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信州・長野県知事 田中康夫
５月２７日の知事会見です。最初に今お手元にお配りをしたかと思いますが、鋼鉄製橋梁工事に関しての談合というものが刑事告発がございました。告発されたのは８社でございますが、同時に加えて３社の幹部も逮捕されております。また、この中においては皆さまの紙面等で報じられているようにですね、この３社すなわち三菱重工業株式会社と川崎重工業株式会社、また松尾橋梁株式会社、この３社に関してもですね、たまたま当該年度に幹事を務めていなかっただけで、そしてその談合のシステムつくりと言いますかですね、こうした点に関しては、３社が指導的役割を果たしていたというような見解がもう既に報道でも示されているところです。こうした中でですね、この計１１社に関して本日から指名停止措置を講ずることになっております。今日の日経産業新聞等にも載っておりますように、他の都道府県、自治体等ではですね、４ヶ月あるいは６ヶ月というようなところもございますが、これは私どもは最長の１０ヶ月という形です。本日５月２７日から来年平成１８年３月２６日までと年度内になっているというのは、これは恣意的なものではなく、適正に１０ヶ月という中で年度内になっているという形であります。ここ下の資料でお示しをしておりますように平成１４年の段階ではですね、長野県の橋梁工事の落札率というものは９５．８％でございました。国土交通省発注の工事においては、平成１５年、１６年の２ヶ年平均では９５．０％でございますから、その意味においてはですね、本県の橋梁の落札率というものも今回談合で告発、摘発、逮捕者が出たというところとほぼ似通っておりました。しかしながら、その後様々な入札の改善ということを行う中で、平成１６年には８６．２％の橋梁は落札率であります。しかしながら建設工事全体では、もちろん私どもはより良い仕事をすることで検査機能を評価している訳ですし、指名競争入札ではなくて一般競争入札という形をとっておりますが、７６．０％という建設工事全体からすると、橋梁に関しては未だ高い数値であります。しかしながらこれは他の都道府県や国の農林水産省や国土交通省の事業に比べると、非常に低くはなっております。このことが行われますとどのようになるかというとですね、具体的にはですね、本県内でこうした鋼鉄製橋梁の上部工の工事にですね、参加できる資格を持っている企業は７社ございます。この７社のうちですね、株式会社宮地鐵工所は今回指名停止の対象者となっております。残りますですね、これらはいずれも本県を基盤としているという企業であろうかと思いますが、株式会社角藤とですね株式会社ヤマウラ、トライアン株式会社、それから株式会社前田製作所、株式会社松本鉄工所、それから綿半インテック株式会社、この６社に関してはですね、今回の対象ではありませんので入札に参加可能です。県外の企業に関しましてはですね、県外企業が全部で５０社、本県においてはですね入札の参加資格を持っております。このうちですね、３８社というものが、１１社が指名停止でございますし、残り２７社もですね公正取引委員会から排除勧告を受けるというふうに、これはあの非公式というか、半ば公式的にですね、皆様の担当記者の方もご存知のように、示されております。この１１社が本日から指名停止でありまして、残りの２７社の県外企業は排除勧告が正式に出された後、指名停止という形になります。残るですね１３社というものが県外企業でですね、入札に参加可能な企業となります。ですから、県内の６社及び県外の１３社であります。しかしながら、この県外の１３社の中にはですね、これは公共的な事業を請け負っているので企業名を申し上げますが、横河工事株式会社であったり、あるいは川崎マシナリ株式会社であったり、あるいは川田建設株式会社であったりとですね、いわゆる今回指名停止処分を受けている会社と極めて密接な資本関係にある、役員交流関係にあるというような企業がございます。これらに関しましてはですね、私どもは従来からですね、契約後も談合というものが確認された場合にはですね、その請け負った金額の２割というものをペナルティーとしてですね、県の側にお支払いただくという形になっております。でありますからして、この点をですね、より応札者に対してですね、周知徹底、もう既に徹底されているところですが、更に周知徹底をするという形で行うところです。無論、談合というものは根絶する社会というものはなかなかすぐには訪れないのかもしれませんが、けれどもこの橋梁に関してはですね、ダムや橋梁やトンネルというものは膨大な補正予算が一たび決まった後、道路工事と違ってついてく訳でして、また途中で止めることができないという事業で、これが半ば寡占化されている中において、このようなことが起き、この点に関して公正取引委員会だけではなくて、検察庁もですね大変に素早い、また厳しい判断をしてるのだと思います。これに伴って、本県は１０ヶ月の指名停止措置というものを全国に先駆けて行うという形であります。
その他は今日は部長会議が少し長引きまして、大変に遅くなって申し訳ありません。
