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信州・長野県知事 田中康夫
６月１７日の会見です。
お手元に幾つかお配りしています。補正予算に関してであります。5ページをご覧いただくと信州型木製ガードレールの設置事業というもの、これは国土交通省が私たちの信州型木製ガードレールというものを高く評価して、半ば異例の形だと思いますが補正の予算を組んでいただいています。これはとりわけ軽井沢という地区をですね運輸省と建設省が一体となった国土交通省が補正予算として補助事業を採択をするという形であります。併せて私たちは県単独事業としてもですね軽井沢に留まらず多くの方々にこの信州型木製ガードレールというものをですね味わっていただく、また利用していただくという形をとるというものであります。先日も「報道２００１」に1時間半にわたってほぼ全編本県の様々な取り組みを紹介をさせていただきました。視聴率も「報道２００１」としては今年度２番目に良いという視聴率で、また長野地区は東京地区よりも更に視聴率が２パーセント近く上回るという形でありました。その中でも木製ガードレールを木曽建設工業というところの木製ガードレールをスタジオに持ち込んでご紹介をさせていただきましたが、これは国土交通省からもお認めいただく形の中で県単独事業と合わせて進めていくものであります。それからスキー王国長野の構築事業に関しましてもきちんと、この点に関しましては信州・長野県観光協会だけでなくて索道協会等からもですねこうした事業は必要なのでぜひより議会の人にもお認めいただけるように再提案をしてほしいというようなご要望もある中ですね、更に内容をきめ細かくですね詰めてですね、今回この様に提出をしているところです。
それから６ページにですね建設産業グローイングアップ支援事業費というものがございます。アウトドア・メッセというのとインドア・メッセっていうふうにあります。これは多くの新聞記者の方々にはご取材いただきましたし、テレビ局に関しましても地元の須坂のケーブルテレビにはご取材をいただいた内容ですが、雁田山の緑化事業というのがあります。ご存知のように小布施町から高山村の山田温泉へ行く途中、これは新幹線や高速道路やオリンピックの施設を造るためにこの雁田山という、上を雁が飛んでいた場所だと思います、善光寺平が一望できる場所ですが、ここが大きく採石を致しました。従来ここはある種のそうした公共的なものに貢献した場所なんですが、どうも迷惑施設のように思われておりました。これを信越建商という会社と藤森建設工業というそこの採石を行ってきた２社がですねぜひこの山を緑化したいという強い思いがあり、石ですのでここを私たちの林業総合センターがですね全面的に協力をして土を置き、土を置いても風が非常に強くて飛んでしまいますので土を飛ばないようなですね工法にしてそして緑化を進めて来ました。先般地元の方々にもこの山を一般開放したところ５００名の方々がお越し下さって一緒に植林をしました。植林までは通常あることですが、この時に同時にこれらの業者の方々が焼きそばを作って下さったり、私も紅しょうがを入れてお箸を渡すのをお手伝いしましたが、あるいは私どもの土木部や林務部の職員がですね石で焼いた串カツを食べていただくというようなことをした時に、地域の方が喜んで下さっただけじゃなくてですね建設業の方々の従事者のご家族、お子さんや奥様やあるいはお父さんお母さんがですね大変に喜んでくださった。これとても大事なことだなって私たちその後非常に改めて感じまして、自由業ですと自分の父親の働いている姿を子どもが見れますけど、皆さんも含めて給与取得者ですと、皆さんの場合テレビに出てきたり活字で署名原稿で見るということがあるかもしれませんけれども、親がどんな表情でどんなふうに仕事してんのか、なかなか見れない。だからとりわけ父親に関して家族が誇りをなかなか持ちにくい父親も持ちにくいという中でですね、このとき非常に良い意味でですねご家族が喜んで下さいました。こうした一番県内でも最も意識改革が進んできている、正に地動説になってきているですね建設産業の方々をこの様な形で様々ですね地域の人にも理解をいただき、家族にも支援をいただくようなアウトドア・メッセ、それから先日「報道２００１」でも紹介したように多くの建設業が自律的にですね農業や福祉やあるいは林業や様々な分野に進出しています。こうした方々を例えば地元で良い優良建設工事をして下さった方もそのご当人だけあるいはその会社だけを表彰してましたけども、そうしたご家族にもお集まりいただいてそうした方々に新しい取り組みを発表していただく、また私たちが取材をした映像も流させていただく。