平成18年(2006年）2月17日（金)11:05〜12:40　県庁：表現センター

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＜田中知事からの説明＞ １　平成18年度当初予算案の概要 ２　「県民応援減税」について ３　平成18年度当初予算案の主な事業について ４　県職員の給与・福利厚生制度の見直しについて ５　特別職の報酬等の見直しについて ６　平成18年度当初予算案の編成過程について ７　組織改編について ８　地上波デジタルテレビ放送について ＜表現者からの質疑＞ ９　組織条例について １０　県職員給与について １１　財政改革の取り組みについて １２　「県民応援減税」について ＜澤田副知事からの説明＞ １３　信州「楽食」運動について １４　新信州医療圏構想について ＜表現者からの質疑＞ １５　信州「楽食」運動について １６　「県民応援減税」について １７　雇用創出について

１　平成18年度当初予算案の概要

信州・長野県知事　田中康夫 　大変膨大なお手元に紙があるので、まず最初にですね、2月17日の知事会見です。 　平成18年度の当初予算案が、先程の部長会議で提出する条例等もあわせて確定をしました。総額は8,250億2,147万8千円です。ただ、前から申し上げているように私たちはですね、量の拡大ではなくて質の充実によって、正に虚偽ではない、まっとうなですね、ディーセントな利益率を、幸せの利益率をイールドを高めるということを申し上げてきてる訳です。まああの日本全体が少子高齢社会にいかに対処していくか、あるいは、いかにその中で新しい社会像を提示をして、それを創出していくかという形になっています。まああのご存知のようにですね、2005年には戦後初めて人口が減少に転じたと言われています。これは2006年にピークを迎えて2007年から減少に転じると従来言われてた訳ですが、このスピードを上回る形で少子高齢社会が現実に進行しているということです。 　本県はむろん日本列島の背骨に位置し、数多の水源を擁するですね、そして全国で最も長寿であって、そしてまた老人の医療費は全国で最も良い意味で低いという自律的な県でありますが、2001年のですね、222万人をピークにですね、減少に転じています。予測値としては2035年にはですね、現在の人口の約82％に該当する181万6千人になるのではないかと言われています。むろんこれは予測値であります。こうした本県の人口減少というものはですね、全国平均よりも速いペースで現実化しているということです。2035年には3人に1人が65歳以上の高齢者になる一方で14歳以下の年少人口については10人に1人程度になるというふうに言われている訳ですね。本県は、まずありのままの姿、正に私が就任した時にですね、本県の財政状況というのは破綻寸前であった訳です。こうした中で、4年連続547億円累積債務を減少する、これは全国で唯一の事例でありまして、東京都と長野県以外は、この間、累積債務が増加をしている訳ですね。そして私たちは、政府が2010年以降の早い段階で、ぜひとも実現を国家レベルとしてしたいと言っているプライマリーバランス、基礎的財政収支、単年度の収支というものを、平成12年のですね、私の就任以降ですね、連続プライマリーバランスを黒字化している唯一の都道府県であります。 　またこうした中、多くの都道府県が累積債務が増え基金残高が減少する中で、本県はこの累積債務の減少に対するですね、基金残高の推移というもの、これは減少の具合が全国で最も低い都道府県であります。しかしこうした良い意味で職員の理解や協力、あるいは県民の理解や協力を得てですね、財政再建というものを行ってもなお、起債制限比率の数値というものは、全国で47都道府県の中でワースト2という状況の中でして、これはあの、あえて申し上げればですね、私たちがですね、正に過去においてですね、様々な理由はあったにしてもですね、結果として無定見なですね、本県の予算構造、あるいは行政執行というものを行ってきたツケがですね、今県民の理解と協力の下にですね、これを引き続きですね、軽減･解消していかなければならないその途上にあるということです。ある意味ではまあそうした状況をですね、結果として公職者あるいは公職経験者であられてですね、それに関与された方々はですね、是非とも良い意味でのですね、慙愧の念を持って心を入れ替えて共にご協力をいただきたいということを改めて冒頭で申し上げておきたいと思います。 　私たちは去年の８月に飯綱高原にあります県の自治研修所に部局長とですね、また地方事務所長が一同に会してこうした今申し上げた本県の少子高齢化社会を、これもまたですね先んじてその道を歩む本県が良い意味でその歩みがパイオニアとなるものにしようということの中でですね、事業構築ドックという形で議論を進めた訳です。これはその後ですね、塩尻の知事室分室に隣接する県の総合教育センターでの合宿も踏まえてですね、ゼロベース予算という今までの縮み思考のシーリング型の予算策定ではなくですね、ゼロベースから全てを組み立て直すという発想が、これが職員自身から生まれてきたものであります。こうした中で今回の予算というものは組み立てられている訳です。そしてこの「選択と集中」ということは、私たちが脱物質主義の中で、正に脱ダム宣言がダムを造る造らないではなく、公共事業のあり方あるいは税金の使い方だけではなく私たちの社会のあり方を問う根幹であるようにですね、この「集中と選択」ということが、今、世上を賑わしている新自由主義経済であったりですね、弱肉強食であったり、優勝劣敗であったりですね、数値至上主義であったりですね、こうしたものではない「優しさ、確かさ、美しさ」というものをですね、垂直補完ではなく水平補完によって、つまり垂直依存の形ではなくて水平補完によってですね、福祉・医療・教育・環境さらには観光といった人が人の世話をしてはじめて成り立つ２１世紀型の正に確かさを取り戻すですね労働集約的な新しい意識の下でのアティテュードの下での「選択と集中」を行なうことで本県をよりたくましい意味でそしてしなやかな意味で元気にしようということです。 　これは皆さんも既にご存知のように昨年度末に経済産業省が発表した中小企業のですね業況判断指数というものは本県は製造業においても、非製造業においても全国の都道府県の中で最も高い改善率を示しているという形であります。そして有効求人倍率に関しましても日本全体がようやっと1.0％と、あるいは多くの自治体これは近畿圏等のですね都市部においてもあるいは四国や東北等の地域においてもですね、有効求人倍率が0.5％、6％、7％というような形で苦悩される中で、本県は12月の数値が1.16倍とそして中南信地区においては1.4倍というような職業安定所の地域があるという形です。これは私たちの水平補完による考え方、すなわちコモンズというものこれは小さな集落も自治体も市町村も都道府県も国も、あるいは世界のコモンズのネットワーク、リナックス型のネットワークですが、こうした考えを多くの県民の方々がですね、正により実践的に一緒に行なって下さっている賜物だと思って感謝しています。783の事業をですね、縮小または廃止をしております。この削減効果というものは数値に即して申し上げれば37億円です。 　他方でですね156の新規の事業というものを創設しております。そしてですね、地方事務所長たちの中からですね、それぞれの正に地域、コモンズ、私たちは正にリージョナルコモンズと言っています。中央、地方、中央政府、地方政府という垂直補完ではなくて、正に地域という発想、それがコモンズですし、リージョナルコモンズです。こうした中で出てくるものをより大切にしようということで、職員からの事業提案制度の創設を地方事務所長の複数名から求められですね、こうした中で128の事業提案が行われ、この中から7つの事業というものが今回予算化をされております。むろん、これはそうしたリージョナルなものだけでなくて、そういった全体の中では信州・長野県もリージョナルなものですが、長野県全体として行っていけるように関係部局と連携をしてるということです。

