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信州・長野県知事 田中康夫
４月１４日の知事会見です。
先週北京大学で特別授業をというのを行いました。過去に立花隆氏や堺屋太一氏、榊原英資氏といった人たちが講演をしてますが、カルビーがお金を出しているんですね、ファンドを作ってて、「解読日本」という形で日本について語るという形です。飛行機の便名や宿泊ホテルを言わないのはなぜかっていう話があったけど、通常それを会見の場で言うというのは、逆にいえば「どうぞ、テロして下さい」というようなものであって、逆にそのほうが危機管理がないという話になる訳でして、まあ、考え方の違いかなという気はしますが。北京でデモがありましたけども、あれは中関村という北京の北西部が北京大学やＩＴ企業が集積しています。北京も人口１２００万から１３００万、上海もそうですけども、正に東京都と同じ位の人口で非常に大きな所で、最初土曜日だったんですけど、私は現場を見た訳ではありませんが、複数の何人かの友人によると、最初１０００人位だったらしいんですけれども、だんだん２０キロ離れた大使館へ行くまでの間にですね１万人位になっていたという形です。特に警察官が何か物を投げる時に制止をするというような感じではなかったのでですね、ある意味では制止をするまでに至らないというふうに上層部が考えていたのかもしれません。ネット社会なので天安門の時と違って、誰が実際に、あるいはいかなる素性の人が呼びかけて始まったかというのが非常にロムでも見ない限りはわからないという社会だと思います。昨日の日経の夕刊にも書いてありましたけれども、６月４日というのが天安門事件があった日ですから、それまで、あるいは今日あたり読売新聞、毎日新聞あたりでも書いてるように５月３日が抗日のひとつの節目になりますから、それまでの間にひとつの、良くも悪くもですねガスを放出させたいという意向があるのかなっていう気がしました。というのは、沿海部と内陸部の非常に豊かさと貧しさの格差だけでなくですね、昨日の日経の夕刊で編集委員の方がいみじくも書いていらっしゃったように、都市部の豊かさと貧しさの差っていうのも膨大な勢いだっていうことだと思いますね。共同通信の記事の中にもあったんですけれども、本部配信の北京からの、正に戦後６０年の日本の歩みを僅か１０年間でしようとしているということだと思うんですね。上海の伊勢丹が人口の上海の千数百万人のですね僅か３％から４％の人を対象にして商売をしていて、そしてそれが十二分な採算を取れていると、天安門のある東長安街の所に、前回訪れた時気付かなかったんですけれど、ロールスロイス単体のブティックがあったり、ランボルギーニ単体のブティックがあって実際にそういう車が走る前をですね、自転車の人たちがみな相変わらず通勤していると。ホーチミン市とか行くと５０㏄のバイクがいっぱいいますけれど、バイクがあまり北京は目立たなくてですね、変わらず自転車、電動自転車が少し流行っていると、やはりこうした形がしかも従来に比べれば言論の自由が出て来た中で、やはりそのガスというものは予測不可能なもので、大変危険な綱渡りの中である意味では現在のデモがあるのではないかという気もします。ただ、ひとつ私は思うのは、昨日の日刊ゲンダイにも書きましたけれども、やはり良くも悪くも日本の復興を支えてくれたアメリカに対して団塊世代の人はですねゲバ棒を持ってアメ帝反対と言ってた時期もある訳でして、その意味でいうと、その北京の若者達がですね、その日本の団塊の世代の人たちの過程をもですね、よい意味で早く越えて下さるということを願っています。ですから、それは即ち、やはり今の状況は日本がかつて団塊世代の人たちがですね、血気盛んな青春を過ごしたその過程を越えて、日本のある意味では豊かさやあるいは、矛盾へと中国がより近づいていく急速なスピードでという過程じゃないかというふうに見ることもできる気がすると思います。当時のアメ帝反対の頃に今ほどアメリカは不寛容ではなく、よい意味で寛容に日本の復興を支えながら、さりとて日本を見捨てるということはしなかった訳であって、その意味で言うとやはり町村外務大臣が訪中されていますけれども、東シナ海の油田というものに関しては、これはエネルギー資源というものは大事な問題で、これは日中がエネルギーに関してですね、よい意味で共同開発をしていくということは日本にとっての新しい国益だと思います。