そしてその後従来から行なっているような原産地呼称管理の日本酒やワインというようなものも取り揃えた形で地域食材で少し会費をいただいてですね一緒にみんなでそこで懇親をしていただくということで、最も本県の改革を牽引してくれている建設産業をインドアでもメッセを行うという形です。このために非常にプロジェクトチームを作って今行っているところであります。これはあの近く消防団の方々がポンプ操法の発表会というのをやりますが、通常は身内の方々だけで集まってポンプ操法のコンテストを行って終わってたんですが、ぜひ間近ですけれども我々で準備をしてご家族や地域の人にも来ていただいてですね、正にコモンズを支える消防団の方々の活躍ぶり、訓練の成果というものを見ていただくということを行います。やはりこうした形を今後より多く取り入れていきたいと思っています。
予算はそういう具合で一般会計の資料というのとですね実は県税収入の見込みというものもですねプレスリリースで下の方にございます。県税収入はですね税収に歯どめが掛かって４年ぶりに増収という形になっております。収入歩合というのが２ページにありますが９７．１％という全国ではいわゆる予定されている税収に関してですね、税金をあまり好きな言葉ではありませんが徴収しきれた率は９７．１％で全国１２番目という割合上位にはランクされています。しかしながら個人県民税がですね３１７億円というような形ですがこれに対して大まか５０億円位ですね個人県民税をお支払いまだいただいていない方がいます。今日ここにお集いの方はですね私を含めていわゆる天引きと呼ばれる形で個人県民税は引かれていると思います。ですから、自営業の方、農業の方、いわゆる収入が無い方を扶養している方は少なくとも給与所得者であるならばその分も含めて天引きされていますから、そうした自営業、農業を主体とする方々がですね結果として５０億円位個人県民税をお支払いいただけておりません。これは逆に言うと市町村が徴収なさるんですが、逆にその市町村の方々がスタッフが少なかったりあるいは逆にコモンズではない集落の古い側面としてしがらみがあるのでそれ以上強く出れないというような形があるという報告を受けまして、この点に関してはですねやはり県が一緒になって今日言ったんですがボランティアも例えば神戸の須磨区でチラシ配るというと自分の住んでいる所だとチラシを配れない人が電車に乗ってって東灘区まで２０分行って行くとですね大きな声でチラシ配れたり署名集められたりすると良い意味でしがらみがないと真実ができるということもありますので、この個人県民税のですね５０億円近いですね未納である部分に関してはですねプロジェクトを作って、逆に県が市町村と一体化してですね、それぞれ市町村の担当でお手伝いいただく方も自分の当該市町村ではないところで逆にお手伝いいただくような形をですね早急に詰めたいと思っておりますし、この点に関しては農業の団体であったりですね林業の団体であったりあるいは医療の団体であったりですね、こうしたそれぞれの方々にも逆にこの点に関してご理解をいただけるように全面的に協力を要請をして参るという形かと思っております。いずれにしても減少していた税収は４年振りに増収という形であります。そして一般会計、特別会計の決算見込みは、実質収支額は３０億円余の黒字となるという形であります。また、県債残高に関してでありますが、県債残高に関してはですね、平成１５年度が１兆６，３２６億円、一般会計でございます。であったのに対して、平成１６年度の見込みは１兆６，０７３億円という形で減少致しております。これ一般会計と特別会計を合わせた普通会計という形でのこの普通会計の平成１６年度の見込みはまだ出てはおりません。普通会計に関しては１番のピーク時は平成１２年度でありまして、それから１２年から１３年、１３年から１４年、１４年から１５年という形で累積債務というものは減少してきております。一般会計は少し特別会計が入りませんのでずれがありましたが、１４年から１５年そして１５年から１６年に対しても２年連続県債残高というものは減少しております。この点に関しては財政改革チームリーダーの関昇一郎の方に個別にお問い合わせいただければと思います。
行政機構審議会の答申に関しては、既に答申をいただいて皆様もご存知のところです。今日改めて言いましたのは、行政機構審議会の答申の中でですね、例えば６ページのところには具体的に１７年度から実施可能なものから給与制度を順次導入せよと。あるいは人材開発制度に関しても１８年度から新研修体系を行えと。失礼しました。個人県民税の未収が約２５億円でございまして、全体での未収が５８億円という形でございます。先程も言ったように、全国としては１２位という、税金の徴収率は１２位という上位にはつけておりますが、とりわけ個人県民税に関しても様々なご事情あるにせよ、今ここに集われている方々は、いかなる家庭の事情があるにせよ県民税をお支払いいただいてますから、この形を自営業、農業の方にもご理解いただけるようにしたいと思ってます。
