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信州・長野県知事 田中康夫
１月１４日の知事会見です。
石原慎太郎さん（東京都知事）の年始の職員あいさつを見ましたら、「今年も大いに怒鳴り散らして議論し合っていい成果を生み出そう」というような趣旨の、怒鳴り散らすという言葉がありましたけれども・・・。
きょうの部長会議では、何点か職員に言ったんですけれども、一つは、ノロウイルスが全国的に多くの被害を生じさせています。これは、環境保全研究所にも県内各地から多くの検査依頼や検体が寄せられる中で、その報告を受けた青山貞一所長の提言を受けて、本県でも１２日(水）に、県内の全保健所長及び関係機関が、特に教育委員会、社会部などの高齢者であったり乳幼児であったりなどのお世話をする、担当する部署が揃いました。きょう部長会議でも言ったのは、基本に立ち返ろうということです。おそらく「よく寝る、よく食う、よく洗う」と、洗うのは手と喉（のど）だと思うんですね。これはウイルスであろうとバクテリアであろうと、この３点を励行しようと。やはり分かりやすくもう一度じいちゃんばあちゃんの知恵に立ち返ろうということをノロウイルスに関しても再徹底しましょうと言うことを申し上げました。なので、是非皆様のご協力も得て、医者の方々とか専門家の方々から聞くとウイルスは誰の体にも入ってくるものだし心配ない・・・。心配ないってことはないですけれども・・・。恐れるには足らずって言っているんですが、これを続けていると医者の不養生になってしまいかねませんので、今言った基本を本県としては是非県民と一緒に励行してまいりたいと思っています。
お手元にお配りした資料の中で、１月２１日（金）に、都道府県会館（東京都千代田区）で、社団法人の日本経済団体連合会いわゆる日本経団連と、Ｃ．Ｗ．ニコル氏の財団法人Ｃ．Ｗニコル・アファンの森財団とご一緒に、林野庁の後援も受けて、「企業・市民・行政のパートナーシップによる新たな森林（もり）づくりシンポジウム」を開催するようになっております。これは、本県の８割の面積を占める森林の「森林（もり）の里親」になって頂くという事業を行って来ています。
シンポジュウムにもご参加頂く全日本空輸㈱とイオングループのイオン環境財団。更には、㈱デサントやダイドー・ドリンコ㈱、アイシン精機㈱、沖電気工業㈱、㈲クリーデンス、㈱ミクロ技術研究所、アイシン・エイ・ダブリュ㈱、㈲つばくろ電機といった企業と提携して、森林整備を進めさせて頂いております。これは、おそらくこうした企業が広告にお使いになる費用と比べれば、はるかに少ない金額で森林整備を一緒に進めさせて頂き、その企業の方々や家族の方々がお越しになって、下草刈り等をする際に、地域の方々の手づくりの料理も一緒に食べながら交流を深めて頂くという形です。
当日は、本県の新しい森林整備あるいは新しい治山の在り方をご説明すると同時に、森林のヒーリングパワーについて、また、タイトルにもあります「企業・市民・行政のパートナーシップによる新たな森林（もり）づくりシンポジウム」があります。また、森（しん）世紀工房の家具も紹介しますので、紙幅がある方は是非ご紹介頂ければと思っております。
現在、１７年度予算を策定する作業をしております。まあ、予算を作ることだけが目的ではありませんが・・・。同時に、各部局、地方事務所等の様々な事業の提案というものに対して、財政改革チームとの話し合いが行われております。こうした中で、良い意味で、むろん財政改革チームは非常に約１８０億円ほど１４年度から１５年度にかけては全国の都道府県で唯一、財政赤字を減少させた本県ではありますが、引き続き、財政改革推進プログラムの実行期間中であるように、基金残高は堅調に復調しつつありますが、引き続き、身を引き締めねばならないわけでして、こうした中で、各部の施策が十分に反映される予算になるように、財政改革チーム案と各部局の当初予算要求の中で、財政改革チーム案に対して、良い意味で、まだこの点はこういうふうに私たちはしたいということを、各部局や地方事務所等が私のもとにも同時に伝えてもらうと、こうしたことを踏まえたうえで最終的な知事の予算査定を行っていくという形になっております。これは、良い意味での伏線型あるいは良い意味での・・・敗者復活ということは変ですが・・・意欲のある事業に関しては、財政改革チームだけでなくてセカンドオピニオンを経営戦略局の政策促進チームも一緒に考えて行くという形であります。