その点を政府がですね冷静に恐らく捉えているであろう点はひとつの光明じゃないかという気が私はしています。ただ、中国に訪れて改めて感じたのは、あれだけ民間というものがむろん中国には商才というのがありますけれど活躍する中で情報産業とエネルギー産業は変わらず国営であるということなんですね。恐らくこれは真の国益を考えた時に、情報を統制しようということじゃなくて、情報インフラであったり、情報のイノベーションの部分とエネルギー産業というものはその国が行うんだというのは、それはスウェーデンが福祉は市町村、医療はレーンと呼ばれる県、外交や経済は国というふうに、よい意味での棲み分けができてんのと同じ気がします。中国は膨大な天然資源がありますけれど、皆さんもご存知かと思いますけれど、リビアで先に、リビアは非常に石油国ですから、この石油国でのプラントが古くなってしまっていたものを新しくして既にある石油を掘削していくということに関してアメリカの企業が多く入札して仕事を取りましたけども、中国の企業が参加したと、中国に３つ国営の石油会社がありますけど、こうしたところの税収というものがアフリカの中西部の油田の開発、アンゴラの辺りですね、その辺りに非常に投資しているというのも、やはり中国のそうゆう戦略というのはですね日本が寧ろ親中か反中かというようなことじゃなくて学ばないと、日本は土地本位制だったので、バブルの時期にもロックフェラーセンターのようなものを高い値段で買って、結局安い値段で売り渡してしまって、非常にいい意味でアリとキリギリスの日本人は刻苦勉励するアリだから、中国や韓国より先に自動車を作れたし、カラーテレビも作れたんだけど、そのアリの蓄えをみな土地本位制に使ってしまって、というところを寧ろそのエネルギーや情報産業というところにその蓄えを使っていくというのは、これはアメリカも中国も同じであって、その辺は日本は寧ろ今蓄えは少ないかも知れませんけど、学んでいかないといけないんじゃないかなと。郵政民営化もその株式をみな民間放出するというときには、アメリカの企業が全部これを買ってしまえば、１千兆円抱えている日本の最後の虎の子も海外に売り渡されてしまえば、それは結局日本はそのとき財政破綻になり日本という国自体がですね、他国によって正に占領されるようなことになりはしないかという部分の議論が出て来ないと、そのユニバーサル・サーヴィスであること、それは公共性でいえば民間企業でもユニバーサル・サーヴィスをしているものは、ヤマト運輸だけでなくて多くある訳ですから、ユニバーサル・サーヴィスの部分の議論に留まらないで、やはりその株式が民営で放出されたときに日本という国は一体どうなっちゃうのかというところまでのパースペクティブをもった議論と、あるいはそうした報道ということがとても大事じゃないかなと。その中国の情報産業やエネルギー部門というものは、相変わらず恐らくそれはよい意味でですね、国民のためによい意味で国営である。その国営が、親方日の丸的な組合員のためじゃなくて行っているという辺りはですね、アリをやってきたのに気付いたらキリギリスと同じになっちゃってたかも知れない日本が学ぶべき点じゃなかろうかと。でも、それは同様なことは中国だけじゃなくてアメリカもやって来ているということに思いをいたすべきかなという気はしました。
三所長会議というのが今まであったんですけども、講堂で行ってて、本庁舎の課長が一人１、２分ずつですね、その課の事業の説明をした。そりゃ１、２分でできるものじゃないし、毎年同じことで、建設事務所長の１５人の人たちは、ある意味でよい意味で土木部は最も意識が変わってきてますから、常に連携をとってる訳で、年に１回のこの会議をする必要はないでしょうし、あるいは地方事務所長も部長会議に出てその前後に部局長とも話をしてる訳ですから、そういう中でですね、昨年度の暮れにも講演をして頂いた福田志乃さんにお越し頂いて、総合教育センターの講堂で今回は４月１８日に行います。やはりあの本庁舎ではなく、知事室分室のある緑の中で話をすると、やはりダボス会議があったり、キャンプデービッドがあるように場所を変えると、あるいは環境が変わるということは、そしてより本県の、８割が森林の面積を占める本県らしい場所で行うということは、よい発想になると思っています。講演の後にですね、基調講演の後に各地域の代表１０人、これは各地方事務所長に人選を任せましたので、地方事務所長自らがしゃべる人もあれば、非常に若い職員をですね、選んできた所もあります。それはやはり所長のそれぞれの考えだと思うので。この１０人がプレゼンをして、また各部局の代表というのも、非常に専門的な職の人間だったり、若い職員であったり、こういった者が一緒にディスカッションをすると。そして最後はまあ、私どもの県産の食材やワインや日本酒で立食で意見交換会をするというような内容になってます。
