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信州・長野県知事 田中康夫
それでは７月２２日の知事会見です。質問とりましょうか、最初にね。どうぞ。
朝日新聞 松原央 氏
６月の議会の前に各会派の代表と懇談会をされた時にですね、分煙を考える検討委（員会）を立ち上げないかという提案を知事はされたというふうに伺ったんですが、その意図とそれから敷地内禁煙に対する知事の基本的な考え方というのを聞かせていただけないでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
あの、まず建物内禁煙も議会棟に関してはね、できていないんだよね。で、仰せの各会派との懇談の場でも申し上げたけど、それに対して私たちからまたお聞きしないと返答がないのかね。両輪だったらやはり自律的にその場で対等な立場で、そのように提案したらそれに対してどうか是非議長からお返事をいただきたいと思いますね。議会の側は、私たちにはいついつまでに返事せいってことをおっしゃるけども、我々もあの場で申し上げたってのは、期限はなくてもそれは可及的速やかに何らかのご議論をいただいてお返事いただかないとね。両輪たり得ませんよね。で、何だっけ？
朝日新聞 松原央 氏
検討委（員会）というものについて、会派によっては知事も譲歩しているんじゃないかという言い方・・
信州・長野県知事 田中康夫
何だ、譲歩って？
朝日新聞 松原央 氏
あの、だから敷地内禁煙を、原則を一歩後退して分煙室を作るという・・
信州・長野県知事 田中康夫
いやいや、まずね、少なくともお子様たちも社会見学で来る議会棟という県民の代表の神聖なる場所で、県民の多くがですね、理解し、また求めていることができていないというのはいかがでしょうかってこと申し上げてんで、まずはそれをなさってからその上でなおですね、基本的人権の問題でタバコを吸わなくては生きていけないという方がいればっていうことで、その前にやはりまず何ら議会の側は改善もしていないんじゃないの、この問題に関しては。だからそれをまずお話してんのに、自分たちはそのまま吸っていたままでおいといて、知事が譲歩しただの何だのって言われるのは、よう分からん意見だね。
朝日新聞 松原央 氏
とりあえず県の方針に従って止めてみて、それで無理だったら考えましょうって言ってるかどうか・・
信州・長野県知事 田中康夫
まず少なくとも県民各位の来るその議会棟の中での禁煙てのは励行していただきたいということを申し上げているのね。
朝日新聞 松原央 氏
まずやってみろということ・・
信州・長野県知事 田中康夫
まずやってみろとか、そういうことじゃなくて、おやりにならないなら、ならないことをちゃんと今までのような木で鼻を括った文書じゃなくて、きちんとお書きになるべきじゃないでしょうか。あるいは、それを私たちだけじゃなくて県民に対して、議会は広報予算も２倍だか３倍にまでなった訳ですから。潤沢な予算があられるから、なぜ議会棟は禁煙でないのかという意見広告を広報なさったらいいんじゃないでしょうか。山梨県の議会とは随分違うなってことは、前にも申し上げたとこですけど。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
一昨日知事もコメントなさいましたが、八十二銀行に対する証拠保全の申し立ての件でお伺いしたいんですけれども、一般的にはですね、証拠保全の手続って、私もあんまり知らなかったんですが、将来的にといいますか近々訴訟を提起する予定があってやるケースが多いということなんですけれども、なくてもいいらしいんですけれどもね、知事といいますか長野県の考えとしてですね、具体的に訴訟の提起を予定して証拠保全、ということではなかったのかという点を一点お伺いしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
まずひとつはですね、公金の入った招致活動でしたし、そこに長野県というものが係わってきた訳ですから、その預金口座の出入金の記録というものを開示いただきたいということをですね、長野県として八十二銀行に伝えてきていたところです。他方で八十二銀行の側はこれに関してですね、長野市と山ノ内町と白馬村かな、その同意が前提だというご意見だった訳です。これに対しても私たちはですね、これは私たちは預金者の構成の一員であるから、その一員がすべての同意を取るということでなくてですね、開示を求め、またそれの開示に応ずることはですね、極めて公的な金融機関というものは、当然成すべきことだということを繰り返し申し上げてきましたけれども、なかなかご理解がいただけなかったということです。他方で長野市をはじめとする３市町村はですね、開示をすることには同意はしないと、敢えてはしないというような趣旨のご回答だったと思います。この中でこれは私の公約ですし、「長野県」調査委員会というものがですね、オリンピックの帳簿と思しきですね、明らかにそうであろうというもののコピーというものを見出している訳ですから。これをですね、調査をする上でこうしたことは必要だということは「長野県」調査委員会も感じていたところです。で、これは私が設けた委員会ですから長野県としてそのことを繰り返し八十二銀行側に求めてきたけれども長野市をはじめとする３市町村、とりわけ長野市のご理解というよりも敢えて言えば拒否に近い形ですね。そしてその中で八十二銀行もその問題を自ら積極的に解決されようというふうには至らなかった訳ですから。こうした中で証拠保全という形になってます。ただ私たちとしてはですね、これは仮処分申請という方法が通常はございます。この点に関しましてですね、代理人を通じて仮処分申請をする旨の意思を長野地方裁判所にお話を致しましたが、長野地方裁判所はいくつかの恐らく理由で仮処分申請よりも証拠保全という形もあるということをお述べになったんだろうと思います。その形で証拠保全の申請をしてこれを地方裁判所が認めたという形で過日の八十二銀行本店へのですね、これは長野地方裁判所の裁判官が伺い、無論書記官と職員がいるでしょうが、そのことを伝えているということ。同時に県の代理人の２人の弁護士も同行しているということです。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
