|
信州・長野県知事 田中康夫
９月２０日の知事会見です。午前中に予定しておりました部長会議が少し資料等の最終的な詰めで時間を有するということで午後の３時半からに変更になっています。お手元にお配りしましたのは９月の１４日から１８日まで香港及び広東省の広州に出かけました。これは既にご存知のように香港のドラゴン航空が今年に入りましてから４便チャーターフライトを信州まつもと空港へと運行いたしております。こうした中さらにですね香港及び広州の旅行観光関係者の方々に信州・長野県の魅力というものをお知らせするという形で行なったものであります。ドラゴン航空のアンディ董COO及びスタッフにお目にかかって感謝状をお渡しすると共に次回以降のチャーター便に関しても具体的に話を進めさせていただいております。このパッケージツアー社というのはフランキー社長という今回のドラゴン航空のチャーターフライトの実現に向けて私どもの深圳事務所におります滝沢栄一と共に非常に尽力をいただいた方であります。香港での観光説明会はホテルニッコーホンコンのいわゆる宴会フロアを利用いたしました。最初に私がお話しをして、それから本県から多く旅行、旅館あるいは観光の関係者がお越しいただきました。２３企業が旅館も入れてですねこうした方々がご参加いただいて具体的にですね送迎等、また香港やあるいは広州からの修学旅行ということに関してもですね具体的なプロポーザルをいただいたりして、かなり菅平の方あるいは志賀高原の方あるいは鹿教湯温泉の方、具体的な話しにまで詰まってきているということで大変に喜んでいただけております。香港の観光説明会も日本航空、また全日本空輸の支店長の方々もご出席いただいて、大変嬉しかったことはですね、ご出席いただいた方がこれ１７時からで、終わりましたのが大体２０時半でございますので、この間本当に皆様お一人もお帰りにならず非常に熱心にお話し、また信州の食材を用いての料理もご堪能いただけたということで、国土交通省の関係の観光振興企業の香港の支所長もですね、このようなケースというものは他の県も行なっているけれども、これだけ多くの方がお越しになって最後まで皆さんいらっしゃったというのは例を見ないということでありました。
翌日、中国南方航空というのがございます。元々いわゆる今のエアチャイナと呼ばれる中国国際航空が中国民航というＣＡＡＣと呼ばれていた頃から分岐をした会社ですが、この南方航空は近年ですね中国北方航空等も吸収合併をして非常に中国の三大航空会社勢力のひとつであります。この劉紹勇総裁、社長とお目にかかりまして非常に私どもの県へのチャーターフライトに強い関心をお持ちでありました。また逆に日本から私と共にですね広州に「食は広州にあり」と言われておりますが、広州へのそういう旅行というものも企画させてもらえないかという逆にお話しをいただきました。これも鋭意実現に向けようという形でひとつの国際的な今度の「はとバスツアー」的な形になるのかというふうに期待しております。広州でも説明会にも非常に多くの方がお越しになり、同様にですね、また地元の新聞等も非常に多く取材を受けました。広東省の省長の黄華華さんにもお目にかかってですね、この内容も香港も含めてテレビで流れるという形でございました。
最終日はこの経済特区に支店出場している幾つかの企業をですね視察をさせていただき、また午後はイオンチャイナ（ジャスコ）がですね、ジャスコは本県においてもですね森林整備に関して多大なご協力をいただいておりますが、このジャスコの石井和正社長はじめとする方々と意見交換をさせていただきました。裏側に写真も付いております。このような形で行なわれましたので、また皆様の紙幅がある時にはですねご紹介いただければというふうに思っております。
以上です。それでは何かご質問があれば受けます。今日は１１時から監査委員の方からのご説明がありますので、それまでの時間受けます。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
１８日ですが王滝村でですね住民投票が行なわれまして即日議会が解散されたんですけれども、この件について知事の受け止めと、今後ですね、これまで県としてのですねコモンズ支援隊を派遣されて、財政シュミレーションなどで協力をしてきたと思うんですけれども、この先ですね村の自立に向けてどんな事を考えていらっしゃるのかお考えをお伺いしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
これは無論王滝村は基礎自治体であります。で長野県の一部を構成するものでありますから今までも私どもは市町村コンシェルジュ、あるいはコモンズ支援隊、あるいは私どもの今橋里枝がスキー場を中心とする観光の建て直しに関して常駐をさせていただいておりますから、こうした中で他の市町村と比べれば王滝村に関してはかなりの部分ですね基礎自治体として長野県を構成する団体としてですね私たちとしては支援やご相談に乗ってきていると思っております。これは今回の住民投票はこれは正に住民の方々の発議によって行なわれた事でありまして、これは正に基礎自治体を構成するものたちの自立的、自発的なですね判断と行動というものによってのことであろうと思います。ですからしたがってこの後更に選挙というものもですねそうした手続きに則って住民の方々が主体的にですね行動され判断されていくところだというふうに思っております。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
