知事会見 （ 豪雪対策、県税データの紛失、食肉品質表示ローラー作戦について他　） 平成18年(2006年）1月6日（金) 11:00〜11:35 県庁：表現センター 信州・長野県知事　田中康夫 　それでは1月６日の知事会見です。非常に暖冬ではなくて「寒冬」という言葉が気象庁も使うようになって、初めて聞いた言葉ですけれども、非常に大雪が続いています。これに関しては今も私どもの豪雪対策本部会議というものが既に昨日、一昨日行われております。今日も各地方事務所長が全員参集してですね、本部長であります澤田祐介を中心に会議をやっております。私も非常に雪が多いので明日栄村の方へ伺ってですね、とりわけ道路に関しては各市町村のご協力もえて行っていますけど、とりわけお年を召した方の独居の場所であったり、障害をお持ちの方のお家であったりですね、こうした所の状況をきちんと把握致したいと思っております。その後、澤田祐介の方は野沢温泉の方にも伺うという形になっております。澤田の方からこの雪に関しての対策に関してご説明します。今まで皆様にお伝えしていた積雪情報というのもアメダスの設置をされている場所という形でございました。栄村に関してはこのアメダスが設置されておりませんので、栄村の森の地点をですね村が観測している地点、ですからアメダスの状況とは観測の方法に関して何センチかの誤差というものはあるかもしれませんがこれをお伝えしてきました。ただこうした中で例えば木島平でありますとかこうした場所も設置されておりませんので、各役場がですね役場の地点で積雪状況は把握をされていると思いますので、その点に関して県のホームページの方でもですね全て、例えば安曇野等の雪が少ないところも、時には５センチ１０センチ降る日もあると思いますから、そうした時に安曇野あるいは山形村や波田町の積雪状況をお知りになりたいという方もあると思いますので、この内容を一括して県のホームページでご覧いただけるように今日中には致します。また、各スキー場の積雪状況、これもまあ人家集積地とは違うかもしれませんし、皆さんの紙面等でも載っておりますが、これに関してもホームページ上で確認いただけるように致します。それでは澤田の方から話します。 副知事　澤田祐介 　大雪情報に関しまして少し私の方からご説明をさせていただきます。 　昭和５８年以来の豪雪ということで、県庁は１２月２３日に先ず大雪警戒本部を、危機管理室長を部長としまして設置致しました。ただその後も雪やまずこの状態になっておりまして、１月４日に豪雪対策本部を私を本部長として立ち上げました。そして昨日第２回目の豪雪対策本部会議を開きまして、これは松本に居ります自衛隊も一緒になっていただきまして全ての部局のメンバーが集まってどのような対策が講じれるかといった会議を行いました。現在北の方、つまり北安曇の地方事務所に３箇所、北信地方事務所には５箇所、長野地方事務には６箇所の大雪警戒本部を設置致しまして対策にあたっております。また、各その地方では１４の市町村に１２月２２日から五月雨式に１月５日、１２月２２日の中野市を皮切りに１月５日の小谷まで、１４市町村に対策本部や連絡本部が設置されております。県はこれらの市町村と綿密な連絡を取りながら対策を講じて参りたいと思っております。昨日各部局から様々な取り組みについてお話をいただきましたが、例えば皆様方が最も関心があろうかと思います様々な災害に対する救急援助でございますが、衛生部の方で取りまとめてくれましたが、全部で１６病院２２のチーム、人員が１０８名の医師・看護師が要請があれば土曜日曜を問わず２４時間体制で活動をしてくれるチームを組んでおります。また、農政、あるいは林務あるいは商工といった大雪が長く続いて様々な活動が阻害された時に生じてくる問題ついてどのような対策をとるか、ここについて対策をとってくれておりますので、皆様方のお手元にお配りしました資料を見ていただければと思います。また、昨日の５時の時点で国の方から、厚生労働省の社会・援護局総務課災害救助・救援対策室というところから私どもの災害救助担当所管課宛てに通達がまいりまして、「豪雪に対する災害救助施策の対応について」ということで従来の災害救助法よりも少し緩和した形で、よりこの救助法が発令しやすくなった変更点についての書面がまいっております。