現在調査をしているのは「長野県」調査委員会が主体になっているというふうに理解しているんですけれども、今回の申し立ては県が独自に判断して行ったということなんですか。
信州・長野県知事 田中康夫
なかなか立派な手続論。「長野県」調査委員会というのは、これは長野県の意思として設けてですね、行ってきてることです。しかも預金者であった者は長野県ですから、を構成していたのは。「長野県」調査委員会が預金者だった訳じゃありませんから。預金者でなかった組織がですねそのようなことを求めても、これは情報開示はないんじゃないですか、通常は。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
調査委員会の方にお話をお伺いすると昨年のうちにですね、何度か調査委員会として八十二銀行に開示を求めたんですけれども拒否されたということで、であれば預金者のひとりであった長野県を通じて開示を求めたという流れで説明を受けてるんですけれども、そういう理解でいいのかということを・・
信州・長野県知事 田中康夫
今の点は法律的な権利とか根拠にのっとってですね、開示を求めるということに関しては、これは「長野県」調査委員会ではなく長野県が行うということだと思うんですね。この点はご理解いただけると思います。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
調査委員会は今年の１月の中間報告でですね、出てきたコピーとみられる資料では９，０００万円の使途不明金があるという報告をしているんですけれども、これも今回八十二銀行から提出される明細と呼ぶらしいんですけれども、それとつき合わせると何らかの新たな事実関係が明らかになるというふうに考えてよろしいということでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それこそ調査報道の雄であられる皆さんが考えることじゃないですか。私たちは調査委員会もその預金の出入金の記録を開示していただきたいと述べた訳ですし。それにご協力がいただけず、県として述べてもご協力がいただけず、今回長野地方裁判所はそれを開示すべきだということで証拠保全という決定をなさった訳です。やはりこれは私は県民がですね、等しく望まれていることを行わせていただいていると思います。ただ、無論望まれない方々も本県内には
厳然といらっしゃるのであろうかという気は致します。しかしこれは皆さまもですね、透明性の県政ということを私及び長野県政に強く求めてきておられる方々が今この場にもご参集であろうと思いますから、その皆さまは無論それぞれの場においてですね、この開示と、八十二銀行からの開示ということを恐らく個人としても、あるいは皆様の主張としてもですね、お思いになられている方々であろうと私は信じております。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
県議会の６月定例会の生活環境委員会でですね、太田生活環境部長と廃棄物対策課の大田課長から廃棄物行政について県の係わり方、公的関与の姿勢を見直すという発言がありまして、これまでの事業主体となるやり方から監視ということに重点を置いていくという説明があったんですが、この姿勢を見直すことについて知事の考えをお聞かせ下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
それは何かあれですか、県の廃棄物行政全般に関して２人が述べたということですか。あるいは、何か具体的なその、多分委員会でということは質問を受けてですから。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
はい。産業廃棄物の最終処分場の建設ということで、特にどこということに固定せずにこれからの県の産（業）廃（棄物）行政のあり方として、その姿勢の説明があったということですが。
信州・長野県知事 田中康夫
これはかねてからですね、私たちは廃棄物に関しての条例化ということもきちんとした企業市民としての努力をなさっている方々を社会的にきちんと認知をして、そういう方と共により良い本県にして行こうということであります。恐らく太田寛が答えましたことも、今日今ここにおりますが、そうした意味であろうと思いますが。やはりその「監視」という言葉のあれですけども、共に一緒に県民と企業市民と廃棄物行政をより良くして行こうということで述べたことだと思います。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
事業主体となることで民間の参入を促して行くということになればですね、廃棄物処理事業団の今後についてはどういうふうにお考えになっているのか聞かせて下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
それは廃棄物処理事業団は現在活動している訳ですし。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
