平成18年(2006年）2月24日(金)12:00〜12:50　県庁：表現センター

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信州・長野県知事　田中康夫
　お待たせいたしました。2月24日の知事会見です。今日はですね、お手元の方にお配りをしていると思いますが、有限会社飯山堆肥センターに係る環境調査等の結果を報告すると同時に、この件に関しましてですね、長野県農業開発公社において皆様にお伝えせねばならない著しい不適切があることが判明を致しました。この件に関してご説明する会見です。

　お手元にお配りを致しましておりますが、改めて読まさせていただきます。長野県では、平成16年１１月以来、有限会社飯山堆肥センターの肥料原料と生産肥料の状況、センターの肥料が施用された飯山国営農地の土壌及び飯山堆肥センター周辺の大気、水質の調査等を実施してまいりました。こうした調査の結果、有限会社飯山堆肥センターの汚泥発酵肥料が施用された飯山国営農地のいわゆるセンター関係者等のほ場から、極めて高濃度の亜鉛及び銅が検出をされております。亜鉛に関しましては、農用地における土壌中の重金属等の蓄積防止に係る管理基準を大幅に超過しております。またこれは、農業生産のための施用とはかけ離れた大量の肥料が投入されたということによってであります。また併せまして、この飯山堆肥センターの極めて不適切な堆肥というものが、今申し上げましたように飯山国営農場に搬入をされております。そしてこの土地は長野県農業開発公社が所有する土地を貸借等の一切の書類もないまま、またそこにいささかの費用も生じないまま貸付業務、売渡業務と言うものが18ほ場、12.7ヘクタールに及ぶものが行われているという極めて不適切な状況が判明したことであります。
　パワーポイント、あとまた、お手元に飯山堆肥センター問題の概要という資料をお届けを致しました。まず一番左側からご覧下さい。当初計画されておりました3万3千トンは、ここにありますように、まず一番上の農村の家庭から出ますいわゆるですね汚泥、そして厩肥、またおが粉、こうしたものによってですね堆肥を製造するという計画でありました。しかしながら実際には調査を致しましたところ、平成１６年に下水道汚泥が全体の半分を超える５４．８％に達しておりました。また、この下水道等の汚泥は富山県、新潟県を始めとする県外から約1万トンの汚泥が搬入されたという形であります。当初は３３．３％を占める予定でありました厩肥というものは極めて微量になっております。また、おが粉も２７．３％を占める予定でありましたが１３．２％とその半分に留まっております。そして逆におが粉ではない木屑というものが２８．７％と。こうした中で３万３千４百トンというものが、この有限会社飯山堆肥センターに搬入をされております。
　この飯山堆肥センターは、実は平成３年の８月８日に資本金3百万円で造られております。そして平成３年でございますから今から１５年前ということになります。平成３年にはＪＲＬ、全国競馬・畜産振興会のですね、事業補助金が２億８０５０万円投入されております。また平成７年には農林水産省の補助金が３千４百万円投入されております。こうした中、一般廃棄物の処理施設として平成４年１２月２２日に長野県が許可をし、一般廃棄物の処分業として平成５年の１月１１日に飯山市が許可をし、産業廃棄物の処分業として平成５年１月１８日に長野県が許可を致しております。こうした中、平成５年から平成１６年に至る間、約１２年間に処理量が20万9千トン、生産量が4万5千トンであります。しかしながらこの処理をした内容の内訳は左側に書いてあった形であります。一番右をご覧いただきますと、実はこの飯山堆肥センターと代表取締役が同一人物でありましたものの関連農業法人、これは名称としてはグリーンファミリーあるいは飯山堆肥センターの役員が兼務をしていた団体でございますが、ここに無償で搬入をされております。関連農業法人が消費をするという形でございますので、ここに第三者としての品質のチェックというものが行われていなかったという形であります。そして実はこの土地は、長野県農業開発公社が所有している土地でございました。
　しかしこの土地に関しまして、このグリーンファミリーあるいは有限会社飯山堆肥センターとの間のですね、貸付あるいは売り渡しの事務に関してのいささかの書類というものも存在致しておりません。存在致してないというのは、消去をしたというようなことではなく、関係者によるとこうした書類は一切作らないまま、口頭によってですねこうしたことが行われたという形になっております。実際に二段目ご覧いただきますとですね、こうした中には農業生産の使用とはかけ離れたですねもの、衛生用品でありましたり、プラスチック片でありましたり、大きな木屑や化粧板等のですね異物が混入されております。実際にここは正に国費を投入してほ場整備がされた国営農場であるにもかかわらず、この場所に関してですね大部分は不耕作地と現在もあるいは過去においてもその過程においてなっています。そして１．１ヘクタールの農地にですね、わずか２年間の間に６６０トンものこうした不適切なですねいわゆる廃棄物が搬入されているという形であります。こうしたことが土壌中の亜鉛濃度がですね管理基準でありますキログラム当たり１２０ミリグラムの最大で８倍に及ぶですねキログラム当たり９４０ミリグラムという形の重金属の蓄積というものがある訳です。
　真ん中のところに戻りますと長きに亘って地域の方々からですね、この堆肥を製造する飯山堆肥センターがいわゆる一般的に堆肥を製造する間合にですね、周囲のいわゆる臭気、においというものをですね著しく超えたあるいは著しく異なるですね日常生活において多大なる影響を及ぼす臭気が発生をしているという訴えが長きに亘ってございました。私どもは先程の一枚目のプレスリリースもこうしたことを踏まえて調査を行った訳であります。この点が結果として長きに亘って十数年に及んでですね地域の方々の必死の訴えがあるにもかかわらず、この点に対してのですね迅速な対応あるいは抜本的な対応ができていなかったということでありますし、今申し上げたようにその土地というものが県の出資をする農業開発公社の所有地であり、それがですね何らの契約もないまま、しかも無償でですね、なし崩し的に貸し受けを行っていたということであります。でありますから、こうした中からですね肥料取締法、又、廃棄物処理法、そして農地法違反の疑いが極めて濃厚であるという形であります。