私どもはこの書面を十分に検討し、これは知事の判断になると思いますが救助法を発令するということも念頭に置いて今後の対策を考えていきたいと思っております。内容に関しましては、例えば救助期間でありますとか、費用でありますとか、対象といったことが従来よりは少し緩和された形になっております。今、知事の方からも申し上げましたが、明日知事は栄村へ、私は本部長と致しまして栄村と野沢温泉と飯山の地方を視察させていただき、そこで市長の皆様方あるいは担当者の方々とお話をして、一体県としてあるいは豪雪対策本部としていかなる事が皆様方に出来るのかといった事を見てまいりたいというふうに思っています。以上であります。 信州・長野県知事　田中康夫 　昨日も私どもの総務部長の原が会見を致しましたが、松本地方事務所において個人情報を入力をした電子機材を紛失をしたということでこれに関しては大変申し訳ないと思っております。今後ですね、今日も会議を致すところでございますが、例えば税金を滞納されている方のお家に訪問をしてですね納税をお願いをするというような場合には、これは必要最小限のその方の住所であるとかですね記した、あるいは滞納をされている場合のその期間であるとか、こうした情報はプリントしたものも含めて持ってですね、お伺いをするというような形であります。従いましてその勤務時間中にもですね個人情報を持ってお伺いせざるを得ないというケースはありますので、この場合にどのようにですねその情報というものの保持をしていくかということに関して具体的なですね対応をきちんとつくるという形であります。あと当該職員がですね警察にはすぐに届出をしたという形でございますが、私どもの上司でありますとかその所属部署に対してはですね、これは年末仕事納めよりも前の事だった訳でありますが、年が明けてまた上司の方から照会をして初めて伝えたという形でありますから、これはまあ様々で動転をしていたというようなこともあるかもしれませんが、やはりこの点はですね、非常にあってならない形でありまして、きちんと人間が仮にミスをした場合にそのミスをですね自分だけで留めないでですね、きちんと上司や同僚に報・連・相するということに関してはこれは一人ひとりのですね意識の上でより励行するように努めねばというふうに思っております。大変申し訳ないと思っております。 　今の雪の問題に関しまして何かご質問があればまずお受け致します。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　今の副知事のご説明の中でですね災害救助法とおっしゃったかと思いますが、これ発令とおっしゃったような気がするんですけれども、発令されるとどうなるのか、何ができるようになるのかというようなことをちょっと具体的なところでお伺いしたいんですが。 信州・長野県知事　田中康夫 　私どもの危機管理室の角田の方から説明します。 危機管理・消防防災課長　角田道夫 　資料をちょっと配らせていただきたいと思います。申し訳ございません、ちょっと資料を先にお配りさせていただきます。 　今お配りしてありますのは「災害救助法の関連支援について」というタイトルで、この法律が適用された場合のどういう支援が可能かという資料でございます。災害救助法につきましてはこの冒頭にありますように、食料品、生活必需品の欠乏等々に対応するということを目的としております。今回ですね、先ほど厚生労働省からの通知というふうに申し上げましたが、従来の適用、法律規定で申し上げますとかなり厳しい規定でございました。１にございますように（１）すべて倒壊した全壊住家世帯数は戸数で決められておりましたり、あるいは多数の方が生命・身体が危険に遭いですね、または受けるおそれがあるということで具体的では、「集落等が孤立」ということが具体例示されておりました。１の全壊世帯ということに関しましては今回豪雪ではなかなか該当まで達しないと、２に関しましての例示されておりました「集落の孤立」ということに関しましては、近年道路事情も改善しておりまして孤立という事態はなかなか起こらないと、起きにくいという状況でございましてなかなか適用が難しいというふうに判断しておりました。しかしながら今回ですね、二十数年ぶりというような大雪に遭いまして、昨年来から厚生労働省の方に適用の打診をしてまいりまして、そういうことも全国からあったと思いますけれども、例示としてある２行目にございますように家が倒壊するおそれがあって特殊な技術が必要となるという場合には適用が可能ですよという通知を昨日いただいたということで、先ほど副知事の方からご説明があったということでございます。