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信州・長野県知事 田中康夫
５月９日の知事会見です。今日はいくつかお伝えをすることがあります。まだ手元に届いていないかな？では、今お手元の方にお届けをしていきますが、本県独自のですね、建設工事等の入札参加資格をですね、更に受注機会を拡大するというものがあります。これは届き次第ご説明を致します。
既に各機関でも報道されておりますように、７日に大鹿村へと結ぶ途中、地籍的には中川村であります。あと、８日の日曜日にも阿南町でですね、県道上の山林からの落石事故がありまして、人身事故及びその中でも特にお亡くなりになられた方が、豊橋からお越しの方がという点に関してはですね、大変に謹んでお悔やみを申し上げるところであります。既にこの方のご遺族に関しましては、私どもの飯田建設事務所長の塩野敬一を始めとする者がお目に掛かり、本日の通夜にもですね、私どもの土木部長の原悟志が伺い、また明日の本葬には土木技監の北原正義がお伺いをすることになっております。また、既に私の名前でお花をお届けし、お悔やみを申し上げたところであります。既に皆さまもご存知なように、両地点に関しまして飯田建設事務所では、事故現場を始めとしてですね、同様の危険が想定される箇所の重点パトロール、通常から道路パトロールは行っているところでありますが、を行っており、また本日からは更に全県下においても実施するように各建設事務所に指示をしているところであります。中川村の現場に関しまして、本日長野県警の現場検証が行われております。また、阿南町の地点に関しても同様でありますが、現場に取材に行かれた方は既にお分かりであるかと思いますが、いずれの地点も落石対策としてポケット式のロックネットという、これは約３メートル程岩からせり出す形で出ております。これは国土交通省の基準にのっとって、両地点とも設けてあるものであります。これの地点よりもですね、はるか上方の方からですね、落ちてきた石が更に飛び越えて道路上に落ちたという可能性が高いというふうに推定をしているところであります。いずれの地点に関しましても私ども土木部としてはですね、このようなものを設置をし、行ってきたところでありますが、この県道敷より上のところは林野庁の直轄治山事業区域でありまして、検証の結果を踏まえてですね、恐らくこの部分から落石が起きてきたのではないかと。現在非常に緑の樹木が生えてきておりますので、現時点での調査ではどの場所から落ちた石かということは判然としておりませんが、しかしながらこのロックネットを設けた付近から落ちたというものではなく、更に上方であるというふうに考えております。でありますので、これらの点に関しましては、林野庁とも相談をしてですね、既に協議を始めているところであります。今朝方も土木部長の原悟志を始めとする者とですね、話をしておりますが、ご遺族の方、またお怪我をされた方にはですね、私どもとしてきちんと誠意を持って対応させていただくところでありますし、また従来から、繰り返しますが国土交通省の基準にのっとってですね、そうした防御工事というものを設置をしてきていた場所ではありますが、この地点に限らず全県下の道路に関してパトロールを行うという形であります。
続きまして、現在私どもは危機管理室が昼夜を問わず当日直の者がおりますので、それぞれ職員に関してもですね、連絡があった段階で危機管理室、また担当課の方にですね、連絡をするという形を徹底しているところであります。今回も地元の消防あるいは救急、また県警というもののご協力をいただいた訳ですが、従来から消防、救急、また県警に関してもですね、私どもの危機管理室の方にですね、集約的にご一報をいただくと。情報は、発生という事実に関しては複数のところから情報を頂戴しても良い訳でございまして、この点に関しては改めて消防、警察の各方面にもですね、いずれの場所からも連絡を受けた場合、逆に言えば県がですね、連絡を受けた場合にも消防、県警にはですね、ご連絡を私どもからするという形をとっていますので、消防や警察からもですね、私どもの危機管理室を始めとする機関にご連絡をいただけるように改めてお願いをしているところであります。
