知事会見（県有施設敷地内禁煙、台湾・台北市「日本　信州・長野フェア」、山口村越県合併について他） 平成１６年１１月２５日（木） １５：３５〜１６：１５ 表現センター　 信州知事　田中康夫 　それでは11月25日の会見です。古田芙士議長らとともにブラジルとアルゼンチンを訪れておりましたので、久方ぶりであります。ブラジルとアルゼンチンでは多くのことを感じましたが今日は時間の制約もありますのでブラジルの「ニッケイ新聞」というのが連日大きく紙面を割いてくれています。アリアンサに訪れたときの記事等を掲示しておきます。ご希望の方にはコピーをお渡ししますのでお読みいただくと、また回を改めますが、本県がブラジルに入植なさった方々に関して認識していたり、本県の歴史観が記録として「山川出版社」から出したものが必ずしも真実に基づいていない、むしろそうした努力を重ねた方々を傷つけるようなオリエンタリズム的認識だったということを改めねばならないということを痛感しました。 　新潟県中越地震の震災に関して、私どもの取組を「週刊文春」で小林信彦氏が過分なお褒めをいただいておりますのでそれも掲示しておきます。 　きょうの部長会議では、県有施設における敷地内禁煙の実施に関しまして、私どもが今まで準備を進めて参りましたように、12月1日から行うところです。県警察本部も私たち以上の取組を既に実行してくださると11月11日付けで書類が出ておりまして、岡弘文県警本部長に感謝を申し上げたところです。県議会棟に関しましては、県議会の方々に各会派との懇談の時にも、各会派の部屋の中でまだ禁煙にしていただけていない会派が大半です。これはやはり小学校4年生の社会科見学でも訪れて来る場所でして、県立の高校、養護学校等も12月1日から行いますし、市町村立の小中学校に関しても同様の取組を多くのところで行っていっていただけるということですので、議会の方々には、あらためて議会事務局長の方に文書でお届けしますが、まず、建物内における禁煙をご励行いただきたいと言うことをお願いするところです。その上で、私どもとしては文化会館等に喫煙場所を設けるという例外の場所を除いては、当初の予定どおりに行わせていただくところです。 　12月4日に台湾・台北市で「日本 信州・長野フェア」というものが行われます。これは、長野県だけでなくて北信地域を中心とする多くの市町村や県内の民間企業や団体が「信州ブランドを海外へ」推進実行委員会準備会というものを準備いただいて、こうした中で台湾でチェーン展開するセブンイレブン等で既に信州りんごを販売し「ピングォ」と呼ばれて大変に好評な売れ行きです。昨年の3月にも台北市のそごうでフェアを行なわせていただきました。今回はブリーズセンターという広場を中心に、そして同時に、多くの台湾の政府の首脳の方ともお目にかかることになっています。李登輝前総統とも前回に続いて懇談をさせていただいて、その大変に深い歴史観というものを謦咳（けいがい）にあらためて接して来たいと思っています。これに関しては、信州ブランド戦略チームで対応させていただくところです。 　12月補正予算案、提出条例に関してはお手元の資料のとおりです。皆様からのご質問もあろうかとも思いますが、まず、山口村の越県合併に関してですが、この問題は、大変に本県の現在あるいは未来というものに大きな影響を与える深い問題です。一山口村の問題にとどまらず、繰り返し申し上げているように、単に本県全体の敷地と面積ということにとどまらない大きな問題で大変に深い問題ですので、引き続き私は熟慮に熟慮を重ねているところです。 　私の最高裁判所においての判決が出まして、これはコメントでブラジリアの方からお送りしましたが、違憲を訴えるがその事実誤認や法令違反ということはあると・・・、事実誤認があるというのは文脈を幾度か読み直しますと、地方裁判所においてその事実誤認という部分があるが、恐らくこれは高等裁判所ならば事実審理ということを行うが、最高裁判所というのは法律審であるからその部分は行わないという形の棄却かと思います。この問題は、現在、泰阜村と長野市の間で職権をどのように用いてどのような判断をするかということの議論が行われているかと思います。ですので、しばしこの自治体間の議論というものを見守らせていただいた上で、最高裁判所の判断というものが出ましたので、この点に関して考慮をいたしたいというふうに思っております。 　きょうお渡しした条例案の資料に出ているかと思いますが、いわゆるはるさめの問題、また、いわゆる汚泥排出の問題というものの責任を深く受け止めまして、私の給料を3か月間２０％、公営企業管理者の給料を3か月間１０％減額する条例を提案させていただきます。ですので、合せますと私は給料の５０％、公営企業管理者は給料の３０％の減額となります。先ほど総務部長の報告では、現在、副知事が居りませんので、結果的には、出納長が特別職では最も高い給料になるということで、出納長は以前から多くの特命事項を担当していますから、給料によって人間の働きが変わるわけではございませんが、青山出納長には倍旧にも増して多くの更なる特命事項を県政改革のためにご寄与いただきたいというふうにお伝えしたところです。