|
信州・長野県知事 田中康夫
お待たせしました。５月１３日の知事会見です。今日部長会議をですね、１時間半ほど行いました。いくつかの点がありますが、１つは皆さまにお配りした中では４番目になります。事務事業評価というものであります。これは従来はですね、部局と通常呼んでいますが、各部に関して事務事業評価やったんだけど、これ違うんじゃないかということがですね、前回の部長会議で出ました。というのは、前回塩尻分室の方に１０人位そろって、非常にここで活発な意見が出て、逆にこの建物にいるとどうしてもその瞬間も働いている自分の同僚や部下のことを慮って、背中に背負って出てくるので、その場でのよい意味での閃きを述べられないという形で、今後検討事項として会議環境を更に整えてですね、自治研修所と塩尻分室と両方で二元中継の部長会議をしようというような意見が今出てきていますけれども。各部ではなくてですね、現地機関というものがそれぞれ事業をやっているんだから、現地機関と部局、それもですね、何か一方的に決めるんじゃなくて、各責任者がですね、この事業に関して事務事業評価しようというふうに考えると。あまり事務事業評価したくないな、と思っているものをオミットしてしまったりすれば、それは結果として職員であったり、県民から指摘を受けるという形になるので、責任を持って行うと。ここの２ページ目に書いてあるような４つの分類にすると。ただ、これ単にここに押し込めるということではなくて、今日も話したんですけれども、「わかる」っていう字は私は判断の「判」という字を書きますけど、何で「分ける」っていう字を書いて「わかる」っていうかと。これはきちんと、解体新書じゃないですけど、分けることによってですね、その在り様がよい意味で見えてくるということでですね、この４つに分けることではなくてですね、それぞれ自分の意志で分析をすることが大事だという話をしました。中小企業振興公社の専務理事に田島郁男さんという方を公募で４月から就任をしていただきましたが、大変に活発な働きをしてくださっていて、昨日それぞれ宮田村にあるサンブライトエンジニアリングというのとパブリックレコードという所に一緒に伺いましたけれども、彼が行動というのを考えてそして働くという字を書いて「考働」と。日々事務事業評価というのは年に１回するんじゃなくて、毎日の仕事をインセサントにきちんとですね、考えながら働いて検討してくんだと言われまして、非常に素晴らしいなと思いました。そういう形での事務事業評価を行うので、従来とは大分異なったものになるのではないかというふうに思っております。
１つ前の資料で資料２というものでありますけれども、豊丘村における「地下水保全対策モデル事業」の結果を発表し、更にこれに対して具体的な対策というものをですね、環境保全研究所、農政部、生活環境課によって行っていくという形で、これもまたダムによらない利水というものの中で、地下水というものの保全ということに関して、新たな信州モデルであるというふうに思っております。林務部長の高野弌夫も含めてですね、大変に部長会議で活発な意見が出ました。ご覧いただきまして、私どもの水環境課の中村健一郎や環境保全研究所の環境保全チームの林弘道等も今日来ておりますので、もしご質問があればこの後お受けを致します。
それから信州ブランドの戦略に関して、現在小布施町の町長にもなられた市村良三さん、この方は国土交通省のいわゆる観光及びブランドに関してのマイスターの認定を受けている方ですが、こうした方々によって、これは５ページ目のところにメンバーがございます。あとここに更に佐藤玖美さんという方が加わりますが、ここで議論されたものに関して更に県民の意見を反映をさせてですね、私どもの信州ブランド戦略に関して行ってゆくという形になっております。
それからですね、あとはその他議題に関してはですね、落石に関しまして、これは道路パトロールを県内行いまして、これが私どものその調査結果と対策というものが記されております。ご覧いただければというふうに思います。
ご質問を受けます。
南信州新聞 高島陽子 氏
本日教育委員会定例会開かれますが、県立高校改革プランの関係でお尋ねします。昨日南信州広域連合の議会から、７６校という目標数値を提示しないで欲しいっていう申し入れがありましたが、同地区では４通学区の拡大によってもあまり流出がなく、それほどメリットがなかったという声が以前からあったんですが、今回の改革プランの報告書の中にですね、適正規模や配置に従って学校数を減らしたり、規模を圧縮するということで、ますます地域間格差が広がるという強い危惧があるんですが、知事にも直接申し入れを行ったということだったんですけれども、知事ご自身がですね、県教委の事務局としては高校生のためになるようにといった改革プランの目標というか良識はあるようなんですけれども、知事が考えられる改革を進める上での最優先とすべき当事者というのは誰なのかということ。それから検討審議を行う中で地域高校など小規模校の処遇というのはどうあるべきか、この２点についてお答えください。