その他、きのうかな・・・？（１２日付け） 私どもの危機管理室が、災害時の「縦割り」を解消するので県情報システムを構築へ、という記事が信濃毎日新聞に出ておりました。むろん、そうしたことを検討していることは事実です。この記事の中では、「県の部局の縦割りの弊害をなくし、被害情報を県防災センターに集約する総合防災情報システムの構築に着手する。併せて、同センターが被災した場合に備えて、中南信地方に副防災センターを設置する」という「方針」というふうに書いてあるんですが、これはおそらく、現在主要事業で話し合いをしている内容だろうと思います。おそらく今お聞きになっても、こうした取組みをすることが悪いことだとおっしゃる方はあまりいらっしゃらないとは思います。ただこれは、県として予算も含めて確定をした、あるいは構築の着手が決定したわけではございません。そんな意味で、きょう部局長会議で言いましたことは、これは良い内容であるから幸いだったわけですが、主要事業とか予算査定の間で議論していて財政改革チームの見解も出ていない、知事の見解も出ていない中で、このような方針というのが既定事項として報じられるような形になりますと、これは皆様、表現者の方々にもご迷惑をおかけすると・・・。
すなわち、事業を通すがためにあるいは企画を通すがために、内部で議論している内容を既成事実化してしまうというようなことにメディアが使われてしまうことは、メデイア本来の本意ではないと思います。そして、本県は表現者の方々が個別の職員等、あるいは関係の団体の方や業者の方々に取材をされるということに関して、何ら制約を設けているわけではありません。これは私が就任以降、とりわけ、私の就任前にはそうしたことが往々にしてあったというお話ですけれども。誰もが自由に話をするということをこれは認めております。ただ、県としての見解というものを報じて頂く場合には、併せてお聞き頂ければと思っております。これは、それぞれの所属長が責任をもって行います。
また、きょう申し上げたのは、特別職あるいは部局長、そして地方事務所長。地方事務所長の中には課長級の者もおりますが、しかしこれは、課長級か部長級かということに関わりなく、地方事務所長というのは一つの責任者であります。「県幹部」という言葉に関しては、本県が想定をするものは、こうした特別職、部局長、地方事務所長という者は県幹部であると。そして、これらの者は今後従前にも増してきちんとバイネームで自分の名前をクレジットされる形で発言をする、というふうにして参りたいと思っています。
テレビがやらせが多いなどという世間の人がいますが・・・。これは・・・まあ今、政治介入の話が出てきていますが、これとはまったく別のところで、テレビの場合には映像というものありますから、具体的なその人物の音声と絵があるわけです、斜をかけているとしても。 ただ、雑誌とかのそうした場合には、具体的にどなたがおっしゃったかということは必ずしも分からない場合もあります。本県としては、やはり県幹部という者はきちんと、これは色々な会合でも私どもは担当の現場の職員とてフルネームで自分の名前を名乗って意見を言うと、自己紹介をするという形を励行しておりますので、今後、私どもが県幹部というふうに想定する者は、それぞれバイネームで発言をさせて頂くと、また、そのように誰々によるとこうであるという形を紙幅の関係はあるにせよ、クレジットして頂けるということを是非期待申し上げたいと思っております。
また、今回、危機管理室の取り組みに関してお書き頂いたことは、結果としては大変有り難いことであるかも知れませんが、ただ、具体的に決まっていることではありません。後段の方では予算要求をしているということは記されてはおりますが、着手するという形ですとこれは既定事実化になるわけですので、こうした内容に関しては、個々の職員への取材はむろん従前にも増して自由ですが、必ず所属長の見解を求めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思っています。
それからもう一つ、きょう申し上げたことで、同じく信濃毎日新聞でございますが、市町村支援の「第２特交」というようなものが行われるのではないかという記事です。これは、私どもは一貫して新しい発想に基づく新しい交付税あるいは交付金というようなものを、意欲ある市町村にご提供申し上げたいということで検討して来ております。
これは何かというと、やはり本県が目指すべき方向、これはコモンズに根ざした改革であります。こうしたことを具体的に自律的に取り組もうという市町村をご一緒に支援申し上げ、歩みを共にしたいということから出ているわけです。この記事の中でもお書きになっていますが、あるいは出納長の青山篤司がコメントしていますが、青山も前政権時代も中枢部にいた人間ですから、「特交」という言葉に、どうしても今までの恣意的であったり、不透明な部分、すなわち、あえて申し上げれば県に阿（おもね）る団体や市町村に対して、必ずしも透明性が確保されない交付の形があったという言葉の意味を、どうしても頭の中の片隅にまだ残っているのではないかと思います。ただ、これはそうではなくて、本県が目指すコモンズに根ざした改革というものを具体的に行ってくださる方々に、本県も手元不如意ですが、市町村はより手元不如意なわけでございます。