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信州・長野県知事 田中康夫
それでは、８月２日の知事会見です。今日は部長会議でですね、今お手元にお配りしてると思いますアスベストの調査に関してですね、これは県有施設、私どものすべてに関してですね、アスベストを含有する吹付け材にまで範囲を広げてですね、それぞれの施設管理者によって目視による調査というものを完了致しております。こうした中でですね、アスベストの部分、含有吹付け材の部分も含めてですね、改めて７月１２日の日にここに記してあります５か所に関して現地確認の調査を致しております。こうした中で諏訪の合同庁舎と伊那の合同庁舎に関して一部劣化が認められましたので、これらに関しては空気中のアスベスト測定を致しました。これが８月１日、昨日結果が判明を致しました。伊那の合同庁舎に関してましてはですね、調査をした１６の測定地点すべてでですね、これは１リットル当たり０．７本未満という形で不検出というものになります。諏訪の合同庁舎に関しましては１階の空調機械室と３階の空調機械室と屋上の部分等に関してですね、このような結果が出ました。従いまして従来から、後の方に記してございますが、諏訪合同庁舎及び伊那合同庁舎に関してのアスベストの固定化等の措置を既に準備をしておりますが、諏訪合同庁舎を優先させて８月２０日を目途に講ずるところです。また吹付けアスベストの残っている５か所に関しても早急に本格的除去工事を行います。また従来からお伝えしておりますように、これらの相談窓口というものを設けております。なお本日部長会議でですね、例えば商業施設あるいは宿泊施設等に関係がする商工部、あるいは医療機関等に関係がする衛生部、また福祉機関等に関係する社会部、またこれは各市町村立あるいは私立の学校等に関しても教育委員会から既に連絡をしているところであります。ただ国の側はこれらの調査に関しては、文部科学省に関して言えば１１月に結果をまとめて発表するということですが、今日は８月２日でして、勿論石綿金網を理科の実験に使うというようなことは私たちの時代から、してはきた訳です。前回もお伝えしたようにアスベストの問題というのは、決して慢心をすることはなくですね、ただ過度に怯えることなくきちんと目視ができる場所でアスベストがはみ出しているような場所はきちんと変えると。そして注意を払っていく。また不安があられる方は検査を受けていただくということであります。しかし学校に関して１１月を目途にまとめるなどというのは、ちょっと一般の国民・県民の感覚からするとかけ離れておりまして、この点に関しては今日の部長会議できちんと今週中に市町村立あるいは私立の学校に関してもですね、その調査の結果というものを集計して皆さんの方にお伝えをするという形をとるということを致しました。これはやはりそれぞれその商業施設や宿泊施設、あるいは医療機関や福祉施設というものはそれぞれ業として行っている訳でございまして、それぞれの方々が改めて県から申し上げるまでもなくですね、それぞれの意識の下にアスベストの状況をきちんと目視で検査していただくということが必要であるとは思いますが、改めてこの点をお伝えし、もし不安があられる場合には、ここに記してありますような県の機関が早急に伺ってですね、一緒にご相談に乗るという形であります。いずれにしましても県有施設すべてにおいて調査を行いですね、諏訪の合同庁舎に関して、また伊那に関しましては数値的に出た訳ではありませんが、一部劣化がある部分に関してですね、８月２０日までに工事を終了できるようにしてゆくということであります。
もう１点、実は７月２９日、先週の金曜日に金融庁の特別会議室で貸金業制度等に関する懇談会というものが行われております。慶應義塾大学経済学部教授の吉野直行さん、あるいはメンバーには皆さんもご存知の慶應義塾大学経済学部教授の池尾和人さんであったり、あるいはダイヤル・サービス株式会社代表取締役社長の今野由梨さんであったり、あるいは道路問題でもお馴染みの早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子さんであったり、あるいは毎日新聞やそうした報道機関の論説委員の方もお入りの団体です。ここに私どもの生活環境部長の太田寛とそして平成１４年・１５年当時に生活文化課長を務めておりました現松本地方事務所長の田野尻正の２人がぜひ来て、長野県のヤミ金に関しての取組みに関して話をしてほしいということで、伺わせていただきました。これもお手元にお配りしているのかな？そのとき生活環境部の方で太田と田野尻がまとめて田野尻がお話しした内容が「長野県におけるヤミ金融対策」という紙の内容でございます。ここで、先程も田野尻が部長会議で説明致しましたけども、例えばヤミ金の場合にはですね、１万円を借りても年間で利息が３０万円にもなってしまうと。今１００万円都市銀行や地方銀行に預金をしても利息は２０円であると。つまり１万5,000倍もの額であると。これに関して私たちは、この裏側をご覧いただくと分かるようにですね、最初平成１５年の夏に私どもの所へ消費生活センター等へ多く寄せられた意見の中でですね、都市銀行や地方銀行であったりそういう名立たる社会的に知られた銀行の口座名を書いてあって、振り込めと書いてあって振り込んでしまったと。