　次の資料をモノクロの方が今、お手元にあるかと思いますが、実は長野県農業開発公社がこの私どもが立ち入りの検査をさせていただきました飯山堆肥センターとの関係において、著しい不適切があるということをまとめております。長野県農業開発公社所有農地の貸付手続きが判明しているだけでも平成９年から１０年間の長きに亘って何ら行われていないまま、実際にはその場所が有限会社飯山堆肥センターが使用をしているという事実がございます。これは農地法の違反の疑いが極めて濃厚であるということであります。ちなみに農地の権利を取得する場合には皆様も十分ご存知のように、農地法の許可あるいは農業経営基盤強化促進法に基づく農用地集積計画というものを立てねばなりません。しかしながら公社は私どもの調査の範囲ではいずれの手続きも行わずに農地をただで貸し付けているということです。そして飯山堆肥センター関連で１８ほ場1２万７千平方メートルにのぼりますが貸付は全て口頭で行われ計画書などは全く存在をしていない形です。そしてこの貸付に当たっての公社内部での決裁文書すら見当たらないという状況であります。
　なお、長野県農業開発公社はこの飯山堆肥センター関連の１２万７千平方メートルのみならずですね、現在公社は県下に１１１ヘクタール約農地を所有しておりますが、このうちの貸付をしておりますのは３０ヘクタールであります。これらに関しましてもですね、こうした正規の手続きを踏んであるいは適価なですね賃料というものを定めた上で行われていたかどうか、この点に関して現在早急に調査を行っているところであります。こうしたためにですね、私どもの生活環境部には長野県警察本部から２名の出向職員がおりますが、この職員を加えた形でですね長野県農業開発公社の調査というものを現在行っております。今日お伝えすべき内容は以上の点であります。
　従いまして本日私どもは農林水産省とまた環境省に対しまして、汚泥発酵肥料の登録の取消をですね要請を行い、またＪＲＬに対して補助金の返還を求める要請を行っております。また、関係者に対しましては、県が廃棄物処理法の行政処分を行うに当たっての国の見解を求める要請を今日午前、またこの後午後にも亘るところですが、いずれに致しましても農林水産省と環境省とＪＲＬ全国競馬・畜産振興会でしょうか正式名称は、に申してであります。

　現在私どもは、一昨日から始まりました県議会において、「廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に関する条例」というもののご審議をいただくようになっております。この現在私どもが提出をしております条例との関係で申しあげますと、条例の中には廃棄物処理施設の設置に当たっての事前の公開の場でも行政、業者、住民による協議というものを設けるようにしております。今回のこの飯山堆肥センターも皆さんも十分ご存知のようにですね、地域住民から長きに亘ってこの件の苦情というものがきておりました。事前に十分な説明と議論が行われることによってですね、行政許可を行う場合の適正化あるいは透明さが確保できるということであります。これは正に広域的、多角的な観点からですね施設建設の戦略的環境アセスメントに準じた協議を行う、いわゆる廃棄物処理施設計画協議という制度の部分として条例の中に組み込んでいるところであります。そして今申し上げましたように環境面でのですね不安を訴える住民による行政措置請求というものが行えるようにしていくと。皆さんもご存知のように私どものそれぞれの機関もですね、こうした住民の訴えに対してですね私どもが適切に迅速に対応しようということを試みる訳ですが、その際のですね根拠というものがですね、これは日本全体の中でまだ極めて曖昧な形であります。こうした中で県がですね先ずは環境測定を行うということ関して制度化をしようというのが今回の条例に組み込まれております。即ち県の廃棄物行政の確実な遂行を県民が見守るですね行政権限発動請求権というものも組み込んでいるところであります。これらが「廃棄物の発生抑制等による良好な環境の確保に関する条例」という提案をしておりますものとの関係であります。

