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朝日新聞 五十嵐大介 氏
コモンズ支援金なんですけど、先程の話で前年度の要望が26億でいいんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
えっと、去年ですか?去年というか、17年度ですか?
えーとですね、17年度は、第一次要望というのが26億6,719万8千円でした。で、その後二次要望というのがございましたので、これを合わせると30億8,356万3千円です。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
となると、前年度と比べると、その1件当たりの平均額が下がったというようなことですよね。トータルの額は減ったということになるんですけど、現段階でのご感想というか。
信州・長野県知事 田中康夫
感想?さっき説明したじゃん。だから、いたずらに補助金のための提案という形じゃなくて、やはり既に実際に、正に批評民主主義や観客民主主義じゃなくて、正に参加どころか行動している方々から出てきたという中でのものだと思いますから。それが結果として金額として前年よりは低いということであって、この正に事業意欲は逆に言えば、数が増えている訳ですから。事業意欲はあるし、この制度がより皆さんに広く知られて、おねだりしようとか、お金がもらえそうだから始めようっていうんじゃなくて、今まで自分たちの地域で考えたり行動してきたことが、これは本当にコモンズの方向だなということで出してくださるようになったということだから、喜ばしいことじゃないでしょうか。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
分かりました。
あと別件なんですけど、さっきの議会で政策調整費の話が出てたと思うんですけど、コモンズ支援金10億円引いたとしても、他の部分で増加しているという指摘があったと思うんですけれど、その増加している背景っていうか理由というのは、簡単に言うとどういった・・
信州・長野県知事 田中康夫
議場でご説明したじゃないですか。的確に、迅速に、正にアクティブに、スピーディーに変えることがたくさんある訳です。今度例えば私どもは「チームER」というですね、室を作るものですね。やはりその従来のその枠、戦後60年の、国だって、ついこの間省庁再編したのに、竹中さんと小泉さんは「もーっと省庁再編しなきゃだめだ」と、「既得権に官僚が頼ってる」と、「抵抗勢力だ」とおっしゃっている訳でしょ。幸いにしてうちの組織は私と職員の多くがですね、戸惑っている方もいるかもしれませんが未だに、非常に変えようとしている訳で、その中からさまざま「こういう風にしたい」「チームワークをこういう風にしたい」というのも出てきている訳ですから。政策調整費というのは、そうした中において年度当初のものがですね、今回もさまざま考えていますけども、年度の途中で出てきたものも、よい意味で思い立ったら吉日で実現できるようにしようということじゃないんでしょうか。
これは当然どこに執行したかということは、うちはもう極めて明白にですね、皆さんも情報公開請求ができるし、そうでなくても示している訳ですから。そんな長野市のようにですね、週に2回宴会の費用に市長がお金使うというところとは違いますから。これはもう私たちは襟を正してやってますし、そのためにそうしたものは、今までだってですね、私どもにも5,000万円の毎年予備費ってのがある訳ですよ、昔は1億位あったんだそうですけども。それはやっぱりサービスを継ぎ目がなく、そして滞りなく行うためにある訳で、国の官房機密費のように一体どこに行っているのかちっともわからんと。飲み食いなんじゃないかと。あるいはかつてこれ複数の国会議員の人たちが私に言ってたから本当だと思いますけど、野党の人が海外に旅行に行く時にご餞別代に渡していたとかね、何十年も前かもしれません。あるいは洋服代に渡していたとか、そんな類のものでは全然ないんで。むしろ逆に議員が間違えられたような政務調査費も、これは年間の議員の方に公費として与えられる全体の額という中で今度の条例では決まってますからね。そうなると逆にこれ、議員がいい意味で自由に使えるということで、今までのようなその領収書を添付するとか、そういう形ではなくてですね、年間のその実質的な非常勤特別職の方に手渡る金額という中で、正に自由な交付金のようにご利用いただけるということを自ら条例をお認めいただく中でご提言なられるかもしれませんし、それは大いに結構なことだと思いますけど。いずれにしても、県政運営のために当然必要なことに使うだけです。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
あと、その調整費の中で、先程知事がおっしゃったその見なす方針ということで、その1246万、来年度全国知事会へのお金っておっしゃったんですけど、それ具体的に何という・・
信州・長野県知事 田中康夫
これはね、いろいろとあるんですね、全国都道府県会館の維持費みたいなお金もありますし、それだけじゃなくて、いろんな例えば何とか期成同盟会へのですね、5万、10万、50万とかですね、というのがあって、これは毎年見直してはいる訳ですね。秘書広報チームリーダーの成沢の方からあるいは、少し・・・1,246万4千円という形?これの何、個々を全部出しなさいということ。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
先程、全国知事会へのいわゆるお付き合い費とおっしゃったのは、それはひとつの項目ではなくて、それはいくつか・・
信州・長野県知事 田中康夫
等です。等、等。
朝日新聞 五十嵐大介 氏
これは、県で見直せるものなんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
各都道府県のですね、これはお調べいただくと、あるいは朝日新聞には、きっとそういう総務省詰の記者もいらっしゃるでしょうけど、各都道府県の先程来申し上げているとおり、全国のほとんどの自治体でも、新潟県とか以外はですね、全部その予算が減っている訳ですから。新潟県だけです。あとまぁ地震の関係があったんで兵庫県とあともう1県だけ横ばいっていうのがありましたけども、この平成12年から16年までの間ですね。他の自治体は全部、44都道府県は予算が減っている訳です。ですからその中で、こういう負担金ももっと圧縮しようというようなことはいろいろあります。極論すると、ですね、国のいろんなですね、総務省にとどまらず、外務省であったり、いろんなのの外郭団体が各自治体から少しずつお金を頂いて、国際交流のなんとかだとか、そういう協会がいろいろあるんですね。今まではこういうのは言われたら多分、みんな自治体は出してたんだと思いますけども、これは非常に苦しい中で、たぶん外務省なんかのそういう団体には、私どもの県が言い出したのもあったと思いますし、他のいくつかの自治体がもうそこにお金を払わないとか、そういう形が出てきていると思います。よく年度末近くなると、逆にそういう、たぶん官僚の方が天下れたであろうそういう団体から是非ともこれは必要なんで引き続きお金だしてくださいってのが、知事宛の手紙で届きますけど。
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