信州・長野県知事 田中康夫
いいんですか、教育に関して語って。常に教育に関してはあまり言及するなと、お叱りを県民のもう一方の代表から受けていますけれども。これは前回も確か朝日新聞の西山さんからご質問をいただいたと思うのでそこでもお答えしてますけども。あるいは下伊那の市町村長の方々との意見交換の際には、無論教育委員会が、又は教育委員会の委員がですね、十分議論した上でご提示なさってると思いますし、また私としては飯伊地区に関してご懸念に当たるような形はあまり生じないのではないかなというふうに思うということは述べたところです。従来から私は都市部にですね、いくつも複数校があるというものこそ、逆によい意味で見直してですね、各地域の、地域校という言い方がそもそも何か私どもの昔の出先機関のようなちょっと手垢が付いた言葉になっているので、違う言い方ができればなということは前から述べていますけれども、それぞれの地域、コモンズに根ざしたですね、学校がより特色をきちんと出してそのコモンズの方々のみが支え、そしてそのことによってコモンズ、その限定されたコモンズ、県全体のコモンズですが、その中、他の方々もですね、逆にそうした場所に通ってくださることをもっと推進したいということは従来から述べていることですから。こういったことを十分に私は検討書を拝見する限りですね、委員を務められた方々も基本認識として共有なさった上で行ってるかと思います。ですから、今、数ありきの話じゃないかということですけど、これは教育委員会のお考えがあって、今後どのような形でですね、教育委員会が高等学校教育をより良くしたいということなのかというのが具体的により出てくると思いますからね、多分。ですからその中において更に議論が深まるのではないでしょうか。「考える」ということでいれば、これはやはり教育行政を司っている教育委員会がですね、より主体的にまずお考えを提示していくということだと思いますし、そしてそのことが学校というのは教員にとっての楽園であってはならない訳でありまして。教員及び児童、生徒、あるいは保護者、それが一律鋳型に入れる形じゃなくて、それぞれの特質というものをより伸ばすような形で、ある意味では社会全体の構成員全体で、教育はすべての根幹ですから、無論議論し、また決断しですね、改革していくということになるかと思います。ただ、その議論をしていく上では、教育委員会が主体的にお考えを述べるということがまず第一歩で、明確にお考えを述べなければ、それは議論は先には進まないで堂々巡りになっちゃうんだとは思いますけど。
南信州新聞 高島陽子 氏
すいません、その７６校という数を提示するということは、あまり教育に関する財政的なことを申し上げるのはどうかと思うんですが、そうは言っても県立高校ですから公共財というような考え方でですね、今後の予算配分なんかにもいろいろと影響が出てくるということで数値を設定したのかと思うんですが、教育委員会の考え方とおっしゃいますけれども、知事に予算の配分の権限があるということであれば、知事自身は７６校というのは、どういった位置付けで審議すべきだと思われますか。
信州・長野県知事 田中康夫
だから、それはより具体的にですね、今７６という数字は明示されたんでしょうけれども、具体的にそれぞれの高校をどういうふうに特色付けていくのか。ただその中でよい意味でですね、お互いが統廃合する中で力を出せるようにという考えがあるんでしょうから、その具体的部分を教育委員会がより明示なさるということから、すべては、その先の充実のための議論は進むんじゃないでしょうか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
５月２４日から改正温泉法が施行されるっていうことで、ちょっとお伺いしたいんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
２４日から？
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
温泉法の改正で、新たに４項目が加わった表示が義務付けられるということなんですけども、知事は前々からですね、インフォームド・チョイスとかインフォームド・コンセントということで、できるだけお客さんに温泉情報を伝えるべきだというふうにおっしゃってましたけども、こういう法改正がなされるということについてですね、どのようにお受け止めになられているかっていうことをちょっと聞きたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