振り込んでしまった後「しまった。」と、「どうしようか。」というお悩みの相談が多く寄せられた訳です。当時生活文化課長であった田野尻がですね、やはりそういう県民の声を聞くのは忍びないと、切ないと。この中で何が県としてできるだろうかということでですね、裏に書いてありますように一元的に集約している私どものヤミ金情報を元にですね、証拠書類の揃っているものや悪質なヤミ金融に関しては構成団体連名、これは県だけでなくて多くの1ページ目に書いてあるような団体の方々もご一緒にご協力いただけたということを商工業の団体をはじめ大変感謝しているところですが、ここにヤミ金に利用されている口座の凍結や閉鎖を要請した訳でございます。また同時にですね、(3)の所に記してあるようなこと、(4)に記してあるようなこと、(5)に記してあるようなことを行いました。このときにですね、閉鎖をしてくださらない、あるいはご協力いただけない金融機関に関しては、その名前を公開させていただくと。それは県民・国民益の観点に立ってだという形で行わせていただきました。このとき内部でもですね、あるいは問い合わせが金融機関や報道機関からあったときに「県は如何なる権限を持ってしているのか。」というご発言がありました。ただ私たちは法律のために働いていく前に県民のために働くという形の中でこのことを行わせていただき、これは結果として多くの金融機関にご理解をいただいてですね、こうした口座の凍結や閉鎖をさせていただきました。このことを県として発表させていただいた数日後に金融庁が同様の取組みを長野県に倣って行うという形で今日に至っております。しかしながら未だヤミ金に関しては大きな形があります。田野尻はその会合の場で、例えば２１パーセント以上の法律で定められている以上の利子を求めるようなものに対しては、これは支払わなくても免罪されるというような形を国家としてとってくべきじゃないかと。あるいはこうした方の訴えがあったときにですね、良い意味で民事不介入というようなことを超えてですね、やはりこれはきちんとした公権力が毅然と対応すべきではないかというようなことまで申し上げさせていただきました。この内容に関しては近く金融庁のホームページ等にも載るということで、私どもの方でも公表致します。同時にこの書面に関してはホームページで今日アップするところでございます。既に中日新聞と毎日新聞においてはこのことを報じていただきましたが、ぜひこれは長野県から始まった、そしてまた今後も我々が率先して行っていかなければならない取組みでありますので、ご理解いただきたいと思っております。なお当日私どもの関知しないところで金融庁がですね、具体的に県内でヤミ金の被害に遭われた方をもお呼びになられてお話をその場でお伺いしたそうですが、その方からも本県の取組みにある意味では払ったお金は取り戻せないにしても救われたということで、太田と田野尻の方に感謝の言葉をいただけたというのは、これは逆に我々がよりもっと迅速に、あるいはもっと積極的に取り組めばそうした方の被害も未然に防げたのではないかという今後の取組みの糧にしたいと思っております。ちなみにこのことを当時取り組んだ生活文化課に関してはですね、知事表彰をさせていただいているところであります。
今日のところは以上であります。何かご質問があれば受けます。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
ちょっと先々のことではあるんですけど、知事の任期としてあと１年ということなんでしょうけども、再選時の公約で出されてた５直し８つの宣言、これについて知事ご自身は達成度を含めてですね、どのように受け止めてらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいんですけども。
信州・長野県知事 田中康夫
どういうの、達成度って？
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
まあ達成度、いろいろ実現されているものもあれば、これは水直しの部分でも受け止め方の問題でしょうけどもダムに代わる治水とかそういったものについても、これが完全に実現したのかというと疑問が残ると思うんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
多くのものに関してですね、取り組ませていただいてるということですね。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
これはそのまま継続してやってくってことだと思うんですけども、実現が遅れてるという批判もあるかと思うんですけど、これはどういうふうに受け止めていらっしゃるのかな・・・
信州・長野県知事 田中康夫
実現するためにはですね、県議会であったり県民であったりのご協力も必要な訳で、私と県職員のみによって実現できるものではないということですよね。それこそが私と県職員のみによって全てが完結してしまえば、それこそ今まで朝日新聞からもご批判をいただいていた形じゃございませんか？
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