それから、是非ここにも資料がありますが、長野県工業技術総合センターが４月１日から発足した訳です。これをご覧頂くと中の方に、いくつか試作のものがついております。非常に、本県の特許を今もう実用新案で申請してますけど、防災用の無線映像電送システムというもの、これはトンネル内等のところにこの機械を入れてヘリコプターで中継できるというようなものでありますし、また、その手前のですね、これは岡谷の従来の精密工業試験場の部分で開発したんですが、このような新しい機械によって材料の削る条件を調べる試験時間を５０分の１にしたと。今まではほぼ１０日以上の時間がかかったのが５０分の１になったということで、これも本県の独自の技術によってであります。これは地元の岡谷の企業と共同開発したものであります。非常に多くの良いこういう行政改革だけでなくて、様々なこうしたものもあり、この辺りは是非私どももですね、今まで宣伝下手であったと思うので、日経産業新聞に掲載して頂くというだけではなくて、是非多くの皆さまにもきちんと広報できるようにして参りたいと思っております。もし、ご関心がある方は、これに関しましては工業技術総合センターだけでなく、経営戦略局の方の担当者、あるいは信州ブランド・観光戦略局の方でもですね、ブランドということで対応しますので、お問い合わせ頂ければと思います。以上です。それでは、ご質問を受けます。
飯田和子 氏
「K嬢の長野県政ウォッチング日記」というウェブをやっています。
２点お伺いしたいんですが、まず１点目が、知事も多分以前からちょっと気に掛けていらっしゃったと思うんですけれど、佐久に在住のフィリピン人家庭ですね、不法滞在ということで６人家族なんですけども、裁判で一審では現在高校に通っている長女以外は強制送還の扱いということで、昨日ですか二審の判決が出まして、家族をバラバラにするのは忍びないので、長女も含めて全員強制送還という判決が下ったようなんですけれども、そのことについてまずどのようなお考えを、ご感想をお持ちだったかということを、まずお伺いしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
そのお嬢さんとですね、あのご家族ですか、保護者ですか、とで地域の方の受け止め方が少し違ったという点は聞いてはおります。ただ、これはもう客観的ということではなくてですね、複数の方からまあ、なかなか、でも逆に言えば私たちの地域がそういう新しくお越しになったその非常に多感な時期のお嬢さんはまあ言語的なこともあって馴染めていけたのかもしれませんし、大人であった方は言語的な部分も含めて、あるいは職をお持ちであったりしますから逆に地域と多くの困難が生まれてしまったということもあるんだと思うんですね。やはり私たちの県はよそ者を排除したり排他するのではなくて、安曇野を始めとして、あるいは佐久平も多くの人たちが移り住んで来て下さる魅力があるということをよそ者が来ることによってですね、やはりそこの地場の人がよりそのことを弁証法的に自覚していくという点があるわけですから、そして本県は年齢や性別や経歴や肩書きや国籍や障害の有無を問わずですね、自律的に物事に挑戦する人に開かれた挑戦をする機会を与えるということを述べていますから、それがその法律論の上でどうなのかということは司法の判断というのは法律だけでない部分も私たちは様々な点で暗黙知の中で勘案して考えますけど、法律として考えるとあるいはそのような判決になるのだろうかという気もしますね。非常にナーバスな問題だと思いますが、いずれの判決があるにしてもやはり私たちが多くその新しい人たちを受け入れなければ本県の活力は生まれないんだと、排他的であったり猜疑心を持ったりという形では本県の未来は輝かしいものにならないんだということを常に一人ひとりが、これは多くの私益や私欲からは遠く離れた県民の方が寧ろご理解になっているかもしれませんので。そうした意識をよりそれぞれの県内のオピニオンリーダーであったり、様々なリーダーであったりがより深く認識して下さることを願います。