私たちは常に消費者、利用者の方がいらっしゃってこそ温泉の経営者や従業員やその地域もですね、活性化される訳ですから。その利用者の視点に立った本県のですね、信州モデルとしての「安心、安全、正直」な温泉表示認定制度というものを設けている訳ですし、これをより充実させていくということであります。本日、局長の武田雅宏も同席していますので、あるいはご質問があればお受け致しますが、先般の野沢温泉に関してのですね、朝日新聞における報道というものも、温泉の方々にお聞きを致しましたが、野沢温泉としてはですね、より利用者の方にご納得いただけるような運用をしていきたいということですから、必ずしも先日の朝日新聞の報道がですね、的確な形だったというふうには、地元の方もご認識なさってないということだと思います。いずれにしても私どもは、国の側も何十年も変えなかった法律をようやっと重い腰を上げられたということでありますが、本県はより温泉法をもですね、よい意味で上回るきめ細かいですね、利用者のためのですね、評価・表示を行うように努めていくということです。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
今お話にも出ました野沢温泉とかですね、県のおっしゃっている認定制度以外に独自の表示をされるというような所が相次いでいますけれども、このような状況については、どういうふうにお受け止めになられてますか。
信州・長野県知事 田中康夫
例えば県の表示をより上回ってですね、それはその何か袋小路に入るのではなくて、県が今回示している表示よりも更に、何て言いますかですね、詳細な、あるいは高い基準のですね、表示をなさっていくということであるならば、それは逆に私どもがまた学ばせていただくということだと思いますが、今鈴木さんがお話になった地区というもの、あるいは温泉協会の方々は、私ども県の表示よりもある意味では緩い、あるいは曖昧なですね、表示ということではなかろうかと思いますから、それはやはり現実に私どものですね、表示というものにご賛同いただく方がいらっしゃいますし、またこれ県内外でもですね評論家のみならず多く評価されていますから、私どもの表示ほどの詳細には表示できないもし理由があられるのであるならばそれも明示なさった上でですね、独自と称する表示の限定、理由を述べられることが望ましかろうと思いますね。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
そういうふうに今お聞きすると少ないからよくないというふうなように聞こえてしまうんですけれども・・・
信州・長野県知事 田中康夫
じゃあ少なければいいんですか？つまり私どもの表示、私どものこれは客観的に判断をして私どものですね表示項目よりも、今、鈴木さんがお話になった一部の地域の方、あるいは一部の組合の方々のお考えというものは、私どもの表示基準というものよりはですね緩やかなもの、結果として曖昧なものということであるということは事実であると思いますけれど。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
それは事実であると思いますけれども、ただ新しい認定制度自体がですね、まだ１０か所ですか、それ位しか広まっていないと。このように独自の表示をどんどん入れていくと結果的にはそう県が目指していた方向というか認定制度というもの自体がですね絵に描いた餅のような・・・
信州・長野県知事 田中康夫
いえいえそれはないと思いますね。それは私たちは常に消費者、利用者、納税者の視点に立つということでありますから、そうした方々とりわけ温泉に関して安心、安全、正直さを求める方はですね、やはりより詳細な内容というものこそがこれが逆に絵に描いた餅ではなくて、曖昧なですね緩い基準というものこそが逆に絵に描いた餅だということを十分、むしろ利用者の方のほうが目が肥えていらっしゃいますから。そしてまた逆に言えば、信州の中においてですねそうした高い意識を持った経営者、従業員のあるいは地域の温泉というものが私たちのですね認定の制度のもとでですねご応募いただき認定させていただけば、逆にその方々はよりイールドの高いご商売ができるわけですから、それが私は良い意味での数字至上主義ではない自由主義経済の温泉のあり方だと思います。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
この間も認定制度が普及するためにはどのようにその県として対応していくかということ・・
信州・長野県知事 田中康夫