新建新聞 岸豊 氏
早速なんですが、今の橋梁の工事の談合に関わる指名停止についてですが、昨日国土交通省の方では、ご存知のとおり８社をそれぞれ担当の管轄の東北と北陸と関東の地方整備局においては８ヶ月で、それ以外の関係のところについては５ヶ月であると。３社をそこに加味されたっていうのも何となくうなづけるところがあるんですが、本県においては１５年、１６年については７３％、７６％という数字が出てきていますが・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは建設工事全体です。
新建新聞 岸豊 氏
そうしますと、８７％、８６％ですよね。ということであればですね、少なくとも１５年度、１６年度についてはですね、受注希望型というふうにですね、知事が導入なされた入札制度がある訳で、ここの部分については明らかにですね、談合が防止されたというふうに考えられると思うんですが、それ以前がどうだったかわかりませんが、こういう中にあって長野県の方がですね、１０ヶ月の指名停止をなさるというのはですね、本県においてはそれが不可能であったと思われるんですが、１０ヶ月は厳しいんじゃないかと思うんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
そうでしょうか。
新建新聞 岸豊 氏
国土交通省の最大で最小で８ヶ月であるというものに対して、本県についてはそういった事実はここ２ヶ年については少なくともできなかったであろうというふうに推察される中にあって、１０ヶ月というのはある種長野県がやっている制度と指名停止の措置が矛盾しているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
伊澤和馬さんの新建新聞らしからぬ論理展開だなという気が私はしますけれども。だってすなわち他所でですね、結果的に犯罪行為になった訳ですよね。他所で犯罪行為を行っている人もその県の中では窃盗をしたことがなかったから、うちの県ではいいよっていうのと同じになっちゃいません？
新建新聞 岸豊 氏
そうではなくて、８ヶ月なり５ヶ月というふうにですね、本家本元でそういった行為が行われたというところが・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それこそが国の言うことには従うで、私たちの県は、前回も言ったかもしれないけど、「脱ダム宣言」というのはダムを造る造らないじゃなくて、つまり国が言うことにずっと唯々諾々ピラミッドとして従う、天動説で言えば食いっぱぐれないという社会じゃないでしょ、自分たちで判断して行うことは地動説で行っていかないと、本当の地方自治じゃないんじゃないの、自律じゃないんじゃないのってことを行ってきてる訳ですよ。ですから国が４ヶ月、６ヶ月、８ヶ月で、しかも地方整備局管内ずつで行った、今回摘発された地方整備局管内以外のところでは月数が違うから、今回摘発された事象が東京都やその他で造られた橋梁と違って、県内でなかったから、厳しいじゃないってのはちょっとそれは違うんじゃない。
新建新聞 岸豊 氏
私は別にこの会社を特別に付き合いがあって擁護する訳では・・・
信州・長野県知事 田中康夫
わかりますよ、わかるけれども、ちょっと新建新聞の論調としては違うんじゃないかなあ。むしろ新建新聞だったら、「県内の企業が逆に仕事のチャンスが拡大」っていう大見出しをうっていただいた方が、それが適切な見出しかどうかは別として・・・
新建新聞 岸豊 氏
そこまで知事にご厄介いただくことはないと思いますんで。それでですね、その１０ヶ月という根拠というのはですね、県の要領の中にですね、本来であればこうなるものをですね、今回は特別に１０ヶ月としたその辺の要領というか基準みたいなものは元々どうなっているんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
原さんわかりますか。土木部長の原悟志です。
土木部長 原悟志
私どもの要領によりますと、刑事事件になりますので本来は４ヶ月から１８ヶ月が指名停止の期間の範囲であります。そのうち今回、通常でありますと要領の中では通常は６ヶ月間ということで従来は運用してきた訳でありますけども、やはり談合に対して厳罰で臨むという強い考え方とともに、それから国においては公共事業においては１０ヶ月というものもございます。それが刑事罰においては１０ヶ月という適用もできる訳でありますので、このとらえ方をしまして従来６カ月を厳しくとらえて指名停止をしたというところであります。
新建新聞 岸豊 氏
はい、わかりました。ありがとうございました。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今の橋梁の話で伺いたいことが２つありまして、１つはですね、これはあの今回は１１社で、今後ですね残りの３８社ですか・・・
信州・長野県知事 田中康夫
今、現在でですね、県外の企業で参加できるところは１１社あります。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
