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信州・長野県知事 田中康夫
７月１５日の知事会見です。それではご質問を受けましょう。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
高水協議会の資料をいただいているんですけれども、高水協議会の位置付けといいますかですね、知事は検証の５年間の検証ですとかそういったものをやっていますけれども、この協議会というものとそういった検証と言うものとの関連といいますか、今後協議会でどこまでの話合いをするのかということをあらためてお願いします。
信州・長野県知事 田中康夫
はぁ。そんなの議会でも私は、青山篤司も繰り返し答えているから。どうぞまた議会軽視といわれるからそれをご参照くださいませ。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
分かりました。そうしますと例えばですね、協議会とは別にその先の話になっていますかもしれませんが、浅川に関してなんですが４５０ｔがですね５年間の検証の末に、例えば４５０が妥当だとなった場合どうするのかということと、それからもし仮に過大だとなった場合どうするのかその部分を明確にお願いできますか。
信州・長野県知事 田中康夫
何だって？
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
検証ありますよね。流量、基本高水で４５０ｔが検証の結果やっぱり妥当だというふうになった場合の対応と、逆に過大だとなった場合の対応とそれぞれの・・・
信州・長野県知事 田中康夫
まぁ過少だってのもあるかもしれないね。論理的には。４５０ｔの基本高水じゃ少なすぎると言う意見だ。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
それも可能性としては・・はい。それも含めてそれぞれの、その場合どういう対応になるのかということを伺えますでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
やあなんか、せっかちだね信濃毎日新聞は・・・基本高水協議会を作るでしょ。今までも私たちのこの考え方、先の議会でも述べてきているところです。議事録も議会事務局からも出ていると思うよ。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
あの、そうしましたら河川整備計画の件でお伺いしたいんですが、あの議会でも出納長ができる対策で今度の計画は認可を得たいという言い方をされていたんですが、そうしますとその計画が２０年なり３０年なりですね、その間の計画だと思うんですが、その間は４５０ｔ分の対応はしないということになるかと思うんですが、一方で遊水地周辺の住民ですとか新幹線の地権者の方ですとか４５０に対応する案でなければお話にはちょっと応じられないという言い方を取材に対してされているんですが住民の方への説明というものについてはお考えいかがでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それも述べてきているところです。砥川に関しては既に河川整備計画が成立している訳ですよね。砥川の河川整備計画がどういうものであったかということも充分島田さんはご存知でらっしゃるでしょう。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
浅川について伺っているんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから浅川に関しても河川整備計画を作るようにするということも述べてきているところです。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
ですからそうしますとその流域の方は４５０、ダムかどうかは別として４５０に採用する水準は・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは鷲沢正一さんと意見を同じくする方々がそういうふうにおっしゃってるということでしょ、これは明々白々。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
そういった方からするとそれに対応する案がこの２０年３０年出てこないというのは納得できないというのは、そういう声も当然出てきてはいるんですけれどもそういった方へのその分だけ安全度、下がったまま２０年３０年過ごしてもらうってことについて、やはり何がしかの説明というものが必要だと思うんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