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２　「県民応援減税」について

信州・長野県知事　田中康夫 　ではお手元にございます中の資料の8をご覧いただきたいと思います。1というのが資料1からずっと1のいくつかございますが、資料8という横長の資料がございます。こちらに、信州に安全・安心・安定をもたらす県民応援減税、減税額5億円というふうに記させていただいております。前にも皆さんに申し上げましたように、90年代にアメリカの州の中でですね、減税を良い意味で政策的に行った州というものは、減税をすることによってですね、人々の消費というものが増えると、またそのことによって新規にそこで事業を創出するものが出ると、そしてそのことによって雇用が増え、更には移り住む方々もいらっしゃるという形で、アメリカの上位の5州ないしは10州と、現在もですね、非常に経済的に自律的になっている州というものは、そのいずれもがですね90年代の後半にですね減税を行っているということがあります。 　こうした中でここに記してありますように、私たちはですね、創業する方々、あるいは環境に配慮する方々、そしてですね正に私たちは情報公開の中で、インフォームド・コンセントの中で、情報選択、インフォームド・チョイスを、市民、県民、国民にしていただくと述べている訳で、こうした安全・安心・安定を推進する県の認定を受けるものを、更にはですね、今回、障害者の社会参加ということは私どもは以前から実践的に行ってきていることです。実は12月の5日の日に厚生労働省の障害者の部会というものが開かれまして、そこで議論された時にですね、地域生活移行に向けた取組事例と、精神障害者の退院促進に向けた取組事例と、就労支援の取組事例というものが、全国のですね都道府県もしくはですね、市の取り組みが幾つか紹介されましたが、この中で本県はいずれの項目においてもですね紹介され、とりわけ私たちの地域移行に向けた取組というものはですね、サクセスモデルの実現であるという形で高い評価を得ました。 　これは正に私たちは良い意味で本県を形作るためにですね、明確な政策を示して方針を示して行動すると同時に、分散型社会ということですが、同時にこうした障害者が地域の中で暮らしていけるための応援、そしてとりわけ母子家庭、あるいはですね父子家庭、あるいは障害をお持ちの方、こうした家庭の方々の雇用というものをですね、確保促進していくという形のもの、これらを含めてですね減税額が5億円になってます。今後更に国のですね、今国会で法律改正が予定されている自動車税のグリーン化制度、これを上回る形で正に環境県であります、同時に森林県であり、観光県である本県のですね、国の軽減率を超えてこうした環境に配慮した車への自動車税の軽減を行っていくところです。 　これらが合わせて総額5億円であるのでありますが、同時にこの議論の、2ページ目をご覧いただきますと、この5億円以外にもですね、私たちは環境配慮型の企業投資応援助成金というものを既に創出して、これは皆様ご存知のようにですね、先般もＮＥＣライティングでありましたり、石川島汎用機械でありましたりですね、多くの企業というものがこれに良い意味で対応して下さっていますが、これらの様々なですね、県民応援減税だけでなくて支援事業というものが2ページにまとめられております。新たにその中小企業の融資制度資金でですね、いわゆる「ばか者、よそ者、わか者」と言っております中で、意識のあるわか者の起業支援資金というものが創設されますし、その左下の方をご覧いただきますとですね、先程申し上げたような母子家庭の母であったり、中国残留帰国者であったり、障害者のですね、職業紹介事業というものを更に充実します。 　そして右側の方においてもですね、これは後ほど詳しくお伝えを致しますが、少子高齢社会の中で乳幼児のですね、外来診療の補助対象年限を就学前までに引き上げさせていただくと、同時にこれは、所得制限というものを行わないという形であります。実は、あの今日ここにいらっしゃる方々も恐らく本県内においては相対的には極めて高い所得水準におられる表現者の方々が集われていると思います。とりわけ皆様のようなですね、組織に雇用されている方々、天引きという形でその税金が捕捉されておりますので、収入も捕捉され、いわゆる経費というものが認められている自営業の方々よりもですね、ある意味ではこの所得制限という今までのボーダーラインにですね該当してしまうという形が多かったかと思います。けれどもこれはより納税をして下さっている方々にですね、きちんと私たちが良い意味で還元をさせていただくということは、これは一般の企業であればクレジットカードも含めて多くご利用になった方はマイレージのポイントがある訳で、今まで行政というのは逆に納税をきちんとして下さっている方々に予定納税というような形で前払いを強いてきてましたけれども、こうした少子高齢の中でですね、乳幼児の外来診療に関しては所得制限を撤廃をするという形で、本県に暮らすどなたもがですね、これに関してですね、このサービスを受けられるという形になっております。 　それで３枚目をご覧いただくとですね、実は総額３億円という形で県民とともに信州の安全、安心、安定な生活を目指しますというふうにございます。ここに幾つかのことが記してございます。アメリカの州知事のような極めて大統領的な権限をもってですね、税を創設をしたり、税の改変ができるという形には日本の場合は必ずしもなっていません。こうした中で１ページ目の議論をする時にもですね、非常にその知事の権限の中でですね、税に関して減税ができる部分というものの制約があるという形がございました。そして先程のその例えば事業者、温泉を営まれている方であったり、ガソリンスタンドを営まれているような方々に、仮にこうした点でですね、私どもの安全、安心、安定な取り組みをなさっているとしてもですね、こうした方々への減税をする場合に、もともとのその申告されている収入というものが低かったりするとですね、あまり良い意味で効果のある形でですね、そうした方々の意欲に対して報奨できないという形になります。あるいは逆に言えばですね、たばこの全面禁煙のお店を営まれている方という方が、良い意味で様々、多岐なですね、コングロマリットな企業を経営なさっているというような形になりますとですね、全体に関してその方がその全面禁煙しているお店は事業のごく一部であったとしても、主たるその他のですね、収益源のところに関してまで全部減税するという話になると、大変失礼な言い方ですけれども私どもの減税幅が逆にこれは膨大になってしまうというような非常にジレンマがあります。 　こうした中でですね、ここに記してありますような点、例えばトイレに関してもですね、今ご高齢の方、これは車座集会で北信で行ったときに出た意見ですけれども、非常に冷たい便座であるとですね、ご高齢の方が非常に辛いと、あるいはご高齢の方も和式ではなく洋式に今座るようになられたと。こういう暖かい洋式の便座にしている飲食店であったり、おみやげ屋さんであったり、そうしたものをきちんと報奨しようと、あるいはガソリンもそうです。あるいは農薬に関してレスザン５０という形ですね、農薬を今までの半分以下という形で減農薬に取り組まれているような方々をいかに支援するか。農家の方々も様々な経費が認められますので、その確定の申告額というものに対しての対象でありますと必ずしも的確な形で報奨できません。こうした中でこの３億円ということは、現在私どもですね、６月に向けてメニューを検討中でありまして、同時に県民の方々からも例えばこういういい取り組みをしているような企業のみならず、中小の企業のみならずですね、グループであったり個人であったりですね、そういう一隅を照らすような素晴らしいことをしているような方々を報奨しようという形の意見を広く募集したいと思っております。これがあの5億円の減税と、3億円のそうした奨励の制度であります。