今お手元にお配り致しましたのが、本県独自のですね、新客観点数というものを活用するというものであります。これは従来から皆さんもご存知のようにですね、公共工事の入札の参加資格に関してですね、経営事項審査と呼ばれる全国一律のものでは本県の地形、あるいは広範囲、あるいは関東、あるいは北陸からのですね、隣県からの土木建設業の方々のですね、参入というものもある中で、正にお題目でなく本県内でですね、雇用をし、また重機を有し、また優秀な技術者を養成してですね、地域貢献をしている方々、こうした仕事、また下記にありますように環境に配慮したり、リサイクルというような分野に関してもですね、意欲的な企業というものをきちんと私どもが評価をさせていただこうということを従来から行ってきております。平成１７年度・１８年度の入札参加資格をですね、決める時期に至っておりますので、この５月１日からでございますが、以下のようにですね、新客観点数というものを活用して本県が全国にさきがけてですね、より適切なですね、入札の資格をですね、付与していくというものであります。ここに網掛けといいますかですね、斜が掛かった部分でございますけれども、今申し上げましたように社員がですね、技術力を高めるための資格というものを取得しても、これらが入札の場合の機会の拡大というものに繋がらないというような形、あるいは逆に自身でですね、リースやあるいは孫請け・ひ孫請けではなくてですね、重機をですね、自身の経営責任・判断によってですね、積極的に購入をするとですね、逆に点数が下がってしまうと。また本県は除雪業務というものに関してもですね、非常に各地域で意欲的に取り組んでいただいている訳ですし、またさまざまな災害の後の災害復旧という緊急工事等こうしたものへのご協力の度合いというものも反映されていないという点があった訳です。従いましてその下にありますような形でございます。具体的にこれは経営戦略局の私どもの野崎真、あるいはですね公共事業改革チームの油井均、あるいは土木部の方で具体的にご説明を致します。是非こうした意欲のある企業がですね、今回チャンスが拡大されていくということをまたご紹介いただければと思いますが、例えばここに記してありますようにそういう資格を取られたりですね、あるいは新分野の進出、これは私どもの新建設産業モデル事業の表彰等を受けている会社、様々なですね分野、リサイクル材の活用といった点がございます。また、この地域貢献、あるいは認証を取得しているというような点でございます。２枚目をご覧頂きますとですね、こうしたことに基づいてですね、経営事項審査という全国一律の判断で評価する場合に比べますと、土木一式工事では新たに１６７の意欲のある業者の方々というものがより一層と実状に基づいて従来ご参加いただけるその規模、金額の事業よりもワンランク高い事業というものにですね、入札に参加していただける機会が拡大していくということであります。これはすなわち森林整備において私どもが予算を３倍にしてですね、また、多くの土木建設業の方々が参入することで逆に言えば森林組合を始めとする方々に活力が出てきて新しいＮＰＯの方も森林整備に参加するというような形が出ておりますように、良い意味での競争というものが地元業者の新しい参入によって行われることが活性化であるというふうに考えております。この下にもございますように、この点ももし更に詳しい説明をお求めでしたら、先程申し上げましたように、公共事業改革チームと土木部の方でご説明を致しますが、より大きな工事の入札に参加できるチャンスが拡大しているというものであります。これは私どもの参加希望型競争入札もですね、従来５００万円規模で区切っておりましたのを、今年度から８００万円という枠にも拡大のものが出ておりまして、またその従来の経営事項審査でですね、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥのＤ、Ｅのランクの方のみであったのがですね、逆にＣのランクの方々もですね、８００万円まで拡大した部分のですね、参加希望型競争入札にご参加いただけるというような改善を行っているところであります。以上でありますが、いずれにしても、どのような努力をなさっている方々がそれぞれの特に地域でですね、新規参入できるようになったかというようなことは特に広い県内でありますので、エリアに区切ってですね、報道なさっている機関に関しましてはご紹介があれば更にお伝えをするところです。
それから５月１４日の土曜日に県営烏川渓谷緑地で森林エリアと、これは正に私どもの行政だけでなくて地元の方々が一緒に参画をしてですね、森づくりをしていくという事業であります。烏川渓谷緑地に関しましてはですね、私が最初に知事になります前の段階でもですね、いわゆる県が主体的に進めてきたビオトープを始めとするものをもっとより住民に根ざしたですね、環境配慮型、住民参加型の自然環境の整備にすべきではないかと、安曇野の方の多くの意見があり、私どもの土木部の豊科建設事務所を始めとして努力をさせてきていただいたところです。これが今回はですね、午前中記念植樹、それからパネルディスカッションを私も参加して行わせていただくことになっております。