わかりました。別件ですが、明日から９月県会が始まるんですが、今後人事案っていいますか、副知事、教育長、それから公安委員、それから人事委員会の矢ヶ崎さんが任期切れで、特にその人事委員会はですね欠員出せないというような事情にお伺いしておりますが、現時点で人事案についてはどうゆう方針で臨まれるのかお聞きします。
信州・長野県知事 田中康夫
これは来週の火曜日ですか、一般質問が始まる日でございますから、私としてはこの日の冒頭にですね人事案に関してお出しをするという考えでおります。これはその段階で皆様にもお知らせするところですから、予めどのような方をどのようなポジションで人事案を出すかということは今日申し上げる事は差し控えたいと思います。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
それは４つのポストについてお出しになるという理解をしていてよろしいんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
議会の方々に是非ともお願いをしたいのは、例えば前回の公安委員の時にはですね一般質問、本会議においてもあるいは委員会においてもですね、この類においては恐らく一言もこの公安委員の人事案に関してのご質問やご意見やご感想やご提言がなかったと思いますし、委員会においてもですねその任に当たらずという正に問答無用的な形で、やはり議会は県民に対して説明責任というものが当然ある訳でございますし、あるいは本来人事案というものは私が出して同意をいただくという形でございます。従って同意できない理由というものが明確でなくてはいけないのでありまして、これは前回も申し上げたように駄目なものは駄目という言い方はこれは説明になっていないというふうに少なくても私は考えますし、このような事が度々続いております。従いまして、やはり取分けですね民間であられるような方々あるいは逆に言えば私どもの一般職員も公職と呼ばれる特別職についている者とは異なる訳でございますから、やはりそうした者のへの配慮と正に晒し者になるかのごとき、そして晒し者になった場合に理由すらないということは、これはその方々に対しての名誉回復というものは少なくても県民と共に歩まれている議会がどうお考えなのかということに関しては深い懸念と憂慮を抱かざるをえません、従いまして議会初日に私は自信を持って知事としてですね提案できるものを提案するということで今日その件に関してお話しする事は差し控えたいと思います。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
新党日本の代表もこれ引き続き続けられるということで、例えばトライアルしなのの島田基正さんからも早期に副知事選任をというような知事と両方の立場で活動すべきだというような意見が出てますが、知事ご本人としても２月県会でですね小林公喜さんの選任案が否決されましたけれども副知事
自身の必要性はお認めになってらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから、それらも含めて火曜日の提案説明でやはり議会の議場の場でお話しする事がやはりいやしくも両輪であるというふうに自負されるのであるならば、それらの方々に先ずお伝えするということだと思います。
日本障害者創生会 須永 恒 氏
先般田中知事擁立の一翼を担った永田恒治弁護士がここで会見をしまして。
信州・長野県知事 田中康夫
一翼を担われたかどうかは、そのようには認識しておりません。
日本障害者創生会 須永 恒 氏
新党日本の代表と県知事をやることは真に二足のわらじを履くことでいけないというだけの理由ですぐ知事をやめるという事を吉澤市町村課長にここで申し入れたと記憶しておるんですが、私は逆にそのことに関して意見があるんですが、知事は新党日本の代表として色んな政党の党首討論みたいなもので意見を言う事、それは即ち長野県のいわゆるコモンズによる長野モデル創造というところに立脚しておりますから非常に説得力がありますから、それまでわあわあ騒いでいて他の党首はみんな静かに聞いていた事は非常に新鮮に受け止めております。それで長野県において今も知事が申されていたように議会との不毛なやり取りを繰り返すよりは、その様な機会を利用して長野県のあり方を広く日本中に知れ渡ることはいいと思う。