以上です。それでは、ご質問を受けます。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　山口村の越県合併の関係ですが、ひとつは熟慮を重ねていると言って早9月県会から何か月　なんですが、もうちょっと細かく何を熟慮されているのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　それは、大きな県政における判断をすべき課題でありますから熟慮をしているわけです。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　これは前もそういう意見があったので・・・。やはり議案というのは議会に提出する、しないと言う判断をするものももちろんありますけれども、これは手続き上は、やはり知事がいい悪いとか、出したい出したくないと判断する議案ではなくて、県議会で議論すべきものだというのは根強く指摘としてあるのですけれども・・・。 信州知事　田中康夫 　誰から？ 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　議会なり、場合によってはその識者とかに話を聞くとですね。　 信州知事　田中康夫 　なるほど。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　それについての認識をあらためてお尋ねできますか。 信州知事　田中康夫 　そういうご意見があるということは認識しております。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　今日、県議会運営委員会がありまして、通常であればこれは慣習なので特に何かの裏付けがあってのルールではないですが、一週間前議運と言われるものは、通常開会日、初日に提案する議案の一覧表が出まして、それはつまり、そこに載っていないということは初日に提案しないというのが今までの解釈ではあるのですけれども、そういう判断までされているということでしょうか。 信州知事　田中康夫 　熟慮しているということであります。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　つまり初日にもまだ提案する、しないという判断がまだ・・・。 信州知事　田中康夫 　常に皆さんゼロサム的にご質問なさると思いますけれども。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　実はその説明に入った総務部長が、少なくても提案するにしろしないにしろ、やはり議会での審議というものがしっかりされるためにも、2日には出すのか出さないのかこれはっきりした方がいいと思うという趣旨の発言を取材に対しては、終わった後ですけどもされていましたけれども。 信州知事　田中康夫 　それは、総務部長の発言ですね。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　知事はそういう考えではありませんか。 信州知事　田中康夫 　ですから私は熟慮を重ねていると申し上げているわけです。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　最高裁判決については、3月１日までのものがこの前二重登録の関係では問われた期間だと思いますが、実質、長野市が問うているのも3月26日くらいだったと思うのですけれども、ほぼ期間的には同じでありまして、つまり、知事自らが虚位云々ということではなくてあの決定は最高裁の判決に鑑みて、県としての決定は間違いであるので取り消すということはなさらないということですか。 信州知事　田中康夫 　県の決定とは・・・委員会ですか？ 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　審査委員会を踏まえて、確か長野市が知事の認定を申し出てそれが3月26日で、そのまま訴訟になっているが・・・。 信州知事　田中康夫 　委員会の内容は既にお伝えしているように、住所複数説という民法上でほぼ確立している学説に則って出されたものであります。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　給料のカットのパーセンテージは、以前知事がおっしゃっていたパーセンテージと同じになっていますでしょうか。ちょっと増えたような気がしますが。 信州知事　田中康夫 　前回１０％と申し上げましたか？ 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　１０％、５％という気がしたのですが。対外的に多分、県のサイドからそういう数字で出ていたと思うのですが。それを修正したという理解でよろしいでしょうか。 