飯田和子 氏
もう一点なんですけれども、知事が出演中のラジオ番組でTBS系列の「アクセス」という番組がありますけれども、知事就任の２０００年１０月以降、長野県でも知事出演の月曜日の放送はこちらでも聞けるという状況だったんですが、４月の番組改編で長野県には電波が来ないという状況になっているということで、知事出演の週っていうのは私はほとんど大半聞いていた状況なんですが、長野県に関する話題も長野県のみならず地方自治に関する話題等も大変豊富で、長野県以外の人にとってももちろん自分の問題として考えてもらえる内容になっていたと思うし、それからもちろん長野県内の人たちにとっても、県内の施策、それから知事の考え等を伝える非常によい機会だったと思っているのですが、現在の時点で長野県で聞く状況というのがかなり困難になっているという事態があります。それからいわゆる長野県の広報番組というのはミニ番組でありますよね。従来SBC、NBSということで毎週１回５分枠というのがあったかと思うのですが今月は放送ないだけなんですか。それとも今後ない状況なんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それに関しては、どうなっている。
秘書広報チーム 徳武正人
４月から放送します。
飯田和子 氏
そうですか。
信州・長野県知事 田中康夫
広報を担当している徳武です。
飯田和子 氏
わかりました。ミニ番組はあるということで有り難いんですけれども、いわゆるマスメディアを通じての・・・
信州・長野県知事 田中康夫
まあ広報予算を減らされちゃったからね。より効率的にしなきゃいけないんで。
飯田和子 氏
ちょっと予算のこともあったのでもしかしてなくなったのかと思っていたんですが、いずれにしましてもマスメディアの電波媒体を使ってですね、長野県の施策を伝えるという方法は非常に私は効果的だし楽しみにしているという、自分自身もそうですし楽しみにしているという声も多々聞きますので、特にラジオ放送の件については非常に、なんというか寂しい思いといいますか、その信越放送さんにも色々、要するにTBSの電波だけを送っているわけではないので、色々事情があるかと思いますがそういった点についてちょっとどのようにお考えかというのをもしよければお話頂きたいのですが。
信州・長野県知事 田中康夫
信越放送の方は私の所へ説明に来たいというふうにTBSの方を通じて聞いてましたけれども、今日現在では特にそういう事実がありませんし、そういう予定もないということなので、信越放送がどういうお考えかわかりません。ただ、TBSの側から聞いているのは、より若い人向けの番組をやりたいと、ただ「アクセス」というのは非常にこれは年齢層にかかわりなくですね、TBSのラジオが視聴率でニッポン放送を抜くという原動力になったいくつかの番組のひとつということでありますから、その意味ではラジオの番組の中で申し上げましたけれども、私たちの県はより相対的少数者あるいはより相対的弱者をも大切にするということですから、その意味でいうと信越放送はその時間帯をより相対的少数者やそういう方々のために相応しい番組にするという、ある意味では長野県の理念というものを深く認識なさった番組編成になさったんじゃなかろうかということは既にラジオの上でも申し上げたところです。ただそれ以上は信越放送の方のお考えは私は聞いておりませんのでわかりません。いくつかの局で放送はしていますから、東京放送かあるいは中部日本放送をお聞きになればお聞きになれるかと思います。広報ということでいうと、私たちの県はこれは福田志乃さんが常におっしゃっていることなんですけれども、非常に多くの行政改革だけではなくて本県の、先ほどの工業技術総合センターの様々な開発とかいうこともこれはやはりきちんとお伝えしていく必要があるだろうなと思っています。今日も部長会議で述べたんですが、先日、渋谷文泉閣という製本屋さんがありまして長野市に､もともと東京で営まれていたんですが、疎開で本県に移られたよい意味でのこれも「よそ者」の方でありまして、大きな百科事典とか、受験参考書とか開いてもやっぱり手で押さえていないと閉じちゃいますよね、写している間に、それを製本の技術を少し変えることで閉じない、分厚い本も閉じないという製本をしまして、地元の新聞でも報じられましたが、過日、日経産業新聞で報じて頂いたことで多くの引き合いが全国から来ていると。