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３　平成１８年度当初予算案の主な事業について

信州・長野県知事　田中康夫 　では資料の１の１をご覧いただきたいと思います。ここに様々記してございます。詳しくはこのあと関昇一郎の方にご質問いただければ、財政改革チームリーダーの方にご質問頂ければとも思いますが、1ページ目のところを見ればまあいずれもこれ大事な事業ですが、福祉医療費の給付事業、あるいは小児初期救急の医療体制の整備、そして3番目のとりわけ就学時前のですね児童むし歯ゼロ事業と、これはあの今まで「食育」というふうに国全体では言われてますが、本県は食生活の改善運動、「食改」というものに関して大変長い歴史があり、それが非常に好例でありそして老人の医療費も低いという形になっていますので、これをですね「楽食」と、楽しいという字、音楽の「楽」ですね、そして食事という形で、単にですね「食育」というものが地域食材ということだけじゃなくて、やはり「８０２０運動」という80歳になっても自分の20本の歯でですね、食生活ができるようにしようということに関して、本県の歯科医療というものは大変長い歴史と実績を誇っています。こうした方々と一緒にコラボレーションをしていくことによって、歯科医師の方々と一緒にコラボレートすることによってですね、むし歯のゼロ事業というものを進めていきます。これは同時に県民への総合愛情産業、総合奉仕産業であります県職員に関しましても、むし歯で本当に痛くなるまで我々はですね、歯槽膿漏の問題でありましたり、様々な点に結果として忙しさにかまけて無頓着だったりします。ですのでこうした中に口臭の問題というものがありますので、そして本人の健康もありますので、この福祉に関しては、詳しくは澤田祐介の方から、副知事の方からもお話できると思いますが、職員の福利厚生の面では逆にですね、こうした歯の検診をして口臭でありましたり歯槽膿漏でありましたりですね、こうした問題を未然に防いでいくという形を進めます。 　それから、保育の対策事業費がございます。2ページ目にいきますと住民支え合いのマップづくりの事業がございましすと同時に、２番目に書いてありますのがいわゆるですね傾聴ボランティアと、人の話を聴くと。私どもの職員の中からも今回とりわけ出た意見が、新潟県の中越地震の時にですね、私の発想もあって各避難所だけでなくてですね、個別の家、車に住んでいる方、そしてその後仮設住宅に住む方の所を職員が直接訪れてですね、お手伝いをして同時にお話を聴くと。それは今回の栄村で行った除雪・道踏み隊も同様でして高齢の独居の方の所に私どもの部局、課長が訪れて雪かきをした後に、そこでお茶をご馳走になってお話をお聴きすると。お話をお聴きしてお茶をいただくのは甘えじゃないかと言われるかもしれませんが逆でして、お話をしていただくことでお年を召した方もテレビだけが自分のですね対話の相手、独り言を言う対話の相手になっているのですが、それを話を聴くということで気持ちを吐き出していただく。これは子供にとってのチャイルドラインというものを始めたのも同様で、学校の先生や友人やあるいは父母には話せないことをチャイルドラインに話していただくという本県が率先して始めた事業ですが。同様のことを、お年が召しても元気な方同士がですね、お年寄りがいる学校の授業に加えてですね、お年寄り同士が傾聴ボランティアをすることでお互いの元気を引き出す、悩みを一旦吐き出すという事業です。これを進めるためのですね形が始まります。あるいは全県下の全交番に交番相談員を配置することによってですね、いわゆる世界用語になった交番、あるいは駐在所というものが本当に安全、安心、安定の拠点になると、リージョナルコモンズの拠点になるという形を取って参ります。 　右のページの方に参りまして、本県のものづくり産業というものが大変に地盤に根ざして自律的なわけでして、こうした方々が０７年問題を控えてですね、素晴らしいそうしたマイスターの方々の意欲や技術や知恵をですね継承していこうとするための信州ものづくりスキルアップ事業が始まります。そして、この行政パートナーの雇用が30人から200人になりますのはですね、とりわけ先程申し上げたような母子、父子、あるいは障害者といったですね方々の雇用、これに関しても従来商工部や社会部が障害者の雇用に関しては、まあNHKのテレビでも全国放送で取り上げられる程に、非常に実績を上げておりますが、こうした方々をですね、県の組織において働いていただく、そしてこうした方々のその県民の目線に立っての意見がですね、現在障害者の方がこの建物の中を掃除して下さっているのと同じように、良い意味で私どもの行政組織の中にですね、よそ者が入ってくる、わか者が入ってくる、こうした形で職員の仕事ぶりがよりですね、自覚的に変わっていくようにというふうに思っています。 　5ページをご覧いただくとですね、ウイルス肝炎の事業に関して記しております。この点に関して少しくお話をさせていただきたいと思います。ご存知のようにウイルス肝炎の事業というものは全国でですね、北海道と東京都と長野県と愛知県と富山県と、以上５都道県でのみですねウイルス肝炎に関しての医療費給付事業というものが行われております。 私どもはですね、今回のこの見直しに関してもですね、入院をされる方の医療に関しては引き続き行うと同時に、フィブリノゲンそれから非加熱血液凝固因子製剤というものをご利用になった方、しかしこれらはあえて言えば、厚生労働省、旧厚生省をはじめとする国家のですね、適切な対応とは言えない過誤によって結果的にこうしたですね、大変にウイルス肝炎に悩まれるという立場におかれた訳でして、これは中国残留帰国の方々に私たちが全国に先駆けて中国愛心使者事業というものを始めたのと同様に、こうした権力によるですね過誤によるですね、苦しみを味わられている方々に対しては、今申し上げたようなフィブリノゲン、非加熱血液凝固因子製剤を使用されたことのある患者の方々に対しては、引き続き通院医療費というものを給付対象としていくところであります。 　ちなみにですね、入院と通院の両方に関してこうした支援を行っている愛知県は、本県よりも人口が多ございますが、愛知県は平成17年度の予算額が1.8億円であります。本県は4.1億円であります。ですから、金額の多寡ということではなく、本県はですね全国で最もこうしたウイルス肝炎の医療を受けられる方々に関してきめ細かいですね、手厚い支援をしてきております。東京都は入院だけでございますが、本県の人口5倍にあたる、5倍以上にあたる地域でありますが、本県が4.１億円に対して3.0億円という形であります。そして繰り返しますが、5都道県以外の県ではですね実施はしていないという事業でありまして、このように引き続き必要な方にとってはきめ細かいサーヴィスを行わせていただくという形になっています。

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４　県職員の給与・福利厚生制度の見直しについて

信州・長野県知事　田中康夫 　昨日、地公労共闘会議、長いんですよね、長野県地方公務員労働組合共闘会議といって、長野県教職員組合、長野県高等学校教職員組合、長野県企業局労働組合、長野県職員労働組合の4団体で構成されている地公労共闘会議、地公労と言います。この会見というのは同時にネットを通じてご覧になる県民の方だけではなくて活字を通じて後世においても本県の取組みをご覧になるという一つのドキュメントでありますが、としてお送りしている訳ですが、この地公労共闘会議の資料というものもお手元にお届けしています。ご覧いただいておりますようにですね、人事院勧告に基づいてのですね、給与制度の改正というものを平成18年、今年の4月1日から実施をするという形であります。退職手当制度の改正についても行うということです。それから、能力開発制度と業務目標制度に関しては試行を行っている訳でして、この間の課題を話し合うという形です。そして多く皆様のメディアにおいても指弾を全国的に受けている「わたり」という制度がございます。本来の職階ではない方に関して、その一段上の職階の給与を保証するという形ですが、この運用に関しては平成18年４月１日から廃止を致します。他方で現在これの受給者になっている職員に関しましては、これは過去において、本県のみではありませんが自治体側から申し出て行った形になっておりますので、これらの方々に関しては引き続いての保証を行うという形です。この辺りの詳しいことに関しては、人財活用チームリーダーの高橋功にお聞きいただければと思います。 　それから給与の調整額と諸手当の見直しということに関して、これは今回私どもが提示したものだけでも200項目にも亘るものでもありますし、手当等はこの他にも膨大にございます。この点に関しては、今年の５月末までに双方が話し合いを行って結論を得るということで合意を致しました。これは組合員の方々だけでなくて、私どもやはり職場でよいサービスをしてもらう対価として、諸手当や調整額も支給してきた訳ですので、私どもの職場単位でもこの問題に関してそのあり方、取り分けこれは職員と特別職、あるいは一般職員と管理職の間の関係だけでなくて常に税金を用いますし、サービスということで県民に戻りますので、県民にもご理解いただける形をきちんと５月末までに作りたいと思っております。 　それから互助会や互助組合というものは、正にその自律的な団体ですので県費補助を廃止を致します。 　それから職員の宿舎というものも、これは県営住宅等と比べますと、同等あるいは同等以上の内容であっても非常に廉価に抑えられてると。これもやはり県民のご理解をいただける形として、この３月31日までに話し合いをして４月からの改定を行うということで同意を得ております。 　それから人間ドック事業というものがございます。毎年これは定期健康診断に関しては今後も引き続き行う訳ですが、取り分け人間ドック事業というものを望まれるですね、33歳からは隔年に人間ドックか健康診断になっております。あるいは51歳以上の者に関しては、希望者は毎年人間ドックの対象になります。喫煙をしている者に関しても、これを希望する者に関しては定期健康診断の経費相当分を加えるという形になっております。 　そして当初私どもは１％から1.5％の一般職員に関しての給与カットというものを提案を致しておりました。皆さんもご存知のように、本県はこの３月31日まで全国の自治体の中でラスパイレス指数というものが最も低く抑えられているように、全国の都道府県の中で最も給与水準は低い形であります。これは正に申し上げたように、昨年度に財政再建団体になりかけているようなことを県民にもお伝えをしてなかったという県を就任当初改めるという中で、50時間の徹夜交渉を経てご理解いただいた内容であります。 　今回私ども、資料で言うと、ここに資料の１の、主要な一般財源の推移という資料を置いております。ご覧いただきますと、２枚目はもう皆さんも随分ご存知で、報じられる報じられないは自由でございますが、547億円の減をしてるというのと、３ページ目がプライマリーバランスの状況の表でございます。主な一般財源の推移ということを記しております。これをご覧いただくと、あるいは関の方からもご説明を致しますが、私ども県税に関しては17年当初も16年よりも景気の回復、これは正に「3×３（スリー・バイ・スリー）」という福祉・医療、教育、環境、「優しさ・確かさ・美しさ」という観点から新しい労働集約的産業を創出しようということの成果の表れの一環か、とも思います。むろん日本の輸出が増えていくと、ものづくり産業の、という中で、相対的に県税が増えているということもありますが、この形は今後も18年度に関しても見込まれています。 　しかしながら、これを大きく上回る形で地方交付税、あるいは臨時財政対策債というのは皆さんご存知のように国がもう、小泉純一郎さんになってから４年間で250兆円も借金増えちゃって、1000兆円の借金の中の４分の１も４年間で増えちゃった訳なんで、そうした中で臨時財政対策債という形で地方が借金しなさいと。その代わりに借金した、国がお金がないので交付税は出せないので借金しなさいと。これ返すときにはきっと国が面倒見てくれますよっていう形のが臨時財政対策債ですが、本県は財政健全化債というような借金を先送りするようなものは行わないという形で来てますが、この地方交付税や臨時財政対策債というものも非常に急減している訳ですね。ですから三位一体の改革という羊頭狗肉な中で、国の財政破綻を先送りするがために国にお金を投入して地方に無理難題を強いるという形になってます。ですのでこのような形で非常に私どもの財政は引き続き、起債制限比率というような数値だけでなくて苦しい状況であります。 　他方で職員は正に前人未到の給与カットというものに協力と理解をしてくださった訳でして、昨日申し上げたのはスイッチバック、姨捨山のスイッチバックと。山道をずうっと登っていくと、一生懸命であればある程ですね、その見える視界の視野というものが狭くなっていきます。スイッチバックはですね、一度姥捨山でスイッチバックをすることによって、そこでほっと一息をつくことでですね、同時にもう一度広い視野や深い考えの下にその坂道を登って行こうという形でして、ある意味では職員の今までの協力に敬意を表してですね、この点一回スイッチバックをしようということであります。しかしその手当や調整額というような、なかなか県民や納税者の理解を得られないものに関しては、５月末までにきちんと見直しを決定していくという形です。