例えばその「監視」っていうのでなくて正確には多分「管理・監督」っていう言葉を使ったと思うんですが、そのことの方により重点を置いてくってことになれば、事業団は今後事業主体となるケースっていうのが少なくなってくると思うんですよね、当初の計画をしてたよりも。そういった場合に事業団の役割っていうのがどうなって行くのかっていうのを知りたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
だから事業団の役割よりも、私たちの県がどうあるべきかっていうことで太田は考えていると思いますし、答弁させていただいたんだと思いますし。その中において、それから廃棄物処理事業団はどうあるべきかってことになると思いますから、今の中野さんのご質問は廃棄物処理事業団をどうすんのかって、いわゆるいつもの４Ｗのスペックのお話、大変失礼な言い方かもしんないけど。でもその前に、ハウ・オウ・トゥ・ビーってことを我々は条例、あるいはハウ・オウ・トゥ・ビーを常に考えながらこれは駒ヶ根の問題もですね、その他の飯山の問題等も取り組ませていただいているってことだと思います。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
昨日たまたま連合長野と県との懇談会なんかの経過があって、ちょっとそれに関連してお伺いしたいんですが、知事が面会するしない、会う会わないという判断ていうのは、これ実際誰がやっているんでしょうか。まずお伺いします。
信州・長野県知事 田中康夫
逆にお聞きしたいんだけど、連合長野は常に知事と会わないといけないんですか。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
そういうことを聞いてんじゃなくて、一般論として知事が面会するグループなり個人なりいろいろいると思うんですけど、その会う会わないというのはどなたがどういう判断でお決めになるのかというそういう質問です。
信州・長野県知事 田中康夫
それはそれぞれの担当部署で考えがあると思いますし、そしてそれは取り立てて私への面談を求めているということであれば、最終的には私のところでその件は担当者と議論して判断しているということだと思いますよ。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
例えば知事が会わないという判断をされるっていうのは、どういうことがあるとそうなんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
そんなの個別にいろいろでございましょうよ。だからまず逆にお聞きしたいのは、連合長野とは常に知事が会わないといけないんですかって聞いてんの。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
ここは知事会見の場なんで・・
信州・長野県知事 田中康夫
連合長野の組織はどういうものなの？
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
質問続けたいんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
だから常に私たちが申し上げてんのは、私たちはこの間の長野労働局でもね、平成元年以前のアスベストの問題に関しては業者の方にご迷惑かかるから公表できないって、それは違うだろって。我々は市民・県民・国民のために働かせていただいてるんで、現在に至るも長野労働局は平成元年以前のデータは一括厚生労働省に上げて厚生労働省が判断してからするって言ってんだけど、でもこれ長野労働局とうちが一緒にアスベスト問題、少なくともどこでどう使ってたかってことは業として営んでた人たちだから、それは一緒に公表させていただきましょうよって申し上げてるんだよ。それと同様で、うちは別に団体や組織のために働いてんじゃないですから。だから何で連合長野・・
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
会わない判断は個々の判断であると。つまり、それは知事の判断で会わないこともあるということだと思うんですけど、そうするとやっぱりいろんな思いを持った方がいらっしゃると思うんですけど、やっぱ不公平が生じる可能性があると思うんですよね。それについては、何か配慮はされているんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
いやだってさ、信州日報と南信州と伊那毎日が個別インタビューしたいっていうのを受けて、信濃毎日のインタビューを受けない、あるいは逆に信濃毎日の個別インタビューは受けるけど伊那毎日のインタビューは受けないったら、これはまた向山さんも怒るでな。よくわかんないな。それはその時のそれぞれどういうご要望であったり、ご提案であったり、あるいは私が承らなくても、だって全てが知事におまかせする、全てが知事が判断しなきゃいけないってのは、それこそ皆さんがおっしゃってたさ、分権型にせい、知事独断型にするなっていうのと反さない？有能な職員がいっぱいいる訳であって、チームワークで我々やってんだから、連合長野と知事が会わないことが問題なの？だって連合長野のご要望を県としてお聞きをしている訳でしょ。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
それは別に僕がどうのっていうんじゃなくて、連合長野側が知事と会いたいと面会を求めてるから聞いているんですよ。
信州・長野県知事 田中康夫
ああ、そう。
信濃毎日新聞 平沢隆志 氏
はい。
信州・長野県知事 田中康夫
だから会わなかったってことだよね。事実としてあるのはね。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
なぜですか。
信州・長野県知事 田中康夫
だから、会ってないということですね。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