その６ページのところ、このようにですね、それぞれ非常に迅速な対応をするようにと委員会から言われております。皆さんも降任・降格というような形はですね、これは決してネガティブな意味ではなくてそれぞれ一度スイッチバックをしてですね思いつめていってですね自分の適性というものがありますから、ある意味では私たちがその適性とうまくマッチングしていない場所で悩んでいる職員がいた場合には一回スイッチバックをして、もう一度新たなルートを通ることによって見える視野が狭くなっていたのをもう一回広げようということが降任・降格だというふうに思ってますし、その意味では適切な人事評価ということは私のみならず、すべての部課長のみならずすべての職員が常に自分をもあるいは同僚や部下や上司をも評価を、適切に認識をしていくという積み重ねが結果として良い評価につながると思っています。
治水対策に関してこれはお手元に資料をお配りを致しました。この点に関してはこの後ホームページ上をご覧いただくとそれぞれ個別に自治体長がお答えになったデータが出るようになっております。首長というものはそれぞれ地域の住民の代表で公選で選ばれている訳でございます。既にホームページにはアップされました。先日鷲沢正一市長がお越しになられた時に、浅川においてはダムというものは依然大きな選択肢の一つであるというご発言がありましたけれども、私たちとしては現在浅川に関しては「報道２００１」でも申し上げましたが、河川改修の進捗率は今年度末で８２％であります。また天井川であった部分、３キロ部分に関しては天井川の状態を改修をし終えております。そして、通常基本高水４５０トンという中で富竹の地点においては２４時間の雨量が１３０ミリの場合に２６０トンという流量の予測がこの基本高水流量４５０トンに基づく場合の算出数値であります。他方で昨年、長野地方気象台の発表によれば２４時間の雨量は１２４ミリを記録致しましたが、富竹の地点においては４４トンという流量でありましたので、実質的には予測をされていたものの雨量はほぼ１００年確率に近い形で６分の１であったという形であります。繰り返し申し上げますが、私たちは脱ダム宣言を出した後、議員提案による条例で部会あるいは委員会に公職であられる方々も入られ、そこの委員会からの答申は基本高水流量を引き下げよということでありました。しかしながら私たちは河川改修というものを従来の計画をより進捗させていくという中で８２％の改修率あるいは天井川の解消という形になっております。そしてこのことは当時の土木部長であった光家康夫氏も仮にダムというものを建設した場合でも下流域におけるいわゆる床下浸水あるいは果樹園等への浸水という形は避けられきれないという見解を議会で述べております。こうした中、私たちは今後も河川改修を進めると同時に千曲川を統合的な内水対策、内水氾濫対策というものを行っていくということを大きな方針で掲げているところです。そしてまた高水協議会というものが立ち上げられ多くの地域住民の方々がご参加いただいて、これから基本高水に関しても検討が加えられていく訳です。他方で私たちは長野以北の北陸新幹線に関してもこれは３分の１の費用を負担している直轄事業の一つでありまして、この新幹線に関しましては国の側の計画に沿って工事が進められていくということを基本方針としておりますし、この方針に変更はない訳です。長沼地区においては平成５年に新幹線の車両基地を造る時にダムを造るという確認書というものが交わされております。繰り返しますが、私たちは北陸新幹線というものの建設を計画の通りに進めていくということの一翼を担う自治体であります。こうした時にこれらの問題をそれぞれダムということはある意味ではその後不信任が出て皆様の複数のメディアが選挙期間中も実質的にダムが争点の選挙だということをお書きになられる中で私が再選されそして河川改修を進めてきている訳です。また、一方で長沼地区においては、先日鷲沢正一市長にお尋ねしたところご存知ではなかったようでありますが、「パラペット」といういわゆる霞堤の一種の形が設けられております。霞堤というのはご存知のように暴れ天竜の支流の三峰川の所に行きますと今でも形が残っておりますが、堤防が途切れているところ、結果としてその堤防をどんどんどんどん高くしていっても洪水は防ぎきれなかった往時において霞堤という堤防が途切れているところで水がスイッチバックをして水田に入っていくと、その年水田はその作っていた稲というものに少なからぬ被害が出るかもしれませんが、結果として翌年その南アルプスから流れてきた用土によってその土地が豊作になるという形です。