こうしたところに、補助金というような言葉をここで、もし、仮に私が使っていれば、まさに箸（はし）の上げ下げまで県が指導する上意下達になってしまうわけでして、同じ方向性のベクトルを目指すところに一緒に県職員が、派遣職員がお手伝いをするということだけでなくて、お金に関しても、良い意味で使い勝手の良い形でお渡し申し上げて行こうというのがこの趣旨でありまして、それを新しい考えの「特交」という言葉を使っているわけです。この「特交」という言葉を使ったのが従来のニュアンスで捉えられた方に有らぬ誤解を招いてしまったのかも知れませんが、こうした趣旨であります。これは、同様に例えば、宅幼老所あるいは３０人規模学級などは、国はこうした施策のベクトル上に立っていないから本県は独自に行って来たわけです。長野県が目指しているベクトル上にない、例えば、新たな事業、その地域のためになるというものは、これは各市町村が独自に行うという選択は十分担保されているわけです。本県は、３０人規模学級や宅幼老所という国がそうしたベクトル上にないものに関しては、けれども県民のニーズがあるという確たる信念のもと、本県の独自予算で始めさせて頂いて来ているわけです。ただ国も、国の施策と国のベクトルと合致するものであるならば、今までも補助金や交付税が出ていたわけでして、その意味で言えば、県の方向と合致するものに関して行おうという市町村の方々に、歩みを一緒にいたしましょうというふうに申し上げるのは、これはごく自然のことではなかろうかというふうに思っております。
以上です。ご質問があればお受けします。
信越放送(SBC) 高島哲也 氏
任期付職員のことでお聞きしたいのですが。来年度の応募に合わせてこれまでの１８人の方に、一度辞めて再応募せよという提案をされたというふうに聞いています。それについては契約違反であるとかですね、その地位をどう考えるのかという批判の声も挙がっていますけれども、まず、知事のほうからこれはどうしてこういうことをやるに提案なさった理由とですね、それとその問題点の指摘についてはどういうふうに考えているのか。
それから個々に面談をされて最終的にこの方向性はどのようになったのか。これについて、ここで明らかにしてください。
信州・長野県知事 田中康夫
今回ですね、公認会計士の資格を持つ方も含めた形で、任期付任用の職員というものを公募しているわけです。この公募の基準は２年間という形であります。これは規則的には５年間採用できるという形でございます。この中で、去年の４月からの採用の方ですと約１年経過をするわけですが、これらの方々に関しても、新しく公募する方々同様に新たな２年という形でのですね契約という中で応募頂くことを希望するということをお話し申し上げて、個別にも説明を申し上げですね、また、個別の相談に関して希望された方に関してもお話をして、私としてはご了解を頂けているというふうに思っております。これはまさに任期付任用職員というものは、良い意味で本県のですね、本県のみならず行政というのはどうしても、とかく前例主義であったりしますので、あるいは、仲良しクラブとしての仲間内のグループワークではなくて、良い意味で県民のための開かれたチームワークをしていくための触媒、あるいは活性剤、あるいは良い意味での異物ということを任期付任用職員には望んで来ているわけであります。こうした中で、新たに募集する方々同様に、その１年間あるいは１年近い自分の仕事というものを反芻（はんすう）した上でご応募頂くということでお話をしております。まず議会等では、任期付任用職員をなぜ雇ったというようなお話も随分あって、一時期は任期付任用職員も、知事に辞表を預けようというようなことを、もう既にお辞めになった中川照行参事や今橋参事はおっしゃっていたくらいなわけでございまして、まあその意味で言うと、任期付任用職員というものは、良い意味で常に懐にですねやはり県のために働くという強い意志をもって働こうということで歩んでこられると思います。そうした事を再度お互いに共有し、その確認をしようということであります。任期付任用職員に関して、とかく、ある意味では私は議場においても任期付任用職員の個人的な抽象ではないかと思うような発言もあった中において、よく個々が耐えて来てくれていると思いますし、今の高島さんのご質問は、逆にそうした今まで人権侵害にも議会発言上では時としてはなりかねない境遇にあった任期付任用職員の人権を慮ってくださるという新たな動きが出たことは、これは逆に職員としてはですね、より強い意志を持って働こうという気持ちになられていると、まあ大分荒っぽいエールを頂いているという気がしなくでもございません。
信越放送(SBC) 高島哲也 氏
それと、今回ですね一度辞表を出されて、その後応募して採用されないことも有り得るわけですね。その辺はどうなんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