答えになってませんけれども。
信州・長野県知事 田中康夫
そうかなあ。なっているよ。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
なぜ会わなかったかという理由がそれはあってそれが道義的にというかある程度県民の皆さんが理解するんだったらそれはそれで僕はいいと思うんですよね。
信州・長野県知事 田中康夫
県民って誰よ。君が言っている県民とは。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
県民というのはそれも色々といると思うんで。
信州・長野県知事 田中康夫
県町の人たちだけが県民じゃないんですか。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
それは・・・。
信州・長野県知事 田中康夫
県民ってどうなのかな、抽象的な気がするけどな。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
田中知事が面会するかしないかというのは個々に判断するっていうことは、これは不公平が生じませんかという・・・
信州・長野県知事 田中康夫
じゃあ誰が判断するの。面会したいって言った人には全部会うっていうこと。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
いやだからそれは・・・
信州・長野県知事 田中康夫
私に４８時間過労死するまで働けっていうのもそれはそれで私が過労死すれば、赤い字で号外だして「長野県に幸せ戻る」って思う人もいるかもしれないし、「あー不幸が訪れる、また」って思う人がいるかもしれないし、「ようやくと夜明け前になる」って考える人もあれば、「夜明け前以前になる」って思う人もいるかもしれないし、「夜明け前以降になる」と思う人もいれば「夜明け前になる」っていう人もいるだろうし、それは一人ひとりがお考えになることでしょう。私が全て全部会っていったら、物理的にも不可能でしょう。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
全て会ってとは言ってないんですよ。
信州・長野県知事 田中康夫
っていうことは・・・
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
その判断はどこで・・・
信州・長野県知事 田中康夫
連合長野なら会わなきゃいけないの。じゃあ誰なら会わなくていいの。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
一言もいってないんですが。
だからその辺の線引きはどうされているんですかっていう話ですよ。それは不公平が生じませんか、それに対して配慮はなさらないんですかっていうそういう質問です。
信州・長野県知事 田中康夫
どういう不公平だよ。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
だから、なんていうんでしょう、知事の意向に合う団体には会い、そうじゃない所は遠ざけるっていうふうになりませんかというふうに聞いてます。
信州・長野県知事 田中康夫
それはあなたとの立脚点が違うのかもしれないけれども、予見が入りすぎてないかい。そんなこと言ったら小泉純一郎さんはどうなのよ。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
小泉さんの話を聞いてないんで。知事の話をしているんで。
信州・長野県知事 田中康夫
小泉さんの話しで、是非皆さん郵政民営化に関して、県選出の国会議員、とりわけ小選挙区で県民の代表としていった方は小さなペナントでのせるというのじゃなくて、これはアンケートをとって一覧表で是非メディアの皆様はですね載せるべきだとも、これだけ世論を二分というよりも世論が、それこそ産経新聞で先日、国会は地方の議会制民主主義は機能していないという人が７割にも至っているという状況の中で、この郵政の問題もこれは本当に創造的改革なのか瞑想的混迷なのかということですけれども是非お願いします。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
６月の定例会で基本計画を議決するっていうそれに関する条例が可決された訳ですが、まずこの条例の中には、県に基本計画、長期計画をですね作って欲しいという内容でもある訳ですが、これについては条例が可決された訳ですが、作る気があるのかないのかその辺ちょっと教えて下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
条例が可決したことはもちろん議場にいましたから知ってます。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
それはその県としてそういう議会側のいわゆる基本計画というものをですね作る気があるのかどうか。
信州・長野県知事 田中康夫
基本計画というのはどういうものなのか。私はとにかくこの間「報道２００１」でも石原慎太郎さんも賛同したように、やっぱり日本の強さはものづくりに見られるような朝令暮改ですから、県としての理念とか哲学をお題目じゃないものは「コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命」という形で示され、「コモンズ」という言葉も議会の方々もご利用になっている訳ですから、その中で日々それぞれの職員が、自分が職員である前に一人の県民として共に願うことを実現していますから。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