まあ、あの信濃毎日新聞が少数者の意見を重んじていく新聞なのか、誰が少数者なのか、誰が多数者なのか、それは色々この点も御議論あるのでしょうけど、私たちは砥川に関して河川整備計画を成立させましたし、浅川に関しても河川整備計画を制定すべく努力をしているということですね。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
もう一点、別件でよろしいでしょうか。松本建設事務所の用地買収の件でなんですが、一応議会での議決を経て訴えを起す見込みと、それから部長の会見でご本人とそれから監督者の処分の話もあったんですがその辺の見通しを伺えますでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
部長の原悟志が会見で述べているところであります。
長野朝日放送 小林光朗 氏
今日午後、県議会の方で百条委員会の初会合が開かれることについてお伺いします。あの萩原清議長は、田中知事がガラス張りの県政を標榜されているので、知事も事実の解明を望まれているのではないか、というようなことをおっしゃられておられますけども、知事はこの百条委員会について、どんなことを望んでらっしゃるのかと、どんな調査を望んでらっしゃるのかということをお聞きたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
百条委員会を作る作らないに関しては私に何らか、両輪である私に問合せがあった訳でもございませんし、それは県民がお選びになった議会の方々が県民の代表として百条委員会を作るに値するべき内容があるとお考えになったということですから、それをまた県民の方々、あるいは本県はもう全国の方々からも、あるいは県内のみならず県外の表現者やマスメディアの方々からも注目されている県であることはこれは誰もが等しく認めるところでありましょうから、そうした方々がまた３００万円という費用を投じて行われる、また３００万円という費用は議員の方々の交通費等であられるということですから、それに関わる職員の残業代であったり、資料代であったり、そうしたことを公費で用いて百条委員会が議論されるということに関して、それはやはり納税者がどう思われるかということに尽きんじゃないでしょうか。
長野朝日放送 小林光朗 氏
その議会のほうは県民の代表として調査に値すべきというふうに判断されたというふうにおっしゃってますけど、知事は調査に値するというふうにお考えなんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それは議会の方々がそう思われたってことでしょ。私がどう思うじゃなくてやはり県民がどう思うかじゃないでしょうか、ってことは繰り返し述べているところです。
長野放送 小松正幸 氏
アスベストの件でお尋ねしたいんですが。県有施設及び特に保護者の関心が高いところだと思うんですが、学校施設における使用状況について、あらためて使用状況の調査に入るというようなことについては具体的に何か指示とかなさってますでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
今日も部長会議前に担当者、これは結果的にはたぶん農業の施設や林業の施設にもアスベストを使っている建物があるかもしれませんから全ての部署に関わる問題ですよね。この点に関しては学校施設に関してもまず私たちからできる範囲で調査をするという形になっています。このことは先に私どもの職員が会見させていただいたときにも述べましたが、平成元年以降のものは県及び中核市である長野市がですね、事業所等把握するという形になってますからそれは全て開示してます。平成元年以前のものは、当時の労働基準監督署、旧労働省、現在の厚生労働省、長野労働局が把握している内容ですからこれを速やかに開示して欲しいということを述べましたが、このようなことを述べたということに関しても長野労働局はですね、遺憾の意を表明されているというのは大変理解に苦しむことです。その事業者に迷惑がかかるとおっしゃってますけど、じゃ誰を我々は守るのかということは県民、国民を守るのが私たちでありますからずいぶんと厚生労働省とは異なる見解だなって気はします。ただ、全国知事会でもこの点を私は項目に加えてアスベストの決議をしようということで、これは他の三位一体の改革と違ってですね、４７都道府県が一致したことであります。