あともう一つですね、その翌日でありますが、雁田山という採石場がございます。山田温泉へ行く途中にですね、非常に採石が大規模に行われている場所があります。ここは二つの業者の方もですね、この採石をした場所をどのように再生していくかということに関しては高い意識をお持ちで、また小布施町の方々を中心としてですね、小布施町の市村良三町長等もですね、ここの再生ということを強く願ってらっしゃいます。採石が終了した斜面を緑化する試みが行われており、私も昨年度現場を視察をさせていただき、業者の方とも意見交換をさせていただきました。私どもはこうした採石場の緑化ということを今後より進めていく訳でして、この一環としてですね、１５日の日にそこでの植樹及び元々採石をしていた所ですので、多くの地元の親子連れの方々にもご参加をいただいてですね、その採石をした石の所でバーベキューのパーティーもしてですね、業者の方と地元の方が一緒になってですね、また県が一緒にお手伝いをして緑化を進めていくという大きなイベントであります。これは初の試みでありまして、この点に関しても資料をお届けしますので、紙幅に余裕がある際にはお報せいただければというふうに思っております。
その他ゴールデンウイーク中の信州まつもと空港の利用状況は、実質的に、非常に今回は１０連休に近い形でありましたので、いずれの路線も昨年度に比べますとですね、搭乗率も高まっておりまして、全体としても前年度比でいずれの路線、大阪線、福岡線、札幌線いずれの路線も１００％を超える搭乗率という形になっております。大阪線に関しては１０８％、福岡線１０３％、札幌線１０２%で全体として前年度比で１０４％という形になっております。ドラゴン航空のチャーター便もですね、近く第２便というような形で現在ドラゴン航空側とも具体的な話をさせていただいていますので、より信州まつもと空港、特に表記をいただく時に「松本空港」でなく「信州まつもと空港」、「まつもと」は平仮名であります。これは国土交通省の認可もいただいている名称でありますので、この形での報道をお願いいただければと思います。それではご質問をお受けします。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
まず、基本高水についてちょっとお伺いしたいんですけども、４月２８日に脱ダムネットワークの申し入れでですね、知事が検討委員会を作りたいというようなことをおっしゃったと思うんですけども、なぜ今そういうふうに作りたいというふうにお答えになったかということと、具体的にどのように時期とか形はどういうふうにされるかということをお聞きしたいんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
元々ですね、条例設置の長野県治水利水ダム等検討委員会の提案ではですね、基本高水に関してもですね、その見直しに言及していた訳であります。私たちとしてはですね、従来から行ってきている河川改修というものをですね、より的確に迅速に行わせていただくということと同時に、ため池を始めとする整備というものに関しても検討してきた訳であります。で、これは委員でも、各部会の部員でもあられた方々も含めて先日お越しになられた訳でして、また私たちは基本高水流量に関してはですね、５年間の調査を行うということで、これは既に行ってきている訳でありまして、この作業自体はもう既に２年近くになる訳でありまして、こうしたことを踏まえてですね、その委員会を設けるということを先日申し上げた訳であります。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
浅川に限って言えば、５年間の流量調査をやっている最中、まあ２年位たったと思うんですけども、その時点で要するに高水の見直しは必要だっていうことを知事として判断されたってことですか。
信州・長野県知事 田中康夫
恐らく地方自治に限らず国政においてもですね、的確な認識や迅速な行動ということで、小泉さんも郵政公社というのを作って４年後に見直しをするとおっしゃってた訳でございますけれども、既にその見直しというよりももっと踏み込んだですね、法案というようなものを今回多くの方々から様々な意見がある中でですね、提案されてる訳ですよね。ですから私たちも既に基本高水に関しては調査を行うということは継続して行っておりますが、既に２年近くたっている訳でありまして、あとはそのような地域住民からの申し入れもあった訳でありまして、同時にまた多く河川整備というものはかなり地元の方からも高い評価をいただける形でですね、かなりの部分が進んでいる訳でありますから、そうした中において私たちが様々な努力をさせていただき、住民の方の深い認識も深まる中で、そのような場を設けるということは、これは望ましいことだと思いますが。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