このパラペットは果樹園の場所に設けられておりまして実際に多く雨が降った時にはそのパラペットの場所から果樹園の中へと水が入るという形の霞堤の形になっております。いずれにしても私たちは今後北陸新幹線の建設が国が国家プロジェクトとして計画通りに進むことを願っておりましてその一翼を担う訳ですし、同時に浅川と千曲川の統合的な内水氾濫対策と河川の整備ということが必要だという考えに立っています。こうした中で、北陸新幹線を予定どおり進めてほしいという首長の方々に、これは全県民的、あるいは全国的な浅川というのは一つの、多くの方の関心を呼ぶ点だった訳ですので、アンケートをお取り致しております。ご覧いただくとわかるようにですね、１６項目にご回答いただいた市町村長は、４０市町村長のうちで２８人であります。基本高水流量の再検証に関しては、この２８人の中から「取り組むべき」が１４人いらっしゃるという形であります。これはやはり首長は住民の代表でありますし、今まで国も私や市町村長にも直接のアンケート、あるいは皆様も直接のアンケートというのは様々なことでお取りになられて、それに対して回答の、法律的に義務がある訳ではないにせよお答えしてきている訳です。３ページ目をご覧いただくとですね、「かつての浅川ダム計画に関して、多くの県民の方々から地質上の不安や計画数値への疑問が提起されていたことをご存知でしたか」という設問に対してですね、「知っていた」という方が２０人、「知らなかった」が８人、残りの１２人の方はこの点に関してお答えになってません。あるいは「多くの県民」という言葉がですね、少数の県民なのか、「県民の広く」という表現なのか、表現が自分の認識と異なるのでお答えならなかったという方もいらっしゃるのかもしれませんが、そのように設問のこの「多くの」が認識と違うということで回答を差し控えられたというふうにお申し出になっている方がいらっしゃる訳ではありません。いずれにしても、これはホームページ上にも載りますので、ご覧いただいてそれぞれの住民の代表がどのようにお考えであるかということをご覧いただければというふうに思います。
しかしながら基本高水流量の再検証に関しても、あるいは流域協議会、あるいはその流域協議会の中から出てきた高水協議会というようなもの、あるいは私どもの現在進めてる浅川の対策に関して、あるいは内水の部分に関してもですね、多くの方々からご回答いただいた方々からご理解をいただけてるということはより我々が気を引き締めてですね、今後対応していくことだというふうに思ってます。
今日はこの後大阪でですね、阪急百貨店の方々と県の食材をですね販売をするというようなことのプロジェクト、あるいは上勝町に伺うということもあるので、大体あと１０分少々で質問です。
日本放送協会（ＮＨＫ） 飯沼直洋 氏
２点お伺いしたいんですが、浅川の治水でですね、高水の研究会を作るということで、そこでいろいろ議論が出たのか、そのダムに賛成とか反対とかですね、高水を下げるとか上げるとか、そういった二項対立を持ち込んでほしくないと、そういった意見がたくさん出されていたんですが、そこら辺でその研究会をどういうふうにしていくのかっていうのは多分すごい難しいところがあると思うんですけど、そこら辺知事はどうお考えでしょうか。ということと、報道されてます松本の保育園でですね給食を与えられなかったということで、県にも、県教委になるんですかね、調査の依頼というのが来てるという報道があるんですが、県の対応というのをちょっと聞かせてください。
信州・長野県知事 田中康夫
だからそれはあの協議会の方々は大変にやはりこの間深い認識を持ってらっしゃるということだと思うんですね。ですからどうしても今までの世の中っていうのは、作るのか作らないのかとかですね、認めるのか認めないのかとか、こういう二項対立で人間は暗黙知がある訳ですから、その間の第三の道はどうなっていくのか、あるいはあり方を常にどうするのかだけじゃなくて、あり方を検討していくとですね、自ずと答えは出てくるということをですね、ある意味では協議会の方々が持ってらっしゃる、そういう県民の民度の高さの象徴じゃないかと思います。それが結果として混乱を防ぎたいとおっしゃってるのはですね、正にその何か〇か×かというようなですね、不毛な二項対立論の中での多数決とかですねそういうものではなくて、常に治水のあり方を考えていくことで答えを導きだそうというお考えだということだと思ってます。