　いずれにいたしましてもですね、もう一つ長野県農業開発公社というものはどのような役員といいますか理事によって構成されているかということをお伝えをいたしたいと思います。この長野県農業開発公社の構成でございますが、現在理事長は前農政部長でありました鮎澤光昭が務めておりますが、これは平成３年の段階からですね歴代県の農政部長あるいは経験者がですね兼務もしくは歴任をするという形でありました。専務理事は丸山利男氏、元県中信農業試験場長であります。そして理事にはですね、長野市農業委員会長の小林喜安氏、そして県の農協中央会専務理事の若林甫汎、そして県市長会の経済部会長であります諏訪市長の山田勝文氏、それから県町村会産業経済委員長の山口文彦氏、これは変更が今後行われるものかと思います。そして県の蚕業試験場長でありました百瀬淳平氏、また学識経験者として土屋一英氏、また当該の飯山堆肥センターの地域に関しまして北信支所の参事は県のＯＢであります佐藤幸夫氏という形であります。
　そしてこの問題に関しましては、飯山の前市長であります小山邦武氏が土地改良組合の理事長という形で、この飯山堆肥センターとの関係に関わる国営農場の農地の移転に関わることに関してのですね認める判は当時の飯山市長であられた小山邦武氏が土地改良組合理事長であることもあり、認められているというような内容であります。いずれにいたしましてもですね著しい環境汚染という数値の判明のみならず、農業開発公社のですね著しく不適切なですね所有地に関してのですね対応事案というものが判明いたしました。このことを繰り返しますが農林水産省と環境省とそして全国競馬・畜産振興会に対してですね既に支払われました補助金の部分に関してあるいはですね私どもが今後県が行政処分を行う問題に関して、またその登録の取り消しに関しての問題というところを要請を今日しているところです。
　ご質問を受けます。詳しい内容等に関しては私どもの生活環境部の海野忠一の方からもお答えをいたします。

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日本放送協会（ＮＨＫ）　夜船由子　氏
　「大量投入」と書かれているんですが、これは県としてどのように解釈されているんでしょうか。廃棄物処理法の部分の疑いの部分に法律として入っているんですが。一応その今回発表資料では大量投入という表現をされているんですが。これについては地元の方からは捨ててるんじゃないかというご指摘もあったんですけれども、県としてはどんなふうにご覧になっているのか。

信州・長野県知事　田中康夫
　この点に関してはここに記しているとおりでございます。いずれにしても現在も過程においても、その投入された場所が農地としてほぼ使用されていないという形があります。つまり荒廃農地というよりもですね農地として使用されていない、しかし税金は投入したほ場整備をした場所にですね大量に投棄されていると。投棄されている物はこの飯山堆肥センターの物で生産されたと思われる下水道汚泥等からの物に恐らく止まらずですね、ここに記してありますような正に生活の廃棄物と、一般廃棄物として処理されるような物もですね投入されているということだと思います。

日本放送協会（ＮＨＫ）　夜船由子　氏
　そうすると、くずの疑いが強いというふうにご覧になっているのか・・・

信州・長野県知事　田中康夫
　ここに一番下に書いてありますように、肥料取締法に関しても農地法に関してもこれは無論農業開発公社も伴うことです。あるいは廃棄物処理法のいずれに関してもですね極めてこれに違反をしているという疑いが現段階においても強い、という形で県警からの出向者も含めて私どもは引き続き調査をしております。ただ本日ですね農林水産省と環境省と、また全国競馬・畜産振興会の方にですね具体的な要請を行っておりますので、今日皆さんにお伝えをしたところです。