あと時期とか人選とかその辺は。
信州・長野県知事 田中康夫
これはあの先日知事室にお越しになったときにもお約束をした訳ですから、なるべく早い時期にですね、立ち上げられるように致したいというふうに思っております。またあのその中では、鷲沢正一市長に最初は面会を求められて、面会は引き延ばしに結果的になってるというお話ですが、公開質問状に関しては回答なさるというお話でありますから、そうした中において、私たちはその委員会を行っていくということですね。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
脱ダム宣言をされてからですね、いろいろ検討してきて今この時点で高水を見直すというのは何かちょっと違和感を感じるんですけれども、元々脱ダム宣言をする前にそういったですね、下地の調査をするべきではないかというふうに思うんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
脱ダム宣言はこれは天動説か地動説かというコペルニクス的ですね転換のような大きなものであります。こうした中において私たちは具体的に様々なですね、河川整備というものも含めて行ってきている訳でありますから、そしてこの浅川ダムという問題に関してはですね、４００億円という予算の中でダム工事の本体が始まっていないにかかわらず２００億円も使われてしまっているという事に関しての素朴な疑問から始まって多くの住民の方のですね、鈴木さんが長野県に赴任される前から大きなテーマであった訳ですから、それに関して私たちは今までですね仕事をさせてきていただいている訳でして、これに関して決して私どもにですね、何らかのですねその不手際というようなものがですねあったという事ではないと思いますから。今回委員会を設けるということは、それは今までの私どもの歩みの中においてですね自然な流れだと思いますけど。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
あとですね、ちょっと話は変わるんですけれども、山口村の越県合併に関連してですね、１２月１９日付けで信毎さんにですね知識人の意見広告というのが出たかと思うんですけども、これに対して元県議の今井寿一郎さんから３月３日付けで知事に対して公開質問状が出ていると思うんですが、これについて知事はお答えになってないみたいですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
いえいえ、これはですね、確か勝谷誠彦さんとか、その他桜井甘精堂の桜井さんであったり、平安堂の平野さんであったり、そうした方々がお出しになった内容に関してのご照会でしたから、その当事者の方々にお聞きになる事がよろしいかと思いますという返答を致しておりますが。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
その質問の中に多額の広告料を共々表現者の会の会員に掲載の依頼をしたのではないかと、知事がですね、そういうふうに知事がしたんじゃないかっていうふうに聞かれている部分は知事に対してのお答えを求めていると思うんですけれどども。
信州・長野県知事 田中康夫
いえいえ、あのこれは意見広告をお出しになった方々が名前を列挙されている訳ですし、いずれも二十歳を超えた方々ですし、それらの方々の大人としての自発的な判断によって行われたということじゃないでしょうか。ですからその点も含めてですね、この方々に直接お聞きになるのが望ましかろうというお返事をしております。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
そうするとそういった知識人の方々に広告を出すようにという指示がされなかったということですか。
信州・長野県知事 田中康夫
誰がですか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
知事が。
信州・長野県知事 田中康夫
私が何でそういうことを強要しなくちゃいけないんですか。
朝日新聞 鈴木逸弘 氏
そういう指摘があったということなんでお聞きしたんですけど。
信州・長野県知事 田中康夫
いずれにしてもこれらの方々がですね、自発的にお出しになったというふうに私は判断しております。