確かに議会との関係ってのは当然あるかと思うんですけども、この部分をですね、議会との関係もこのまま行けば先の６月県会の木製ガードレールとかそういったように否決が相次いでしまうと、結局公約実現が成り立たないというようなことになるかと思うんですけれど、そのような議会との関係についてもうちょっと何か抜本的に解決とか、その辺はないんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
どういうことですか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
つまり宣言でもおっしゃているかと思うんですけど、議会と相談して何々をやってくと。例えば土日の県議会を開くとか、そういうふうに宣言はされてますけども。
信州・長野県知事 田中康夫
だって例えばね、私たちが敷地内禁煙そして分けても建物内禁煙に関して議長にですね、知事名で文書を何度も渡して最後にまたお出しをしてですね、しかもその前に各党派の会合のときでもですね「これは検討させていただく。」と萩原清議長がおっしゃられてその後２か月近く経つんだけど、これに関して何ら文書でお出ししてもお返事すらないと。これはひとつの例ですよね。ですからやはり両輪であるとおっしゃるならば、例えばこちらがお願いしたり提案したことに関してお返事もないという形は、これはとても残念なことですよね。これはタバコという事例だけではなくて。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
確かに知事がおっしゃっるとおり文書で回答を・・・
信州・長野県知事 田中康夫
文書でなくてもね、あるいは口頭でもいい訳ですし、お越しになられてもいいし、あるいは電話で私に「来いや」というんでもよろしいし、何もないでしょ。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
それはおっしゃられるとおりです。
信州・長野県知事 田中康夫
そうすると、やっぱりその他のことはどうなのかなと。ですから両輪という言葉を使うならば、両輪というのは議会側にすべて理事者側は歩み寄れ、議会側の言うことを全部聞きなさいと言うんだったら、それこそ理事者側へ対しての批判と同じことになり兼ねませんからね。いずれにしてもそれは県民の願うことが実現できてゆくようにするということです。ただ前から申し上げているように私を選ばれたのも県民ですし、今の議会の構成を選らばれたのも、それは戦後２番目に低い投票率うんぬんということをおっしゃる人もいますけど、投票に行った人も行かなかった人も含めてそれは県民がお選びになった形ですし。そのことが県民の選択が今の県政になってると。あるいは県議会になってるということは言えるんじゃないでしょうか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
県民はそういった知事と議会の関係までは恐らく望んでらっしゃらないと思うんですけども、その部分、やはり改善をね、本当に県民が選ばれたんであって・・・
信州・長野県知事 田中康夫
じゃあね、同様の質問を朝日新聞としては県議会になさってるんでしょうか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
いや、それは会見の場というのは多分ないと思うので。
信州・長野県知事 田中康夫
議会が会見の場がないってのも不思議ですよね。つまり私は例えば知事会見てのをね、別に週１回やらなきゃいけないって言ってる訳ではなくて。だから今も冒頭に私どもの方からアスベストやね、ヤミ金のお話はしました、報告は。でもそれに対して皆さんから質問を自由にお受けしてる訳ですよね。議会の側にそういう定期的な形、あるいは各会派、議長のみならずね、各会派を組まれている方々は定期的にそういう形をなさってるんでしょうか。やはりそれはですね、議会のおっしゃる方の中の意見の素晴らしい点もあれば、あるいは議会の方々も更にお考えになるべき点もあるかもしれないし、それは翻って私や各部長や地方事務所長はですね、そうしたものの考えてることで県民の望まれてることもあると思うし、あるいはもっとここをこういうふうに改善してってほしいってこともあると思いますし。皆さんそれは同時に報道機関の表現者であられる皆さんの姿勢もまたですね、それは議会と理事者が対等であるならば同様の質問を、それはスペックの頻度ってことではないにしても、やはり行われていかれるべきだと思うし、そういうことを求められていかれるべきだと思うんですね。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
その部分、でも会見は全くないという訳ではなくて、恐らくその議会が始まる前とか終わった後、さっきのスペックの問題でなければ、会見自体はやってらっしゃる・・・
信州・長野県知事 田中康夫
あなた方の得意な手続かもしれないけど。いずれにしてもご質問は何ですか。ですから私どもはより良い県にするために行ってる訳ですから。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
端的に言えばそれを実現させるための、結局今のお言葉であれば、議会の関係がというか、否決ありきの議会がということで・・・