信州知事　田中康夫 　修正というよりも、その後更に調査というかその事実を踏まえて内部でも検討する中においてこのような数字になっています。多くの職員にも処分を出す形になりますから・・・。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　はるさめに関係した職員の中には青山所長も入っていらっしゃるのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　これは、もう既に皆さんがご存知かと思いますが、法律で非常勤の職員ですから、私ども行政の側で組織として青山氏に何らかの処分を出すことは制度的にできないということです。ただ、ご存知のように、もうこの会見の場でも既にお話しになったように、青山貞一氏は非常に深く今回の不祥事というものに関しての責任を痛感なさっていますし、青山氏が自ら何らかご判断をなさるのかもしれません。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　青山貞一さんではないのですか？ 信州知事　田中康夫 　青山氏と申し上げました。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　「アツシ」と聞こえたのですが。 信州知事　田中康夫 　青山篤司は給料の減額はないので先ほども申し上げたように、一番いいお給料ですから是非皆様も青山篤司には様々のご質問にお越しいただいて、公僕としての務めをより一層果たすかと思いますが・・・。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　山口村の話に戻りますが、きのう山口村の方々が来られました。７１％という署名を添えられました。きのうは受け取りましたということで終わっているのですが、その署名の重みというか 　山口村の少なからず７１％とされる人たちの意思というのは、どのようにお感じになっていますでしょうか。 信州知事　田中康夫 　それは、署名をお持ちくださったので、私も、もともと滋賀県からお越しになる方々の先約が入っておりましたけれども、その署名を頂戴いたしたわけです。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　その感想は。 信州知事　田中康夫 　これは繰り返し申し上げているように、山口村の問題は長野県全体の問題であります。こうした中で、きのうお目にかかった方々もそれぞれの意見表明をなさったということだと思います。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　議案を提出しないということがもし仮にあった場合に、それに伴って合併の期日には間に合わないということが生じるとされています。総務省や県の事務を扱っている方に聞きますと。そのことについては、熟慮の結果そういうことがあってもやむを得ないという覚悟はされていらっしゃるのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　先ほど申し上げたように、これは長野県全体の問題です。今回平成の合併と称するものの中でも越県合併というのは、聞くところでは本県1県のみであろうかと思います。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　知事が議案提出の前提とされていた県民意向調査もしくはその類の客観的に県民の意向を把握するという手立てについては、少なくとも小林総務部長の段階では複数の方が取材されている中で、もう時期的に当然開会日までには不可能であると。つまりそれを前提としてしまっていると、出さないという方向になってしまうのですけれども、その辺について知事は現段階ではどう整合性をとっていらっしゃるのですか。 信州知事　田中康夫 　大変だから先ほど言ったように熟慮をしているところです。 　そうした調査というのは、予算が否決されたわけですから、流用もまかりならんとおっしゃったわけでして、私ども多くのゼロ予算事業というのも行っていますけれども、客観性を担保する上でゼロ予算事業でできることではないということは、十分議会の方もご存知であった上でのご判断だったと思いますね。 信濃毎日新聞　小市昭夫氏 　つまり、客観的な状況として調査はでき得ないという理解にはもう知事も立っているとういうことでよろしいのでしょうか。現実の問題として。小林部長がおっしゃるように。 信州知事　田中康夫 　その点も含めて熟慮していることだと思います。 時事通信　小沢一郎氏 　住所問題ですけれども、今現在の住所はどこにあるとご自身ではお考えでしょうか。 信州知事　田中康夫 　それは、最高裁なり長野市なり泰阜村なりにお聞きになるほうがより的確かと思いますが。 時事通信　小沢一郎氏 　ご自身ではどうお考えでしょうかという質問なのですが。 信州知事　田中康夫 　法律論としてですか。