「特殊な技術」というのは何かといいますと、雪下ろしというものも含めますという解釈ということを確認をさせていただいております。救助の内容ですけれども、ご覧のように倒壊するおそれがある世帯で、資力や労力が不足していると、具体的には生活保護法の被保護者等々、あるいは資力においてなかなか除雪、あるいは雪下ろしを頼みにくいという世帯が対象となります。法律の適用期間というのは原則１０日以内という短期間です。しかしながら事情に応じまして延長も可能と、費用につきましては１世帯あたり１３万７千円以内ということで、これは、県と市町村との間、あるいは国も含めまして、ご相談ということになろうかと思いますけれども、１３万７千円が上限でございます。関連する支援といたしまして次にございますように、見舞金、弔慰金等がございます。支援の内容につきましては概略は以上でございます。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　今のご説明ですと、今回の長野県の北部の場合はですねかなり適用が可能なのかと思うんですけど、最終的に知事が判断されるということなんですが、その、一応これ申請というような形なのか、そういうお考えを・・・ 信州・長野県知事　田中康夫 　これ、まず市町村長がどうお考えになるのかというところがあると思うんですね。ただ、私たちとしてはですね、やはり非常に大雪ですし、先日の飯山の女性の方も、ご親戚の方のところにしばらくいらっしゃる、あるいは、市のほうでも市営住宅の提供を申し出ているということでありますが、今後大雪が続く中で市町村長の方には、こうした形でより柔軟に対応できるということはお伝えをするというところです。その上で市町村長からお話があればむろん積極的に協調するという形だと思います。 　明日、私や澤田も伺いますが、同様に危機管理室の方からもまずこの内容に関して、ご希望のある市町村の方には直接伺ってですねご説明をするという形になっております。集まっていただくという形でした、失礼致しました。よろしいでしょうか。 朝日新聞　五十嵐大介氏 　除雪の関係なんですけど、市町村道の除雪というのは、基本的に国の補助はつかないということで、市町村からかなり国へのその要請というのがきてるということなんですけれど、具体的にどのような要請をされるのか、一部の報道で制度をつくるようにみたいな話もあったんですけれども、県としてはどのような要請を国にされるのか。 信州・長野県知事　田中康夫 　今までも除雪に関しては、年度の最後の時に特別交付税というような形でですね行われてきていると思います。今回は正に寒冬といわれるように非常にここ近年ではない形でありますから、この点に関しても今日各地方事務所長が集まってますから、この後澤田がもう一度戻りましてですね、そこで市町村の実情もお聞きしてですね、対応するということだと思います。 　あと、そのほかですね、一つは耐震強度の再計算の進捗状況をお伝えを致したいと思います。これは全国では本県だけが、再計算制度を実際に導入済みであります。１５都府県が、これは静岡県の調べでは導入を現在検討中ということではありますが、本県のみが行っております。お手元の資料の方にお届けを致しましたが、昨年の１２月１５日までに該当する２７４件、全物件をまず書類でですねチェックを致しました。こうした中でとりわけ、優先的といいますか、可及的速やかに再計算を行うべきであるというふうに住宅部が判断致しました８５件、この中の３５件は既に実施が終っております。そしてですね、１月中にこれら８７件プラスRC壁式というんですか、と呼ばれているこの多く利用されている構造形式の１１６件をあわせたものを、計２０３件をですね全て再計算を終了させるというスケジュールになっております。そして、その後に残る７１件に関しましても２月の中旬までに行うという形であります。現時点のところでですね、１月５日までに実施を致しました３５件の中において、この耐震強度の問題があるというふうに判明した物件は現在のところはございません。なお、ご存知のように長野市と松本市と上田市は特定行政庁ということでそれぞれの地域のものはそれぞれの市町村が扱っております。