日本放送協会（ＮＨＫ）　夜船由子　氏
　環境省に行政処分にするに当たっての見解をお聞きするということなんですけれども、行政処分というのは具体的にどういう・・・

信州・長野県知事　田中康夫
　これは、まずは飯山堆肥センターに関してですね、ここにありますように一般廃棄物処理施設としてあるいは産業廃棄物の処分業として県が許可をしておりますし、一般廃棄物の処分業としても飯山市がですね許可をしております。
　処分の内容に関してはですね、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可の取り消し、また、一般廃棄物処理施設の許可の取り消しということを、我々は今後行おうとしている訳でありまして、この点に関しての国の見解を求めている訳です。この処分の理由はですね、有限会社飯山堆肥センターは肥料取締法に基づく「汚泥発酵肥料」と称していた訳ですが、実際には肥料と認められないですね、下水道汚泥等を含む産業廃棄物を長野県農業開発公社が所有する土地を貸借契約等を結ばぬままですね、投棄をしたということでありますし、また農業開発公社はこの所有をしている土地に関して貸借契約を結ばぬままですね実質的に貸借させており、またその費用すら生じておらず、またその管理に関してですね管理を怠ってきてるという形であります。よろしゅうございますか？
　そしてまたですね、今申し上げたように異物が混入しておりますので、こうした異物が混入した粗悪な肥料をですね無償で農地に搬入をしております。ただ、代表取締役が同一人物でありますから、ほぼ同一体でありまして登記上の名称が違うというふうに過ぎないと私どもは考えております。これで散布やですね鋤き込みを行ってですね、結果として農地として活用することなく放置をしてきてると。つまり不法投棄地であるという形であります、みなしとしてですね。
　そしてまたセンターの役員及び関連会社と共謀してですね、肥料を無償譲渡する形態をとって、農作物が作付けされてない当該地にですね農業生産のための使用とは著しくかけ離れた大量の物品等を投入して、結果、農地の土壌中の亜鉛濃度が管理基準をですね、先程皆様のお手元の資料でも、最大で８倍を超えるという形になっております。よろしゅうございますか？
　でありますので、今日午後それぞれの省庁及び振興会の方にお届けをした後で、その文書等はですね皆様の方にもお求めに応じてお渡しいたします。またですね、私どもは冒頭に申し上げたように、平成１６年の１１月以来この問題に関して調査を行ってまいりました。この間私どもはですね、法制度あるいは条例制度というものが極めて曖昧であったり、結果として不備であったり、私どもにこうしたことにですね取り組む上での様々な制度が環境設定されていない中で、しかしながらこの飯山堆肥センター側とですねかなりの期間に亘ってですねやりとりを行ってきております。これらに関しましてはわかりやすく整理をした形でですね、午後の段階でお求めがあればですね皆様の方にプリントした形で、私どもの内部のその間の資料はございますが膨大なものになりますので、時系列的にどういう対応をして、それに対して飯山堆肥センター側がどういう反応であったか、あるいはその関係の団体がどういう反応であったか、そして私どもはそれに対してどういうふうに求めてきたのか、ということはお伝えしたいと思います。

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長野朝日放送　中村あゆみ　氏
　このカラーのプリントの一番下の黄色いところなんですけど、「廃棄物の受入を増やし増産すればするほど収益が伸びる構造」とあるんですが、これどういう意味なのかご説明をいただけないでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　じゃ海野忠一の方からご説明いたします。廃棄物監視指導課長です。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　今のご質問ですが、この今の黄色い「廃棄物の受入を増やすと増産すればするほど収益が伸びる」ということは、この表の一番左側にございますように廃棄物の受託による処理費というものを受けている訳です。ですから・・・

信州・長野県知事　田中康夫
　誰から受けてる？

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　排出事業者ですね。これを排出しますそれぞれの汚泥とその排出する事業者から処理費を払ってこの会社は処理し、なおかつ堆肥を製造してる訳です。

信州・長野県知事　田中康夫
　「処理費をもらって」

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　「処理費をもらって」ですね。そのためにその処理量が増えれば増えるほど処理費の受領が増えるということでございます。

信州・長野県知事　田中康夫
　ですから、補足しますと、平成16年度のところをご覧いただくと、その農用地用の堆肥としてはですね著しくその不適切な下水道等の汚泥あるいはですね当初の計画になかった木屑というような物を受け入れてるということです。この受け入れる際の費用をこの飯山堆肥センターはそうした処理を希望する方から受け取ってるということです。で、これをですね正に同一人物が経営しているところ、そして農業開発公社から無償で借りている場所に投棄をしていたと、結果としては。そこが農地として活用できるという目処はない形であるということですね。ですので、海野の説明がありましたように、当初のようなですねそうした堆肥を受け入れたりとするよりも下水道汚泥等を受け入れる価格がおそらく高価であり、それらを受け入れて結果としてそのまま投棄をする場所も無償で借りてたという形ですから、このような表現になると思います。

長野朝日放送　中村あゆみ　氏
　その黄色の上に、平成５年から１６年の累計として処理量が２０万９千トン、生産量４万５千トンとありますけれども、つまりその２０万９千トンの中から処理をした結果が４万５千トンであって、この４万５千トンのうちわずかを一般の農家に販売し、その他を投棄していたというふうに捉えればよろしいんでしょうか。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　処理費で年々きちんとした数量が入りますとどんどんお金が入ります。ところが生産する堆肥はこれだけ生産しても売れなくても処理費で十分に会社が利益をあげているということです。だから一旦、実際に販売先を探してセールスをして売る必要がないほど、この処理費で稼いでいたというのが事実です。