法律論ですとやはり法解釈のプロがご判断なさることだと思います。いずれにしても私は、長野市と泰阜村が最高裁の決定を受けて協議をなさっていると思いますから、やはりその協議の内容というものを見守らせていただくということだと思います。それまで今のようなご質問にお答えするのは難しいのではございませんか。長野市と泰阜村の協議に何らかの私の発言によって影響を与えるということは、これは私の本意ではありませんし・・・。 時事通信　小沢一郎氏 　それが仮に泰阜村だということになっても長野市だということになっても、両方の市と村とで合意された結果については従うということでしょうか。 信州知事　田中康夫 　ですから、見守らせていただいているという段階だと思います。 信濃毎日新聞　中野弘之氏 　山口村の越県合併の件で、知事の発言にあった長野県の未来に大きな影響があるとおっしゃったのですが、具体的にどんな影響があるというふうにお考えですか。 信州知事　田中康夫 　今までずいぶんお話してきていると思いますし、前回の9月の県議会でも総務委員会に呼ばれましたときにも私の考えはずいぶん述べさせていただいておりますから、その中に尽きているかと思います。 信濃毎日新聞　中野弘之氏 　というのは、きのう山口村の方たちがお越しになって、その村の人たちの訴えの中に、子どもや保護者の方たちにも動揺が広がっているということ、それから長野県は頼りにならないから、このまま行くなら知事に倣って中津川市に住民票を移してしまおうという発言も出ていたのですけども、 　長野県全体の影響というのは確かにお考えをこれまでも示されてきたのですが、全体の県の影響というものを考えれば、山口村の中で起こる生活者たちの影響ということよりもそっちの方が優先というか、大事であるというお考えなわけですか。 信州知事　田中康夫 　今のご質問のお答えになるかどうか、私は長野県全体の県民の福祉の増進のために県知事を務めさせていただいているわけですから、その中で、前申し上げたように馬籠というのもひとつのコモンズです。泰阜村の唐笠というわずか9世帯のところもコモンズです。山口村もコモンズです。木曽広域もコモンズですし、長野県全体もコモンズですし、あるいは関東甲信越もコモンズかもしれません。私は長野県という、もちろんそれぞれの地域のコモンズの活性化を願いながら、長野県という全体のコモンズにとってより相応しい行政運営をするということを努力させていただいているわけです。 信濃毎日新聞　中野弘之氏 　山口村の人たちの生活は、現実に今、2月１３日までの合併期日までに間がないわけで影響が近々に出て来ると思うのですけども、村の人たちに対して知事のお考えとかを直接伝えたり、村に出向くなりの場を設けて知事のお考えを説明される、そういうお考えはあるのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　9月の議会において私は、県民全体それは・・・山口村の方もですし、あるいはこの問題に関心のある、あるいは長野県の改革に関心のある全国の方かもしれませんけれど・・・、かなりの私の考えというのは述べているわけです。 読売新聞　赤津良太氏 　はるさめの処分のことなのですけれども、先ほど非常勤職員だということで青山さんの処分ができないというお話しだったと思うのですけれども、青山さんが非常勤職員でなければその職に常勤職員が就いていたとすれば、今回の件で通常であれば処分されたというようなご認識はお持ちですか。 信州知事　田中康夫 　それは、環境保全研究所が関わってきている問題ですから、そのような捉え方になるかと思いますが。 読売新聞　赤津良太氏 　通常であれば処分の対象になり得るというお話しだったわけですが、小林総務部長は県の方からはできないけれども、本人の申し出があれば申し出に応じて、例えば減給なりのペナルティーを科すということはできるというふうに言っているが、その辺の検討はされたのでしょうか。　 信州知事　田中康夫 　それは今、総務部長の小林公喜がお答えしたとおりの検討であります。 読売新聞　赤津良太氏 　山口村の関係なのですけれども、総務省の方が議会の方からも提案はできると言うような解釈というか見解を示したわけですけれども、先ほどからいろいろ質疑がありましたけども、要するにこの対応は議会の方に議員提案してくれるのであればしてくださいというようなお考えだということなのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　出納長の青山篤司は、私との話し合いの中では総務省のその点に関しての見解というのは法律論的に見ても、制度論的にみてもいかがかなあということを彼は述べていましたので、私よりも行政経験の長い彼は総務省がどのような形で文書で出たのかどうか・・・、彼は少しいぶかしげなことは申しておりました。 