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５　特別職の報酬等の見直しについて

信州・長野県知事　田中康夫 　　なお、特別職に関しましてはですね、今回出しました条例の中の最後にありますように、知事に関しまして給与のカットを1０％、他の常勤特別職に関して５％という形で、条例案を出す形になっております。なおご存知のように経済評論家であります森永卓郎氏あるいは同じく経済学者の金子勝氏、そして星野リゾートを経営する星野佳路氏、そして福島県の矢祭町の町長の根本良一氏、また本県の下條村の村長の伊藤喜平氏の５名からなる長野県特別職報酬等審議会という条例に基づく委員会の答申というものが過日出たところであります。この中でこの委員会では、ここにもお手元にお配りした中で記してありますようにですね、常勤特別職というものとですね議員を始めとする非常勤特別職というものに関しての、きちんとですね包括的な捉え方をしようということであります。一つの例えば項目に関してだけですね議論をするのではなく、これは本県においては特別職の給与・報酬は１０年以上、退職手当に至ってはですね支給率を考えると４０年以上も見直されてこなかったということ自体が大きな問題であるという中で、今回見直すものがやはり自治体における新しいモデルとして本県から発信できるものにしようということを委員の方々がお考えくださいました。そこで月額給与や報酬を個別に捉えるのではなくて、期末手当や退職手当や政務調査費あるいは年金といった特別職に対して支出している公金負担全体を包括的、総合的に判断しようということです。ただ、議員年金に関しましてはこれは本県単独では如何ともし難いという形で、地方議員に関してはその議論すら始まっていません。この中でですね「実質年間受給額」という形でですね、県がこれらの常勤特別職、非常勤特別職に支出している公金負担全体を総合的、包括的に考えたのが今回の答申案であります。これに基づいて特別職も条例を出して給与の改定の条例を出しておりますし、同時に先程言ったカット、私が１０％、常勤特別職が５％と、常勤特別職に関しては議会の考えによるとこですが、他にもあるんだけども、とりあえず以上かな。質問。

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６　平成18年度当初予算案の編成過程について

信州・長野県知事　田中康夫 　それともう１個、あのこちらにですね、平成１８年度当初予算案の編成過程というのを新しく設けました。例えば６ページをご覧ください。だいぶ分厚いんで、すぐに判明するかと思う。６ページをご覧いただくと例えば、危機管理室でヘリコプター用の防災行政無線の設備を更新という事業費がついております。これは、当初は担当部署の段階ではこのようにゼロという形でありました。金額としてはゼロでむしろ地上系の無線の更新内容の検討をしてたんですが、これは査定の議論の中においてやはり逆に県が保有しているヘリコプターがドクターヘリも含めて複数ございます。これらがですね、一端関係があった場合に、無線の周波数が違うと連携できません。無論、自衛隊や他の都道府県からのヘリコプターが来た場合には、周波数は異なりません。少なくとも本県のヘリコプターに関しましては、情報を共有できるようにすべきではないかという形の議論になり、追加要求はそれを踏まえて、危機管理室が出してきた形です。そしてそれを精査をした中で、左側の予算額という形になっています。 　あるいはその１の下をご覧いただくと、地震体験車を購入したいと、新しく更新して購入したいという予算が担当部署から出ましたが、これに関しては、現有の車両を引き続き利用すると言う形でむしろその他のより県民益にかなう点の危機管理の部署に使おうということになり、左側にあるように金額としてはゼロ、すなわちこの事業に関しては、現有車を使うという形に持っていく。この様に予算の議論の過程というものを今回このようにまとめさせていただきましたので、これをご覧いただくとですね、それぞれの担当部署の考え方、私を踏まえた予算折衝の段階、あるいはそれに先駆けての財政改革チームの考え方と、それと最終の答えと言うものがわかる形になっています。それでは、ご質問受けます。 　後もう１点でございます。失礼しました。企画局の中に政策評価を担当する室がございますが、この政策評価はですね、１８年度事業への予算の反映状況に関しては、今日予算が確定しましたので、これを踏まえて、担当者がまとめて来週の月曜日、２０日の段階にはですね公表ができる形になるかというふうに思っています。

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７　組織改編について

信州・長野県知事　田中康夫 　後、じゃあ時間がなくなっちゃう前に言っとくと、今日色々と皆さんのお手元に色んな資料も行ってます。あ、組織に関して、ごめんなさい。組織に関しても、これあの行政システム改革チームリーダーの小林資典にお聞きいただければと思いますが、あの組織改正のポイントを整理をしてございます。あの地方事務所に専任の地域改革推進担当を置くという形であります。あるいは農業改良普及センターを地方事務所に付置をさせていただき、地方事務所に環境森林チームというものも設置をする形です。むろん前から申し上げているコモンズ砂防センターという形への砂防事務所のサービス内容の充実ということも行いますし、労政事務所というものをこれもまた地方事務所の中に付置することでですね、やはりこの間消費生活相談員を担当して下さっている女性の方々、ま、はっきり言って県の職員のお給料に比べれば、大変にですねわずかな額なんですが、非常に見識の高い行動力のある方々で、本県のやはり女性の民度の高さというものを改めて私、痛感したんですが、ある意味でこうした消費生活相談というようなもの、あるいは労政事務所という名称をですね、本当に労働に関して悩まれている方々が敷居が高い形ではなくて、あるいは親身になって、コンシュルジュとして、バトラーとして、受けられるような形にしていこうという移行段階であります。 　それから本庁舎にはですね、企画局の中にチームＥＲと、まあＥＲはご存知のようにエマージェンシーレスキューであります。つまりドンドンガンガンやる。正に仮設設定をしてですね、想像的問題解決のアブダクションを行なうとマニュアル的なですね、問題先送り型の対処をするアルゴリズムでない形にしようという部署で、これは企画局長の太田寛、またこのチームに関しては非常に副知事が元救急救命医だということもあって、名称から含めて思い入れがありますので、ここの場所でいろいろな機関の特命事項をやっていくと同時にここの部署が率先してやっていくことで、それぞれの部署の「島」の意識を超えて一緒にやっていくという形になっていきます。 　それからご存知のように県民税というものがですね、法人県民税等も入れますと自動車税等も入れますと50億円以上、58億に年間なるんですね。これはやはり色々なご事情があられるにしても私ども父子家庭、母子家庭はじめとする、そうした社会的に非常に困難な方々へのきめ細かいケアということは行なう一方でやはり、せめてものこの納税のおつとめに関しては自動車税も含めて行なっていただきたいと思っております。実は税務課の方では自動車税を長期にわたって滞納されている方に対してのですね、新しい施策を今回導入することになっております。これは詳細が決定した段階でお伝えを致しますが、非常に画期的なものになろうかと思ってます。同時に25億円を上回る個人県民税の未収金がございます。毎年。県税収納推進センターというものを設けてきちんとした責任者がですね、陣頭を指揮して行なっていくという形になります。また全てのものに関しまして、組織に関しまして、チーム制という物を導入する形でそのチームリーダーがその中のユニットに関しましても良い意味で臨機応変にですね仕事の助け合いをできるような形にしていくという形でございます。そのほかここに記してあるとおりです。