新党の代表としての存在は誠に長野県のためにはものすごくよかったと思っております。これはあの本当にそう思っております。それでここでひとつお願いがあるんですが、ここのところ急にメディアで古い、例えば茅野實さんの映像を流してみたり、後任は私はこれこれこういう人がよいということを発言させたり、鷲沢市長は行動がいいとか、そして今まで守旧派が大元締めだった人が改革だなんて言い出したりしてこれがやはりここはひとつ知事に踏ん張っていただいて、コモンズの長野モデル創造というこの理念と哲学をですねどんなことがあっても貫いてもらいたい。そうすることが日本の今、この間のような自民党が勝った勝ったというけれどもあれまでは本当に後9ヶ月持つか持たないかという根拠があるから結局辞める、辞めると辞めることを前提にやっていることで、それですからここのところ、長野県の報道を見ていると本当に長野県は一体何を考えているんだろうか、そうしているうちにこれは知事本当にエールを送るとか何とかっていうそういうことでなくて、本当に命を繋留する人間社会というコモンズの定義そのものを推し進めていただいて日本の歪んだ今の自民対民主の攻防みたいなこんなものはなんとかもう過去のものでありますから、新たなものを創造するということを是非やってもらいたい。その旨は新党日本を引き続き相当な力をこめてやっていただきたいとこう思います。あとはまた別の機会に言わせていただきますが、その点の知事のお覚悟を是非聞かせていただきたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
前回申し上げたかもしれませんが、NHKの党首討論の時に与党を構成する神崎武法氏と武部勤氏からですね、私としては過分な言葉を長野県の入札改革、あるいは長野県の財政改革というものをやはり国全体でも取り入れていくべきだという言葉をいただいたのは、大変嬉しい困惑でありました。昨日でございますか、テレビ朝日の放送で鳥越俊太郎さんが新しい民主党の様々な公約といいますか目指すところを前原誠司さんがおしゃったのをお聞きになったのを受けて、その集団的自衛権は私とは全く相容れないところでありますけれどもその他の部分は新党日本が選挙中に唱えていたこととほとんど同じじゃないかというコメントをなさっていたのは非常に印象的であります。やはり私はですね逆に以前に私たちがやっていることはごく当たり前のことでありまして、財政を健全化するというのも当たり前のことであります。いわゆる一部のインターネット上では逆に長野県は基金残高を減らしていわゆる累積債務を減らしているんじゃないかという話ですが、これは基金残高は他の都道府県もですね長野県同様にあるいはそれ以上にですね底をつくという状況であります。しかしながら他方で皆起債を増やしてですね累積債務は増えている訳でございますから、４７都道府県で本県だけが累積債務を減らしているのは逆にそれは改革でないということならば、逆に累積債務を増やしていくことが改革だという珍解釈が日本では成り立つという話になってしまうかと思います。今おっしゃられたことに共通するかもしれませんが、私は新党日本の活動というものはやはり全国の方々に長野県の真の改革というものを知っていただきですね、そしてその中において更に長野県がより改革を進めていくということを全国の方々に見守っていただくと、そしてそのことは翻ればですね、長野県内の県議会、あるいはですねマスメディア、あるいはですね県民というものがその長野県においての改革をどう捉えているのかということを全国の方々が良い意味で注視をして下さると、注目をして下さるということだと思います。そのことが結果として山に覆われてきましたこの長野県から発信をしたものが全国の方々がどのように捉えて下さっているかということによって、長野県民が井の中の蛙とならずにですね弁証法ができるということになろうかと思っております。地元のメディアで如何なる報道をされているかというようなご意見がございましたが、やはりこれは従来から述べているようにより具体的な改革になると総論賛成、各論反対であられた方々がうごめいていらっしゃるということにすぎないと私は思っております。いずれにしてもやはり長野県民が良い意味で問われるということをですね、これがやはり本県の改革をより進めることになると思いますし、それが結果として日本全体に長野県が行っている中でですね取り入れていただくべき良いことがあれば日本全体に波及していくということになろうと思っております。そのことが私が代表を同時に務めていることであります。
日本障害者創生会 須永恒 氏
どうもありがとうございました。非常に心強いことです。頑張ってください。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
補正予算案の関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、２点ほどお願いしたいのですが、まず１点目なんですけれども、木製ガードレールについて再度計上されていると、今回、林野庁の補助金がついたということですけれども、あえてもう一度改めて提案されたねらいというか理由というかその辺をまず教えて下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
それは必要なものだからでしょ。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
以前ですね県として４年で４億というようなことを土木委員会でおっしゃっていたかと思うんですがそれを変えて、もっとまあ大々的に進めていきたいということなんですか。そういう理解でよろしいんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