朝日新聞 西山卓 氏
知事部局じゃなくて恐縮なんですが、教育行政に知事はあんまり口を出してはいけないということのなっているみたいなんですけれども。
信州・長野県知事 田中康夫
どこでそうなっているんですか。他の都道府県において知事がですね、教育に関して何らか意見を述べないという県は私は寡聞にして聞いた事がありませんし、それは、いや西山さんに対して申し上げてんではなくてですね、そうした事を遡ることになると高校の１２通学区をですね変更したと、あるいは小学校の３０人規模学級を導入したということも田中康夫知事が恐らく公的には最初に言い出したということになりますから、これも従前に戻すのかということはあえて県議会の方には申し上げたいですけれど、どうぞ。
朝日新聞 西山卓 氏
高校改革プランの県教委が今９０校ある公立校を７６を目安に減らそうという再編計画を立てているそうなんですが、知事として高校を減らすということに対して、まずどうお考えでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
高等学校というのはですね、元々これ県立と私立があります。ただ、長野県の場合にはですね、他の都道府県に比べるとはるかに私立の高等学校というのが少ない。公立、県立、一部長野市立もありますけども、公立が多い訳ですけども。ただこれは小中学校のような義務教育という形の位置付けられではありませんし、小中学校のような、公立の小中学校に通う場合の学区というようなものがですね、各基礎自治体である市町村の中の更にまた、村に一つの学校というケースはあるかも知れませんけれども、基礎自治体の中でも学区が分かれているというものとは異なる性格のものではあります。従来から私は高等学校に関してはですね、逆にそれぞれのですね、属性を持った学校というものに人口集積地から逆にそうしたですね、周辺部の学校に通うという形もこれはですね、本来あって望ましいことであって、人口集積地の複数学校というもののあり方も見直すということの中の総合的・統合的な考えの中に立ってですね、高等学校のあり方を考えるべきだということは申し上げてきてます。恐らく今回の金子郁容氏を始めとする委員によるですね、提言というものもこうした点を十分にですね、勘案した上での提案ではなかろうかというふうに私は捉えております。またもうひとつはですね、そうした中で教育委員会が独自に生徒数という問題の予測ですね、こうした中で今回のプランを立ててきているというふうに考えておりますが。
朝日新聞 西山卓 氏
７６校というものを最初に数を出してですね、それに数を合わせていくんじゃないかと反対される方の意見もありますけども、そういう進め方に関してはどうお考えですか。
信州・長野県知事 田中康夫
それは教育委員会の教育委員長を始めとする方々が考えることじゃないでしょうか。
朝日新聞 西山卓 氏
今年度中に結論を出したいというようなことなんですが、その時期に関しても教育委員会のやり方でいいと。
信州・長野県知事 田中康夫
いやいや、いい悪いは、それはその内容を見て結果的には県民がご判断されると思いますけど、でも主体的にそのことを提案したりですね、考えを説明したりするのは教育委員会でしょうから。私がその問題に関してですね、私が主導的に何か申し上げるということじゃないと思うんですけど。ですから、それはむしろ教育委員会の教育委員長にお聞きになる内容だと思いますけど。
朝日新聞 西山卓 氏
すいません最後に、小学校で35人学級というのを導入されてますが、高校について、例えば北海道なんかはやってるみたいですけども、３５人学級を例えば導入するとかそういうお考えはありませんか。
信州・長野県知事 田中康夫
私に聞いてんの？
朝日新聞 西山卓 氏
はい。
信州・長野県知事 田中康夫
いや、だからさ、逆に先に教育委員会にお聞きになった方がよろしいんじゃないでしょうか。でも、先程西山さんがおっしゃったように、学校数ありき、あるいは１クラスの定員数ありきということではない観点で、きっと教育委員会はお考えになってんだと思いますから。そうした一環の中で今回の高等学校のあり方に関しても提示されてんだと思いますけど。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
先程の落石の件なんですけれども、全県でパトロールということですが、もうちょっと具体的にどんなことが出来るのかといいますか、かなり落石の危険性がある所というのは多いんですけれども具体的にはどういうことをしていくのか、もし知事お分かりになれば。
信州・長野県知事 田中康夫