数字がもうひとつ、今話題になっている４７社のうち今１１社指名停止されましたので、あと長野県の扱いとしては３６社がグレーなままになってますよね。まあ今後その捜査なりですね進展状況によっては指名停止などもあり得るのかと思いますけれども、そうした事をですね前提にすると今後のですね県工事での橋の発注であるとかというのは当面どうされる予定、予定どおり発注していくんでしょうかそれとも・・・
信州・長野県知事 田中康夫
予定どおり行っていく予定です。予定どおりというのは様々な地元の合意であったり準備ができれば行うという事です。この３月末までの期間においてもですね。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
それは県としての３６社への扱いが決まらない段階でもということですか。
土木部長 原悟志
残りはまだ排除勧告ですか受けている社がありますけれども、これは既に現在１１社については逮捕されておりますので、近々それに対しての方向が出てくるかと思います。そうなりますと指名停止ということが近々にあろうと思いますので、そういう状況を見まして私どもでは１３プラス６の１９社、これを対象として今後、当然当初の計画どおりの工事の発注計画がございますのでその中では１９社が対象になろうかと思っております。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
逆に言いますとその３６社の扱いが決まるまではその発注というのがないというか、公告しないということになりますか。
土木部長 原悟志
そういうふうに考えております。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
わかりました。
信州・長野県知事 田中康夫
それは時を経ずしてですね、決定が出るであろうと思っておりますから。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
もうひとつはですね、こちらの落札率の話ですけれども、先程の話で平成１５年にですね受注希望型を入れてから落札率、橋梁の部分は低下しているということですけれども、知事のご認識ではこれはどうですか、１４年度というのは全国のですね国直轄での橋の今言われているのと同様に県の工事でも談合がされていた可能性が高いというふうに県としてはお考えでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
落札率下がりましたけれどもね、下がってもなおそうした噂話じゃなくてこれは談合の疑いがあるんじゃないかというふうにですねご照会があるというケースありますから、こうした場合には私どもはすぐに対応しております。ですからまた結果的に良い仕事、粗雑ではない仕事をしていただけるために私たちは他と違って検査機能をですね強化している訳ですから、前にサンデープロジェクトに出た時にもですね石原伸晃さんが「検査ができないから指名競争入札でないとできないんだ」と言われて会場の失笑をかったというのがありますけれども、その意味では私たちは土木部、会計局を始めですね非常に改善はされてきているとは思います。ただ正に昨日奥田碩さんがですね「談合がおきない社会はない」とおっしゃって、まあ言葉足らずだったところもあるんじゃないかなあと思いますけれども、逆に言えばこれは国土交通省の事務次官の岩村敬さんがおっしゃっていたけれども、やはり悪い法の抜け道や邪の道を考える人がいる時に制度をより良くしていくと同時にそれが多くの方の良い意味での通報やですねまた司直による告発あるいはそうでなくても行政機関による毅然とした態度というものによってよりその数を減らしていくということが大事で、談合が必要悪とかですねそういったことは昨日の奥田さんも本心では思っている訳ではないだと思いますけども、非常に会見の中で短い言葉でおっしゃっているので誤解を招く形になっていると思うんですね。ですからこの点は落札率が下がったから談合が根絶したとかですねそれこそＢＳＥ安全宣言と同じように封印したような形での宣言を出すつもりはないです。常により良い入札改革にしていくということを今行っている訳です。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
今後についてはそれで結構だと思うのですけれども、１４年度についてはかなりこの落札率の高さというのは談合が行われていた可能性が高いというご認識なんですかという過去についての認識で・・・
信州・長野県知事 田中康夫
私たちは現状に常に現状が１００％では人間の社会ですからないということの中で常に改革や変革や修正や改善を行っている訳です。ですからその数字として８６．２％なら満足ですかとか８５％ならもっと大満足ですかとか７８％になったら行き過ぎですかとかこういう議論はナンセンスだということは最も島田さんがこの問題に関しては今まで取材経験が豊富ですからご理解になっていると思いますけれども。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
