補足説明を致します。静岡県のがんセンターが57億3千万円の赤字というふうに知事は申しましたけれども、これは一般会計から静岡県のがんセンターに繰り入れられているお金が57億3千万円という数字が出ていますので、収益の純然たる赤字がということではございません。一般会計からがんセンター維持のために繰り入れられているお金が57億円。そしてもうちょっと付け加えますと、こういうようながんセンター、プラスあとは研究所もというようなお話もございますけども、がんの研究所というのは日本に7つ、いずれもがんセンターに附属、併設されているものですけども、ただ例えば普通に考えまして私どものようなこの県で、がんセンターを造り、がんの研究所を造り、57億とまでは行かなくても、例えば20億、30億といった赤字を今以上にこれは計上することは少し難しいことではないかと。で、研究施設をということでもあるんですけども、例えば国立のがんセンターでありますとか、さまざまなところのがんセンターが、今コンピューターを使ってリアルタイムで手に入る時期ですので、何も私どものこの県にそういった研究所を造る必要はない。すべての大学が今、研究施設であり教育施設であり臨床施設である必要はないというふうな論議が行われておりますけども、同じ意味で私たちの県にこういった研究所を造る必要はないのではないかというふうに私自身は考えております。
信州・長野県知事 田中康夫
あのね、後向きな意味ではないんです。つまり正に今、情報が共有されるネットワークの時代ですから、国や静岡県の研究成果というものは正にリアルタイムでですね、これは学会を待たずとも、そうしたがん治療の医師やコメディカルな技師は共有できる訳でして、そのがん研究のセンターを造るということ、あるいは県内に1か所、今申し上げたように県の一般会計から毎年60億円近くを投入するというような形ではなくて、既に県内には正に私どもの三次救急をやっているような病院、あるいは新たに加わる信州大学をはじめ多くの素晴らしい総合病院がある訳ですから。そして先程言ったように、正にひとつの生活習慣病となっているがんの治療というものは、各地域においてきちんと行っていくようにすると。そして早期発見ができるようにすると。そしてより高次な研究の成果というものをネットワーク社会の中で共有できるようにしていく、ということこそが今すぐそこにあるですね、がんと闘われている方々に対しての本県が行うべきことであるという考え方です。つまり箱を造ることも目的ではないということです。ですから、そういうことですね、はい。
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