わかりました。あと議会だったかどうかちょっと忘れましたけれども知事の退職金なんかに関する特別職の報酬に関する審議会を開かれるという意向を示されたと思うのですが、未だにちょっとそういうこと・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それはもちろん議会の側がきちんと作りましょうとおっしゃっているし、私もその通りと申し上げてますから、またいつとか人数はって聞くでしょうけど。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
それは行政の長がやることですんでちょっとそれははっきりと・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは確定した段階で一括発表するということだと思います。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
今、どういう段階ですかね。
信州・長野県知事 田中康夫
どういう段階って、発表に至るための準備をしている段階ですよね。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
いつ頃っていうのはじゃあまた例によって。
信州・長野県知事 田中康夫
まあそんなにせっかちにならなくても、拙速すぎる拙速すぎるって皆さん常に私におしかり下さっているんですから、たまには鷹揚にお構えになったらどうでしょう。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
知事が作るって言っているから聞いているんで。
信州・長野県知事 田中康夫
だから作るって言っているんじゃん。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
だからいつ。
信州・長野県知事 田中康夫
特別職に関しての様々な待遇に関しての委員会っていうのか審議会っていうのか・・・よくわかりません。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
で。
信州・長野県知事 田中康夫
何？
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
もういいや。もう一点聞きますが、同じく議会の中でこれは総務委員会だったんですけれども、審議会の委員を公募で選んでおきながら半年以上その審議会が開かれていないという問題が指摘されまして、まず一点、この事態を知事はどうお考えなのかっていうことをお聞きします。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから公募の委員というものをお選びした上でですね、その委員会全体の構成をどうするかあるいはその委員会で今までと異なってどういうふうに議論していくか、特にこれ男女共同参画であったり人権であったりですね、得てして抽象的になりやすいものですから、これはやはり良い意味で理念を持った上でプラグマティックな成果を収めるための議論になるためにどうしたらいいのかということで委員の選任に少々時間を要しているってことですね。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
時間を要しているってことはわかるのですが、時間を要しているこの事態ですね、公募の方は少なくとも１７年の２月からの２年間という形で自分はその委員としてその議論に加わるつもりでおった訳ですよね。それが半年以上も審議会が開かれないということでね、こういう事態についてそれはまあ県政のトップであられる知事がどういうお考えでいらっしゃるのか、その選んだまま半年位も何も活動できない方がいらっしゃる訳ですけれど何かおっしゃることってないんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
なんだおっしゃることって。
まあ可及的速やかに人選を進め、その審議会なり委員会なりを開催するという努力をするっていうことですよね。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
なんというか、申し訳ないとかそういう思いっていうのはないっていうことでいいんですね、そうしたら。半年遅れるっていうことはやっぱりこれは尋常ではないと思うんですよね、私は。
信州・長野県知事 田中康夫
その位やはりこれは抽象論でない良い意味での理念を越えた実効性のある議論をするための委員というものを選ぶ上でですね、なかなか難儀しているということじゃないでしょうか。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
わかりました。難儀しているっていうのは担当課ですかね、それとも担当課があげてきた案を知事がこれはどうかという話をしているのかその辺をちょっとお伺いします。
信州・長野県知事 田中康夫
それは担当課と議論をしているということですね。同時にこの委員の選任をどのようにするのかということは同時に担当課にとってですね、男女共同参画とかあるいは人間尊重推進という問題をどのように具体的に捉えていくかということを個々のその構成員である課も考えていくという作業じゃないでしょうか。そのことは必ずや生かされるということですね。単に委員を決めますという形だと単に箱を作りますというスペック論と同じですから、スペック論でないものを特にこのようなテーマというのは非常に先程来申し上げているように抽象的理念で留まるケースがありますから、総論で留まるケースがありますからそれをより具体的な各論、あるいは実効性のあるものとしてどうするかということを議論していただけるようなメンバーを人選するというのは従来このようなテーマというのは、他の本県に留まらず非常に得てして総論、抽象論で留まる形があったからどのようなメンバーにするかということでこれは担当部署とですね議論している訳です。ですからこれは私からはこういう人にしなさいと私が一方的に言えばそれこそまた皆様が私が独断でやったとし、でもそれは同時に人選は私が最終決定権がある訳ですから、担当部署からきているものはですねまだ議論の余地があるというふうに私は言って担当部署と話をしています。