もう一個は日経産業新聞にも載っていましたけれども１９９１年にアメリカでこのアスベスト問題は大きなことになってもちろん意欲のある皆さんの中にも断片的、断続的にこのことをお書きになったけれどもやはり全体として今回、クボタという旧久保田鉄工ですか、県内の現在金融機関を訴えていらっしゃいますけども、別件においてですね。この企業がある意味はですねその企業を守るってことじゃなくて、企業の責任も自覚した上でですね、この情報公開をなさったということから初めて始まったんですよね。そうするとこの問題も今後ですね厚生労働省というところもその薬害エイズの二の舞を今までアメリカで起きて、BSEに関しては日本は随分とアメリカより厳しい基準を設けていますけれど、アスベストに関して非常にこの間、日本が手をこまねいていたというのは事実だと思うんですね。ただ各県民の方々にお願いしたいことは、無論私たちは排気ガスも吸っている訳ですし、100％のピュアな空気というのは無いかもしれません。アスベストの問題に関しても私どもは、面積あるいは事業の多寡に関わらず解体作業等の場所には全部県職員が、まず立ち会わせていただいてですね、こうしたことを最小限に食い止めるための手立てを一緒に行わせていただくという形になっていますので、ぜひともご心配の方は私どもに多くの機関、窓口を設けました、すでにお伝えしているところです。そしてまた、そうしたことに対応できる病院のリストというのも公表させていただいておりますし、また、そうした解体等の事業を行われる場合にはぜひ御連絡をいただければ、私どもの職員がきちんと現場に出向かしていただきますので、ぜひとも冷静なご一緒にご協力いただきたいと願っています。
中日新聞 小笠原寛明 氏
知事のマターではないということで、ちょっとお答えしにくいかとも思うのですけれども、高校改革プランの関係なんですが、各地区ごと各通学区ごとの推進委員会が行われているんですけれども、その場の中でですね、特に削減の対象校に上がった学校を抱える地域に対して県教育委員会が説明責任を果たすべきだという指摘があがっているんですけれども、平たく言えばその地区に入っていって高校改革の必要性なりまあ今回その削減対象校を具体的にあげた理由についてですね、もう少し自らの言葉で語るべきではないかという指摘が多く出ているのですが、これに対して県教委としては要望があればですねそういうことをやることも可能だという言い方をしているんですけれども、説明責任ということについてですね知事としてどういうふうにお考えになっているのかということをちょっと伺いたいのですが。
信州・長野県知事 田中康夫
説明責任ってなんなのかなっていうね。この間、朝日新聞の鈴木さんかな？私たちの側の議会への説明不足とおっしゃったけど両輪だったらじゃあ理解不足っていう観点で図るということがあってこそ始めて相対化ですし弁証法になるんで、これは教育委員会が繰り返しおっしゃったんじゃないですか。きちんと私たちは皆さんに議論していただく上で抽象論だけ述べていても仕方ないだろうと、現実にその生徒数というものがピークから比べれば半分近くにもうあと数年でなっていくんだと、そういう中で私たちはこのようにして学校のですね集約化を図ると、あるいは特色化を図るということにおいて、より信州の教育が子どもにとっても保護者にとっても良くなるということを教育委員会がお示しになったと思うのです。するとですね議会の方々は、私はやっぱり今回ですね例えば、国が今回定めなさいって言ったものがうちの条例で唯一多分、恐らく空前だよね、今後もあるかもしれないから長野県議会は絶後じゃないかもしれないけれども。
財政改革チームリーダー 関 昇一郎
減税の取り扱いについて。
信州・長野県知事 田中康夫
これに関してですね継続審議になったの？はい、これは多分他の都道府県は通っているんだよね。そうするとまあ国が言っても長野県は独自に考えるっていうのが本当にこの前言ったように国がくれる補助金であったっていらないものはいらないっていうことが木製ガードレールにおいて脱ダム宣言からようやく４年半を経てですね、田中康夫が当初考えていたのは全く違うですねえ形で始まっているというのは私の考えているのとまた違う地動説に歩まれているってことだと思うんだけど。今回のことももし仮に今の高校のままで行きましょうというんだったらそれこそそれによって生じる費用はどうなっていくのか、ならばその学校を維持するために教員の給料を下げたりあるいは学校の校舎の補修をどの位止めていくのか、学校の校舎の補修もします、教員の待遇もそのままですと人数もそのままですという形で行かれるんだったらどの位県民の負担は増えるんですかとかですねそういったことを示されてこそ初めて男女共同参画条例や長野県治水利水検討委員会条例でしょうか、をお作りになった正に進化する県議会としてのですね具体的代替案、説明不足とおっしゃるんだったら皆さんの側は嫌ですと言って、極論するとお口を開けていてこういう具合でどうでしょうと言うとこれ食べたくないっておっしゃってんだけど、じゃあ食べたくないんだったら正に断食なさるのか自分の食べるものを自分で見つけてくるのかそれが両輪だと思いますし、人間が行うことですからもっとここも説明して欲しいという内容はあるかもしれませんよ、当然ね。