これはもし仮に長野県内の温泉の経営者や従業員の方、あるいは地域の方がですね私どものですね、全国に誇る民度の高さというものを反映したお考えをそうした方々もお持ちならばですね、これは私どもの認定の制度というものがよりお客様に正直で安心で安全をですね提供するものだということをこれは素直に自然にご理解いただけると思います。ですから、そうした点をご理解いただいている方が既にあられてますし、そのまた準備をしている方々もいらっしゃるところです。ただし、その考えに与さないという方はそれはそれは自由でございます。ただそれはひいては消費者、利用者が判断するということです。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
民度の高さに任せるということですか。そうすると県としては。
信州・長野県知事 田中康夫
よくわかりませんが、だってあなた方は県として押し付けるものではないということを民主的なきわめて朝日新聞は一律に押し付けるようなことは朝日新聞の社長の用語を使えば不手際というものになろうということで私どもはそういう不手際でないことを行おうとしている訳です。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
市町村に関係した点を３点ほどお聞きします。新市町村合併特例法に基づいて総務大臣が定める基本指針の案というものが表に出てきているのですが、その中で都道府県が策定する合併構想の中に含めるべき市町村としてその中のひとつに１万人未満というのが含まれましたが、以前にも１か月ほど前に一度お聞きしているんですが、改めて正式には５月末までに県に基本指針が示されるということですが、これを受けて今後の合併問題にどういうふうに取り組まれるお考えかお聞かせ下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
中野さんも取材にいらっしゃっていた一昨日の下伊那地区の市町村長との意見の交換の中でも上村の山崎村長がですね私どもの今回のコモンズ支援金という制度のみならずその哲学や運用を「これがせめて２年か３年前により明確に確立していたら私としては自律の道を勇気を持ってですね村民に語ることができたのになぁ」いういわば慙愧の念だということをその後の懇親会でおっしゃってましたけれども、その意味では私どものコモンズ支援金というものが今までの事業を継承しながらよりきめ細かく多機能的になっているということをこれは町村会長の川上村の藤原忠彦村長からも大変ご評価をいただいている訳ですから。その意味では私どもがこうした本県のですね今回の施策というものが先日の南信州でも一面で柳沢直樹地方事務所長が語ったことに関して非常に的確に大きくご了解いただいていました。こうした制度のもとで本県はよりですね各市町村のコモンズのですね活力の充実というものをはかっていくところですね。ですからそうした私どもの県のまたそうした市町村の多くの方からもですね、首長の方からご評価をいただいているようなベクトルというものと結果として精査をして合致する部分があるのならばですね、それは検討の余地も生まれようかというふうに思います。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
今の市町村長との意見交換会の中でもう一つ、平谷村の小池村長から出てたんですけども、合併を住民が望んでても合併ができない現状にあると。今後合併するにせよ、自立するにせよ、県の強い指導力をお願いしたいという発言があって、その後それに触れた知事のご発言ていうのはなかった訳ですが、この平谷村の小池村長の発言についてどうでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
信濃毎日新聞の方から、恐らく小池村長の今の県の強い指導を望むというのを、否定的ではなく肯定的にご質問いただいたということは、何かうれしいような、とまどうような気持ちでありますけども、平谷村の小池村長も、あるいは私は大鹿村の中川村長もですね、今回、無論前からお話は伺っておりますけども、会合の場で私が述べることへの、何ていいますか、うなずく表情だけではなくて、そのご意見というものを聞いて、非常に新しいそうした村長がですね、私たちの施策を的確にご理解いただいていることをうれしく思いましたけれども、平谷村に関しても私からは平谷村のまず特色を出していこうと。清内路村の桜井村長もまず私どもが本当に自律してこうということで、村民が本当に一生懸命になっていると。ただ清内路村もですね、その後阿智村の合併という形を現在照準に入れていますけども、おそらくは清内路村の方々がですね、消防団やＰＴＡの補助金を自ら返上して、本当にやっていこうと、何で今までこういうことを議会はチェックしてこなかったと。最初お叱りを受けながらも元議員であった桜井村長がもう粉骨砕身、奮闘なさる中で、あの中で私は恐らく清内路村も近い将来そのコモンズの自信というものを取り戻していくと思うんですね。