私はですね、ですから今回のこのことにご応募なさらないということも、それは一人の確立した個人としての自由であるというふうに申し上げております。ただ、皆様に等しくご応募頂きたいということでお話をし、その点に関しては、ご理解を頂いているというふうに思っております。きょうの消印までのご応募ということで、まあ、全国ほかの地区からもご応募頂いていますが。
信越放送(SBC) 高島哲也 氏
知事のその任期付職員のですね、まあ、１年間見てその問題点を感じていて今回このような措置をとろうとしているということなんでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
人間だれも１００パーセント完璧（かんぺき）で非の打ち所がないなどというものは、高島さんも私も含めてないと思います。ただ、非常にあの様々な視線の中でそれぞれに自分の特性を活かして努力して来てくれていることに関しては高く評価しております。等しく。
信越放送(SBC) 高島哲也 氏
報じられているように個々のですね、ある特定の人の仕事に知事が不満を持っていることが原因というふうにも書かれているのもありますけれども、それについてはどうでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それは皆様は外部から批評家として自由にご意見をおっしゃられる立場にあるんだと思います。ただ、私は個々の職員に関してそれぞれ少なくてもですね、県政の停滞や荒廃や混乱を望んで仕事をしているというような方は、いらっしゃらないであろうというふうに信じておりますが。
信越放送(SBC) 高島哲也 氏
今橋参事のようにですね、現在のまま、例えば観光協会のほうに行くような形がどうもとられていますよね。それを今回、かなり思い切った形で一度出し直せというようにやるというのはですね。現行のまま、まだやり方があるのではないかという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
皆様がどのように批評なさるかそれは皆様のご自由でございますが、いずれにしても、既に１月４日に各任期付任用職員には伝え、お話をさせて頂き、了解を頂いているというふうに私は思っております。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
今の質問に関連なのですが、今回、任期を４年から２年に短縮したということの理由を、もう少し説明して頂きたいのですが。
信州・長野県知事 田中康夫
これは、本県の場合の大きな反省点としては、自治研修所というものもありますけれども、人事に関してそれぞれ自分の仕事の適正というもの、あるいは希望と、また、それに対しての評価、今回、いわゆる部局長をはじめとする所属長に関して、年末の賞与に反映させる形での評価というものを取り入れたわけです。行政組織というのはやはりそうした評価と、よい評価というものと、それに対しての自分の目標設定ということが、なかなか他の民間の企業等と比べると、できていない部分が多いと思います。ですから、その意味では１年近く経過した人たちがそれぞれ自分の仕事を反芻（はんすう）して頂く、そしてまた面談を受けることによって、意見交換を、通常、こういう仕事に対してどうですかというようなことを他の職員よりは任期付任用職員と私の接触する回数というものは多いと思いますけれども、それを改めてきちんと行うということです。また、そうした中において、今度新しく入る方は２年間というピリオドで成果を生み出していくということで努力をされるわけですから、同様に、むろん条例的には５年間、最大５年間の雇用というものが確保されるわけでありますけれども、２年間というピリオドでまた自分は１年のとりわけ経験を踏まえてということは、新たに応募される方よりも良い意味でアドバンテージが、県の仕事の実務というものも垣間見ることを超えて、実際に担当してこられているわけですから、それを踏まえて自分の目標設定というものを、あるいは県に貢献できることをお話になれるというのは、良い意味でそのアドバンテージがもう既に与えられているわけですから、同様に２年間というターム（期間）で行えることを面談させて頂くということです。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
別の件で、先ほどご説明された予算の関係で、「第２特交」ということなのですけれども。
信州・長野県知事 田中康夫
「第２特交」というのは、信濃毎日新聞さんがおっしゃっているんで、私は全然、先ほど言ったように「新しい」という言葉を多分ほとんどの場合には付けて言って来ていると思いますから、「特交」という言葉がやはりまだ長野県ではそれほど何か今までのピラミッド的な不透明な感じのニュアンスとして残ってたのかなぁということを改めて感じたところです。そういうものではないということをお伝えしておきたいと思います。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