だけど説明不足という言葉で常におっしゃったりするんであるならば、逆に提案不足や提案意欲の部分はどこにあるんでしょうかっていうことになると思います。いずれにしてもですねまあもう一つ私の個人の問題で言うと、これはやっぱり長野県の信州の１００年の教育の話ですし、だから今議論していこうって教育委員会は踏み出されたんであって、逆に知事は教育に介入するなとあれ程までにおっしゃった議員の人たちが自分の地区の高校に来て知事は高校や教員と高校生や教員と教育の話をせいっとまでおっしゃる県会議員があられるに至っては、そうした方が所属している県民クラブ・公明としては、知事は今後教育に関して大いに発言し、また知事に責任ある何か決断を教育に関して求めていくというふうに方針転換されたのか、それこそ説明責任が求められていると思います。
決して教育委員会が言い出していることは数字的な効率主義とかですね財政がとかそんな一部分の話じゃないと思うんですよ。だから提案したものに関してどう思うかあるいはそれが食べたくない食べ物だったらどんな食べ物が食べたいのか、あるいはどんな食べ物かも自分で取ってくるのか、調理するのかそれがやっぱり両輪であられる方々に特に求められているんじゃないでしょうか。
先日「報道２００１」に出た時に石原慎太郎さんが包括外部監査はとても大事だとおっしゃった、でも包括外部監査ってすごく大事なんですよ。それはやっぱりよそ者だからです。しがらみがないから言えるんですよ。内部監査だと石原さんが言ったように議員もいたりするから両輪だと言いながら両輪だから客観的に言えないんですね。ただ包括外部監査は４７都道府県全部でやっています。うちの県も私が就任する前からやっています。ただ土地改良に関してとかですね様々なことを今まで扱ってきました。まあ議会の改革に関しての部分は議会がどう捉えるかでしょうか。でも議員が認められた包括外部監査人がお出しになった内容ですからそれに関して議会事務局もどう対応するのか。包括外部監査がしたってだけでいうだけでみんな終わっちゃっているっていうことですよね。うちの県もそうだったと思います。なので来週中にですねすべての部署が包括外部監査を過去に遡って言われたことに関してですねどの様に改善されているのかあるいはその結果どういう成果が得られたのか、改善されていない所があるとしたらそれはどういった理由からなのかこれを報告しましょうと、それに基づいてもう一度包括外部監査があった部分を全部見直しましょうということを今日部長会議で述べました。
あと北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会 会長 長野市長 鷲沢正一様という方々は私どもの土木部長の原悟志宛にですね、「県選出国会議員との懇談会での説明担当職員の派遣について（依頼）」っていうのが来たんですよ。ただこれは多分北陸新幹線と浅川ダムもしくは浅川及びの河川整備に関してということらしいので、これは私は予定が入っていましたが変更してここに出ようと思います。その旨もう既にお伝えをしているところです。７月２７日水曜日午前１１時３０分から赤坂プリンスホテル別館３階クイーンホールっていうちょっとお金もかかる所でやるそうです。私が出ます。
あと県内の国会議員の方で郵政民営化に賛成された方っていうのが何人かいるんですよね。この方たちの中には明らかに郵政民営化反対の集会にもお出になってて郵政民営化いかがかって多分公言されていた方がされた。この間「報道２００１」と産経新聞が調査する中で「国や地方の議会制民主主義は機能しているのか」っていうのに対して「している」って人が２０％で「していない」っていう人が７０％っていう驚くべき数字が出たんですよね。これはやっぱり同時に党議拘束というようなものが、それは政党政治かもしれないけど政党政治というものにウルトラ無党派の人が投票に行かない人も含めて何か少し困惑されているところがあると。で、やっぱりこの問題というのは特に小選挙区をひいたならば小選挙区の代表として国会議員を務められているはずだし、まあ比例の方もそうだと思うんですね、参議院も。