信濃毎日新聞社 平沢隆志 氏
わかりました。
産経新聞 芦川雄大 氏
一点だけお伺いします。先日県職労の調査でですね、県職員の長期療養者が急増しておりまして、これは全国を上回るペースになっているということが調査でわかりまして、これは県職労の分析では知事の政策ですとか、あるいは人事によって負担やストレスが溜まったことも一因ではないかと言っております。これに関する反論ですとか感想がありましたら伺いたいと思います。
信州・長野県知事 田中康夫
反論も感想もっていっても、「世界」のインタビューでも申し上げているように、天動説から地動説へ変わることをしている訳ですからね本県は。だからこそ恐らくですね良い意味でしがらみのない方々は期待をしてくださっている訳ですから、それは知事というものが代わればそれは仕事のやり方だって皆さんの会社だって編集長が代われば雑誌も変わります。編集局長が代われば変わります。その論だけでなくて仕事の仕方も、これに関しては私は４年半経つ中でですね、やはりよくなる職員は非常に変わってきていると思いますから。それは人事に関しても仕事のやり方に関してもそれは今までとは変わっているということですよね。それは事実です。それと今の県職労の方がその相関関係があるというのはそれは県職労の方々のご意見。ただ逆に言えば県職労の方々も是非毎月７０００円もの会費かな、お取りになっていらっしゃるんだったら是非職員のために、私も県民のために至らぬ所があればより尽くしますから県職労の方々もですね大変な高給を食んでいらっしゃるというお話も公然とありますから、やはりそれはもっと県職労の方も県職員のためあるいは私は前から申し上げていますけれども臨時任用職員をする様々な雇用形態の方々もこの建物の中にいらっしゃる訳でして、現地機関も含めて、そうした方々の待遇を始めとすることに関してですね私は寡聞にしてあまりご質問いただいた記憶はない。それはやはりユニオンというものも本当にコモンズの一員であるならばそういう観点でのお考えを深めていただきたいなと私は思ってます。でないと前から産経新聞が倉敷の役場だっけ、ずっとやっていたように大阪市の問題が出る前だよ、産経新聞は最もそういうことを言ってきているんで、やはり大阪市の問題も組合が組合のためあるいは組合の構成している人どころか組合の中の一部の人のためになってきたことがあのような形になっているんだから、聡明なる長野県の県職労の方はよもやそんなお考えにはないと思いますから。
朝日新聞 松原央 氏
浅川の治水策についてなんですけれども、住民説明会の構成というのはどうなっているのか一つお尋ねしたいのと、住民の間にではですね個別の案を持ってこられても単独で判断がし難い、しにくいと、その全体像が見えてその一部としてなら判断することがはじめて可能になるのではないかという声もあるんですがその辺どうお考えになられますでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それはまあ治水・利水に関してはこの問題は実質的には出納長の青山篤司が特命の責任者ですから、彼に直接あるいはお聞きいただいてもと思いますけれども。具体的日にちまで今私記憶している訳ではありませんが、近くそうした場を設けるという方向で準備をしているということは聞いております。
いくつかまず先程のアスベストの問題でございますけれども、これはやはり大きな問題なので私たちとしては生活環境部長の太田寛をですねこのアスベスト問題の統轄責任者とさせております。これは既に全国知事会の場でもですね本県が提案をし、また兵庫県が共同提案をする形で国に対しての申し入れというものを具体的に全国知事会としての文書になってですね近くお届けすることになっています。ですので、今後アスベスト問題に関しては太田が窓口となって皆様にも対応させていただきますのでよろしくお願い致します。この問題に関してはですね、例えばその中皮腫死亡者というような方々がいらっしゃいますけれども、この中皮腫で死亡された方の数字というものは長野県内において厚生労働省も発表しておりまして、現時点で判明しているのが、男性４４名、女性２５名の計６９名であります。ただこの中皮腫と思われる形で死亡なさった方が全てアスベストに起因しているかどうかということは未だ厚生労働省としてもですね、断定はできないという形なのだと思います。私たちはですね過去にアスベストを取り扱った事業所に関して開示していただきたいということを申し上げていますが、これも繰り返し皆さんに申し上げたように厚生労働省及び長野労働局においては開示されておりませんので、これらの方々が従業員であったかあるいは事業所の周辺の住民であったかというような特定もこれはできない段階にあります。ただ気を付けなくてはいけないことは、やはりこれはクボタという会社が勇気を持って公表され、先日、毎日新聞でしょうかクボタの社長のインタビューも載っておりましたけれども、やはりこのことによってですね全国的に今このように開示の方向にある訳で、ただ遡ればもう今から１４年前にアメリカで同様の事が起きていて皆さんも断片的にはお書きいただいた訳ですけれども、昨日その意味では官房長官や厚生労働省の副大臣でしょうかが国の側に責任ありということをですねお認めになったということは、厚生労働事務次官はそれを打ち消すご発言をなさっているようですけれども、これはやはり第２の薬害エイズにならないという、薬害エイズのような状況が今まで起きてしまっているんだと思いますけれども、国がそのように取り組むということは大事なことですし、その意味では県内の事業所の情報開示に関しても是非とも早急に行っていただきたいと思います。それでこの方々の年齢とか地域といったような情報まで詳細に把握したりしていくということは、これはやはり一歩間違えればですね例えばＨＩＶの方がＨＩＶからエイズに発症されて亡くなった方が、どこで感染したのかとかどこに住んでいたかとかですね、こういうことまで調べるというのはシンガポールとかそういう国ならばあり得るかもしれませんけれども、これは個人情報というよりも個人の問題と関わる非常にナイーブかつナーヴァスな問題ですからね、この辺は慎重に考えないといけないと思ってます。