信州・長野県知事 田中康夫
そんな言葉は私は・・・
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
意味合いとしてはそうですよね。
信州・長野県知事 田中康夫
どうして？
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
例えばそのタバコについてですね・・・
信州・長野県知事 田中康夫
タバコはひとつの事例だと。そういうことは他にはありませんかって聞いたんだ。あなたは他にないっておっしゃるんだったら、ないのかもしれない。それはあなたのお考え。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
ただそれを現実として改革をお進めになるんであれば、今冒頭におっしゃったとおり進めてゆくということであれば、その部分の手続をどういうふうにやってくか、その部分をお聞きしたいんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
あのね、だから基本的認識でよくおっしゃられることで「私の改革の方向の理念はいい。しかし手続が・・・」とかですね、「方向はいいが、スピードが速い。」とかですね。これってもっと具体的に言っていただきたいってことを前から私は申し上げてるんだ、議会に限らずね。それはやっぱり正にお互い議論してく代替案じゃないんでしょうか。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
前の木曽郡山口村が中津川市に越県合併して半年経つんですが、この２月のときに知事が合併した後も元の村民の心のケアっていうのを考えていきたいというふうにおっしゃってたと思うんですが、半年経ってどういう形でそういう相談をどこでどう受けてるのかということと、具体的に何かそういった相談が寄せられていたらちょっと教えてもらいたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
これは私たちは常に自律的な県民を、県職員も目指していこうと申し上げてる訳ですし、あのときにもしお悩みのことがあれば具体的にどうぞ地方事務所でも私にでもですね、様々な私たちはチャネルを以前に比べればはるかに設けてますから、お寄せくださいということをお伝えしています。当初いくつか精神的な部分での悩みとかですねそういうご相談であったり、そういう形はございます。あるいは南木曽町等へ移住をしたいというようなことの中で土地の手当てまで県はできませんが、まあそうしたことをおっしゃられていた方々もいらっしゃいます。ただそれはそれぞれご自分でお考えになられてその後なんらかの行動や判断をされていると思います。
読売新聞 比嘉清太 氏
個人情報保護の関連で伺いたいんですけれども、昨年度中の課長級以上の職員の方の再就職状況の公表についてなんですけれども、今回から本人の同意がなければ公表しないというふうな方針・基準になってたかと思うんですけれども、これについて来年度以降見直されるお考えとかございませんでしょうか。特に個人情報保護の目的外利用にあたるというのが事務局の説明なんですけれども、公表を前提に情報を収集しているんだったらば、まあそれはあたらないんじゃないかなと思ってですね。
信州・長野県知事 田中康夫
個人情報保護法っていうのがまた施行されましたからね、かなりそうした部分に関しては元職員だったとはいえ非常にセンシティブに扱わないといけないと思いますが。今年度に関してはそういう基準で行っているんですね。来年度に関してどうするかということまでは具体的にまだ確定はしていません。
読売新聞 比嘉清太 氏
まだ見直される余地はあるかなと、そういうことですか。
信州・長野県知事 田中康夫
皆さんはどうしても記事をお書きになるうえで見直すのか見直さないのか、今ここで言えとおっしゃる、まだ来年度の方針が確定しているわけではありません、ということですね。
読売新聞 比嘉清太 氏
いまのところ、ご判断は妥当だと？
信州・長野県知事 田中康夫
どの判断が？
読売新聞 比嘉清太 氏
基準を今回から変えられた訳ですけれどもその点については今のところ妥当だと知事ご自身もお考えだと
総務部長 原修二
外郭団体への就職先等の問題でございますけれども、本人から申し出があったものをお出しするということでございまして、この3月に確認をしたというのは個人保護条例が施行されましたのでその手続きを念のため行ったということでございますので、来年以降も本人から就職先について申し出があったものを公表するということでございますのでそういうことでご理解いただきたいと思っておりますが。
長野放送 小松正幸 氏
知事なのか部長になるかもしれませんが、今日の部長会議の議題の中で発表資料としては出ていないんですが、その他、「口頭電話記録簿の扱いについて」という議題があるんですが、これは何か従来の扱い方に変更があったということなんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