それと基本的な考え方として、県の方向と合致する市町村に歩みを一緒にということですので、具体的には今、予算の話ですから、そういうところに財政的な支援をしていこうという仕組みを目指されているとふうに理解してますが、知事も十分ご認識のように県内の市町村の中には、その知事の手法なり、市町村長の中には知事の手法なり、県政の進め方にかなり批判的な自治体も多いわけですね。そういう中で、平等、不平等という言い方が適切かどうかわかりませんが、知事の考え方に合致しない市町村にはそういう支援をしないというふうにも読みとれるのですが。それは適切なのでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
それは違うのではないでしょうか。例えばですね、私と１００パーセント意見が一致するなんていうことは家族でも恋人でもない、あり得ないと前から申し上げてきたわけです。ですからこの点に関しては、私たちが目指している方向というのは、それはコモンズを基調にしたものということはありますけれども、それは膨大な施策や考え方や手法があるわけですから、それが一つの点では合致しているものがあれば、それは大いに一緒に行っていこうというわけでして・・・。私は前から、人間主義ではなく行為主義だと言っているわけです。人間主義というのは、この人は「○○銀行の○○支店長です」とか、「髪の毛を７：３にわけています」とか、「ネクタイをいつもしめています」とか、すると、その人は検問の時に捕まらない、ロン毛だとあるいはニートだと捕まってしまうというのは、これは人間主義です。そうではなくて、どんな人でも行為として人の手助けを、目が不自由な人の時にニートの少年が手助けをしたら、それは行為主義としては認められることでして、つまり、それぞれの事業も行為主義に根ざして本県の考えていることと合致するものには大いに支援をしたいということです。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
その考え方と合致するというのは非常に捉え方が多様にあるというか、あいまいな表現になるのですけれども、実際にまた制度を検討されている段階でしょうけれども、やはり客観的な要項なり仕組みという、分かり易いものが必要だと思うのですけれども、そこまで踏み込んでつくられるというつもりなのですか。
信州・長野県知事 田中康夫
私たちは的確な認識を持って朝令暮改を良い意味でしながら、㈱アールエフの丸山次郎社長も言うように、迅速な行動と明確な責任ということを言っているわけですから、要項というのはこういう制度があるということには最小限の要項はできると思いますけれども、これなら「○（まる）」で・・・。そういうことを言っていけば、では、制度に基づいて全部やっていくことになると、財政改革チームの査定もいらなくなっちゃうということですよね。つまり全部、議会機関説、知事機関説、財政改革チーム機関説になってしまって、全部機械がやればいいことですから、そういうものではないのではないでしょうか。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
実際にはどの市町村も財政的には苦しいわけで、その中で県がそういう支援を受けられるということになれば手を挙げるところが多いと思うのですが、採用されたところ、採用されないところがでた場合に、なぜ採用されなかったのかということが明確に分からないと・・・。
信州・長野県知事 田中康夫
だから、皆様の見出しには公平性と書いてありますけれども、公平性ということになると人口割で全部やるということになります。でも、そうなったら、その山あり谷ありの場所と海沿いの場所とかいろいろ違うファクターも入ってくれば、これは公平性ではなくて、私たちは常に公正性といっている、公正性を目指そうといっているわけですから、公平を目指すということは、つまり金太郎飴を目指すということで、まさに均衡ある国土開発と言いながら、特徴のない金太郎飴になってしまったということを、その他の福祉や教育でも同じにして行ってしまうことになりかねません。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
最後にもう一点、別の件ですが、中越地震の義援金なんですが、まだ残高があると思うんですが、この先どういうふうに活用していくつもりか、現時点での計画を・・・。
信州・長野県知事 田中康夫