読売新聞　赤津良太氏 　その辺は県として、ああいう議会に対する総務省の回答報道等で当然お聞きになっていると思うのですけれども、それについての照会はされているのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　この点に関しては、私から特に指示はいたしておりません。 読売新聞　赤津良太氏 　補正予算のＳＯ（２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会）関係ですが、この前のＳＯの議連の役員会で盛田さんから文書で公的支援・・・、県に財政支援を求めるに至った経過についての理由書という形で提示があったが、その中にこれまで自分もずっと財政支援をお願いしないって形で公言してきたというようなことがきちんと書いてあるのですけれども、知事もそういう盛田さんの発言なり考え方を受けて、県の方の財政支援については当初からは口にしていなかったわけですが、今回こういう形で県の方から6億円という形での支出をするという形に一応予算案上はなっているということなのですけれども、そういう形で財政支援を強いられた形になったわけですけれども、その点について、盛田さんのこれまでの発言のことと大きく異なる結果になったわけで、その点について盛田さんの資金調達としてのＧＯＣ（ＮＰＯ法人２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会）としての仕事振りだとかその点について、県として当然批判してもいい、どうしてそうなったのですかと、その説明をきちんと求める立場にあると思うのですけれども、その点については、盛田さんについてどうお考えでしょうか。 信州知事　田中康夫 　そもそもこのスペシャルオリンピックスは、私が初回の知事に就任して程ない頃に、ジャーナリストの野中ともよさんがお越しになられて、もとより細川佳代子さんという細川護熙さんの奥様でいらっしゃる方が、熊本の地で長きにわたってスペシャルオリンピックスの活動をしてきたと、そして是非日本で冬季大会を開きたい、ついては施設が整っている長野県を会場として行いたいと。その時にこれは民間主導で行うことだというお話でありました。施設をお持ちなのは長野県ではなくて、おそらく大半は長野市でありますから、長野市にもご相談なさったらどうでしょうかと、その中で細川さんや野中さんらが申請をなさって長野県を主会場として行うことが決まったわけです。 　これは複数の方からお聞きしておりますが、これに対して恐らく永田町関係の方の中には細川護熙さんは自由民主党の長きにわたる政権というものとは異なる政権をおつくりになった方であると、こうした中において様々なお考えがあり、武見敬三さんをはじめとする方が盛田英夫さんに是非広範な範囲で資金を調達する上で盛田さんのお力を借りたいというふうに自由民主党系の議員の方、あるいは民主党系議員の方もいらっしゃったとお聞きしていますが、こうした方からのご要請があって盛田さんが立ち上がられたというふうに伺っております。様々ご努力をなさる中で、現下の経済の厳しい状況という中で、予定していた形の資金調達が難しいという中において、富士ゼロックスの会長である小林陽太郎さん、あるいはソニーの会長である出井伸之さん、こうした方々がやはりこの催しを成功させようというお話になってきたわけです。私もかなり早い段階から本県選出の小坂憲次さんから、是非このイベントのために盛田英夫さんをよろしくというようなことを私も言われているわけでございます。私どもは民間としてイベントを行うということで、それに対してご協力をしていこうということだったわけです。 　既にお話ししたかもしれませんが、先般東京会館で首相であられました森喜朗さんを中心として、スペシャルオリンピックス冬季大会というものを支援し成功するという集いが開かれて私も出席したわけです。ここには、フジテレビジョンの会長である日枝久さん、あるいは先ほど申し上げた小林陽太郎さん、出井伸之さん、あるいは電通の顧問か相談役でありましょうか、社長や会長を歴任された成田豊さんはじめとする多くの方々がご参加なさったわけです。その場で、森喜朗さんはなかなか私は大変な人物なのだなあということであらためて敬服したのですが、森さんも、様々な経緯があったにせよ、やはり分け隔てのない社会というものが日本から、長野県から世界に発信することがソフトパワーであり、そのために我々は一緒に立ち上がろうと。小坂憲次さんからも今なぜ長野で開かれるのか、あるいは今なぜ長野で資金を拠出しなければならないのかといった議論をしている段階ではないと、やはりこれは長野や日本のソフトパワーを発信するものなのだというご発言があり、それを引き取って森さんが、私もスポーツに関係する議員というようなことでよばれたのかもしれないが、是非皆さんと一緒にこれを成功させようと。その場にはＳＯＮＡ（ＮＰＯ法人２００５年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野）の安川英昭さんもご出席になって、そうした中で決まってきて、また、長野市も2億円拠出してくださるというお話を聞いております。