従来保健所においては専門医療機関をご紹介させていただいてますし、また東京都同様、東京都も長野県と同様ですけれども全てのアスベストの解体工事現場等に私どもの職員が直接立ち会ってですねその被害を最小限に防ぐための助言をさせていただくということは今後も行うところです。
あの、ごめんなさい。治水・利水の先程のご質問ですけども、７月２２日の金曜日、今日ですね。１３時から赤沼公会堂で予定されていた、出納長の青山篤司他が出席する赤沼地区への説明は地元の相手の方々のご都合ということで延期をさせとほしいというご要望がありまして、とりあえず今日の１３時からの説明会は延期という形になっております。
それからガソリン問題なんですけれどやっぱり本県は信濃毎日新聞がお書きになったようにガソリンが高い県なんですよね。これは車の保有台数が／（パー）人口で言えば最も全国で高いのがうちの県ですからね。環境保護とか地球温暖化という問題を考えていくにしても、この中山間地があってこれだけ車があるということは、ある意味で車が必需品で非常に為替レートのような生活に関係するものだと思います。これに対して確か５月９日にもですね、これがこういうふうにお書きなんだ、ガソリン価格が高騰する中で安値が売りのセルフ方式のスタンドが「他店を刺激したくない」と実際より高い価格で店頭に掲げたり、フルサービスの店が店頭への価格表示を止めるケースが県内で出てる。スタンド側は「価格の下げ合いを避け他店舗との共存を図るため」と説明するが、利用者には価格が正確に分からない。消費者団体は「競争は当然で消費者軽視」と批判している。ってあるんですよね。これはとても大事な視点に立った記事でして、やはり他店を刺激したくないと言って、実際の価格とは違う虚偽の価格をですね、わざわざその、安かろう悪かろうじゃなくてガソリン場合質は同じですからね。とするとやっぱりそれはより消費者の方にとって好ましい価格で販売して下さると言う方々がその価格を表示出来ないというなのは正にこれこそピラミッド型でコモンズの発想にそぐいませんし、価格の下げ合いを避け他店舗との共存を図るためっていうのは、つまり高値安定の談合っていうかですね、公共事業改革に関して読売新聞からあるいは日本経済新聞の社説でも過分なお褒めの言葉をいただいた本県としてはちょっとこれがガソリンであるというのはよろしくないと思います。ですからこの紙面の言葉にあるように消費者団体が言う「競争は当然で消費者軽視」っていうのはおっしゃるとおりだと思うんですねこの記事が。とりわけこれから観光シーズンで本県の方々のみならず多くの方々がいらっしゃった時に、やはりこれも一つの本県のセクトパワーの意識としてですね、「いやガソリンが随分高いなあ、表示が無くて不透明だなあ」ということになればこれは結果として本県のですね何かイメージを損ねる事になりますから、この点に関して今生活環境部の方で対応をですねさせていただくことが、幾つかメールも来ておりまして、個人的にこれはこの方が誰かが判らないと思いますので、まあ他県のご出身なんだそうです。他県ご出身で嫁がれたんでしょうか。その地元と本県を比べるとやっぱりリッター当たり５円以上、ひどい時には１０円から１５円の高値になってる。輸送コストがかかるって言われてきているんですけど、これはでも複数のですね、いわゆるメジャーの方々、あるいは販売店の元売の方々からも本県は非常にガソリンスタンドの経営にとっては嬉しい価格だと、利潤があるいは資金回収がしやすいっていうお話を聞いていますから。するとこれやっぱり本県として取り組むべき事だと思います。この方が書いているんですけれど、「スーパーでも洋服屋でもレストランでもどんな業種であっても顧客に分かり易く値段を掲示することは本来の常識だと思います。しかし、ごく一部のお店を除いて同地域のほとんどのお店で価格表示がないという事実には世間の常識とは別の価格競争を防ぎ業界の利益を守るための暗黙のルールがあるのではないかと感じてしまいます。」って書いています。この方女性の方なんですけどね、「長野県のガソリン代高値の本当の理由、その価格は本当に自由な競争がなされた結果の値段なのか、価格非表示については法的倫理的に問題はないのかという事を問いたい。」って来てます。これは従来から私達の担当者たちも議論をしてきている事なので、この点に関してやはり県としてですね対応させていただきたいと思っています。またこれはどのようにするかということが確定したらお話します。
それから、国道１５８号線でございます。本県のホームページでも２４時間復旧工事の様子がリアルタイムで映像でご覧いただけますが、この道路に関しましてまず７月２８日木曜日の午前１０時からですね、仮設道路を設置して通行が可能とさせていただきたいとこのように考えております。一昨日も土木部長の原悟志が現場を訪れまして、当初私達は片側１車線で交互通行にさせていただこうという事でありましたが、大規模な崩落が起きている場所でありますので、これは東京電力や国土交通省の理解や協力も得てですね川の側にですね迫り出す形で、これは釜トンネルで掘削で出ましたずりを使って大体７．５メートル位の幅で交互通行ができる形の仮設道路を設ける形でございます。この作業現在２４時間昼夜問わず行わせていただいております。大変に皆様にご協力をいただいて感謝をします。これは７月２８日の午前１０時に開通という形でございますので、是非お使いをいただければというふうにも思います。