私もその記事を読みまして、渋谷さんに実は卓越技能表彰を昨年度させて頂いた方だったんですが､お越し頂いてですね、その新しい開発を拝見致しましたけれども、やはりものづくりの産業は頭で考えたり議論しているだけや計画を作っているだけではなくて、まず始めてみると、始めて不具合を直していくというのが日本のものづくり産業の強みでしたし、本県のものづくりもそういう意識な訳ですから私たちの行政も議論をしているだけではなくまず始めてみる、そして不具合を直していくと。戦争を始めるわけではないんですから、その意識をスピードを持とうと話したところです。
実は１１日の日本経済新聞の１面にも私どもに香港のドラゴン航空が信州・まつもと空港に到着した記事が１面の「平成の開国」という最後に載せて頂いて、これはもう皆さんご存知のように１５８人の定員を５３人減らすという条件で国土交通省側と交渉して、日本一高い標高の滑走路へと着陸を、香港からダイレクトで着陸するということができた訳で、これは深圳の事務所の私どもの駐在員の滝沢を始めとする多くの職員の努力の賜物で知事表彰させて頂く訳ですけども、やはりこういったことをきちんとよりピーアールをさせて頂くようにしていかねばというふうに思っています。過日、「クイズ＄ミリオネア」というのに出ましたけれども、番組全体が３時間で１７．９％の視聴率でその１週間の全番組、全局の番組の中で８位と、分時表を拝見しましたけれども、私が出させて頂いたところは２０％台で、最大が２５．６％と、もしかすると、まあ私が失敗するのを見たくて県内の人も含めてつけていたのかもしれませんけれども、「めちゃ2イケてるッ！」という１位だった番組も平均視聴率２０．９％ですから、全国の４軒に１軒がご覧頂けていたというのは、この番組はまあご存知のように石原慎太郎さんや橋本大二郎さんやあるいは神奈川県の松沢成文さんもご出演になったことがあるわけで、その時以上の時間を使ってワインや温泉のことに関してもお話させて頂けて、非常に多くのワインに関しての問い合わせもきてますし、まあメールは私の個人と様々な公的メールも含めていわゆる批判というメールは私が拝見している限りでは公的メールも含めて２通でありまして、その他は多く、県内外含めて「非常によいピーアールになった」と、あるいは「最後までリタイアしなかったのがよかった」というようなメールを頂戴したんで、大変にまあ、これもまた一つの私どもの県のピーアールであるというふうに思っております。今、諏訪地方事務所長をやっている八重田修が常々言っているんですけれども、やはり田中康夫というものを積極的に使えるところは使っていくということが、これは石原慎太郎さんと並んで知事になる前から少なからずまあ顔は全国指名手配だったわけですから、使えるものを使うということは広報予算も減らされる中において本県にとっては必要なことだろうというふうに思っております。まあ、ラジオに関しては私としては大変残念ではありますが、お聞きになりたい方は先ほど言ったようにTBSやCBCをお聞き頂ければと思ってます。
ＮＨＫ 小林宏介 氏
聞きにくい質問で恐縮なんですが、新聞などでご覧になったと思うんですが、県世論調査協会の世論調査の結果でですね、田中県政の支持率が、不支持が過半数を超えたというような結果をご覧になっていると思うんですが、これに対するご感想とどういった要素、どういったことが原因でこういうふうな結果となっているかというのを、調査に対するご意見もあると思うんですけれども、どういう要素でこういうことになっているかというのをお考えをお願いします。
信州・長野県知事 田中康夫
４９歳の誕生日に素敵なプレゼントを信濃毎日新聞じゃないか、世論調査協会から頂戴したと思いますし、これは長野朝日放送の方のインタビューにも既に答えましたけれども、より私が県政改革を進めなさいという叱咤激励だというふうに受け止めてですね、より長野県の改革を進めるという新たな決意を持ったところであります。できれば県議会や長野県内の、長野市や松本市のような主要都市の支持率も、今後は調査に余裕があればお調べ頂けたら相対化ができるのかなという気も致します。