ですから、やはりこれは正にそのような形で大きな気運が生まれている時に、会場であります長野県もまた長野県民として、やはりそれに対してご協力を申し上げるということは、これこそはオリンピック、パラリンピックが開かれた長野県として望ましいことだということが、その会合にお越しになられた方々の共通するご認識でしたし、私もそうした中で本県も広い心で成功に向けて努力させていただきたいということを申し上げてあります。ですから、ある意味ではそれは盛田さんの様々なご努力というものがあり、またそれがなかなか困難な面もあったかもしれませんが、それだけの方々が、別にお歴々だからというようなことではなくて、やはりそれだけ多くの日本の中で気運が高まっている時に、その開催される場所が傍観をするという形のみではならないということが、小坂さんのご発言にも表れているのだと私は思うのですね。ですから同時に安川英昭さんには本当にお忙しい中を本当にご努力いただいているわけですが、先ほども部長会議でも申し上げましたが、同時にそれだけの方々がきちんと資金調達をしようとおっしゃってくださっているのですから、逆にＳＯＮＡの側、ここには多くの私どもの職員が出向しております。ＳＯＮＡの側は決して被害者ではございませんで、むしろＳＯＮＡの側がそれだけの方々の多くの熱意というものにそれを多として、やはり公明正大な資金計画、実行ということをきちんとご説明を申し上げていくということが、逆にＳＯＮＡにも多くの方が期待を寄せている点だと思います。 読売新聞　赤津良太氏 　いろいろ国会議員の方の名前とかが挙がるのですけれども、確かに大会を成功させようとする議員さんたちの意向は非常に分かるのですけど、先ほど小坂議員の名前を挙げられて言われましたけれども、今なぜ長野だ、そういう資金を負担しなければいけないのかという議論はする時期じゃないというふうな話を引用されましたが、逆に言うと、今なぜ長野なのだということを長野県では議論しなければいけないと思うのですけれども・・・、と言うのは、そもそも前提が財政支援がないという、受けないということが前提で県の議連とか議会の方も協力してきた。県も恐らくそういう形で協力し始めたと。だから資金が要るようになったことについては、やはりきちんと説明しなければいけないと。 信州知事　田中康夫 　誰がですか？ 読売新聞　赤津良太氏 　県が。 信州知事　田中康夫 　そうでございましょうか。私たちは、これは私は先ほど来申し上げたように、やはり長野県が外の方々、スペシャルオリンピックスに多く関心があられる方々というだけでなくて、日本国内外の方々が、やはり私は議会に礼を尽くしてこの予算案を通していただくようにお願いをするところです。しかしながら、議会のご判断ということは、正にソフトパワーとしての長野県というものを全国の方々がどのように捉えるかということにもつながってくると私は思っております。むろん議会の方々も広い心でその点をご理解くださると思います。小坂さんがおっしゃったのもなあなあでとかそういう意味では全然ないと思います。 読売新聞　赤津良太氏 　そうすると、盛田さんの活動ということについては、とりあえずやむを得ないということなのでしょうか。その資金が予定どおり集められなかったということについては、経済情勢もあるし仕方がないと。そういう部分についてそういう事情であれば、県としても６億円の負担はやむを得ないと、いう仕方ないというご判断ですか。 信州知事　田中康夫 　東京会館での場に、先ほど申し上げたような方々、あと、もちろんＪＯＣの方とか、様々な方がいらっしゃいましたけれども、やはりそれだけの方が集まって、このスペシャルオリンピックスの資金調達をして成功させようというふうに言われている時に、やはりまた、長野市もそれに呼応する判断を鷲沢正一さんがなさっている時に、長野県あるいは長野県議会のみが傍観をするということは、これは決して望ましいことではないと私は思います。 読売新聞　赤津良太氏 　この前盛田さんが、議連の方に出した理由書は、本当に理由になっていないような文言で、知事がご覧になられたかどうかわかりませんけれども、つまりああいう形でその資金が集まらなかったという、そういう理由すべてを仕方ないと、いろいろ準備面とを含めて仕方なかったのだというような受け止めで、県が今回６億円を出すという判断につながったのだという受け止めでよろしいのでしょうか。 信州知事　田中康夫 　盛田さんがというより、もやはり今申し上げたように、それぞれ、いわゆるマスメディアであったり経済界であったり政治の世界であったり、そうした方々が集ってこの長野県で開かれるイベントが意義があり、それを成功させるために努力を惜しまないとおっしゃってくださっていると言う文脈の中で、やはり長野県としてどう対応対処するかということが問われているのだと思います。以上です。 　山口村と私の住民票の問題はもう既にずいぶんお話しましたし、今のご質問の中でも尽きているかと思います。