それとあのもう一つ、岳北広域行政組合の新クリーンセンター建設便りという形で、地元で全戸配布がなされたんだそうでございます。7月１９日発行第１２号というので、この中にですね岳北地域の新クリーンセンター最終処分場合併浄化槽整備について「長野県がストップ」って書いておられます。「県が事業を止めているのです」と書いてあります。しかしこれはですね、「調停と交付金の申請書類の提出は全く別のもので同時に進めても何ら矛盾が無い」っていうふうに主張なさってるんですけど、これこそ非常に視野が限られた範囲での手続きの側面を捉えてらっしゃると思います。即ち国からの交付金が交付されれば事実上工事が着工される訳でありますから、公害調停申請という正に公害調停というですね国がその制度を認めて、創設して機能してるべきものを申請している地域住民の方々というもののですね権利や不安というのはどうするのかっていうことになります。またチラシの中に「十分な調査をしました。公害の心配はありません。」という文言があるんですけれども、これは現在の生活環境影響調査においてもですね不十分であるという指摘がある訳ですから、こうした事が廃棄物条例の検討にも至っている訳ですが、これは同時に今、耳目を集めているアスベストの問題もですね、国の指針に基づいて必要な調査をしていれば公害の心配はないっていう主張がアスベストでもですね脆くも崩れ去っていると、そして多くの方の被害になっている訳ですから、少しこの問題はですねとりわけ１１２名もの地域住民が正にしがらみがあるいはあられようかもしれない方々がよそ者ではなく、正に若者としてですね公害調停申請をなさっている訳でございますから、このちょっとお便り、建設便りというのは、県が事業を止めているという表現はいかがかなあという気が致しております。
八十二銀行は皆様も報道されているように今回の証拠保全というものを裁判所の決定であり裁判官が直接訪れたことでありますから、まあ即日それを開示するということに内部の準備があられるということですけれど、これに関しては私は可及的速やかにですねやはり裁判所に対して証拠保全の内容を八十二銀行が開示して下さるということを願っております。
読売新聞社 赤津良太 氏
五輪の調査の関係なんですけれども、当日、知事がコメントを出されて、ほんと事務的なことなんですけれども、いずれにしても事実経過、例えばいつからいろいろ八十二（銀行）に対して申し入れていたのかとか、弁護士さん誰に委任されたのかとかですねその辺のことの窓口っていうのはどちらになるんでしょうかね。当日なんか広報の方では対応できなかったのでどこに聞いたらいいのかなって、今後のこともありますんで。
信州・長野県知事 田中康夫
そうだね、どこに。ただ、いつから何とかっていうのは、先程申し上げたような内容でも、私も別にこれ批判しているのではなくて警察とか検察の方ってわりかしこういう事を積極的にね自らも情報開示されたり取材に協力されると思うけど、裁判所って後ろ向きとかそういうことではなくて、ちょっと警察や検察とはそういう所のお考えが違うみたいなんで、先程の私の発言とて裁判所の側からすればまだ八十二銀行側からその出入金記録がですね開示されていない段階で、あるいは言及しすぎだというようなお叱りを受けちゃうかもしれませんしね。私としてはやはりまずは本県を代表する金融機関の八十二銀行が情報をきちんと開示して下さるということを願ってますので、いつから何とかっていうのはわかりません。我々が申請したんだけれど、でも証拠保全を認めたのは裁判所なんで。
読売新聞社 赤津良太 氏
というか県側がいつ頃からそいういう働きかけをしていたのかだとか、あと誰にその辺を・・・
信州・長野県知事 田中康夫
ちょっと考えるね。まあ考えるねというか、これはつまり「長野県」調査委員会の活動の部分ていうのはね「長野県」調査委員会は最後に一括して発表するという形だということだと思うんですよ、この間は中間発表ですけれども個々発表していくという形じゃないですよね。ただこれは預金者であった県が途中から八十二銀行側と折衝するようになっているので、ちょっと考えるね。
読売新聞社 赤津良太 氏
例えばなんか、経営戦略局の何なにチームに聞けばわかるとか。
信州・長野県知事 田中康夫
うーん。
読売新聞社 赤津良太 氏
単なる事実経過なんですよ。別にそんな難しいことを聞くんじゃなくて。当日コメントが出ても事実経過についても確認がなかなかできなかったので。
信州・長野県知事 田中康夫
欲しいよね。欲しいんだけどそこまでまた・・・いいのかわかんないんだよね。ちょっと聞きます。またなんかそういうことを出して裁判所の心象なんて言葉も失礼かもしれないけれども、なんかあるのかもしれないから。要はそこは客観的なことは開示するってもんですよね。情報は開示、八十二銀行からされたとしても、これは即座に全部皆様にお伝えするってものにはならないだろうということはあらかじめ申し上げておきますけれども。わかりました。じゃあちょっとそこは・・・読売新聞だけ先にあげた方がいいの？そうじゃないよね。じゃあどうしようか、どうする？阿部さん？じゃないか、成沢さんでもないんだよなあ、困ったなこれ、まあ丸山博明さんはこれは「長野県」調査委員会の担当だからちょっと違うんだなあ、俺？いや俺でもないなあ、じゃあそれも含めてちょっと考えて夕刻までには報告します。
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