特に衆議院の小選挙区選出の方はその地域の意見は、では郵政民営化賛成ということだということなのかっていうことで、やはりこれはぜひぜひ皆さんはそれぞれの国会議員の方に郵政民営化に関してどう思っているかだけじゃなくて、参議院の方はこれからどう思っているか現時点でいいと思いますけれども、判断されたやっぱり本県関連の衆議院議員の方にはきちんと調査をされてそれを県民に分かりやすくお伝えしていただくということをぜひ私も県民の一人として願っております。これは特定郵便局の方々を救おうとかそういう問題じゃなくて我々の正にコモンズ・地域というものがどうなっていくかってことですし、ましてやですね修正に修正といって何か持ち株会社もそのままっていうと一体じゃあそんなの民営化しなくてもいいじゃないかっていう話になるかもしれないし、もうそろそろ止めますが、道路公団も私が前から言っているけど、イタリアと日本とほとんど１キロつくるのに平均すると４０億円位で建設費用は同じなんですよ。土地代考えたら日本の方が努力しているって説だって成り立つかもしれない。ところがイタリアも民営化しました。イタリアと日本は、日本はイタリアの５倍の高速料金なんですよ。ローマとミラノと東京と神戸がほぼ同じ距離です。私はレンタカーを何度も運転していますが、ローマからミラノが高速料金が３，０００円から３，５００円の間位だったと思います。日本はやっぱりその１４，０００円位している訳ですよね、だから高速道路をつくって高速道路のインターチェンジの距離も長いので、そして値段が高いからトラックが一般道を通ると通学路にトラックが通るからバイパスもつくってくれということになっている訳で、ドイツはアウトバーンは無料なので逆に照明も少ないですし路面も非常に傷んでます。でもイタリアの高速道路は私が知る限り世界で最も充実した高速道路です。それは中にあるサービスエリアにあるホテルとかレストランとかショッピングセンターが立派だとかいうことじゃなくて電光掲示板の具合からですね、その路面の状態を表示する電光掲示板、何キロ先の状況を説明するところ、何キロ先に何処のブランドのガソリンスタンドがあるかという様なことも含めて最も世界で充実して、それは何故なのかということが議論されないと郵政も道路公団も結局改革といってこの４年間なんだったのかなっていうことだと思いますので、とりわけ私たちの県には中山間地も多い訳ですからぜひ皆様のお力で各国会議員の方々にきちんと「マル」「バツ」でないご質問をお答えいただけるようなことが望ましい気がします。県民も多分望んでいると思います。
全国知事会に関しては今日の産経新聞も私の発言を書いて下さったりしているので、まあでもこれは会見は県民に対してお届けするのでお話ししときます。ちょうど１ヶ月半位前の全国知事会が東京で開かれた時に、私はこの三位一体の改革ってことに国民は改革して欲しい、より少ない税金でより贅沢ということではなくておねだりということではなくて、より日本に住んでいることに誇りが持てるようなサービスが受けられるようにして欲しいという思いを抱いている、にもかかわらず急速に三位一体の改革というよりもそうした改革にですね関心を失っている。それは解り難いからです。私は義務教育の国庫負担、私は国庫負担を維持すべきだって考えで、それは鳥取県の片山善博知事と一貫している様に小さな自治体等においてはですね、国庫負担でなくなれば毎年の交付税がどうなるかも分からない乱降下する中で一体教育の費用をどうやって確保するのかっていうことにきゅうきゅうとするようになっては行政サービスの本来のぬけるエネルギーまでそがれてしまうと言ってきた一人です。ただそれは全国知事会としては義務教育費の中学校分を税源移譲を求めるということはそれは議決されたことです。ただこれはどの位理解されているのでしょうか。理解しているのは総務省だけじゃないでしょうか。文部科学省以外の各省庁も何れも傍観しているし永田町の国会議員も自由民主党から日本共産党に至るまで大半の人たちがこのことに反対していると、そして市町村においてもそのほとんどは反対している時に全国知事会という４７人のところが地方６団体に自分たちの意見を呑めという形こそ今までのピラミッドじゃないですかって述べました。で、しかもこれは１０番バッターだと、浅野史郎さんがおっしゃるからそんなに筋の悪いものを通されるんですか。多分これは通らないとするならばここで戦術を変えるべきじゃないんですか、もっと他の多くの人たちにも理解されるものあるいは少なくとも国民の支持を得られるような形でそれに抵抗する人たちと戦えるような内容にすべきじゃないですかって述べました。でももしかしたら皆さんも百年の計で教育を考え百年の計でこの部分を地方に財源で行えるようにしようとおっしゃるんだったら、市町村すら理解していないんですからその人たちに理解していただく戦術の前の戦略というものを今日ここで議論しましょうと１ヶ月半前に言いました。