松本市に関しては、県同様に再計算を実施中で１４７件を対象にしているということであります。上田市と長野市は再計算を実施をしないということを各首長が言明をされておりますが、それらの件数は上田市が４１件、長野市が９０件ということだそうでございます。それからですね、今後ですね、本県はこの過去３年間の再計算を完了した後、県が建築確認を行った平成１３年以前の物件に関しても、また、長野市、上田市は現段階では再計算を行わないというお話ですので、これらに関して長野市、上田市が確認を行った物件に関してもですね、さらには民間指定確認検査機関が建築確認を行った物件に関しても再計算をさせていただく予定となっております。また、他の都道府県からご依頼があった場合に関しても、これに鋭意お答えをするという形であります。 　それからですね、もう一つ既に皆さんも報じられておりますようにですね、県下全域の食肉の品質表示点検ローラー作戦を実施を致しました。これはご存知のように株式会社丸水長野県水によって牛肉の不適正表示というものが豪州産を長野県産という表示をしていたと、虚偽の表示をしていたということを踏まえてですね、年末年始に県下全域に関してですね行ったものであります。これは牛肉、豚肉、鶏肉の３商品に関して行いまして、この中でですね諏訪の１業者、１店舗でですね豚肉と鶏肉の原産地の表示の欄が欠落をしていたということで、これは速やかにきちんと表示をするように伝えました。なお、先ほどの丸水長野県水に関してなんでございますけれども、長野農政事務所から提供いただきました書類写真を調査したところ、不当景品類及び不当表示防止法に違反する疑いが生じております。本日、県水に対して立ち入り調査を実施し、事実確認を致しております。これに関しましては先ほど部長会議でも議論を致しましたが、例えば現場の１社員、職員の方がですね、シールを貼り間違えたというような形ではないというふうに私どもは認識しております。大変に多い分量に関してですね、しかも豪州産を本県産というふうに、むろんこの肉は安全であったであろうということは信じさせていただきたいと思いますが、やはりこれは組織的なですね、ある意味では非常に認識をした上での行為であったということで、本県は牛肉に関しても全頭検査、また山羊と羊肉に関してもですね、国は１２ヶ月で以下は免除という形ですが、全頭検査をしており、多くの消費者の方がその肉の品質や産地というものに非常に敏感になっておられる時に、こうした組織的な、またある意味では認識をした上での行為というものはこれは看過されるものではないというふうに思っております。ですのでこの点に関しては、本日の立ち入り検査を含めてですね、私どもとしてはですね、きちんと対応させていただきたいというふうに思っております。 　あともう一個は年末年始のスキーに関してでございます。先ほど申し上げたように、非常に雪が多いということで、やさしい信州「雪道お助け隊」を昨年に続いて行っております。出発出陣式を県本庁舎前で幼稚園児もそろって行わせていただいて各地域６エリアございますが、ここの方に私からも旗をお渡し申し上げましたが、昨年に比べますとですね、同じ１２月２９日から１月３日の６日間という形で利用台数はですね、１６年度の７９台、一日あたりの平均利用台数に対して１８０台と２倍以上の利用者であります。チェーンの装脱着、あるいは観光情報をご提供申し上げるという形になっています。裏側にお助けステーションの場所も記してございます。それから１２月２９日から１月３日までのスキー客の動向に関してですね、聞き取りを致しております。佐久、諏訪、下伊那といった南の地域では例年よりも１．３倍から１．５倍の集客になっているという形です。北信、北安曇、上小では例年並あるいは例年より５％程度の減という形で、これは非常に特に北信が大雪であったということで、とりわけ裏側の方に、各スキー場からの聞き取りの内容を書いてございますが、それぞれ地元の方がご自分の雪かきということに追われてしまっていて、スキーまでお越しいただけなかったというような形もあると聞いております。あとまあ、名古屋であったり東京、首都圏から近い場所にも雪が非常に多かったのでそこでスキーをお楽しみいただけているという形もあります。 　続いてご質問を引き続き受けます。