きょうの部長会議でお話したんですが、改めて議会では現金で手渡しなさいと言っていましたが、議会の方が例えば、仮設住宅の人をリストアップしてその人たちに現金をいくらずつ渡しなさいとおっしゃるならば、まだ考慮の余地があるかも知れませんが、皆様の、例えば報道機関がお集めになられた義援金も、おそらく少数の例外を除けば、皆、その上部団体と言えば語弊があるのかも知れませんが、赤十字を始めとする行政機関が創った義援金の配分決定委員会というところにお出しになられてるんですね。そうすると具体的に個人の家を失い、家族を失った方々のところにお金等が届くのは、３か月とか半年先になっているわけです。
本県は、既に山古志村の方々にもお聞きして、仮設に移るときの電化製品等がないということで、こうしたものを差し上げ、そしてまた、年末に本県産の野菜等をお届けしました。この季節の野菜に関しては、大変多くの方々から感謝のお便りを頂いて、届けた職員も逆に感銘を受けております。こうしたことは、引き続き行わせて頂きますし、私達はまさに適宜・適切な支援をさせて頂くということですから、既に被災者が皆無になったわけではないわけで、現実にそういう生活の方々がいらっしゃる時に、やはりそれは今後新たなニーズが出てくることは私たちの想像を越えてあるわけです。そして、義援金に関しては今後も、季節の私どもの特産物等をお届けさせて頂くと、また、その時にいい意味で御用聞きをさせて頂いて、更に必要なことをお聞きするということを行うという形になっています。ですから、お金でお渡ししましょうというのは、一見ですねすぐ届くかのように聞こえますが、現実にはそうなっていないからこそ、本県は独自の募金制度というのを始めさせて頂きましたし、そのご趣旨に多くの賛同を頂いて多くの募金が集まったと思っています。
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏
今後も物資で支援をしていくことでいいと思いますが、昨年知事が新潟へおいでになってですね、特産品を配られたんですけれども、どこまでその具体的なニーズに合致したものを送れているのかという検証と言いますか、細かく言うと、私は蕎麦（そば）なんか食べられないんだよとかいう方が、もしかしたらいらっしゃるかも知れないので、そういうところまでの把握をされて・・・。
信州・長野県知事 田中康夫
なかなか面白い指摘を頂いたのではないかと思います。そういうことを言うとですね、最初に行った時にも本県だけじゃありません。防寒着なんか持って行っても、こんな防寒着の色ではいやだと、こんな防寒着だと私は目に障害があるので目が痛いという意見まで聞くのかということです。つまり、私たちは良い意味で、行政もそうです、先ほど朝令暮改と言ったのは、皆さんは完璧というものがどこにあるのかということです。良い意味でですね、私たちは試行錯誤しながら行っています。けれども、私たちもですね、ではお蕎麦をもらった方もお蕎麦が食べられないのであるならば、それをお隣の方で食べられる方にお渡しをすると、その代わりもう１個入っていた私どものりんごに関しては、その方が逆におすそ分けをすると、いうことこそ、私たちの通常の社会の中にある潤滑油ではないでしょうか。お蕎麦の食べられる方がいるかどうかのアンケートを取ってということになると、これは常に申し上げていますが、全員に災害が起きた時というのは、結果としてアンバランスは生まれます。人口割を、災害者が何処に何人いるかわからない時に、それを把握するまで物資を渡せないのだと、物資が余ってしまってはいけないから渡せないのだといったら、その間にもっと傷つく方がいるということです。これは、仮設住宅にお入りになった後とて同様であります。
そして、一番大切なことは、仮設住宅の方々が、恒常的に、継続的に自分たちは置き去りにされてない、忘れられていないということが大事なことなんです。そしてそれが、いままでお付き合いのあった当該自治体の職員の方が訪れるだけではなくて、ある意味では遠来かも知れないけども隣人、隣人かも知れないが遠来である長野県からも、そのように継続的に声かけをしてくれるということが、これは数字に換算できない勇気や希望につながると私は思っています。少なくとも私のこうした考え方は、阪神淡路大震災の実体験に基づいての私の哲学です。そして、それを私は、実際に行動を共にしてくれた多くの県職員はその意味合いというものを理解してくれていると思っています。是非皆様も、次回には同行頂けたり、あるいは、オハジョナ号（おはなしぱけっと号）を私どもが出していたのもそういうことです。当日に安否確認、これは当然です。生きているか、死んでいるか。けれども３日目以降も、安否確認という○×（まるばつ）型の発想で、「ばあさん元気か。どうだ。下の世話はできているかできていないか。」と、こういう聞き方だけで入っていったのでは、人は心を開いてくれないということです。オハジョナ号は、絵本を読み聞かせするという、スキンシップをする中で泣いてしまう子供、笑顔を出した子供を、私たちの教育委員会のカウンセラーがそこでどういう言葉を投げかけていけばもっと心を開いてくれるかということを経験に基づいて行うわけです。