ですからそれは各市町村長からもですね大いにこの事業を一緒にやりたいと市町村道に関してもやりたいというご要望があり、あるいは県民であったり、あるいは本県を訪れる愛されている方々からも私たちは強いそうしたご希望があるというふうに認識している訳です。ですからそうした市町村長や県民やあるいは本県を愛する方々の希望はそうした場所にあるかないかをご判断なさるのが県議会であります。またその県議会のご判断を市町村長やあるいは県民や本県を愛する方々がどう捉えるかということであります。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
市町村長からご希望があるというのはコモンズ支援金の申請ということで理解してよろしいんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
というよりも木製ガードレールを作りたいというお気持ちが、最初にパッションがあるということではないでしょうか、そしてそれは、地域のためになる、地域を他からもお来しになる愛する方のためになるというミッションがあるからじゃないですか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
わかりました。
あとAEDの関係でちょっと聞きたいんですけども、全ての公立高校に配置されるとか、地方事務所に配置されるということですけれども今後どのように広げていくかというこのへんはどういうふうにお考えなのかなと、いうことを聞きたいんですけれど。
信州・長野県知事 田中康夫
どういう意味でございますか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
何ていうんですか、研修とかそのへんをどのようにやっていくか、いま多少始まったみたいですけれども、いつまでにどういうふうにやるかっていう努力目標的な数値っていうのは何かあるんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それは私たちはこれは必要なものであるということを衛生部長の澤田祐介ならびに私も感じているからですねより、その設置を早めるということであります。そしてそこで、ご利用いただく、ご利用というか是非新しい朝日新聞の長野総局長にもご利用いただき、体験記でもお書きいただければ幸甚でございますけれども、あるそうした形によってですね、より必要な場所はどこなのかということも、これは机上の空論ではなくて、実体験をしていく中で県民の方々がやはりこういう場所にもどうだと、あるいはこういうイベントの時には移動式のその機器を持っていったらどうだというようなご提言をいただけると思っております。
設置すること自体が間違ったこととは考えておりませんし、またそのスピードを速めることも間違ったこととは考えておりません。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
別に間違っているという訳ではなくて、県としてどれくらい意識を持ってやられるのかなということを聞きたかっただけなんで。
信州・長野県知事 田中康夫
意識はまさに今回の予算に示されている訳で、それをまだ足りないとか多すぎるとか、あるいはもっとこういう場所にとかいうふうにお書きになるのがやはりジャーナリズムじゃございませんか。
読売新聞 三浦 真 氏
国政のほうの活動をちょっと１点お伺いしたいんですが、新党日本の代表として、今、法的にはもうちょっと難しいかもしれませんが国会での党首討論ですね、これについてどのようにお考えなのか、あと新しい体制に変わった民主党への評価と民主党、その他野党との今後の連携についてお考えをお聴きしたいと思います。
信州・長野県知事 田中康夫
私たちは国民新党といわゆる院内における会派を組んでおります。これは私ども滝実も参議院の荒井広幸もですね、当初はそれぞれ一人会派というふうに考えておりました。良い意味での現実的な問題としてですね、一人会派でございますと、委員会にも入ることがままできないんですね。参院の場合ですと３名という形になりますと、３名が会派を組むと３つの委員会にそれぞれ所属することができますし、衆議院の場合も同様な形がございます。こうした中で私たちはやはりそれぞれの委員会の場においても本会議のみならずですね発言をし、提言をしていくということがやはり国民のためになると考えております。こうした中で国民新党・新党日本の会派と、これは自由民主党も自由民主党・国民連合でございますし、民主党も民主党・新緑風会というような形でございますので、これは私たちとしてはあくまでも新党日本としてですね委員会においてもきちんと発言し、行動していくという観点からであります。これは双方の党の同意のうえでの話でございます。
信州・長野県知事 田中康夫
最初のご質問は何でしたっけ。