私は下がったことについてどういうふうに認識しているかという話ではなくて、高かった１４年度の過去の認識について伺っているんですが、まあおっしゃりにくいのか・・・
信州・長野県知事 田中康夫
いえいえそうじゃなくて、私たちは現在の現状だってこれで全てが良しと思っている訳じゃありません。ですからずっと就任当初からもちろんより良くしようと様々な福祉も教育もありますし入札も制度を変えることによって改善されていくところがあり、そしてそれがより良くするために制度を更に改善している訳ですからね。表現者として私の発言をおとりになりたい意図は、願望は大変よくわかりますけれども私としてはですねやはり会見の場においてより良く私たちは現状にも甘んずることなくより良くしていくということを私も就任当初から及ばずながらも行っているしこれからも行っていくということになると思いますが。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
すみません、ちょっと入札の関係で不確かなんで確認の意味があってお聞きしますけれども、まず指名停止要領の規定に従ってということですけれでもこれって元々犯罪事実が確定した部分で処分するということではなかったんですか。逮捕したのでっていうふうになってますけれども、刑事告発して逮捕したので指名停止するっていうふうに知事は今おっしゃってますけれども・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは多分朝日新聞もグレーではなく黒だということを今日の紙面でもおっしゃってない？それはしかも今回やはり大きく検察も三権分離かもしれないけれども非常にやはりそれは納税者の視点に立って今回検察は非常にたまさかその時当該年度の幹事あるいはもっと言えばですね今回その個人かと、昨日の経団連の会見の中でも三菱重工業の会長であられる方が新しい経団連の副会長になられてですね朝日ニューススターで拝見しましたけれども「こういったことは絶対起こさないようにと私は繰り返し言っていた」と言っているんだけれど正直な話「本当かよ」というか「組織的だろ」ということを今検察も国民も思っている訳でしょ、たまさかその歯車の場所にあってサラリーマンだからそれを担当せざるをえなかった人だけ日本の刑法というのは個人主義じゃないのに個人だけドイツから持ってきて罰するというのは変だよねって企業全体としてその刑法をこえるために企業全体としてのこういう指名停止というペナルティを科すという形ですよね。もっと今後国税からすればこういうことをして反社会的な企業市民はもっと今後いわゆるですね利益の何％を社会還元せよというような直接税、目的税化するようなこともそのうち出てくるんじゃないかと思いますし、期待しますけど、うーんそれはどうよ。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
いえいえ私が聞いているのは、今そこにこのペーパーにですね指名停止要領の規定によりとありますけれども、現段階では指名停止要領の規定に当たるのかということをお聞きしているのですけれども。
信州・長野県知事 田中康夫
告発された場合にはなります。
土木部長 原悟志
告発された場合はすぐに指名停止です。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
それは問題ない・・・
土木部長 原悟志
はい。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから逆に言えばですね私たちはまた１１社に関して逮捕されたということですからこの特に３社の方がもし意義申し立てがあればなさってくるということだと思いますし・・・うーんそれは不適切ではないと思うよ、箱島さんが聞いても、経済部出身の。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
ちょっと話が変わりますけれども、この指名停止をされた企業の県内の受注・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは個別に会見が終わった後お求めに応じて。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
わかりました。
読売新聞 大沢帝治 氏
別の件なんですけれども6月の1日から外来の生物の持込とか移動を禁止した法律が施行になると思うんですが施行後、特に県として駆除を積極的に進めるとかですとかですね対応を何か考えてるものがあればお聞きしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
例の魚に関して、とりわけ？
読売新聞 大沢帝治 氏
植物とか。
信州・長野県知事 田中康夫