でも、経験だけではなくて、今までの日常と違う場所にいまいる子供達がいる時に、初めてそこでオハジョナ号が、ひとつの良い意味での手段ではない、生きたツールとして活きるわけです。ですから、それは私たち職員が常に訪れていくということによってですね、置き去りにされてないという気持ちを持ってくだされば、私はそれこそがですね、隣県としての最大の支援だと思っています。そんなことは無駄なんだというお話になれば、行政というものがですね、県民の心を、保健師を含めて訪問させて頂いて色々なお話をさせて頂くと。用地係が訪れるというようなこととて全て機械がやればいいと、お金で解決すればいいということに究極的には行き着きかねないということだと思います。そこまで行くと、考え方の違いかも知れませんが、皆さんも人の幸せのために表現者として活動なさっているわけですから、私はご理解頂けるものだと信じております。
朝日新聞 園田耕司 氏
任期付の再公募の件で一点お伺いしたいのですけれども、最初の公募の時は４年間という契約内容の採用条件で公募されて採用したと思いますが、それで１年経ってということで、これは知事がよく言われるように、良い意味での朝令暮改と言いますかそういう意味合いで、次２年間に短縮し、まあ最大５年間になるかも知れないですけれども、実際再応募された方で今回、もし、それで落ちれば１年で終わる方もいらっしゃるかと思いますが。きょう締め切りということで新しく公募されていますが、これ自体もこの２年間、最大５年間ですか、これ自体も、実際前回のように朝令暮改される恐れがあるんじゃないかというところが、実際任期付職員の方々から声が出ているのですけれど、今の採用条件については変えるつもりはないのでしょうか。どのように考えていますか。
信州・長野県知事 田中康夫
やはり、意欲をもって本当に県民のため、あるいはこの組織をもっと活性化させるために働いているという自負があり、実績があれば、何ら恐れるに足ることではないと思うのですね・・・ 。
それ以上でも、それ以下でもないと私は思っておりますが・・・。
そもそも私自身も外から入ってきたわけですし、外から入るものは今や信濃毎日新聞とて主筆を外からお迎えになるという時代でありますから、これもやはり良い成果を生み出すために行っていらっしゃるわけでして、良い成果をもたらすという覚悟のもとで任期付任用の職員の方々は働いているわけですし、その彼らが、よりきちんとした評価を受けて働き続けてくださるということは、私の望むところです。
朝日新聞 園田耕司 氏
任期付きのその方々が、そういうお気持ちでされているというのは非常に大事なことだと思うのですけれども、要するに今問われているのは、知事がそういう契約年数や採用条件というのにどれくらい重きを置いて公募されているのかというところなのですけれども。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから私は、皆高い意欲を持って働いている職員ですから、そうした任期付任用の職員が理解をしてくれていると、そしてまた、そうした彼らや彼女らを見ることによって、私たちの組織にも正規職員だけではないわけでして、これは職員組合の方に繰り返しお願いしていますけれども、例えば、臨時任用の職員の方の待遇というようなことに関して、書面等で具体的にお話を頂いたということは私の記憶ではおそらくない、あるいはほとんどないと思うわけでして、やはり、任期付任用の職員が率先して評価を受け、そして、県民のために働き続けるということは、多くの職員にとっても私は良い刺激になると思っております。
時事通信社 小沢一郎 氏
任期付職員の続きというかあれなんですけれど、任期付職員、最初４年ということで今度２年ということですけれど、同様に６０歳まで雇用が確保されている一般職員の方にもこういうことをされるお考えはありますか。
例えば、幹部の方に一度辞表を出してもらっってもう一回再任用するというようなことは特にお考えでないですか。
信州・長野県知事 田中康夫
鮎沢光昭農政部長は６０を超えて働いております。
時事通信社 小沢一郎 氏
そうではなくて６０以前の方です。
信州・長野県知事 田中康夫
やはり評価ということは差別や風聞を生まないために必要だということを、私は温泉の時にも言いました。ですから、その点は所属長に関して今回評価ということを遅ればせながらも行わせて頂いているわけです。このことはやはり、意欲をもっている、あるいは自分の行っていることを手鏡として見る。また、目標設定をするという上では大事なことだと思います。今のお話は、その雇用の期限のことに関してお話になっているんですか。ただ私は、広い意味で今回のことはもとより任期付任用職員としてお越しになった方々は、終身雇用といういうようなものとは違う、自分の人生を歩むということで生きてこられた方だと思います。それが前回、常に辞表を知事に預けて仕事をしようということを中川元参事や今橋里枝参事がおっしゃったことでもあろうかと思いますが。