信州・長野県知事　田中康夫
　あと今のその一般農家への販売はわずかということでございますが、無論今日お伝えしたのはですね国の関係機関に要請をしたという中でですね、広くこれを皆様にお伝えせねばということです。今申し上げたように、この点に関しても一般農家にですねどのようにどのくらいの分量であるか、あるいはそれが現在農地としてどこで使われているのか、というようなことは調査中であります。ただそれらの調査が全て終わってから公表するというのではなく、非常に著しく大きな問題ですので今日の段階でこのようにお伝えをしてます。この点は無論今後判明次第ですね、きちんとまとめてお伝えをしていきます。

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朝日新聞　鈴木逸弘　氏
　カラーの「問題の概要」っていうところの一番下に、廃棄物処理法違反の疑いということですけど、現時点でその県がですね今、知事おっしゃったように下水道汚泥と当初品目になかったいうようなことがありますが、これは委託業務違反なのか、それとも不法投棄ということで廃棄物処理法違反なのか、その辺を教えてください。

信州・長野県知事　田中康夫
　海野の方からお答えします。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　先程来知事の説明している内容の関係からしますと、「不法投棄」というようなことが疑いが強いということです。

信州・長野県知事　田中康夫
　もう一回繰り返しますと、まず農林水産省に対しては汚泥発酵肥料のですね登録の取消要請、ＪＲＬに対しては補助金の返還を求める要請、そして環境省に対してはですね廃棄物処理法に基づく行政処分を長野県が行うに当たっての見解を、国の当該官庁としての見解を求めるという要請を行っております。

朝日新聞　鈴木逸弘　氏
　すいません、あともう一点なんですけども、この飯山堆肥センターの許可、県が一般廃棄物を平成４年、産業廃棄物を５年というふうに許可を出してますけども、それ以降も許可を更新はされてる訳ですよね。これまで更新し続けてきたという県の責任だとかそういうものの部分はどういうふうに捉えられてますか。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　それぞれ更新は、処分業につきましては更新をしている訳でございますが、その当時にそれぞれの更新の時点では我々は立入りをしまして適正を確認しておるんですが、今回の問題は国営農地という問題が新たに判明いたしまして、その当時の国営農地問題につきましてここまで把握できてなかった面もございます。

信州・長野県知事　田中康夫
　いずれにしても、これは平成１６年の１１月からですね、この肥料原料と生産肥料の状況、肥料と称するものが使用された飯山国営農地における土壌と、また飯山堆肥センター周辺の大気と水質の調査というものの実施をしております。こうしたことを踏まえてですね、今日の会見に至っている訳です。この間のですね、そうした私どもの対応に関しても、資料をまとめてですね公表をするところです。いずれにしても今日、国の側に要請をしてますので、それから時間を置かずにまず皆さんにお伝えすることが肝要だという判断をしております。

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朝日新聞　五十嵐大介　氏
　今回の堆肥なんですけども、これ国の登録を確か得てたと思うんですけども、今回不法投棄ということはこの堆肥が産廃だというふうに判断されたと思うんですけど、ちょっとその判断の基準をどういう理由でこれを産廃とみなせたのかっていうのをちょっと聞きたいんですけど。

信州・長野県知事　田中康夫
　あのここにありますように、まずその、これに関してはここの平成１６年の段階の図を見ていただいてもわかるように、こうしたものを搬入してると。これは業者側も認めたということですね、この数字は、というものであります。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　業者からの聴取ができないっていうことでこういった結論がこうちょっと長引いているっていう状況があったと思うんですけれども、ということは業者側の聴取はちゃんとできて、業者もそれはじゃあ産廃として捨てていたということを認めてたってことなんですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　いえ、それは違うでしょう。業者側としてはですね、ここまで今日公表させていただいているデータまでの開示ということに関しては私どもの求めに応じて行っておりますが、現在でも今、五十嵐さんがお聞きになったような形での認め方をしていないという報告を受けております。この中で更にこの問題を解決する上でですね、残念ながら業者側のですね協力が得られない点、あるいは業者側の認識が、基本認識が著しく異なっている点、こうしたことがある中で、私どもがこの問題を解決する上で国の意見をですね聞くという形を今日行うということです。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　ちょっと確認なんですけども、そのまあ業者は、じゃあ産廃としては認めてなくてあくまで堆肥としての施用だということでいいんですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　ちょっと待ってください。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　今の産廃であるかどうかってことは、この施設に持ち込まれているものが産廃で産廃を処理してリサイクルして堆肥を作っている工場ですから、持って入って来ている、受託しているものは産廃なんです。ところがその処理を適正にして、堆肥化して堆肥の登録がされた堆肥となった、国の登録を認められた、登録用の堆肥として製造された堆肥が施用されていれば問題ございません。しかしこれ程の大量のものを堆肥として認めていいのかということに問題が関わる訳でございます。ですから今日、農水省に出向いておりますのも、肥料として認められるのかどうかということが、一番のそこでございます。