前から述べてるように、合併しようが、合併しなかろうがですね、今のような無策の国のですね、地方行政、そして皆さんご存知のデジタル化というようなテレビのですね、およそデジタル化が悪いわけじゃありません、ただ非現実的な計画をですね、机上の空論で行おうとしているような総務省のもとで、同様の机上の空論のですね、自治のあり方などというものはですね、よりコモンズを自覚していけばしていくほどですね、自分たちの地域を、愛着というんじゃなくて自分たちで自治をしようという意識は高まると思いますから、私は清内路村にも大変期待していますし、平谷村も私はその中でずっと前からひまわりというものを名刺に使っていると。ただ、ひまわりを鳥の種だけではなくてですね、健康食品でありますし、ハーブの次にシードというもので、平谷村はひとつですね、シードの村だと、種というものは次の食品の大きなブームになるものでありますから、ということは小池村長にも述べましたし、小池村長とて現実に、ご存知のように平谷村と合併しましょうという手を差し伸べるところは現時点で明確には必ずしも存在してない訳ですから、ということはそれはやはり生きていくという上でですね、清内路村同様に平谷村の方々の自治の意識が高まっていくということをまず恐らく行われるんだと思いますね。そしてそれに関しては、今中野さんからもお話があったように、県はですね、それは正に町村長の望まれてることですから、越権ということではなく、全力でお手伝いしていくことですし、より私どもは今回市町村への駐在職員というものに大変評価をいただいてると。これをより充実させていかなくてはならないと思ってますし、各現地機関に所属していても各市町村に駐在するというようなものを今後、年度途中でもですね、必要に応じて増員していくということになろうかと思います。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
あともう一点、ちょっと前の話になるんですが、４月２８日に県の市長会のほうから要望書が知事あてに提出されまして、その中で市町村に関する事業、これに県が変更とか新設、方針変更する場合、事前の協議を強く求めるという項があったんですけども、この要望を受けてどういうふうにお受け止めになっているかっていうのをお聞かせください。
信州・長野県知事 田中康夫
国が正に「君子豹変す」で施策を急変させるなんてのは枚挙に暇がないし、三位一体の改革という名称するものに至っては正にそうでありまして、今回大変うれしかったのは、これは下伊那に限ったことではなくですね、町村会全体あるいは市長会の中でも多くの方々が、私どものコモンズ支援金というものを、これは当初の説明をですね、私どもの説明もより充実させていただくという中でご理解いただけてきたと。やはり改革というのはスピードが大事ですし、また中身を伴ったスピードというものであるならば、ご理解をいただけるということは、今回のコモンズ支援金がですね、より多くの職員が奮闘、各市町村のご理解のもとで軌道に乗ってるということからもこれは勇気づけられるところでして、逆にいえば市長会の側も恐らくですね、町村会同様に、より地域に根ざした運営をなさっていけば、私どものスピードを伴った、中身を伴った改革というものにはよりご理解をいただいていけると思っております。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
ただ、４月１４日の県市長会総会のほうで同じ議事ってのは採択された訳ですが、そのときの提案要旨っていうのは、コモンズ支援金のことに限らずですね、市町村に関連する事業っていうことでもう少し広い意味で採択されてたんですが、要するに事前協議っていうのが不足しているっていう指摘だと思うんですけど、この辺についてどういうふうに受け止められてるかということもお聞きしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
それはもう市町村長というものは、私同様にそれぞれの自治を良い意味で切り盛りされている方ですから、そういう方のご意見を今後も聞いていくということは当然で、そのために各地域ごとの会合もですね、新年度早々から行わせていただいてますし。それはやはり話していくことによって、コモンズという単語を皆さん使うようになったというだけじゃなくて、コモンズという意味合いを多くご理解いただけてくるようになってあると思いますから、更にお話し合いはもちろん対話を続けていくということだと思いますけど。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