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８　地上波デジタルテレビ放送について

信州・長野県知事　田中康夫 　それからもう一点がですね、実は先日毎日新聞で報じられたのですが、おーい配ってないのか。地上デジタルに関して配ったよね、配ってないの。配ってあるよね、私のところにきてなかったんだごめんね。ご存知のようにですね、総務省の情報通信審議会で地上デジタル放送の推進に関する検討委員会というのが、2月の14日にですね、2011年7月の地上デジタル化などということは非現実的だという意見が相次いだってあります。お手元にお配りしたように、去年7月の徳島市で行なわれた全国知事会で私ども長野県はですね、地上デジタル放送がいけないんではなくて、このあり方がこんなにですね非現実的なもので、年間1千万台しかテレビが販売国内で製造販売されていないのに、１億台を超えるものが一体、この間にどうやって2011年までの間に買い換えるんだと、あるいは産廃を処理するんだと、そしてこれは地域の山あり谷ありの本県のようなところは民放局の方々が地上デジタルになった場合にですね、正に膨大な投資がかかると、あるいは地上デジタルになった場合に、県域放送というものの存続すらですね、脅かされるという議論が行なわれないまま、このような白物家電行政が行なわれるのは、問題があるというのを述べてきました。 　これはおととしの新潟市での全国知事会議で行なったバージョン1を配ってます。で、これに対してようやく本県と同じ見解を述べるようになってきたところ、前から申し上げているように住基ネットがいけないんではないんです。コンピュータネットワークがいけないんじゃないんです。コンピュータネットワークが安全で安心で安定したものになるために、私たちは住基ネットというものに関してのですね、様々な取り組みを行ってきた訳です。そして、それが全国でですね、総務省をはじめ長野県の取り組みというものが取り入れられているということです。もう一点あの、これの新聞で毎日新聞等で取り上げられたところですが、栄村をはじめとするいくつかの地域で県内の民放4局のテレビのその全てがあるいはその多くがですね、見ることができないという地域があります。 　私はそんなにテレビや新聞を見たり聞いたりするような人間ではありませんが、多くの少子高齢社会の中で御高齢の方にとってはテレビだけがお友達というのがあるわけです。で、これに関しまして、こうした地域を今後どの様に民放４局の方がお考えになるのかというご質問をさせていただきました。それに対するまあ、回答であります。で、他方で、この栄村ではこうした中、切歯扼腕する中で、ＩＰマルチキャスト、これはあの、国としてはですね、認めていこうという積極的な方向が打ち出されているものの、実験を行っておりますが、この実験に関して必ずしも民放４局の方々が深いご理解をいただくことがなかなか難しい状況にあります。これを記してあります。いずれにしても本県はですね、地元の放送局が永続的に電波を発信し続けられるためにもですね、2011年7月のアナログ放送終了までということはですね、きわめて非現実的だということを全国の自治体の中で、唯一先駆けて述べてきて、このことが中央の委員会においてもですね、ようやくと議論の俎上に上ったということは、大変嬉しいことだと思っていますし、また、そうした圏域放送をお考えの持続的にお続けいただく上ではですね、やはり圏域免許をですね有されている方々が、是非とも自立的にですね、あの、そうした難視聴の地域に関しての取組をしていただけることを強くお願いするところです。なんかいっぱいしゃべっちゃったな、って言うか、皆さんも今お手元に来て、予算書見ても「うーん、どうしよう。どこ聞こうかな。」と思っちゃうかもしれないので、もしあれでしたら、あの、この後午後の時間、関なり高橋の方で対応しますし、どういうふうにしますか。 　質問がある？あー、お嬢さん、今日のまあ、ちょっと今日膨大にこの当初予算とかその辺りがあるので、申し訳ない。あの、個別に。お嬢さん、多分教育の問題に関してだと思うんで。あの、・・・ん、時間として、総務委員会が1時からある、困ったな。うん。じゃあまあ、記事を書いたり夕方の放送をする時間っつうやつがあるかな。1時、じゃあ1時までの間。大丈夫？君らご飯。どこの部屋でやる、ここでやる、うん。はい。はいどうぞ。

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９　組織条例について

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　あの予算について確かに細かいところはまたあの担当者の方にもお伺いしますが、まず一点、条例案の中で･･･ 信州・長野県知事　田中康夫 　あ、ごめん。あの、組織条例に関して4つ、9月に提案してね、12月の議会でずっとそのまま、9月21日に提案した知事の事務部局の組織条例と地域本部の設置条例と地域振興事務所の設置条例と福祉健康事務所の設置条例に関しては、これはあの12月議会で継続審議となってますから、実質的には4月1日からの組織再編実施は困難ですので撤回をするということを今日付けでですね議長のほうに提出をします。

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１０　県職員給与について

信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　知事に特別職のですね、職員の給与条例の関係なんですけれども、この間の審議会の答申では退職金の部分がですね、いつから行うというようなこととか、若干二通りに読めるような形になってますが、これどういう考え方に立って組み立てられているのか内容をお伺いしたい。 信州・長野県知事　田中康夫 　はい。今申し上げたように、もう一度改めて申し上げるとですね、今回、退職金とあるいは個別の政務調査費とかそういうことではなく、先程もポイントのところにあったように、実質年間受給額という形で、常勤特別職、非常勤特別職のですね、その支給額のあり方を、あの、見直したものが答申です。で、今のお尋ねの手当てのその退職金の支給の率をいつからにしますかっていうことですね。一般的にこれあの、一般公務員の場合にはですね、やはりその過遡及しないっていうか、遡及してということではなくて、その条例の施行日からという形であろうかと思います。ただあの特別職に関しましては、まあ少なくとも私に関してはですね、私が2回目に就任した時から、ということかな、というふうな形を、であります。ですからあの、それはやはり今回一般職はなくても特別職の給与カットを行うように。ですから就任段階からその今回答申をいただいて、本来でしたら条例の施行日から適用になる率というものを遡って適用させていただくという形です。結果としては、まあその減額というか、少ない金額にはなるんですかね。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　124万円という月額で0.6という支給率を４８ヶ月適用するという、そういう理解ですか。 信州・長野県知事　田中康夫 　そういうことですね。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　それから今回答申を受けて、給料をお返しするんですが、それでもなお知事と特別職の給与カットは10％、５％と続けていくんですが、昨日のあの県職労じゃねえや地公労との交渉で、１〜1.5％の削減を取り下げたりとか、手当などのですね廃止、縮小についても５月まで延長ということで、まあ昨晩も知事もお答えになってましたが、例えば一昨年その財政難を理由に寒冷地手当の削減で、地公労とですね交渉がまとまらずに、条例提出をそのまま強行したというような経過から見ると、今回かなり対応がですね、まあソフトになったといいますか柔軟になったというか、率直に言って不思議な感じがするんですけれども、どんな理由だったか改めてちょっと教えてもらいたいんですけど。先程スイッチバックというような話がありましたけれども。 信州・長野県知事　田中康夫 　だって、意固地じゃいけないよって、日々私に教え諭してくださってんのは宮坂さんもその一人だったんじゃないの。そしてあの、やはり組合の側が５月末までにですね諸手当や調整額に関して、これは本当に話し合って決定しようというふうに、昨日ですね、議長の中島武さんがおっしゃったのもですね、やはりお互いが信頼関係をと。ただその信頼関係が常に職員と、一般職員と特別職との間の馴染んだ信頼関係じゃなくて、常にそこには県民、お互いがそもそも県民であり、県民のために良い仕事をしようというもとでのですね形、まあですから逆に言えば、その意味では県民と特別職と一般職の、小泉さんが言うのとは違う三者の三位のですね信頼関係ということですね。ですから、それは何でいけないのって、何かそう言われるとああいえば上祐で、もし逆にウルトラＣがあるんであれば、是非とも中馬清福さんあたりが教えてくだされば、私はお聞きに伺いますんで、よろしくお願いいたしますですよ。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　わかりました。それから予算の本体の方とですね、まああの今回その読んだ、書いてあるとおりなんですけれども・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　あのね今の、本当この間職員は努力してくれている訳です。サービスもですね、本当に電話の応対から表情から違うと。この間保健所に行ったら「いらっしゃいませ」と言われて逆に驚いてしまったって県民の方がいました。まだそれは至らない点は一杯あると思います。だけどやはりその県民のために奉仕してくれた職員がですね、そして手当に関しても話し合っていこうというふうにおっしゃってくださっている訳で、あるいは人勧分に関しては認めてくださった訳で、やはりそれは職員との間でですねきちんとした合意を得てですね議会に条例を出したいという想い、それは結果としてより正にスイッチバックがあっても私たちがですね縮み志向にならないで努力をしていこうということだと思っています。今、もっと何か言おうと思ったのに。何だっけ。まあいいや。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　じゃあ、そうするとね、１月に１〜1.5を提案したのはなぜなのかなあっていうのが、非常に・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　だから、それはね、あの昨日も申し上げました。幾人かの職員の人からですね、私のもとにそうした私信をいただいてですね、その、当初長野県でこれだけ50時間の交渉をしてですね、給与カットされたときには本当に大変だと思ったと。だけど、県内を見てももっと大変な方々がたくさんいらっしゃるし、あるいは公務員自体が北海道の例を見ればですね、恐らく北海道のようなところの中でですね、改革を職員もしてかねばならないというのは、明日はですね恐らく全ての自治体に降りかかってくることだと思うんですね。そのことは意識の高い職員は皆少なからず感じていることなんだと。で、我々が引き続き努力しなければいけないということはわかっていると。で、知事が繰り返し説明をしているように、この間もですね、努力をしないと本当に再来年度にはまた財政が赤字になってですね、基金残高が底を尽くどころか２００億近い赤字になってって、その翌年には財政再建団体に転落してしまうかも知れないということは、狼少年が言っているのではなくて、非常に北海道の例を見ても身につまされるところだと。で、職員はそういう理解をしてくださっていると思います。ただ、ご存知のように日本は、四季があって台風が来ないと雨戸を閉めないし、昔台風がここに来てなかったんで雨戸は無い県だったんですね。それが和辻哲郎だったんで、良い意味でも悪い意味でも。ですから職員はそういう理解をしてくださっているならば、正にスイッチバックで一息つくと。 　けれども今後私たちが今までのこれだけの努力を、財政再建あるいは事業の充実をしてますけれども、その中でですね必ずや私たちがより持続的な県政であるためにはですね、職員とのそういう信頼関係というものをですねより充実させる中で、その時にはきっと理解をしてくださる。そして話し合いを常に行っていくということが極めて肝要だということを昨日も中島議長と私とお話しをする中で感じましたから。 　その、まあいいさ、君たちみたいに無借金でビル建てられる会社は羨ましい限りだけど、そうはいかねえ、本当に自転車操業なんだよウチは。そのことは当の職員も本当に理解していてくれてるもんで。ただ職員がいてナンボの、正に総合愛情産業なんだから。職員にその他のことでも今回いろいろと人事委員会勧告を始めですね、収入的なことで言えばですね減少する形がありますから、少しくスイッチバックをしようということです。ただ、決してそれは私たちが今後漫然と財政運営しようとかですね、そういうことでは断じて無いことなんで、是非暖かく職員に対しても見ていただきたいと思いますけどダメ？だってどういうことを言やあ、俺も物書きへっぽこ未だに物書きだけど、何かいいよなぁ、ああ言えば上祐言えるっつのは。申し訳ねぇ。はい、他にある？はい、どうぞ。