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　昨日総務部のほうから発表があった先程の情報を紛失したという件で、この手の話しの時、いつもついて回るんですけれども、一旦紛失してですね、今のところ第三者に流出したということが確認されていないということなんですが。県としても昨日の段階で経緯を説明してお詫びする文書を発送されたということなんですけれども、特に今回滞納している法人が含まれていたりしてですね、仮にその第三者に渡った場合に信用問題にも関わるといいますか、非常に影響が大きいと思うんですが、この先どういうふうに対応していこうとふうに検討してですね考えてらっしゃるか、何かお考えがありましたら。 信州・長野県知事　田中康夫 　まず先ほど言ったようにこうしたものが紛失したということは大変申し訳ないことです。むろん個人情報な訳ですが、今のご質問の点、むろん私たちのですね至らなさを認めた上で、ただ税金を様々なご事情があられようと思いますが、とりわけ法人の方に関してですね、定められたルールの中で税金をお納めいただくということは、これはそれぞれのお務めとして是非謙虚にお願いしたいところだと思うんです。その課税対象の額に関して、あるいは課税範囲に関してですね、ご疑問等がある場合にはこれは照会を受け付けておりますし、あるいは様々な法的なですね、それに対しての不服を申し出いただくという形もある訳ですね。ですから私たちの今回の紛失ということを先程来申し上げているようにですね、その至らなさを認めた上で、やはり納税に関しては、本県も年間５０億円以上の、本来お納めいただくべき税金がお納めいただけてないと、個人の方だけでじゃなくて法人の方もですね、ありますので、これはまあ是非私どもとしては謙虚にお願いをまず申し上げたいとこです。そうした中で現時点においては私たちが把握している、あるいは警察が把握しているところでは、この情報の第三者流出という形はないということでありますが、正にこの点に関しましては今日さらに今後、一人ひとりの職員の意識の持ち方だけでなくてその場合に関しても、これはひとつはやはり「どういう形で」、「どういうものが」、「どのように伝わるのか」ということは、よもや（情報が）出ても皆さんのようなきちんとした表現者の方がそれを、個人情報を流布されるということはないと信じたいと思いますし、お願いしたいと思いますが。これに関しましてはですね、今までのような他の場合の情報流出、国家の機密であったりですね、企業の機密であったり、こうした場合にどう対応してきているかということをきちんと把握をしてですね、仮にそうした場合があった場合にも最小限に食い止めるように致したいと思います。ただこれ基本的な何かマニュアルがあるとかいう形ではありませんので、現時点で申し上げられるのは今の内容かと思いますけど。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　全然別件なんですけど、昨年の１２月県会でですね、「長野県」調査委員会の調査結果を受けて知事が吉村さん（前長野県知事）というふうに直接名前を挙げられたかちょっと失念しましたが、損害賠償請求も検討するという意向を示されたかと思うんですけれども、現時点では何か検討を進められているのかどうか。 信州・長野県知事　田中康夫 　議会の時に同時に私が申し上げたのは、やはりこの問題は私が公約に掲げたということ以前に、私が知事に就任する前から多くの県民の方々がですね非常にそれぞれオリンピックに貢献されたのにまあ非常に忸怩たる思いというかですね、恥ずべきことだというふうにおっしゃっていたと思うんです。これは県民の共通認識だと思います。この中でですね、捜査権限とか調査権限というものが法律で規定されているわけでは無いですね「長野県」調査委員会の方々があそこまでの内容をまとめてくださったわけです。調査をして。それは議会でも述べました。私はその時に、議会の方々がやはりこの調査に関してですね、この調査を踏まえてやはりさらに追及するべき点があるのかどうなのか、とりわけ吉村午良前知事や塚田佐前（長野）市長はヒアリングに残念ながら応じていただけてない訳ですね。ですから正にそれは昨今耳目を集めている百条委員会のようなですね、そうした権限を持ったものを県民の代表である議会が設けられるのが私はごく自然のですね、県民への務めではないかということは申し上げました。