これは従来からとりわけ、湖沼や川の外来種に関しては、でも外来種って言うのも「ワカサギ」は違うか、ごめんワカサギじゃなくて、ニジマスも外来種ともいえるんですけどね。多くの社会の人の認知の具合だと思います。この点は生活環境部の太田寛のところで対応をしてきているところですがさらに農政部の田山重晴の部署あるいはその他の部署もきちんと行うということです。具体的な方針は準備をしていると思いますので確定した段階でお伝えするところです。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
１７年度の部局長との協約というのが、２００２年度から知事と部局長が結んでいる訳ですが、これについてどんなふうになっているのかというのを教えて下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
部局長だけでなくて、各地方事務所長、地方事務所という名称は早くに早期に変えたいというふうに思っていますが、課やチームと違って条例で規定されていますので、これはそれぞれ塩尻の林業総合センター内の知事室分室で部局長また地方事務所長との話をしております。この中で今までの協約というものよりもまず、協約をつくらなきゃというと鋳型に入っちゃいますし、でも協約がなにか抽象的目標だったケースがあるじゃないかということが複数の者からもここ数年続ける中で出てくる中で、今回は部局長や地方事務所長からこういうことをやるという説明を聞いています。その上で結果としてですねそれをどのように公表していくかという形だと思っています。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
いずれにしてもその中身は公表するという形でよろしいですかね。
信州・長野県知事 田中康夫
どこまでの文書にして公表するかだけどね。もちろん各地方事務所長や部局長が協約というよりも特に私との話をした上で、こういったことを重点でやっていくとか、あるいはそこには数値の目標もあるかもしれませんし抽象的ということではなくて非常な意気込み、あるいは今までやっていなかったこういうジャンルのところを開発するとかいう形もあると思いますけど。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
じゃまあ１６年度までやってきたのを若干見直して今後、公表のやり方も含めて今、検討ということでいいですね。
信州・長野県知事 田中康夫
それはそうですね。結果的に協約が、協約を結ぶということが目的にどうもなってきてしまったようなきますのでそれを改善しようということです。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
それで１６年度のですね協約についてはこれは年度末までに公表するというふうに知事の方でおっしゃっていたかと思うんですけど、未だに公表されていないんですがこれは何か理由があるんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
理由はない。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
理由ないとはどういうこと・・・
信州・長野県知事 田中康夫
それは行いますよ。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
そうすると年度末までという約束でやってきたんだけれども、これ2ヶ月ばかり遅れていますが早急にということ。
信州・長野県知事 田中康夫
一方では拙速すぎるというのもあったりしますから今の点に関してはこれは整い次第公表するとこです。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
理由がないというのはこれはやっぱりちょっと問題だと思うんで、と思いません？
信州・長野県知事 田中康夫
でも、あなたとすごく合うところとすごく合わないところとあるんでいつもこういう議論になるけど。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
つまり、知事が約束していなければいいんだけど、16年度末に早急に執行管理をして、今後活かしますというふうに県民に行っている訳ですんで、つまり顧客である県民に対して納期が遅れちゃったとこれは決定的にまずいということだということだと思うんですが、その辺について見解だけ聞かせてください。
信州・長野県知事 田中康夫
そうした、制度論でいうとそうなるの。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
知事が言っているからそれは守ってくださいねという話だと思うんですけども言っていなければ別にそんな早く出せ、拙速に早く出せなんていうつもりはありませんけども、知事がおっしゃっているからどうされているのかなというそれだけの話なんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