何かそれは今回ですね自由民主党の側が１０人いないと党首討論はしないというふうになんか規約を変更なさったようでございますので、そうなりますと私どももその会派としても１０名には達しておりませんので、今後どのような形になるか。ただ、私達はやはり基本認識としての新党日本の考え方というものを、すなわち増税なき財政再建と年金通帳の導入そして霞ヶ関官僚主導政治の打破という点に関して基本認識を一緒にする方々を私どもの今後仮に新党日本に加わっていただく場合のこれは前提条件でございます。ですから現時点で自由民主党のご判断によって党首討論というのが院内、議場内においては、他のテレビ等は別として、現実的な問題としては自由民主党のそういうご判断の制約が今あるということだと思います。民主党に関してはですね、これ複数の方々がおっしゃってますけれども現実問題として民主党の代表に新しくなられる方が首班指名されるということはよほど自由民主党及び公明党なりから造反がお出にならない限りですね、野党が統一首班候補を擁立したとしても現実的になりえない訳ですよね。そうしますとやはり今回のその民主党のその後ろ向きのあるいはその今までのイデオロギー的、組合的な総括というような言葉とは違う意味で、やはり民主党は今回、代表代行と言うような方を決められてそして、その上で首班指名はどういう形を取るかは別として、やはりもう少し今回の原因というものをきちんと議論されるべきだったような気はいたします。無論、票数としては民主党も増えておりますし、あるいは小選挙区でいいますと実は票数、野党と与党、いいますと郵政民営賛成を掲げていた与党２党と、そうではない無所属を含めた野党のちの票数は拮抗しておりますし、比例区もほぼ同様な状況であろうかと思います。小選挙区という本来導入時に小泉純一郎さんがもっとも小選挙区制はいかん。と小泉さんおっしゃっていた訳ですし、派閥解消もいかん。とおっしゃってた訳でございまして、こうした方のそういうご意見は小泉さんもお持ちだったんですが、その制度によって今回の議席というものが決まった訳でありますから、それはやはり小泉さんが非常に破顔一笑という感じではなくて様々お考えになられる思慮深い顔を投票日、開票時にされていたというのは、ある意味では議席数の多寡ということだけでなく、そうした制度のもとでの郵政以降ということを様々お考えになっていたのがあの表情だったのではないかという気がします。ですから民主党はまさに日常の活動とあるいは、私は今までのような自由民主党的な党員とかその地域の組織、それは共産党や社民党も同様だろうとは思いますが、そうしたものがよいということではないと思いますが、その意味ではこれは新党日本も同様ですが、足腰と、やはり新党日本もよい意味でのウルトラ無党派の方々というものに届く公約という中で１６４万票いただいたと思いますし、ある意味では民主党は労組に依拠しながらも他方でそうした無党派の方々というものを対象としてらっしゃったんですが、その無党派の方々、とりわけ今回、初めて選挙に行かれたような選挙ヴァージンの方々が自由民主党に入れられたということで、河野太郎さんのメールマガジンに投票所に行って始めて自民党と自由民主党が一緒だということを知ったというメールが、いくつも着てるっていうのを苦笑して書いてらっしゃいましたけど、まさにそうした方々も選挙に行かれたという中での結果でありますから、やはりもう少し民主党がどうあるべきかとそして、ある意味では民主党が示すべきはですね、私はやはり、皆さんもお書きになってらっしゃいますけれども前原さんがおっしゃってること、前原さん途中で母子家庭に育って福祉や教育ということをおっしゃってますし、やはり民主党の前原さんの第一声的なものは集団的自衛権ということをおっしゃっておりますし、やはり民主党というものは組合に立脚する形ではなく、組合というか組織ではなく本当に良い意味でのウルトラ無党派の方々、ウルトラかどうか無党派の方々に届く言葉を持ちながらもですねやはり、左派というのではなくも、もう少し中道的なそれは寄せ集めという意味ではなくて、その自由民主党のアメリカ的な数値至上主義の対立軸というものをきちんとお示しになることこそが民主党だと思いますし、もし民主党の今回の中枢部にいられる方々がそうしたものは民主党ではないということになるとこれは小泉、竹中ラインとの違いというものをどのように捉えるかということが国民に問われるということだと思うんですね。あとはわりあい中道的なお考えという点に関しては鳥越俊太郎さんがおっしゃっていたように実は新党日本が既に述べていることの焼き直しが多かったということかもしれません。ただ、非常に前原さんはそういう厳しい状況の中であえてですね、リーダーになられた訳ですからまさその勇気というものには敬意を表したいと思います。ただやはり一方で民主党の中でもう少しその議論のための議論でなく、創造のための再生のための議論というのもは行われてもよろしかったのではないかなと、首班指名に新しい代表がいなければという発想自体が非常にこう役人的であったりする話、手続き的話でむしろ現実のリアルポリティックスを見れば首班指名は難しいのであればなおのこと民主党再生のための議論の時間をももう少しお取りになるべきだったかなという気もします。ただそれは他の党の話でございますので。よろしいでしょうか。
以上であります。
| 