これまでそういう事前協議っていうのが足りなかったというご認識はありますか。
信州・長野県知事 田中康夫
いえいえ、それは私どももですね、プレゼンテーションというものを中身をより的確にご説明するということは、繰り返す中でそうした習熟度を増させていただいておりますから、それは逆に市町村の方々もやはり臆せず意見を言っていただける、従来やはり４年半前以前に市町村が県に対してですね、自由闊達に意見を言えるというものがあったのかといえば、恐らく私は皆無に等しかったと思っておりますから、このように多くの意見をいただけるということは逆に私たちがうれしいことです。とりわけ県の職員を多く受け入れてくださる、私は今まで事務系の職員が市町村に行くとですね、自分の担当していた例えば福祉とか企画ということではなくて、土木や林務の内容も知らないと市町村民から「君は知らんのかね」と言われて努力すると言いましたけど、今回改めてですね、多くの市町村長とお話を昨年末からしてくる中で感じたのは、逆に土木の職員等がですね市町村に行くとですね、頼りにされる分だけ初めて勉強するんですね。これまでバブルな時期に事業があまりに多いんで、全部コンサルタントに丸投げをすると。だから土木や林務や農政の職員が自分で図面引くというようなことがないということがあった中で、市町村に行くとそうした専門職の職員の採用がほとんどありませんので、当然知ってると思って聞かれると、初めてそこで学生時代に習ったことから紐解いてですね、勉強し直すと。これはですね、技術系の職員が、市町村に派遣したものは、異口同音に言うことで、本当に市町村でお役に立って感謝されるだけでなく、私たちが本当に感謝しなきゃいけない。技術系の職員を実践的に学ばせていただいていると。その意味では、よりこうした場をですね、特に前途有為な職員こそ市町村で学ばせていただくようになって行くと思いますし、そうした中でよりお互いの、相互のですね、更に活発な意見、前向きな意見交換ができると思います。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
すいません、最後に１点だけ。決まっていたら教えていただきたいんですが、コモンズ支援金の特別分なんですけども、特別分の選定委員会の構成と選定の基準というのが決まっていたら教えてください。
信州・長野県知事 田中康夫
これはまた改めてお伝えするところになると思いますけども、今回の下伊那でもですね、多くの市町村長、多くっていうかほとんど全員からですね、こうした特別枠とか、「特別」っていう言葉がどうかと思いますけど、いわゆる県庁枠、県本庁枠というか知事裁定枠というですかね、知事部局裁定枠というものに関して、すごくご理解いただいてるし、ご期待いただけてると。これは初めてこういう枠ができたから、金額ができたから泥縄式に事業を出そうというんではなくて、もう各地域でやってることをですね、やはり２つ競合プレゼンさせるということだと思うんです。地方事務所長もここでですね、自分たちの所であまり評価はしなかったのが、部局の方で評価されたというと、自分の鑑識眼はどうだったかということになるし、ダブって出すということじゃなくて、似通ったようなものが各地域から出てきて、部局の方でですね、あまり反応しなかったものとか、ある地方事務所枠でですね、大変評価・期待されて、そしてそれが成果を収めるということになれば、これは職員同士のですね、鑑識眼の競争になる訳でして。そしてそのことが全県下に「こういうことをやっている市町村があるよ。こういう地域があるよ。こういう住民がいるよ。」と伝えることですから。嬉しいことに大変に、お聞きするとですね、私どもの当初の枠を超える形で多く事業が出てきているということで、この間も、中野さんご存知のように下伊那の市町村長からはですね、「補正予算を組んででももっと対応してくれ。」というような嬉しい激励をいただいてますから、むしろそのことにどうお応えするかということで、陣容に関しては、よりそして熱い思いにきちんと的確に判断して応えられるものを選んでまいりたいと思っております。
信濃毎日新聞 中野弘之 氏
ということは、まだ構成までは具体的には決まってないということですか。
信州・長野県知事 田中康夫
構成に関しては、確定をした段階でお伝えをするということです。１２時から、申し訳ありません、長野県建設業協会の方々がお越しになることになっております。その他のご質問、もし只今おります信州ブランド・観光戦略局、また生活環境部、環境保全研究所関係に関してご質問があればお承り致します。以上です。
| 