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１１　財政改革の取り組みについて

読売新聞　三浦真　氏 　今回、今現在の任期で最後の予算編成となる訳で、あと財政改革推進プログラムの最後の年度と位置づけられている訳ですが、そういう全体の中で、財政改革、財政再建、これについて知事ご自身がやってきたことをどう評価されてるのか。それからあと、未だに今の試算で平成２１年度には財政再建団体へ転落の見通しと、まだまだ厳しい状況で、この点について今後のビジョンなど聞かせていだだきたいんですが。 信州・長野県知事　田中康夫 　それは財政再建の様々な取り組みとその成果は数値的に見てもですね、大変、あの良い意味で県民の一人として誇らしいものだと思ってます。ただ、それでもなお、今申し上げたようにですね、胸突き八丁の状況だと、あるいは気を緩めれば奈落の底にたちまちのうちに転じかねないという状況というのはですね、何とも先程申し上げたことでやはりそうした公職にあられる方、公職にあられた方、或いはその周囲におられた方々はですね、是非、これはあの日本的な翼賛とは違う意味で本当に心を一つにしてこの問題に関しては引き続き取り組むことにご理解とご協力をいただきたいと思ってます。 　他方で多くの心ある職員が感じていることは、これだけの努力を、おそらく財政改革チームの関昇一郎を始めとする者は皆感じているものと思いますけれども、民間企業で言ったらこれ大変な努力であり、敢えて口幅ったく言わせていただくと「成果」なんですよね。それが逆に、最近またご発言で耳目を集める武部勤さんがテレビで褒めてくださったことにもつながると思うんですよ、私に対して。ただそれがね、いやウチより財政苦しそうな自治体が何でウチのような取り組みしなくても未だに存続してんのってのはね、ウチの心ある職員も非常に、何て言うのかなあ、こう一つのやるせない戸惑いだと思うんですよ。これがやっぱりその、何だかわからない、企業で言ったら問題になるような含み資産的であったり、含み外郭団体の基金であったり、含み債務だったり、という具合で何かうまくいっちゃってんですかね、そういうように見えてしまっていると。これは今回のその減税というところで、減税しようと思っても色んな制約があってなかなか果たせない。それが先程の減税５億円プラス３億円のですね、良い意味での褒賞のシステムというとこにつながるんで。またこの自治体、国家もそうですけど、古来よっぽど明治維新とか無い限り、潰れたことが無いっていう甘えと言うかね油断と言うか、これをどうしたらいいんですかって言うことはそれこそやっぱり国家的に考えないといけないと思いますね。これだけ努力をさせていただいても、なお非常に苦しい状況だということは、是非公職にあられる方々は、とりわけ議会の方々にはご理解いただきたい、ご認識いただきたいと思いますが。後は、それは総合愛情産業で我々継ぎ目の無いサービスをするってことで、職員がこの５年間非常に意識と行動が変わってきた訳ですから。それはあの、財政再建の何年目であろうと、あるいはプログラムの最終年度であろうと次年度であろうと、それは同じことですね。そういうことだと思いますけど。