でも誰も議論しようとしませんでした。そして今回の徳島においてはですねなんだかお通夜のようだと誰かがおっしゃった。でも負けずにやりましょうっておっしゃっている、これは本当に私は硫黄島の玉砕のような不幸じゃありませんかって述べましたけれども、今ここで一致団結しようっていって、あろうことか最後は各選出の国会議員に働きかけようというのはそれこそ天動説じゃないか。あるいはメディアに書いてもらおうって言うからメディアの人もそれは国民が関心がなかったり賛同していないから書かないんじゃないでしょうかって言いました。なのでこんなことしていると、多分小泉さんも郵政（民営化）が通ろうが通るまいがあるいは８月１５日には靖国（神社）に行こうが行くまいが早晩お辞めになられてオペラや歌舞伎三昧になられるんでしょうから、そうなると大山鳴動して何もでなかったに等しいのは知事会の責任ですよって言われた時にそれを受けて立つ覚悟はお一人お一人あるんですかって聞いたんですけれども、よく分かりません。なので今回石原さんがご出席にならなかったのも別に偶然じゃない気がするし、片山善博さんと帰りのバスの中で最初に顔を見合わせて溜め息ではなく思わずなんていうか苦笑いが出てしまったという感じです。それは昨日のみのもんたさんの番組にも徳島から電話で出演しましたけれども、結局のところこれはある県、福井県かな西川一誠さんが、都道府県としての交付税のようなものを担保しようと言ったんだけど、これって結局総務省がやってたことを都道府県がやりましょうって話で、ましてや都道府県知事の大半は総務省出身なんだから、なんだかよくわからない現地機関ならぬ出先機関化だなって思って。だから結局はおいらが仕切りたいぜって陣取り合戦になっちゃったんじゃないのかなって気がします。そうすると全国知事会はサンドバックで各省庁も知事会の出してきたのが筋が悪いからっていうんで全部大義名分が付いちゃうていうものすごい状況に踏み出されているってことだと思うし、各政党にマニュフェストに書いてもらおうってのに、至っては、もしそれだけのことをおっしゃんだったら、まず隗より始めよで、じゃどういうふうにマスメディアの人にも理解してもらいましょう、国会議員にも理解してもらいましょうとか、どういうふうにじゃまわるのか、役割分担表でもつくった方がいいんじゃないかって思ったんですけどなんだか本当にセクト主義のイデオロギー主義のですね市民運動と呼べないような旧来型、組織立脚、市民選民運動と同じような感じになっちゃった気がして、大変不思議な話ですね。おしまいです。今日はこの後、木曽へ伺います。
あ、そうそう後、もう一個ね全国知事会で言ったんでこれ皆さんにもお配りしたかな、ぜひともこれはですね、「地上デジタルテレビ放送開始に関わる問題点その２」ってのを配りました。去年の新潟でも配りました。ぜひご覧いただきたいんです。２０１１年の７月２４日までにですね地上アナログテレビ放送を終了するっていってるんですよ。総務省は。だけど去年１年半でですね売れたテレビのデジタル対応のテレビは２割しかないんですよ。で、判明しているだけでも約１億台、一説によると一億４、５千万台日本にテレビがあるんです。これが３枚目の６に書きました。経済産業省はカラーテレビは製造を中止してから８年間はその部品を保持せよというふうに決めてるんです。ところが後６年で今のテレビは使えなくなっちゃうんです。この１億台、１億５千万台近いテレビはいったいどう処分するのか。日本列島は家で廃棄物条例ができようができまいがですね、廃棄物の列島になっちゃうってことですよ。これに関して環境省と経済産業省に対して総務省はどういう話をしているかって、してないってことです。で、もう一個はですね、アナログ周波数変更対策の費用が不透明とか書きました。だけど全国の約２割の世帯で民放のデジタル放送アナログ波が低波するまでに届けられないんですよ。しかもケーブルテレビの脆弱なる資本基盤のケーブルテレビの部分をどうするのかもなんら手立てがたててません。あるいは皆様の局も、あるいは皆様の収入はそれなりに給与カットしている県職員より高い部分もあられるかも知れませんけど、自前で局が行われるのか、許認可事業ですからね、でも自治体がこれ担当するのか、先日、あの実は情報化推進小委員会というところで私、委員ですので発言したら、岩手県や沖縄県からも離島があったり中山間地があって我々自治体がこの費用を負担するなんてことは到底県民に理解されないと、民放局の部分を、でも民放局の方も困っているはずです。でまあ視聴者の認知度が低いという総務省の大本営発表すらそのとおり、でもう一個はですね、１６インチ以下でですね、小型ハイビジョンのテレビっていまだ開発、発売されてないんですよ。