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信州知事 田中康夫
財政改革推進プログラムの見直しというものを部長会議で話し合い、この形で発表する形になりました。
「はじめに」をご覧いただくと、ここに私の文章で記させていただいております。本県は平成１１年度に既に起債制限比率が全国ワースト２という形になっていたわけであります。しかしながら、平成１２年２月の当初予算を議論する際には、私どもは有利な起債を使っているので、財政状況は大丈夫であると。平成１６年度には基金の取り崩しもなく、持続的になるというような発言を県として行ってきていたわけです。しかしながら、これは就任直後の１２月補正で…、１ページをご覧いただきたいと思います。１ページの表がございます。平成１１年度までは…、平成４年から県債発行は多くなったわけでして、借金超過という形になっています。つまり県債を償還していくよりも、それを上回る県債の発行をしていったということですね。これは必ずや後年度の負担を強いていたということです。実際に平成１２年…、実はこの１２年も既に１２月補正の段階で公共事業を抑制して県債に過度に頼らない財政運営へと転換をしたわけでして、つまり償還額が相対的に増加ということで、平成１２年度に既に返済が超過する形になっています。そして平成１３年はご覧いただくと、２ページの図２、あるいは図３をご覧いただくと、これだけの起債発行をして、公債費が平成１３年でも１２年よりも更に上回ってきておりますので、このような形になっております。
本県はご存知のように、一日当たりの利息が平成１１年度に１億４,８１２万７千円でしたが、平成１５年度、昨年は１億１，５１３万５千円と、一日当たりの利子支払額が減少しています。これは一日あたり３，２９９万２千円、年間では１２０億４，１９９万６千円の節約を図ってきたわけです。私たちは平成１４年度から１８年度までの５年間を財政改革推進期間と位置付けて、より具体的な財政改革推進プログラムを策定したわけです。つまり、財政改革ということは、既に大きな発想の転換として、この「はじめに」の最初のほうにも書いてありますが、県債の発行の抑制に努めて、本当に県民生活に必要な事業、まさに経世済民的な事業を行うという中で必要な範囲で、将来の財政負担を考慮した上で、３×３（スリー・バイ・スリー）の福祉・医療、教育、環境の経世済民的分野に予算を傾注投資すると。この中で県債の発行を抑制するという一大転換をしてきたんですが、これを更に、より具体的にするという中で財政改革推進プログラムをつくりました。
例えば７ページをご覧くださいませ。７ページの図６でございます。それぞれ平成１６年度までは３つ書いてあります。もし一番左側、財政改革のこうした具体的なプログラムを実施しなかった場合には、平成１６年には既に財政再建団体への転落ラインを越していたということです。私たちはプログラムをつくって持続的にしようということで、この中で平成１６年は１４億円の基金残高という、ギリギリのところで踏みとどまって、それ以降、基金残高が１７年、１８年と増えていくと。これは同時に、ご覧いただくと分かるように、県債の償還というのは、まだこの後、２年くらいはピークを続けていくわけですね。ピークを続けていく中で、１５年、１６年、真中（の棒グラフで示すとおり）、１４３億円、１４億円、１２億円、２２億円、３３億円という形の基金残高で何とか持ちこたえるという財政改革プログラムをつくったわけです。これは多くの職員や県民のご理解のもと、これをご覧いただくと分かるように、プログラムを実施したあとの実績は、例えば平成１６年は２０２億円の基金残高になる。あるいは平成１５年度は３９８億円の基金残高になる。プログラムを実行したわけですが、その努力が多くの方々のご協力で、プログラムの当初の予定を大きく上回る形で基金残高を残す、あるいは利子の支払額も減少するという形だったわけです。ですから、このままでいけば、プログラムを上回る形で先がけて、私たちは県財政の健全化を達成していけたということだと思います。
しかしながら、この７ページの３のところ、これはある意味では"ジャジャーン"というか、"ところが"ということでありまして、国の側は、もう皆さんご存知のように、１２％の地方交付税の総額を、正確にはこの１月にやおら削減してきたわけであります。本県においても１０％、つまり３０９億円もの地方交付税が減額となったわけです。ですから、もし仮にこの財政改革プログラムを実行していなければ、私が就任当初、平成１６年にも財政再建団体に陥りかねないと申し上げたときに、そのようなことを言うから県の景気がよくならないというようなことを議会でもお叱りを受けましたけども、もしこのプログラムをやっていなければ、本当に財政再建団体に陥ってたのではないかということです。ただ、プログラムをやって、しかもプログラムを上回る基金残高があってもなお、このように大幅な地方交付税の減額が行われていると。その中で私たちは、より持続的であるために今回、更に財政改革の推進プログラムをつくるという形に至っているわけです。このあたりは９ページのところ、「歳入の前提」と上に書いてございます。県税や地方交付税はたとえ県税が増加しても、地方交付税等と合わせた一般財源総額は平成１７年度以降も１６年と同額で推移するという前提に立っております。ご存知のように本県は完全失業率は全国で二番目に低い県でございますし、有効求人倍率も県全体で１．０２。南信においては１．３６を上回る地域もあるわけですし、東信、中信も１を上回る形で推移してきておりますが、そうした中での県税の増加があったとしても、このような歳入という、より控えめに見積もっております。そういたしませんと、仮に歳入が狂った場合、持続的でなくなります。歳出に関してもここに記してあるとおりであります。