より、やはり他の都道府県に比べてですね、一つひとつの県政改革、県をどうしていきたいかということに関して、やはり百家争鳴、議論好きの県民性ですから、皆さんが従来にも増して思っていると。やはり県政に関して様々な意見が言えるようになったというのは、それは今のアメリカもそうかもしれませんし、あるいは中国やロシアも様々な意見が出てくる。その意見を逆にロシアはメディアを封殺してしまうなどというあってはならないことが行われてますけど、そういう意味では色んな意見が出るようになっているということ自体が長野県の最大の今までとは違う変化だと思いますし、その中でやはり、私が信じ、多くの県民も望むことを迅速に着実に実現していくということだと思っております。
共同通信社 松木浩明 氏
全国知事会の関係でお尋ねしたいんですけれども、知事も参加なさるということで聞いているんですが、憲法問題に関する特別委員会が立ち上がって、５月ゴールデンウイーク明けに初会合を開かれるようです。知事としてどのようなことで問題提起をなさるか、お考えがあったら教えて下さい。
信州・長野県知事 田中康夫
参加したい人はどうぞ、というから参加するということと、その後読んでみると地方行政に関係する憲法の部分ていうんで、地方行政に関係する憲法の部分がどの位あるのか、どの部分までを地方行政に関係するっていうのか、そう区分けできるものじゃないでしょうしね。どういうご意見になっていくのか。ただこの前も申し上げましたけど、「三位一体の改革で義務教育費を税財源移譲するなんてことは本当は改革じゃないよって言いながら、これをしなくちゃって言っている俺のハムレットの気持ちもわかってくれ」って電話が、「クイズミリオネアにはどうやったら出れるんだ」っていう電話も２人ほど知事から電話があったんで、「それは局が言えば出れる、局の人が出したい人を交渉するんじゃないでしょうか」と言ったら「そうか」と言ってた人がいましたけど、これは本当の話なんだけど。知事会としての話も何か国の下部機関としてね、憲法の話も、何か国の下部機関として、国の誰が方向決めてんのか知らないいけど、それのための追認機関や支援機関のような部会になってしまったんでは本末転倒ですからね。その意味では、進め方どういうふうにするのか、あらかじめ議題は区切られてやるのか、ただみんな忙しい知事だけどそれぞれの憲法観最初に作文書いてやるのか、ちょっとその辺りの方法論から入んないといけないんじゃないかなあって気がしますね。限定された内容だけだと、三位一体の改革の話と同じように、２、３個のイッシュー（issue）のターゲットだけ決めて話すみたいになっちゃったら意味ないもんね。だけどどうなんですかね。大部分の人はどういう気持ちで入ってんのかよくわかりません、私は。
だからやっぱり、こういうこと言うと理念的だと言われるかもしれないけど、北京大学で話をして、若手の官僚も何人か来てたり、学者とかですね話したのは、私最初にやっぱり日本って主語がない言語だって話から始めたんですよね。"Ｉ ｌｉｋｅ"とか"Ｉ ｈａｔｅ"とか"Ｉ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｅ"とか、主語がなくても言えちゃう。主語が最後に「…と思いますよ」というのは婉曲的なのに、英語でたぶん最後に"ｄｏ Ｉ"って言ったら強調語なんで。主語がない議論、というところがね、憲法でも行財政改革でも大きな問題だよね。それ以上話していると知事会見が長くなっちゃうから個別にお話してもいいですけど。
長野朝日放送 小林光朗 氏
昨日なんですけれども、知事の住民票問題について一連の裁判でかかった費用の返還を求めてですね、住民の方々が住民監査請求を起こされたんですが、それについての知事の受けとめと、一連の裁判などでかかった費用が１３２万円ということなんですが、改めてになるとは思うんですが、その費用についての知事のお考えをお聞きしたかったんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