情報公開課長の方から、口頭電話記録簿、例えば一般県民の方が、「やあここのゴミ、ドブの問題でちょっと聞きたいんだけども」とかね、そういうときに口頭電話記録簿というのを取っているってことご存知の県民ってたぶん非常に少ないとは思うんですよ。今日話したのは、電話ですと例えばしゃべってる中で顔が見えないこともあって県民の方は悩みがあって来たときに職員のほんのちょっした言葉だったりして、「それはもっとしっかりやってくれなきゃ困るよ」とかね、それが記録として残ってて、個人情報保護はするにしても公文書になって公開請求されたときに「あれ俺こんな言い方、ここまできつい言い方したかな」なんてのは当然出てくると思うんですよ、私のこの会見だってこうやってしゃべってるのと、活字になれば「それでさーっ」てのが多ければ活字だけ見るとすごく印象が変わる。ですからこれに関して今日お話したのはそれぞれの部長、また各所長という者は翌日に口頭電話記録簿の内容を当然これは各責任ですからきちんと見て、また、相手の方に、今までは議員ですとね、こういう内容で記してありますけれどよろしいですかと聞いていたけど、一般県民の方は必ずしもそうではないですからね、でこうしたことで逆に良い意味での情報公開がそうしたか弱い方にあまりよろしくないご迷惑をかかる事を防ごうということで話をしております。
長野放送 小松正幸 氏
もう1点アスベストの発表のほうですが諏訪合庁の1階空調機械室の測定結果のみが非常に突出しているんですけれど、これについて理由が考えられるのか、あるいはどういう形でこの部屋の場合、使われていたのかということについて・・・
信州・長野県知事 田中康夫
これはアスベスト問題の総括本部長をしている太田寛の方からお答えします。
生活環境部長 太田寛
突出している理由というのはちょっとあれなんですが、黙認の段階で、この地下の1階、それから5番ですね地下の1階の空調機械室、それから7番の3階の空調機械室、この2つについては他のところより劣化の程度が進んでいるという状況だったというように伺っております。
この５２０という数値につきまして、この検査機関、民間の検査機関にお願いいたしましたがそこに対して再度確認いたしました。で５２０っていう数字は右にございますように大気汚染防止法の基準というのは工場の境、民地との境界のところで１０本パーリットル以下、それから作業関係の基準ということでこれはこれは常時そこで働いている人について１５０本パーリットル以下ということで、今回の空調機械室については普段閉鎖されているところで1週間に一遍数分間程度、担当の職員が機械の確認に入るというとこでございますので、右の基準がそのまま当てはまるものではございませんけれども、まあ１５０本という作業環境の基準に比べれば多いということで今回特に申し上げたところでございます。
調査を直接立ち会った人にも確認いたしましたけれども特にその場で何かがあったから５２０ということではなくてということです。例えば具体的に言うと実際にアスベストをはがす際の作業の現場でいきますと1万本パーリットルくらい出るそうであります。
信州・長野県知事 田中康夫
後ですね前回、お伝えしたかもしれませんけれど、県内のガソリンの値段を表示していないスタンドが実は表示しているスタンドが4割にとどまっているんです。これは今日も部長会議で話をしたんですが、ファーストフード店だけじゃなくて通常のレストランでもメニューに値段書いてありますし、まあそれは料亭というようなとこはこれは限られた方が一見お断りというような形で行かれる場所だったりします。今日も話したんですが、語弊があってはいけませんが例えばラブホテルとか、私が昔ポパイで連載した頃ブティックホテルっていうようになったんですけれど、こういう言葉はパテントが取れませんが、これだってやっぱり外のところに値段の幅の表示が書いてあったり、あるいは実際に値段パネル表のところに皆さんもご存知かと思う、値段書いてありますよね。そうすると私どもの県はですね地球温暖化の問題とか環境のとか考えた上でなお現実に急峻な地形があって、人口一人あたりの車の保有台数は全国で一番確か高いんですね、そうするとこれはやっぱりお豆腐の値段やお米の値段同様に生活必需品です。先に述べたように信濃毎日新聞の調査だと表示されているスタンドでもレギュラー、ハイオク、軽油とこれが実際の現金価格よりも高く表示してあると、なぜかというと実際の値段を表示すると同業者方や組合から少し何か言われると、これはやっぱり本県の県民のみならず、本県を訪れられる観光客の方々に4割しか表示がしていないってのはちょっと残念なことだと思うんですね。ですのでこの点に関しては私たちはやはり少なくても、まあそれはそれぞれのガソリンスタンドのハウスカードの値段まで表示はともかく、少なくても現金、あともし現金と違って通常の一般的に知られているようなクレジットカード出された場合に手数料取るのか取らないのかも含めてですね、やはりこのあたりはきちんと表示をしていただきたいというのが私達の考えです。これは、じゃあおまえ達にどこにそんなことを言える権限がある、というかもしれませんが、先程のヤミ金の問題で金融庁からも委員からもありがたくも評価をいただいたのと同じようにですね。やはりこのことは本県としては取り組みたいことだということで今準備をさせていただいております。そのことを最後に述べておきます。
以上です。
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