信州・長野県知事　田中康夫
　正にその処理されたものが大量に投入された場所からですね、最大で基準が８倍の高濃度の亜鉛や銅が出てるということでありまして、これは足尾銅山の例を振り返るまでもなくこうした問題というものはですね、非常に大きな問題だと。というのはこのそばにも無論農地として用いている他の農業者の土地はある訳ですから、そこへの青線拡大という可能性もあるということです。それをより防がねばならないということです。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　確認なんですけれども、じゃあ業者はあくまで堆肥ということで言っている訳ですね。

廃棄物監視指導課長　海野忠一
　そうです。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　それとあのすみません。確かこの堆肥センターは去年の暮れ位にも国の登録を更新していると思うんですけど、そうすると国が認めているってことはどうなんですかね。そのあくまで業者の責任なのか、でもその堆肥として認めた国の責任と、その辺はどうなんですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　ですから、今ご指摘のように国の側がその更新をしています。ただ客観的なデータとしても高濃度の亜鉛と銅が検出されている訳です。そしてまた、これは農業開発公社との関係の問題もある訳です。ですから、この問題をその段階で許可をしていてもですね、今日の段階でこのような数値に基づいて国に対して私どもとしては適切な対応をしたいと、それに関して免許を更新されている国の側の見解も含めてお聞きしたいということです。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　更新したのは確かその行政処分を県がした後にしてるんで、操業してない時に更新をされていますよね。ということはその不法投棄になる部分というのは、しながら国の登録を通ってたということになりますよね。

信州・長野県知事　田中康夫
　ですから、いずれにしても国はまあ客観的にその許可をしている訳ですが、ただ私たちとしては今回の県警からの出向者も含めたですね調査を行う中で、やはり国が許可をしていても、この施設というものが存続していくということに関して実質休眠状態であったとしても、この問題に関してですね、きちんとした解決をしなくちゃいけないということです。解決しなくてはいけないという見解に立っている私どもがですね、今後さらなるアクションを起こす上での国の見解を聞くということです。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　最後に確認なんですけど、産廃、廃棄物と認定、県が考えたのは知事がおっしゃったように高濃度の亜鉛って部分で良いんですか。それとも、さっきのプラスチックとか木屑とか、どの辺。

信州・長野県知事　田中康夫
　それはもちろん複合的に。五十嵐もちろんそうだと思います。それは一般の方でもそのようにお考えになると思います。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　県警の方はもう捜査はしてるってことですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　あの、ここの間の調査に伺っているのは、形としては私どもに出向してきてくださっている、もともとは県警が本籍の方ということです。県警に関してはそれは県警にお聞きになることかと。

朝日新聞　五十嵐大介　氏
　そして、県が告訴とか、そういったことっていうのは、今んとこない？

信州・長野県知事　田中康夫
　ですから、あの、まあ、皆さんとしてはどうしても記事をお書きになる都合上、先を先をお考えになるかも知れませんが、今日の段階で皆さんにお伝えしているのは、国に対していま五十嵐さんがおっしゃったような点も含めて私どもがこの問題を解決する上で国の見解を聞くということです。ただ私たちはこの問題には著しく疑義があり、そして解決を全力で全庁的に行わねばならないという考えに立っているということです。

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読売新聞　千歳誠祥　氏
　公社の関連でですね、この飯山以外にも30ヘクタールについて違法の可能性があるという点なんですが、この違法の内容というのは、やはりその書類が存在していないとかそういったものなんでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　農業開発公社側のですね認識というものも、私どもはこれは非常に法律に抵触することだということを申し上げて、少しく把握を深めてるというような状況です。ただこれ一般的に考えても契約書もなく、お金の賃料も決めないでやっているっていうことはありえない話なので、この他の30ヘクタールに関しては現在調査中です。ただ、この飯山の問題は現実にそこにですね公害と思われる状況があるという認識ですから、これをもちろん優先して行っていきますが。