松本の保育園の件はですね、多くの皆さんもご取材なさっているかと思いますが、この点でですね、事実関係はいろいろあろうかと思いますが、やはり保護者の方から私どもの県のですね青少年家庭課やこども支援課であったり、多くのところにですね、松本市側とお話をしていても如何ともしがたいという中で、ある意味ではですね、県にぜひもう聞いてほしいというその深い叫びだと思うんですね。やはりこの点をですね逆に何か園の中の誰がそうだったのかというような犯人探しで、もぐら叩きで終わったり、トカゲのしっぽ切りで終わるようなことをぜひ松本市長はですねしていただきたくないということを私は強く申し上げたいと思います。やはり常に、無論様々なこれはあの、人を殺したか殺したじゃないですから、客観的な話がどこにあるのかというようなことがあるかもしれないですが、でもより弱き側はやはり園児であり、保護者であるという視点に立つならばですね、やはりなぜ松本市の保育園、市立保育園の問題を県にその保護者の方がですね、県に最初に言ってきた訳ではない訳です。話をしていても道が閉ざされてるという絶望的な思いの中で私どもの側に来て、前島章良を始めとする者がですね、その県民の一人である前に松本市民の一人のである方のですね悲痛な叫びというものを一緒にお聞きをして、良い方向に解決をしたいと、もぐらを叩いたり、しっぽ切りで終わらせることではまた同様のことがもし今回仮にあったとしたならば、起きることを可能性を排除できないということの中で行ってきた訳で、この点に関してですね、松本市の側あるいは園の責任者の側がですね同様の思いをですね、県民と同様の思いをもってこの問題に関して対処いただきたいというふうに私も願っています。前島さんから何かある？
こども支援課長 前島章良
経過だけお知らせ申し上げます。実は知りえた情報でございます。当事者、保護者とお会いできたのは６月７日ということでお知らせ申し上げます。今現在ですが松本市、私どもは松本地方事務所厚生課を通してで、松本市保育課のほうに調査依頼をしてございます。２４日期限を切りまして、文書にて報告を受けるということまでお約束をさせていただきました。その内容については、保護者また相談者の複数から寄せられるものに違った点がございましたら、やはりあの調査活動を県として取り組みたい、そんなふうに考えております。以上です。
信州・長野県知事 田中康夫
前島の人となりは皆さんもご存知だと思います。前島の発言で「保育園を指導監督する場所として事実関係を詳しく調べたい」と言ったというふうにありますが、たぶん指導監督というような旧来の言葉の意味を彼は持って対応してませんし、恐らくこうした表現ではない表現をしたんではないかというふうに思ってます。逆に私たちの職員がこれだけ迅速に動かしていただいているのは、逆にお申し出をなさった保護者の方が、逆にその園なり市の側からですね、きつい言葉を申し上げると、何でそんなことを言ってくるのだと、何でそんなことを荒立てようとするのだと、荒立ててんじゃないと思うんですね。ご自分のやっぱり愛するお子さんに対してのことだから、思い込み思い入れもひとしおかもしれませんが、同時にそういうことが他でも起きないようにしてほしいという気持ちだったと思うんです。それに対して何か扉が閉ざされてるように思われる中で、前島たちの部署にお申し出があった訳でして、ぜひその点をですね、わだかまりが解けるとかそういうことではなくて、こういう形のことが起きないような対応を私どもも行いますので、松本市にもぜひお願いしたいと思います。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
木製ガードレールの件なんですが、前の議会のときでも一部予算が削減されてまして、それで今回出すときでですね、この間に議会側を説得するようなですね、新たな材料といいますか、何か状況が変わったから出すということなのかどうか、そのお考えをまずお聞かせ下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
まず申し上げたのは、国土交通省がこの事業を高く評価して下さればこそ、今回ですね軽井沢地区において国庫補助で木製ガードレールをつけましょうというふうに国土交通省からも申し出があったということですよね。そのようなありがたい気持ちでお認めいただいたことに対して、やはり木製ガードレールを本県から創設された訳ですから他の場所にも私たちは設けていくことがこれが新しい地元業者を育成し新しい公共事業、胸をはれる公共事業への転換だと考えているということです。そのことは県民の代表であられる県議会の方々が耳を澄ませれば、あるいは耳を澄ます前に多くの県民の願いだと、あるいは国民からも注目されているということは当然選良としてお分かりじゃないんでしょうか。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
わかりました。地元の市町村ですとかあるいはいろんな住民グループの方たちに聞きますと特に去年の設置について特に県の方から打診があった訳ではないというようなことを聴きまして特に景観にかかわる・・・
信州・長野県知事 田中康夫