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１２　「県民応援減税」について

朝日新聞　五十嵐大介　氏 　すみません、あの勉強不足で申し訳ないんですが、今回の減税なんですけれども、これくらいの規模の減税っていうのは、まあ知事が就任されてから初めてっていうことなんですか。 信州・長野県知事　田中康夫 　そうですね、もちろん。今までの、細かいのであった？まあ、今まで取ってた税を止めたっていう例は・・・創造促進、ご存知の、創出したのがありますよね。そんくらいか。 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　規模で言うとまあ、今回一番大きい規模なのかなぁと。 信州・長野県知事　田中康夫 　それはそうだと思うし、他の県も、そりゃ和歌山県みたいに企業が出てくれば１００億円あげますっていう、クイズ＄ミリオネアも真っ青なところもあるけど、そういうの「あげる」ってほうだから、減税がこういう規模っていうのは、そりゃ朝日新聞の素晴らしいデータベースを使えばたちどころに出てくると思うけど、大丈夫かい。 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　それでその、今財政規模の、予算規模の減少している中で、先程おっしゃってたようにまあ、厳しい状況な訳ですよね。 信州・長野県知事　田中康夫 　それは発想の転換じゃないの。だって、ねぇ。 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　確かにその先程経済的な自立について、アメリカの州の話をおっしゃってましたけれども、このタイミングで減税する、この時期にするっていう何か理由ってのはあるんですか。例えば、これまで財政の改善を努められてきて、まあこの時期だったらできるかなというか、何かあるんですか。 信州・長野県知事　田中康夫 　いいや、それは、この時期に何でジャーナリスト宣言をするんだ、この時期に何で会社を一新しようって言うんだって言われる秋山さんの悩みにつながるかもしんない。だって「思い立ったら吉日」っていうか。何でやっちゃいけないのって、逆にって。 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　いや、まあ、その・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　去年やらなかったのがいけないってこと？ 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　いえ、そういう訳じゃないんですけど・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　てことになると、じゃあウチの県と同じことを今度真似っこして来年やったり、補正組むところの自治体は「何で長野県よりも先にやらなかったんだ」っていう話になって、別にそんな競争、かけっこの競争している訳じゃなくて、良いと思うことを職員も一緒に考えて県民に理解していただいてやろうってことだから、すべての行政、そんなことならじゃあ、何で村山橋２年早く完成させちまったのって、平賀バイパスをどうして２年先に造ったんですか、計画どおりにどうして２年後まで道が危なくても計画的に遅らせて造んなかったのっていうのと同じになっちゃうじゃん。 朝日新聞　五十嵐大介　氏 　いや、その台所事情はまあ改善したから、とかその辺も・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　台所は苦しいって言ってんじゃん。でもそれは長野県は大変な努力したこと、さっきの６表見ればわかるように、この主要な一般財源の推移見ればわかるように、いかに三位一体の改革ってのは私や石原さんが言っているようにインチキだったかと。国が国策としてやることを、良い意味で政策誘導としてきちんと前から言ってるように、森林整備だって林野庁の８％しか森林整備にいっていないんだったら、山の中の村はやりたくたってできない。それが森林整備の予算が６割になれば、金がつくから森林整備やろうという邪だったとしても結果として良い成果が出ると。そういう政策誘導を県だって国だって市町村だってやっていこうということで、私たちの廃棄物の条例であったり、温暖化の条例であったり、その他のコモンズ支援金であったりも、県は垂直指示なんじゃないんですよ。水平補完として、この県長野県全体のことを私はやらせていただいている訳で、長野市も、長野市内だって長野県なんですよ。だったらば、そこの地域の廃棄物や温暖化の問題や森林がどう良くなるかってことを提示をして、それを実現しようということで我々は良い意味で目標設定をしてやっていくのが条例や予算なんだから。それをどうして今からやるのとか、何で廃棄物や温暖化に関しても県がやるのったら、国が今まで作っている法律は国はどこに関して法律作れるのって話になる訳だよ。県内の問題に関して口出すななんて言えないでしょう。それは交付税をもらっているから言えないっつう問題じゃなくて、だから前から言っているように垂直依存や垂直指示じゃいけないって言ってるんだよ。価値観の問題だよ。朝日新聞の分権運動をやっている坪井ゆづるさんに是非聞いてください、としか言いようがないよ。そんなことない？ 　だったらね、長野県が方針を出すのはけしからんというようなもし仮にまだそんな自治体があるのかどうなのか知らんけども団体があったら、それは長野県からはびた一文補助金もらわないし、人の派遣も受けないし、その他の施策もやらないってことになっちゃうのってことだから、お互いの相互補完ってのが垂直じゃなくて水平ってことがコモンズでありリージョナルってことで、それが今までは中央、地方、ローカルという言い方だったから、ローカルは一段低いかのように思われてたけどそうじゃあないと。「地域」っていう概念の「コモンズ」を出すことで水平補完だっつってんだから、是非それを御理解いただいた上でのご質問になってってちょ。 　この後、関昇一郎等が行います。澤田さんも１時間１５分待っていたんで、しゃべりたくなっちゃたかも知れない。楽食だけちょっと話す？

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１３　信州「楽食」運動について

副知事　澤田祐介 　今皆様方のお手元に一枚だけ紙をお渡ししましたので、本来ならばこれは衛生部長の高山一郎が御説明するところなんですが今日出張に出ておりますので、この「食生活改善運動」＋「歯の健康」で信州「楽食」運動といいますが、このことだけ御説明をさせていただきます。 　なお、このプロジェクトは、今先程知事の方からありました企画局の中にできますチームＥＲというところで、特命で私の直轄で行いますので、その意味からも私がちょっと説明をさせていただきます。 　皆さんご存知のように、７月１４日昨年、食育基本法ができまして、全国的に食育運動が展開されておりますが、私どもは昭和４２年から食生活改善運動というものに取り組みまして、大きな成果を上げてきていることは皆様方ご存知のとおりです。多くの方々から長野県の食育運動をどうするんだということを９月議会でも質問されておりますが、私はそこで長野県は通常の食育運動はやりません、衛生部長でしたけれども、もう少し先を見据えた仕事を致しますというように断言いたしました。それが、ここに形として、結果として、「食生活改善運動」＋「歯の健康」ということで、信州「楽食」運動ということを行うことに致しました。歯の健康というのは、明日になりますが、私どもの庁舎内に任期付きで歯科医を採用することを決めました。そして、現時点で６名の方が応募をしてきていただいております。 　これは何をするかといいますと、歯の健康の部分、「楽食」運動の歯の健康の部分のリーダーとなって働いていただくことを一つの大きな目標にしております。これは、今知事の方からありました「８０２０運動」８０歳でも２０本の自分の歯を、「６０２８運動」６０歳で２８本の自分の歯を、「０３２０運動」３歳で２０本の自分の歯をといった歯科衛生の大きな流れの中で、私どもの今の状態で行きますと、とてもとても「８０２０」は達成できない。そして「０３２０」も達成できないということで、自分の歯で美味しいものを食べてこそ、美味しい食生活運動ができるということで、まず第一番に子どもたちに対して５歳児の歯の健診、歯科健診は学校に並んでみんな口を開けてあーんと歯医者さんが診るだけの健診でしたけれども、それは止めまして、歯科医に行って一人一人がきちっと歯科検診台の上で歯を診てもらうという歯科医における歯科検診の半額補助ということを始めます。そして、先程知事からも紹介がありましたが、健康診断の部分で職員の健康診断にプラス歯の健診といったことを始めるといったことも大きな２つのプロジェクトにのった次第になります。 　そして、「楽食」運動に５つの分科会をつくったのが皆様方のお手元に渡しましたカラーの絵です。「食生活改善分科会」、「地域食材生産供給分科会」これは地産地消ですね、それから「学校給食分科会」地域のものを学校給食に沢山使っていただく、そして「子どもの歯分科会」、そして「歯科健診分科会」ということで、皆様方の中にも歯槽膿漏、歯周炎でお悩みの方もあるかと思いますが、早く歯周炎を発見して早く直す、虫歯の健診をしっかりする。ということで、痛くなってから歯医者に行くのではなくて、早いうちに手を入れる。そして歯を丈夫に、歯をきちっと管理することで、美味しいものを食べて、元気で、丈夫で、長生きといったそんな運動につなげていこうというふうに考えております。予算措置も講じまして、是非とも全国に先駆けて、健診の中に歯科健診を入れた信州「楽食」運動を大いに進めようと思います。楽は「がく」とも読みます。教育委員会は、「がく」にしてくださいという話がありましたが、「がく」と読むと音楽なり詩楽のことになります。楽、楽しむという意味では、是非この字は「らく」と読むことで楽食（らくしょく）運動というふうに皆様方覚えていただければと思います。 　あとウイルス肝炎のことに関しましては、知事が申しましたとおりですし、後の細かなことがございましたら、質問がございましたら、衛生部の方から資料をお渡しいたしますので、是非聞いていただければと思います。

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１４　新信州医療圏構想について

副知事　澤田祐介 　もう一点、昨日の新聞にも載っておりましたけれども、長野県は全国に６番目の県として、無医地区、準無医地区を無くすということを宣言いたしました。それは全国４７都道府県の中でお医者さんがその地域にいないといった地域は１都１府３県だけです。東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県という大都会の集中する地域、１都１府３県のみが無医地区、準無医地区が無い県です。私たちの県には、１９の無医地区と１９の準無医地区と３８の無医地区、準無医地区があります。これを４月の段階で一挙に無くします。これは勿論、医師、あるいは診療所をこの各地域にはりつける事はできません。これは厚生労働省の定義によりまして人口規模、あるいはそこへ行く公共交通機関の本数、あるいは時間帯などが決められまして、それに当てはまらないところの各市町村が手を挙げて私たちの所は、無医地区です、準無医地区ですといった調査を４年ごとに行っております。その中で私どもは３８の地域が無医地区、準無医地区になっております。 　その地域に巡回のバスと運転手、それから運転手のための費用を付けることによって１６地域にバスと人を配置する事によって、一挙に無医地区と準無医地区を解消致します。本来ならそういう所に診療所を建て、医師を派遣することが一番いい形なのかも知れませんが、今の状況ではとてもそれは及ぶべくもありません。県下にある３８の地域、大きな都市も含めて、その地域、地域にバスを走らせることによって、無医地区、準無医地区を解消し、全国で4番目に大きいこの長野県が、全国で6番目に無医地区、準無医地区を解消するという結果になると思います。勿論これは各市町村に投げかけることですので、私のところは自前でやりますからから要りませんとおっしゃるのならばこれは別ですが、これは県としてはその予算を議会に上程して是非ともこの4月に全県の無医地区、準無医地区を無くそうというふうに考えております。以上、私が直轄して行っておる仕事のご説明ですが、何かそのことに関して資料の要求等ございましたら何でもお受けいたしますので言っていただければと思います。