なるほど、今年度に関してですね、協約という言葉にこだわらずにですね、まず、今までも話し合ってはいたんですが、まずやりたいこと改善したいことを話しましょうという形で行っているのもある意味では１６年度までのそういう協約、あるいは協約がどのくらい達成されたかという公表という点に関してもどうも形骸化しがちなので改善しなくてはいけないということで未来志向で進めてきているということだと思います。ただ、今ご指摘の１６年度はそうはいってもそういう協約を結んだったんならそれの達成度はどうかということを示しなさいということに関してはですね、これは可及的速やかに行うということを今ここでもう一回申し上げるということだと思います。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
分かりました。あと一点、知事は年度当初に表明されました政策アドバイザーという制度がありますがこれについては今現在どんな状況なのかというのを聞かせてください。
信州・長野県知事 田中康夫
これは必要と思われる方を確定した段階でお伝えをするということだと思うんですけど。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
特に具体的に打診されている方というのはいらっしゃるんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
これはつまり、副知事やなんとかを打診しているんですか、具体的にどういう人ですかと聞くのと同じことじゃない。
信濃毎日新聞 平澤隆志 氏
わかりました。
信州・長野県知事 田中康夫
よろしいですか。
おととい皆様にも取材いただき多くの方にも報じていただいて大変うれしく思っていますが、愛・地球博というところで、EXPOホールというところで「信州・長野県の日」を開催致しました。５００人という消防法で規定された場所ですけれども本当に２時間、３時間ですね県内外の方々が多く炎天下の中お待ちいただくというのは、このEXPOホールが満杯になったことも今まで久しくなかったそうでございますし、結果として３部構成で３回転をしろと事務局からお話があって最初に田崎真也さん、田崎真也さん皆さんご存知のとおり今日部長会議で言いましたが長野県原産地呼称管理委員会の委員でありますけれど、彼にお支払いしている私どもの対価という費用をですね、源泉徴収された部分まで含めてここ4年間、結果として森林整備にご寄贈くださっているということは私は大変うれしいことですし、コシノジュンコさんも飯島町で塩蔵という塩の、塩を壷に入れてですねそこで生糸を入れることによって非常に変色しない色の純度の高い生糸ができるという形で西陣の織物業者である勝山織物というところと提携して生糸の和装品を出し下さっているということはうれしいことですし、あるいは信濃町にお移りになられたＣ．Ｗ．ニコルさんが私財を投じてアファンの森というですね、森林の整備をやってくださっていると、やはりそれぞれ皆よそ者でありますけれどもそうした人たちが本来県内のばか者が持っていたり若者である老若男女の気持ちを鼓舞して下さっているとそのことは大変ありがたいことだと思いますし、多くの方がお越し下さったことを非常に感謝したいと思っています。昨日も長野県原産地呼称管理制度のワインを上野の松坂屋で即売を、信州の物産展に合わせて行わせていただきました。もう本当に多くの方がお待ちいただいてですね、本当に正に飛ぶように売れまして、テレビ東京で生中継でその様子とインタビューを報じて下さいましたが、その中で日本全体のワインの消費量の中の長野県産は５％でないかということを司会者の佐々木明子さんがおっしゃってましたけどこの点こそがまさに発想の転換の地動説で大量生産という形ではないと皆様でも報じられていただきましたが、たまさか去年冷夏だったということもあるかもしれませんが、果樹類の生産出荷量というものは減りましたけれども、一つあたりのイールドという利益率の単価がですね非常に上がった訳でして、原産地呼称管理制度というものもですね、良い意味で意欲のある方々にご納得いただく形で消費者からお代を頂戴できるという形を進めている訳で、これが非常に定着してきていることはありがたいことで、５％のシェアであるからこそ逆にこれは私どものワインがよりメルセデスベンツになったりロールスロイスになっていくということだと思っておりますし、現実に世界的に評価されているワインが出てきているとこのことをものの領域においても、牛肉等も含めてより実践致したいと思っています。では以上です。
信州・長野県知事 田中康夫
そうだごめんなさい。前島章良からご説明を致します。
こども支援課長 前島章良
それでは、資料に基づいてご説明させていただきますが、こども支援課長の前島章良でございます。今日を持ちましてこども支援課内に「こどもの権利支援センター」を開設させていただきます。ぜひ、多くの保護者や当事者である子供の声をここへ届けていただきたいということでさせていただきます。昨年、こどもの権利保護推進幹ということで1年間県下回らせていただく中で大変いじめやまた体罰によって苦しんでいる子供が県下にたくさんおります。そのこども達を一人でも多く救いたいということで、市町村教育委員会また出先機関だけではなくて、こども支援課、こども支援ということでいえば私どもの当然仕事ではないかということでこども支援課内にセンターを開設させていただきました。最善の利益を考え私どもも頑張りたいと思いますのでご報告申し上げます。よろしくお願い致します。また、外国籍の問題なんですが、やはり現場で国に帰れということでいじめが、本当にいじめられている状況があります。この外国籍の子供たちまたその保護者が地域で差別をされ困難を受けているそんなところについても当然同時でやっていきたいなと考えております。また、部局に協力をいただきながら市町村教育委員会、また私どもの社会部とも連携しながら情報を共有しながら支えてまいりたいと考えております。よろしくお願い致します。