住民監査請求ですから、監査委員という方々がですね、それは判断されていくことだと思います。ただ、県として申し上げてきているのは、それはたまさか県知事と県民田中康夫と同じであったわけですけれども、やはり県の委員会で元日弁連会長の土屋公献さんを始めとする方々が述べた、現実の社会として「住所複数説」の状況が恐らく皆さんももしご家族が東京に残って単身赴任でこちらにいらっしゃる方は住所複数ですしね、親のところに週末お帰りになる方もいるでしょうし、そうした生活の形式の変化というものと法律というものが、現実と法律というものの、何て言うんでしょうかね、実情の違いということを踏まえて「住所複数説」というものを本県としてはその委員会の意見を尊重して示したわけですし。その議論自体はですね、現実と法律というものの実情を深く認識していく上で必要なものであったというふうに思っています。判断に関しては監査委員の方々が行うということだと思います。
もう１点の方の知事の意見を広報で述べた、ただそれはこの会見という場、そしてまた山口村の閉村式という場で述べさせて頂いた意見でありますから、私はそれは私の私的意見というのではなく、県知事として、そして県を代表するものとして県の見解を、１月４日の知事会見、そして２月１３日の山口村の閉村式の場で述べたことで、それは長野県という形が大きく変わるという状況に際しての県の考えであり、それを個人的意見というふうにおっしゃるのであれば、恐らく他の都道府県で、例えば岩手県の増田知事がカルロス・ゴーンさんと対談をしているものが載っている広報というものも知事の私的意見ということになれば、これは広報というあり方そのものを否定するということですし、やはり長野県の考え方を県民に知って頂き、またそこで議論が起きると。今までは長野県の考え方も明確ではないし、わからなかったから県民は意見を言う機会も設けられなかったわけでしょうし、それが県民が多く意見を言えるようになっていくということのために、広報というのは私は必要なことだと思っております。その点も含めて、監査委員がご判断になることだと思います。他にはよろしいですか。それでは以上です。
あと、４月の２２日と２３日に、これは「日本の美を愛でる」開催実行委員会ということで小布施町の商工会とかですね、ＪＡ須高の小布施支所とかですね、ア・ラ・小布施とか、そして長野県や信州・長野県観光協会も共同で、「日本の美を愛でる」開催実行委員会というのができまして、北斎館のあたりからですね、高井鴻山の記念館や、街の中を着物を着たモデルの方が歩いて、様々な春の催しというものが行われます。全体のプロデュースをＳＵＮデザイン研究所というところの大出一博さんと、非常に日本の多くのファッションショー等を手がけられている第一人者ですけど、この方が小布施町全体をステージとしてですね、「日本の美を愛でる」というのを行われます。
多くの方がこの春の時期ですし、お越し頂けると思いますけども、是非皆さんのメディアでも、この「ばか者・よそ者・若者」の本県における数少ない先駆的な町で開催される、この内容に関しては経営戦略局あるいは信州ブランド・観光戦略局の方で対応致しますので、紙幅に余裕があるときに事前に告知をして頂ければ、小布施町にとっても大変有り難いことだというふうに思います。
あと、全然余談なんだけど、是非共同通信の人とか時事通信の人は今日の週刊文春のグラビアに福岡２区の補選の写真で、野中広務さんが講演をして山崎拓さんの批判をしたんですけども、野中さんに花を渡しているグラビアの写真があって、私も不思議だなあと思ったら、「謎の美女」って書いてあるんですけど、山拓さんからセクハラを受けたという何人かの女性のひとりが野中さんにお花を渡しているというのがグラビアで載っていますので、「謎の美女」としか週刊文春は書いてませんけど、もしそれぞれ東京の本社の方でご関心がある方はお調べになるとよろしいかなという気もします。ただ、なかなか福岡２区はまだまだ民主党の方にとっては、厳しい戦いだなというのが先日伺ったときの感想です。１７日も小沢一郎さんが応援する方でありますし、私が伺うということで、別に民主党のために応援しているわけではございませんけれども、１７日に福岡に入りますけれども、この野中さんに花を渡している人の写真のグラビアには度肝を抜かれました。ある意味では週刊文春とか週刊新潮という保守派だっていわれてたような雑誌メディアが、今や日本で最もよい意味で日本を憂いて、保守ではなくてラディカルな革新になっているというところに、日本の言論状況の不思議さがある気はします。是非このグラビアはご覧になるとよろしいかと思います。
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