テレビ局の方々は多分１家に１台のテレビじゃない時代になったから、お子様の部屋でもあるいはお風呂場でもご覧なったりしてそれが視聴率じゃなくて室聴率とか、世代とか、そういう形で分けるようになってきている訳ですよ。１６インチ以下が無ければ、極論すればテレビ局の存亡の危機だって言うことですよ。それともう一個は１台がやっぱ今３０万円もすると、独身の方とか、障害者の方とか、ご高齢の方とか、収入が少ない方とか、一体どうするのか。地域振興券最後に配って、テレビ３０万円もするの皆に買ってもらうのか。これ白物家電の方々だけが目先の儲かる、失礼な言い方かもしれませんけどこれこそまた、箱物行政ではないかと新たな。ＩＴと環境というのが箱物行政になってるってもっといえばたぶん皆さんの局も負担されているかも知れないんだけど、ＢＳってやってるの日本だけですよ。放送衛星って言うのを日本が打ち上げたいっていうメンツで打ち上げたんですよ。アメリカも含めてみんなＣＳなんですよ。通信衛星なんですよ。ＢＳ、じゃ維持していくのか、していかないのかってことも考えるべきですし、デジタル化するってことは悪いことじゃないんです。でも、こんな６年でできないんだったら今こそきちっと計画を立て直す、リセットする必要があるし、あるいはもっと中にはデジタル化を地方局の負担の基に行う位だったら国が光ファイバーを日本全国どこでも布設するくらいになった方が、よほど情報格差が無くて山間地にも若い人たちが戻って来るかもしれない。テレビはほとんど今もう見れるんですから、という問題であってしかもこれをその委員会で課長はですね、自治体が負担しないことを約束しますね、と何度私が言ってもこの点は曖昧にしました。この辺は逆にですね、すぐにイエス、ノーで答えないってのはうちの県の職員は正直なので、すぐにネガティブな「確かに先生そういう面はありますが、でも・・・」って言うと、「でも」以下を皆さんが書いてくんないんで、「そういう面もありますが」だけが県の見解のようになってってしまうので、この総務省の課長は大したもんだなとは思いましたけど、でも旧自治省系の人たちも旧郵政省系がやってることだといって傍観してる。正に郵政省系の人たちの失策になることを願ってるってことはないと思いますけども傍観してるっていうのは一体どういうことかと。国策どころか、省策、旧省策になってると。今ここにテレビカメラも４台いらっしゃる。でも我が県はケーブルテレビの普及率も２番目ですよ。県議会の様子もケーブルテレビで流れるようになったんですよ。これも見れなくなっちゃうっていうことは、県議会の人は望むところなのか望まないところなのか。ちょっとこれはあの田原総一朗さんと一緒に活動してる坂本衛さんという人の文章もつけましたので、ぜひこれお読みいただいてですね、私前回これ言ったときも地元の局の役員の方からは少し、表立っては言わなくても後ろで「いやぁ知事よく言ってくれた」って言われるかと思ったら、あるところの方々からは「一丸となってやってるときにこんなことを言うとはいかがな知事か」って言われて、私は暗澹たる思いがしたんで。誰のために私たちこのデジタル放送にすんのか、やっぱりぜひとも皆さんお考えいただきたいって思います。私は本当に光ファイバー日本全国どこでもある方がよっぽどいいんじゃないかと思うし、その方がテレビを見つづけてくれる人も結果的にはですね保持できる気がします。ぜひお読みになってみてください。
で、これ提案したんです。でも先ほどの小委員会では相変わらず総務省に対しての要望は抽象的な文言に留まってます。やはりこういう問題こそは具体的にきちんと伝えないといけないなっていう気がしています。だけど県外のメディアの方もこれに一緒に声を出せるところは出していただかないと、なんか私たち何のためにこの問題、デジタル化ということが一つの可能性だからこそそれが実現できるためにどうすんのかっていうことで述べてんで、これは住基ネットのときも同じでコンピュータネットワーク社会というものをより住民に理解され、住民によりご利用いただけ、安心できるために、住基ネットに関しても様々な実験をした訳ですし、これは結果として総務省が私たちの実験の結果の内容に関しては皆、ほとんど対応する予算や事業にしているということです。ですからそれがもし問題だということで百条委員会もお開きになるんだったら、これもまた私たちの目指す地動説とは違う形で県議会は新たな地動説と呼ぶのか、自動説と呼ぶのか、自分中心主義と呼ぶのかわかりませんがを歩みだされているんだと思います。ぜひちょっとこのデジタル放送の件は皆さんもほんと真剣に考えましょう。終わり。
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