信州・長野県知事 田中康夫
今ご説明したとおりです。私たちはたとえばチャイルドラインというものも県内2箇所に設けるという形、このＮＰＯ活動に関して場所を提供したり幾ばくかの資金的な部分を含めてサポートをさせていただいています。こうした中でより「こどもの権利支援センター」というものを設けて電話も専用を設けるという形で、まさに前島も課長になりましたが同時に現場主義でありますのでよりそうした教育委員会に留まらない社会部だったりその他の全部の部分を扱う形になっております。いま外国籍の子供の問題というのがございましたが、昨日も小泉純一郎氏とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が会談をした中でこうした外国籍の子ども、あるいは外国籍の方へのきちんとした手立てということをブラジル・日本両国としても行うということです。これは以前から県内の企業の方々に深い理解をいただいて「サンタプロジェクト」と私が就任した当初４人に１人外国籍のとりわけブラジルからお越しの方々のお子さんは義務教育年限で学校に通ってないという形でありました。こうした方の実習校、補習校、ポルトガル語の学校というようなものも日本の国の法律や憲法のもとでですね、私どもが直接資金提供できないという中で、長野県経営者協会を始めとする方々の多くの支援によって本県独自の制度が行われてきております。3年を経たので長野県経営者協会から見直しをしたいというようなお話がありますが、しかしながら県内でも仕事についていらっしゃらない方がいますし、国内でも仕事についていらっしゃらない日本籍の方、数多くいらっしゃいます、こうした中でブラジル国籍の方々を県内の企業が雇用するということは直接その企業が雇用するのではなくてエージェントが雇用してそこに、現場で働くという出向的な形はあるかもしれませんが、ただこれは私どもも最大限の努力をしますし、そして県内の各企業の方々も企業市民としてやはりその方々を雇用しそれに伴なってお子さんが本県で住んでらっしゃるという場合に、やはりその方々の最低限の福利厚生ということには深い理解や実践をいただくということは、これは、あらためて申し上げるのではなくごく自然ではなかろうかと思っています。
と同時に本県で外国籍の健康保険に入っていらっしゃらない方々が急病でですね、病院等に担ぎ込まれた場合にも対応してくださる人道的な措置の病院に対して私どもの方から県費を投じてその健康保険で徴収不可能であった分を負担するという制度は既に設けているところでありますけれども、これもまたやはり直接の名立たる企業で現実に働いていらっしゃるということは仮に孫受け、ひ孫受けの企業が健康保険で契約していないからといってそれで労災の申請が起きた場合に元請けの企業が免罪されるというものではない訳ですから、やはりこの点に関しても現在、衛生部と社会部でですね健康保険の加入の状況、またどういう形態で、エージェントなのか直接雇用なのかという形で県内で働いて下さっているのかということに関しても改めて再調査を行うということを指示致しました。これらの子どもの教育の問題あるいは健康保険の問題ということは、この点を踏まえて再度県内の、無論納税をいただいているということには感謝していますけれども企業市民であられる方々にも近くお願いすると、改めてお願いするという形になるかと思います。その間我々は当然ソフト事業としてもこうした外国籍の方々に関しても、今までの「多文化共生くらしのサポーター」あるいは「国際交流員」ということに留まらずですね、きちんと対応するべく電話を設けると、これはポルトガル語、タガログ語、韓国語、中国語、タイ語という形でも、中国語は北京語という形でありますが台湾も北京語でございますので、あと国際交流推進協会でもこうした悩みを受け付けるということと同時に経営戦略局の松林憲治はじめそういう方がいらっしゃるときにすぐにまず現場に行ってお話をさせていただくと書面等で、電話でのやり取りだけでなくて行うという形をこの4月からとりわけ行っていますがさらに充実させるところです。こうしたセンターができたということはぜひ日本語が不自由なくお話になられる方にとってもそうした方々も多く、権利支援センターはご利用になられる気持ちをお持ちだと思いますのでぜひ皆様も紙幅に余裕がある、なしにかかわらずですね、ぜひとも報じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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