読売新聞　千歳誠祥　氏
　30ヘクタールというのは、県下とありますが、主にどういった地方、中信南信東信どういったところにあるんでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　あの是非ここの点冷静にお考えいただきたいのは、仮に貸し付けている30ヘクタールがこの飯山と同様の使われ方をしているという意味では無論ありません。ただ、貸付をしている範囲というのが30ヘクタールだという記録がある訳でして、その場所がどのような形で、どのような貸借関係になっているかを現在調査中ですから、それらが判明した段階でまたある意味では、そこの土地が風評被害にならないようにですね、飯山の問題はもはや風評被害ではなく、この問題を解決することが風評を防ぐことですが、その土地の現在状況等は判明をした段階で一括お伝えをしたいと思います。

読売新聞　千歳誠祥　氏
　わかりました。あの、もう一点、公社に関しては農地法違反の疑いが浮上している訳ですよね。センターの方は肥料取締法、廃棄物処理法、センターには農地法違反の疑いがかかっている訳ですか。

信州・長野県知事　田中康夫
　この関連農業法人グリーンファミリーに関しては、そうした、グリーンファミリーに関しては、グリーンファミリーは飯山堆肥センターと代表取締役が同一人物であったという団体であります。ここが国営農場の中で使ってた土地ですから、当然農地法に関してもですね、そこの部分で抵触してくる可能性が大だと思います。

読売新聞　千歳誠祥　氏
　わかりました。ありがとうございます。

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中日新聞　中沢稔之　氏
　公社の貸付け手続きなんですが、根本的なことで、なぜこういった手続きを踏まなかったかっていう、なんか理由があるんでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　あの、大変私たちも、私も報告を受けて大変驚愕していますので、一般通念として、ちょっと子供銀行でもあり得ない話なんで、なぜかということも含めてこれはきちんとですね、農政部も不退転の決意で行うということを、田山重晴以下ですね、関係課長も皆、私の元で述べておりますので、これは調べて無論明らかにしていくことです。当然農業開発公社側も全面協力をいただけるということですね、理事長からも伺っております。

中日新聞　中沢稔之　氏
　公社側からも話は聞いてらっしゃると思うんですけども。

信州・長野県知事　田中康夫
　なぜかってことですか。ですから、なぜかが言えない状況だってことじゃないですか。なぜそうなってたのかが、多分その例えば、これもう平成初期からの話ですからね。ここ1年、2年でこうなったということではないので、おそらく今までを担当していた方、こうした理事の人も含めてですね、その前の方々の頃からのことになりますので、かなり遡って事情をお聞きしないといけないと思います。県として行うことはですね。いずれにしてもですね、こういう契約がなかったと。書面でない、あるいはそうした口頭でもいつどういう風に誰に伝えたかというようなことを口頭で伝えたという説明を受けましたので、口頭で誰がいつどのように伝えて行われてきたのかということに関しても、この記録がまだ出てきてない段階です、公社側から。ですからここも含めてかなりの部分遡ってお聞きをしなくちゃいけないと思います。よろしいでしょうか。

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信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　資料がちょっと非常にわかりにくいというか、要するに行政機関として、業者のどの行為を、いついっかどういう行為を行ったことが法律に抵触するのかという行為を正確に把握したいので、肥料取締法って僕もちょっとよくどういう法律か知りませんけども、それはいつ・・

信州・長野県知事　田中康夫
　平澤さんはもう、廃棄物行政に関しては県内随一のプロフェッショナルだから。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　誰が、どこで、何をやって、どの業者にこんな違法行為があるんだと。廃棄物処理法についても同様にですね。それから農地法違反については先程読売の記者の質問もありましたけど、いつから、いついつまでの間、どういうことをやったことが疑いがあるのか、というのをちょっと正確に教えてください。

信州・長野県知事　田中康夫
　はい、わかりました。先程もお伝えしているようにですね、二つの省庁と補助金を交付していた振興会に書面を、まだこの後最終は２時か３時位になるかと思います。そしてその上でですね、膨大なそのままの資料の形ではなく、きちんとまとめてですね皆様に週明けにお届けしようと思います。ただ、現実にですね、それは今このような状況があるということです。ですからそれを皆さんにお伝えをしているということです。私たちはその点に関しても疑義を抱いていたんですが、結果として国に対してですね、見解は求める段階にまで来ているということです。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　あのわかりました。緊急性とか意味わかるんですが、それはそれなりの行政機関として根拠をもってここまで発表されるからにはね、やっておかないと、これ、まあ、業者の弁明・・

信州・長野県知事　田中康夫
　ガセじゃないでしょう。メールや百条と違って。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　ですから、ガセじゃないって思って僕らは聞いてますけど、そうでない理由を明示していただかないと、後々業者側に弁明の機会を与えなかったとか、いろいろ行政手続上の問題でひっくりかえっちゃたりしても困ると思うので、その辺についても、どこまでがきちんと詰められているのか・・