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１５　信州「楽食」運動について

市民タイムス　高島陽子　氏 　資料１枚の分科会が５つに分かれている部分の学校給食の関係なんですが、学校給食というのは基本的に義務教育機関で市町村がまあ小中学校の給食に関しては所管していると思うんですが・・・ 副知事　澤田祐介 　あと自律学校がございます。１８の自律学校がございますんで、国立を入れると１９なんですけども、それは県立でやっております。 市民タイムス　高島陽子　氏 　松本エリアでもですね、食育の一環で献身的に取り組んでいる例をいくつか見受けられますけれども、そうした取り組みを中間研究をどの程度されているのか、あるいは連携の方向性みたいなものはこうあるのか、あるとして市町村の事務の内容に県としてその独自の何か打ち出していけるものは教えていただけますか。 副知事　澤田祐介 　ご質問をされた方がどの程度、今までの私どもの学校給食に対する取り組みに関して知識をお持ちなのかちょっと私はわかりませんけれども、ここには副部会長として市場祥子全国学校栄養士会副会長さんに入っていただいておりますし、もちろんこの地域地域の食改の皆さん方にも入っていただいております。そして私どもの県にもまだ食生活改善運動ができていない、８１市町村の中でできていないところもございますけれどもそういった所でも組織して全県的にこの運動に取り組み、そして特に義務教育課、自律支援課を中心にしてこういった地域のものを取り組んで給食に提供するといったこと、長い歴史がございます。先程も申しましたように昭和４２年からの取り組みです。とても長い伝統と歴史と智恵の上にのっかってこれをさせていただこうということで、決して今回全く新たにこういう取り組みを始めた訳ではございません。むしろ私どもは既存のそのシステムにのっかって、私どもがそれに利用させていただくという形ですんで、是非これはこの部会長に玉井裕司の名前とそれから副部会長市場祥子さんの名前が出ておりますけれども、担当の者にその細かな資料をもしご必要でしたら言っていただければ、私たちにそれを是非お尋ねいただきたいと思います。松本地区でももちろん市とは義務教育課と協力して強力に推し進めていこうと思っております。

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１６　「県民応援減税」について

信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　ちょっとすみません、知事がいなくなっちゃったんで副知事にご確認したいんですが、先程減税の話でですね、やれると思ったけれどもなかなかできないというその知事のご発言がありまして、これは非常にまあちょっと興味深いので、何がどんな法令とかがですねこの障害になってねできなかったのか、ちょっとここで今じゃなくていいんですけれども、資料をいただけるか・・・ 副知事　澤田祐介 　例えば平澤くんね、私たちがきれいなおいしい店っていうののステッカーを貼ったりしてお店なんかをお願いしますよね、そういうことで喫茶店、ここの２階の喫茶店もそうですけれどもそういう所に対しての減税をというようなことを考えますと、例えばＪＲ東日本が直轄で喫茶店をやっていると、その店にかけようと思うとその税法上からいくとＪＲ東日本全体にかかっちゃう訳ですよ。そうするとちょっとそれが具合の悪いことになりますよね。そういうふうに例えば温泉の話で私たち今４８軒の温泉に対して１３項目の「安心・安心・正直」な温泉ということをやっていますけども、入湯税にっていうとそれは市町村税に入っていって均等ではなくなりますので、私ども手をあげるところではございません。それからまたそういう所で規模の大きなところ、例えば先程ちょっと名前の出た星野リゾートといったとこの、例えばとんぼの湯だけがいいからというと星野リゾート全体にかかってしまうということになります。非常にそういう意味では特に中小企業の皆様方を一生懸命応援しようとすることに関してなかなかうまくいかないといったところが具体的な例です。あともっと細かなことが必要であれば・・・ 信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　またあとで結構なんですけれど、これやっぱり既存の法律とかあるいはそういうものが障害になってなかなか前に進めないとかね、そういうものであるとすればこれはまあ県として外向けに伝えてもいい話ではないかと思うので、これはもし資料提供していただければ・・・ 副知事　澤田祐介 　言い方の問題なんですけれども、既存の法律が障害になってしにくいというのではなくて、そういうより具体的に現場で、例えば長野県は９０％が中小企業ですからそういう小さな企業に対して支援を差し上げようと思う時に今の法律では少し動きづらいというふうな物の考え方、捉え方でして下さい。 信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　わかりました。それから１点、税金の話ではあれなんですけれども、先程知事がアメリカの州で減税やってまあ結果的に増収というかねまあ移り住む人が増えたりとかして元気だという話があったんですけれども、今回その５億円の減税によるその効果ですね、事業効果、まあ５億円を投入するのと同じことだと思うんですけれども、これをどのくらい見込んでいるのか、試算されているのかっていう。 副知事　澤田祐介 　何を見込んでいる？ 信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　要するに例えば何かこれによって増収があるとかあるいは何か人が増えるとかそういったその前向きな試算というのをされているのかどうか。 副知事　澤田祐介 　５億円プラス３億円というのが皆さんの手元にいっていると思うんですけれども、もちろんこれをどの程度のものを各地域の皆さん方がご利用いただけるかわかりませんが、当初の減税の中の５項目の中の２項目は障害者の方たちに対しての支援ということが盛り込まれています。ですからむしろ私たちはこの減税によってどんどんこう、何て言うのかなあ、お金が入ってくるというよりもむしろ県民の皆さん方がより安心してこの県で住んでいただけるようなそういった方向に少し舵取りができればなあということで、何億円儲かるとかあるいはどれだけの増収が県に対してあるいは県がこういうことによって何億円入ってきて元気になるとかといったそういった具体的な試算は今のところしておりません。 信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　そうですか、わかりました。これ５億円減税して税収が下がるということで、別に何かその財源を求めているという訳ではないのですか。 副知事　澤田祐介 　いえ、そういう訳ではございません。むしろ皆さん方にちょっと先程、県の皆さん方、頑張ってうんとよくなってきた、県の全体に対してももう少し皆で元気になっていただきたいということで、ただ出すときにどの位かと規模を計算せねばいけませんので、だいたいのところではじいたところで５億円確実くるあるいはそれ以上のものを認めているといったそういうことではございません。よろしいでしょうか。

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１７　雇用創出について

信濃毎日新聞社　平澤隆志　氏 　あとですね、これも副知事じゃなんですけれども、雇用というのが以前というか今もいきているのかもしれませんが雇用創出という話で、雇用創出プランって確かあったなあと思っているんですが、今回のこの予算案でですねどの位のその雇用を生み出せるのかというそういうくくりをされておるかどうか。 副知事　澤田祐介 　そういう計算は・・・、ちょっとね僕、今、平澤さん話してるのとはちょっと違うんですけれども、例えば私たちのところの１８の養護学校があると先程申し上げましたけれども、今問題になっているのは自分の家から養護学校に通わせるって言って今までこう・・どういうのかなあ自分の家だけで抱えていた人たちを、子どもたちあるいは大人を少し学校という公の場に行って皆さん方とご一緒にということで、例えば長野養護学校なんかでは２年程前から高等部というのを開いたら沢山の方が入ってきて、今多くの方がそういった養護学校で働いております。その方々もいつかは何年か先には社会へ出て行くということで、そこでは進路指導の先生方が入って、そういう障害者の方々の社会的な支援を行って、各企業に是非お願いということで行っております。 　実際、皆様方ご存知のように５６名に一人ずつはそういう障害者の方をということは法的にも義務付けられているんですが、なかなか十分には進まない。そして養護学校の高校生の卒業生も約２５％位しか社会に卒業できていっていないというのが実状です。私どもはそれに対して商工部・社会部・教育委員会と一緒になって来年度から障害者就業支援フェアといったものを開いて、各企業の方々にお願いをして何とかそういう障害者の方、三障害の方々を社会に出そう、そしてそういうことを積極的に受け入れていただいた、いただけるそういう企業に関しては、先程の例えば３億円の中のある部分を使って御礼をするといった、そういった形での企業での雇用促進といったことを図っていきたいと思ってますし、またここ３０名だった行政パートナーの方々の数を２００人規模に膨らませてその中に積極的に、知事の言葉で言いますと母子家庭、父子家庭といったそういう方々の雇用を県自体が図っていこう、県庁舎の中でもそういったことを図っていこうといった努力をしています。それが今のご質問のある部分だと思いますが、その他の雇用に関してのそういったところがありましたら後で答えるとします。

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