時事通信社 小沢一郎 氏
分かりました。
信濃毎日新聞 矢嶋正幸 氏
先ほどの知事のお話の中で、取材に関して所属長の見解を求めてほしいというような話があったんですが、今後は部局長においては、この件に関しては知事に聞いてほしいとかというような回答はないというように考えてよろしいですか。
信州・長野県知事 田中康夫
部局長の考えというのはあると思うんですが・・・常に。私が申し上げたのは、知事に説明の時間が取れないと言って事業が停滞するなどということはこれは望ましくないわけです。つまり、知事と知事室での時間でなくても、メールであったりファクシミリであったり、あるいは直訴なんてのはないかも知れないが、廊下でというのもあるでしょうし・・・。良い意味で、ただし、関東軍のようになってはいけないことは常に申し上げております。つまり、８割方決まって、もう物理的に動かせなくなって初めて私にこうしますというような、事後通告的な形は、これは報・連･相ではないし、もし、課長が部長に対してもそのようなことをしていればこれは大きな間違いです。自分のところで全部完璧にしてからでないと課長から部長に言えない、部長が知事に言えないという形は不幸です。ただ常に連絡は、報・連・相をしながらも自分の考えというのはきちんと持っていなければいけないでしょう。だから、知事に聞いてくださいというようなことは、まさにそれは自分自身の考えがないのか、自分自身が報･連・相を励行していないのかということになってしまいます。ただし、
ｉｎｇ形で議論していて、まだ、部長と知事の見解が著しく異なっている段階であったり、あるいは県としての方向が確定していない段階、先ほどのような主要事業で論議している時に、部局の考えはこうだけれども知事の考えはまだそれには違うかも知れないし、そこはまだ確認していないという時には、確認をしてくださいという言葉はあると思うのですけれども。自分のそれぞれのポジションで報・連･相をしていれば、当然答えられるべきことを、励行していないがために知事に聞かないと分かりませんということでは、それは責任者としての最低限の義務を果たしきれていないということにつながるのではないでしょうか。ただ、いずれにしても私たちとしては県幹部というような匿名性のもとで発信をするのではなく、それはそれぞれ部下や同僚を抱えているものでありますから、部下ですらバイネームできちんと仕事の書類をつくり、県民からのご照会にもきちんとお答えをしているわけです。フルネームでフレッシュ目安箱の回答もそれぞれの担当者が係長以下の担当者も記しているわけですから、それは当然バイネームで発信していこうということであります。
信濃毎日新聞 矢嶋正幸 氏
わかりました。それから・・・。
信州・長野県知事 田中康夫
ですから、是非皆様におかれてもバイネームでですね紙幅の関係があってもお伝え頂きたいと思っています。
信濃毎日新聞 矢嶋正幸 氏
別件ですが、知事は軽井沢に住民票を移されてからですね、１か月ほど経っているのですけれども、その間、公共交通の活性化の絡みだと思うんですけれど「しなの鉄道」を何回くらい利用されたかお聞きしたいんですが。
信州・長野県知事 田中康夫
通勤では「しなの鉄道」を使っておりません。
信濃毎日新聞 矢嶋正幸 氏
これからの使う予定というのはどうでしょう。
信州・長野県知事 田中康夫
それは可能性としてはあるということですね。
信濃毎日新聞 矢嶋正幸 氏
沿線の首長の中には定期券を買って、自ら活性化だということでやっている人もいるということですが、知事もそうされるおつもりはないですか。
信州・長野県知事 田中康夫
そういうことになると大阪や神戸に行くときは必ず一日一便の飛行機を使わなければいけないという話になりますけれども・・・。
今ちょうどご質問が出たので・・・。
皆さんの報道を通じて、泰阜村はいわゆる私の住民税に関して、放棄ですか？１月１日の日が長野市であるということを踏まえて、放棄かな？ ということをおっしゃっていると思うのですね。ですから後はもう長野市がご判断するだけのことで、それに対して長野市側は泰阜村に判断を待ってほしいというようなことをおっしゃっているそうでございますが、泰阜村としてはご判断なさっていることであります。そして、住民税ということは、私が個人の県民であれ、知事であれですね、それは当該の市町村がご判断することで、それに関しては、私が何ら口を挟むことでもなかろうと思いますから、泰阜村がそのようなご判断というか認識を長野市側に示されているわけですから、後は、長野市の側がどのようにお考えになるかということであるというふうに思っております。
以上です。
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