信州・長野県知事　田中康夫
　もちろん。ですから私どもは、住民の側に立っているということです。ですから今の点に関しましては、今日の申請を踏まえてですね、週明けにまとめた形でわかりやすくお伝えを致します。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　っていうか、発表された以上は、この段階でどこまで詰まっているかって教えていただく、我々も活字にするのに困るので、そこら辺正確に・・

信州・長野県知事　田中康夫
　活字にって、これだけでは信濃毎日新聞はベタ記事になってしまうんですか。ガセ記事じゃなくて。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　あの、何て言うんですか、曖昧な部分が多いんですね。

信州・長野県知事　田中康夫
　それは皆さんが、信濃毎日新聞は、長野県はこのようなことを一方的に伝えたと、業者に対して失礼ではないかって、お書きになるんでしたら、それは、後は読者がお考えになることです。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　あの、言ってること全然わかんないんで。行政機関っていうのは、きちんと・・

信州・長野県知事　田中康夫
　いずれにしても、それは週明けにお届けすると今申し上げたところです。

信濃毎日新聞　平澤隆志　氏
　それから、こういう形で長年のこういうことを、何て言うんですか、気付かなかったっていうか、これ県がこれ許可官庁であり、あるいは農業開発公社にしてみれば県出資の団体ですよね、その県の方々のその責任とかですね、その辺についてはいかがでしょうか。

信州・長野県知事　田中康夫
　ですからこれはですね、この後詳細に今までのものを、まだ判明していないところも随分ございますから。それは業者側にも公社側にも協力を求めるところが必要ですし、こうした中で一連の経過、経緯それぞれの段階での判断や行動というものをまとめた上でお伝えをするべきことだと思います。以上です。

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信州・長野県知事　田中康夫
　あと、議会中にですね、議会が質問の日にち等も多くなっておりますので、相談致しまして代表質問と一般質問等の本会議終了後、概ね１５分後にですね、私及びその日議論された内容に関しての関係する部長も同席の上で、この表現センターにおいて知事会見を行うという形を取らせていただきたいと思います。また、場合によっては昼休みの休憩時にですね、知事会見を行うこともあるかと思います。この場合は緊急メール等でご連絡を致しますが、代表質問及び一般質問、また採決日と閉会日に関しましては、それぞれ本会議終了後１５分後にですね、１５分程度のですね概ね、会見を行うという形であります。で、これはあの従来の知事会見同様のインターネット中継、あるいはホームページへのアップという形を取らせていただきます。

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信州・長野県知事　田中康夫
　それから一点だけですね、昨日私どもの出納長の青山篤司が長野市長の鷲沢正一氏とお目におかかってお話しをしております。この中でですね、内水に関しましてご説明をした時のこと。長野市側がですね、排水ポンプのみで対応せよと言ったというふうに県側が述べている根拠は何かという点でございます。
　これに関しましてはですね、２月２日の日にですね、長野市の河川課の部屋の中におきまして、私どもの担当者であります私どもの浅川改良事務所の主任企画員の高橋とですね、河川課の企画員の荻野とですね、主査の坂口がお目にかかっておりますが、この時に長野市側の河川課長の内山秀一氏からですね、以下のご発言がございました。まあ、概要としては、浅川における内水対策の概略について説明を私どもが課長に対してしたわけでございますが、二線堤や遊水地については地元に受け容れられないと考えるため、このまま市長へ説明することはできないというご意思を表示されております。で、このときに私どものメモによりますればですね、長野市側はポンプだけを増強すればよいというご発言をなさっております。　また、ポンプだけの対策、または河川整備計画にこの遊水池等を含む内水氾濫に関しての対策をですね、載せずにできるのならば、そこだけの部分を切り離して、市長へ説明する用意はある、という言い方をなさっております。
　そして２月７日にですね、再び私どもの浅川改良事務所の主任企画員の高橋と河川課の企画員の荻野が伺っております。で、この時にもですね、文書は受け取るけれども、市長は説明を受けないのではないか、というご発言を長野市側がなさっています。これに対して、私どもの河川課の側から、先日伺ったとき、つまり2月2日でございますね、この内容を市長へ話はしてもらえましたでしょうかというご質問をいたしましたところ、「簡単な説明をした。」というふうにおっしゃっております。で、私どもが、地元への説明が今後必要となるので、その場合の広報についてもですね、あるいは施設も、長野市所有の施設をお借りする場合があるので、ご協力を願いたいというお話を申し上げたところ、長野市側は課長がですね、今の案では、協力、つまり二線堤やですね、遊水地を内水氾濫に関して含む案では協力できない、と。理由は二線堤や遊水地は地元に受け容れられるものではなく、市としてはすべてポンプ排水を考えている、というご発言の私どものメモがございます。これに基づいて、提案説明等での文章がございます。それを申し伝えておきます。
　以上です。

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