従来から道路パトロールというのは無論行っている訳です。これもですね､例えば豊科建設事務所では車で回る時も所を出て右回りにずっと回るとですね、反対側の通行の表示板とかがわからないということで、右回り左回りあるいは今土木技監の北原正義が諏訪の建設事務所長だった時にもですね、逆に児童の目線で歩道を歩くというような様々なことを行っていますから。今回の場合は、ある意味では国が定めた基準にのっとって落石の防止というものを行っていることを越えた形で起きたというふうに現時点では想定しておりますので、従来の道路パトロールよりもですね、過去において、例えば落石が起きている場所でありますがその場所は車から降りて現認していくというような形を土木部長の原からも具体的に指示をして行っているところです。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
当然パトロールもするべきなんだろうと思うんですけれども、原因というか、この数日の間に立て続けに起きたということについてはですね、何か考えられることというのはあるのでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
じゃあそれは、むしろそういう科学的な根拠ということであると、地質学者であったり地学の先生であったりそうした方にご見解を求められるということかとは思いますが、先程もご説明も致しましたようにですね、落石対策として国の基準にのっとって設けていたものを、想定を超えて恐らくははるかに高い場所、ということになりますと、こうした場所の逆に森林整備というものを、先程も林野庁の話を致しましたが、その石がいわゆるあらわになっているよりも上のその現在樹木で覆われているような場所からの落石であるということになりますと、従来からの森林整備というものを旧来型治山というような形だけではなくてですね、林野庁とも協議をしてより行っていく必要があるんじゃないかということは今朝の打合せの段階でも出た意見であります。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
そこなんですけれども、要するに県道上でですね、お一人亡くなられているということで、仮に原因がその林野庁が管理する森林の中にあったとしても、県としてもですね真剣に何か対策を考えるべきなのではないかと、あるいは原因究明についてですね・・・
信州・長野県知事 田中康夫
こうした点に関してですね、今朝ほども全県下でこうしたことに関しての対策の費用の国からの補助金というものが３億円弱でございます。これは非常に土木部の率直な見解としてもですね、やはりこうした対策というものが税源移譲というものも行われていない中において逆に国の側からの設けられている費用というものはかなり低いのではないかという意見はあります。私もあさってしあさって上伊那・下伊那両郡地域を訪れることになっておりますので、この際に２つの現場に関しても視察をさせていただきます。ただ、私もその科学的な専門知識がある訳ではありませんので現場を視察させていただき、また、土木部を始めとする担当者とも協議をして進めるところです。ただ本日の朝の段階ではこうしたことへの対策の費用というものが従来から国の側でも少ないという形の中で県としてはどのように今後捻出をしていくか、あるいはより効果的にしていくかということは旧来型工法を超えた部分のですね、森林の整備というような点まで含めて土木部だけでなくて林務部あるいは農政部とも､共に行っていくことではないかという私見を持っております。
道路維持課長 山浦直人
今の補助金の金額については、補助としてはちょっと正確ではありませんが、また私の方へ確認していただきたいのですが、３億円程度ですが、現在交付金というような制度が別にありますので、国の補助というような仕組みの中でもうちょっと金額が変わりますので大変申し訳ないのですが、後で私の方へ確認していただければありがたいと思います。
信州・長野県知事 田中康夫
はい、それでは以上です。今週は部長会議が金曜日です。前回も申し上げたように部長会議を塩尻と二元中継でやるとですね、塩尻の側に来ている人間はテーブルが小さくて１０人位ということもあって非常に意見が活発に出るという形で、今回に関しても私とですね、また、前回は地方事務所長が主体でしたが、部長の中でも何人か塩尻で一緒に議論をして二元中継で部長会議を行いますので、その後の知事会見に関しましても塩尻の知事分室の方で会見を行わせていただくという形になるかと思います。ご了解下さい。以上です。
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