ちょっとあなたの言っている意味がわからないんだけれどもガードレールを設置するということに関して私が前も地元の何かガードレールに関しての確認書とか何か結んでやってきたんですか、そうではないと思いますよ。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
そういうことではない・・
信州・長野県知事 田中康夫
また、この木製ガードレールは少なくともスペックという点であれば、国の側の強度テストに合格したガードレールな訳であります。鉄のガードレールとて5社全国にわずかというか5社もあって、そこのいずれから買う訳ですけれどもそれらもみな皆強度というスペックにおいては国の基準を合格しているものな訳ですね。私たちの３社も木製ガードレールのスペックを合格している訳でして、そしてこれは県内の企業が営んでいる訳でして私たちとしてはこれを国もこれを補助事業として認めるという認識がある中においてやはり隗より始めよで本県においても進めていくということですし県単独事業として進めるということに関しても昨年度また、今年度に関しても議会はお認めいただいてきている訳でありまして、この点に関して何か、今回の予算に関してはまた異なる見解を示されるということは私は多分ないだろうと思いますし。
信濃毎日新聞 島田隆一 氏
従来何か確認をとっていたということではなくて、知事のおっしゃる効果として例えば観光立県、環境立県あるいは景観ということがあるのであれば、もう少しこの地元の観光にも関わるあるいは景観にも関わることですから巻き込んだ議論ていうのを・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それはそういうご見解も思想の自由、発言の自由ですけど、ちょっとあなたのおっしゃってるのはあえて申し上げると何か後付けの理由というか、今の発言をリアルタイムあるいは活字に起された段階で多くの県民がご覧になったときにあなたのご質問をうなずかれる方が果たしてどのくらいいるのか、私は私の認識が不足しているのだとあるいはお叱りを受けるのかもしれませんけど、やはり私たちは多くの県民の方が望まれているということをそれぞれ責任をもって提案をし、実行をしていく訳ですから、ある意味では一方の県民の代表であられる県議会が今回私たちが自信を持って提案する内容をどうご審議なさるのかということであります。ただ一点は私たちは天動説でなく地動説だということが大きな県政の方向ですから、国の国庫補助がつくものならやるけれども、国庫補助がつかないものはいかがかと、あるいは厳しい財政状況というならば県職員の１０％給与を削減させていただいておりますし、県職員から比べればはるかに給与の高い議員の方々も県民の代表であるということであるならば、厳しい財政状況というような言葉を、逆にあるいは無駄な公共事業というような言葉を先般お出しになられたというのは私は少なからぬ県民は理解に苦しむご発言じゃなかろうかと思いますし、国庫がつくならば行うけれども国庫がつかないならばいかがかというようなことも、そうなると３０人規模学級をはじめとする国庫がつかない多くの事業というものはどういうふうお考えになられるのかということです。
やはり、本県の目指す方向に必要なものは、やはり厳しい財政状況の中でも全国で唯一実質的に4年間連続恐らく累積債務を減らすという中で、縮み志向でなく県民が総参加できる夢のある県政改革ということの象徴としても私は木製ガードレールというものは大変に意義深いものだと思っていますし、そのことが先般関東知事会議の際の資料等をお見せすることなくお話したときに多くの方からどよめきが起こり、幾人もの知事の方からぜひうちの県でもできないか政令市も含めてうちの市でもできないかというようなことが私のところにもお話をいただいております。それだけ全国から注目されるものを本県の県民の代表であられる方々が本県で率先してより行っていくことで全国の方にも夢と希望を持っていただくのか、よそからご希望があるくらいだったらよそに先に設置すればいかがかというような新しいボランティアの隣人愛を持つのかそのことが今議会においても問われるということだと思います。以上です
あの予算関係のところに関しては関昇一郎の方からお答えしますし、先ほどの治水利水のアンケート等に関してはホームページでご覧いただけますし、この点に関しては鎌田朝秀のほうからもお話をいたします。それでもなおお答えでご満足がいただけないという場合は従来から皆さんは私あるいは秘書の携帯電話等もご存知な訳でございますからお問い合わせをいただければそれに対してお答えすることは可能です。以上です。
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