ただそれに関して私が知る範囲では県議会の方からこの問題をやはり議会としてきちんと取り組んで県民への調査責任を果たそうという動きがさしてあるとはお聞きしておりませんので、この点がまず残念なことだと思うんですね。ですから議会の方々はやはりその問題に関してはやはりきちんと議長なりがですね、会見を開かれるなり公的な場で議会として調査報告書を受け止め、どう認識されるのか、どう対応されるのかされないのか、是非これはお答えいただきたいところだということだと思います。それをまず踏まえねばという気が致しております。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　もちろん真相解明と言いますかですね、これまで調査に応じていなかった方の話を聞きたいというのはあると思うんですけれども、それとあの、具体的に県が６億円余の交付金を出しているんですけれども、それをまあ回復するのかしないのかというまたちょっと若干その場面が前に進む話だと思うんですけれども。 信州・長野県知事　田中康夫 　ただね、一つは、その吉村さんにしても、塚田さんにしても様々なあるいはご事情があられるのかもしれませんが、少なくとも県が設けた委員会からの申し出をまあ拒否された訳ですよね。そう致しますと、やはりそれは私は、県議会の方もやはりこの問題に関してはですね、願わくは、きちんと公明正大に招致活動が行われたんだと、公金を投入してもなおですね。いささかの一点の曇りもないということを願われてるのであれば、なおのことそうした議会の方が法に基づいた権限のある形のアクションを起こされるということが、まずは大事だと思います。私の側にそうした権限はですね、今のところですね、ないわけですから。 信濃毎日新聞　宮坂重幸　氏 　私、答弁を聞きまして、当然その損害を回復するという目的以前に、知事とすれば法廷でですね、調査委員会で力及ばなかった部分をさらに解明するというような目的をもたれているのかなあと思いましたが、そうではないんでしょうか。 信州・長野県知事　田中康夫 　まず、私たちはあの報告書を大変重く受けとめておりますし、あるいは当時の長野県がですね、検察からですか、資料がありますかということを聞かれた時に、当時の複数の職員の証言で、組織として、例えばそれを部長会議でとかですね書面で回して、そういう該当するものがあるかないかという庁内の照会ということを行った痕跡がないということは、これ大変恥ずべきことだと私は思いますし。いずれにしても私どもは、この問題をこのまま報告書をいただいて放置するということは県民のご理解をなかなかいただけないんじゃないかと思います。ただ、それに関しては、やはり議会がどうなさるのか、同時に、県民もさらにこれをきちんと権限のある形で、調べるべきなのか、長野県の名誉のためにですね、ということを、県民ももし思われているのであれば、その声を上げられたり、アクションを起こされるということを、是非県民にもお願いしたいと思いますが。 　今日はですね、この後、トリノオリンピックに出場される長野県関係の選手の方、ノルディックとスピードスケートとショートトラック、スケートとスキーの方がお越しになります。あと今日の部長会議でも澤田が言ってましたが、以前に大雪があって、吉村さんが知事だった時には、知事が視察に来るということで、全部除雪をしてあったので、本当の雪の状況が知事がわからなかったと、あるいは除雪のためにその地域の方が駆り出されてしまって、ご不満があったというようなお話もありますので、是非、まあ今日、あるいは明日も、雪があると思いますけども、私や澤田が訪れるということは、正に実情を知ってですね、地域の方から実情をお聞きして、先ほど言ったように、公道等雪をかいてあっても、やはりそうした弱者の方の点で私たちの行き届かない点があればですね、きちんと対応したいということで訪れますので、関係市町村の方々にもですね、そうした何か事前のインフラ準備は、是非なさらないように。もちろん、住民のために除雪は、昼夜行っているでしょうけれども、私どものために特別何かなさらないように、是非お願いを致したいと思います。田山のほうは既に各地域を回りまして、ビニールハウスの状況等もですね、視察をしてきておりますので、農政部もこうした問題にもきちんと対応してるところです。以上です。