１０ページをご覧いただきますと、これまでの財政改革推進プログラムに基づいての場合には、このような財源不足があり、今回の交付税の大幅な削減という中で、財政再建団体へも転落しかねないという、こうしたよい意味での危機感を持った上でプログラムをつくっております。その根底は、未来への提言というものが一つの理念ですし、また、３×３ということがそれぞれの基本になっております。１１ページのところに、県債発行の考え方というものが記してございます。
財政健全化債に関しても前回お問い合わせがありましたが、今回のプログラム見直しに当たって、発行しないという形になっております。続いてのところですが、本県独自に今まで努力をしてきたわけです。交付税の大幅な減額ということがあり、それでも持続的であるために今回のプログラムを立てております。本県独自にコントロールできない外的な要因で、三たび大幅な財源不足を生じるというような場合には、こうした想定だということです。ただ、これは私どもの多くの職員や県民の理解のもとに、努力のもとに、極めて自律的な財政運営というものも今まで行ってきているわけですし、これを更に推し進めていくということです。
１２ページをご覧いただきますと、９番の図のところでございます。今回のプログラムを行っていきますと、１８年度には基金残高が１００億円と。プログラムの見直しを行わなかった場合には１０８億円のマイナスになりますから、合わせて２０８億円の改善という形であります。ただ、それでもなお、１９年度、２０年度はこのように見直しをしてもなお、単年度の財源不足というものは発生していく形になりますから、基金に頼ることのない持続可能な財政構造への転換をより進めていくということです。こうした中では、１３ページのところに記してあります。人件費というものも最大の事業費だという発想を前から持っておりますが、よりこの発想を持っていくということです。そして、最後の１４ページの２番目のところにきちんともう一度、福祉・医療、教育、環境と製造業、農林業、観光業の３×３による産業構造の転換と新産業の創出と。そして商工業や農林業など本県産業全体を包括する具体的な産業政策を示していくと。また、そのためにゼロ予算事業という、職員がすべてサービスパーソンである、営業パーソンであるという発想であります。
いずれにしても、本県は大変な危機的状況の財政にありましたが、これは県民の多くのみならず、職員にも、あるいは県議会議員の方々にも平成１２年当初段階では必ずしも明確、的確にはお伝えしていなかったと思います。ただ、ここに書いてあるように、「過去を溶かし、現在（いま）を守り、未来（あす）を創る」と、これが今回の９月の補正予算の大きな共通認識でもあります。過去を溶かすということは、そうした負債を克服していくということです。そして今あるさまざまな私どもの財産を有効活用し、守っていくということです。そして未来を３×３、コモンズからの発想によって創っていくということです。
繰り返しますが、もしこうした財政改革を一連、行っていなければ、交付税の見直しがなくても財政再建団体に陥っていたかもしれませんし、あるいは交付税の見直しが行われれば、よりその状況でありました。多くの皆さんのご努力、ご協力や理解によって、県債残高は着実に回復してきておりますが、しかしながら、それをも上回る交付税の一方的な減額ということが行われている中でプログラムをつくっているわけです。ですから、より持続的にするために、このプログラムを実行していくということで、先程の部長会議でも意見を一致をみたところであります。
また、例えば木製ガードレールということを、今回、中軽井沢から千ヶ滝まで３キロ近くにわたって行います。これは今までのシンポジウムやポスターといった啓蒙啓発とは異なる意味で、経済界や学会や、あるいは一般のＮＰＯの方々の共同提案によって、本県の環境の世紀というご提言の中の内容であります。これは目に見える実効性のある変化であり、また、多くの地域住民のみならず、県内外の来訪者への意識啓発であります。これは従来のガードレールに比べると２．５倍くらいの金額で現在ありますが、けれどもこれはやはり私たちの新しい産業や意識改革を創出していく、未来を創るものであるという観点でありますし、また、これは地元密着型の公共投資、…県単独でありますが…、でもあるわけです。こうした点は、この資料のまさに最後の１４ページの部分に、こうした私たちの方向が示されています。多くの県民の方にもご理解を深めていただくように、１８ページのところには行政用語で、こうした財政の言葉というのは比較的難しゅうございますので、関連の用語集というものをつけております。では、ご質問を受けます。
長野日報 高島剛志氏
山口村のことでお願いします。まず、山口村のこれまでの議論の積み上げですね。それに対して知事の評価をお願いします。
信州知事 田中康夫
明日、県議会が開かれ、その提案説明の中でも山口村のことに関してはお話しをいたします。その場でも改めて申し上げることであるかと思いますが、私たちは基礎自治体である山口村の方々のご議論というものを見守るという形で来たわけです。ですから県会議員の方々には県民世論の把握をどういうふうにしているのだというふうに、総務警察委員会等でもご意見が出たと思いますが、各県議会議員もご自分の選挙区の中の選挙民が、山口村の越県合併、岐阜県側に行くか否かということに関して、選挙民の方々の意思をどのように把握されていたかということになると、やはりこれは全県的なご議論には、…私どもの努力不足も多々あると思いますが…、各地域においても、あるいは木曽郡内においても、必ずしも活発なものにはなっていなかったと思います。これは従来、前回も申し上げておりますが、これは県を越えるということは、本県のまさに県政というもの､政（まつりごと）というよりも、県全体の姿というものに非常に深く関わることでありますから、これはやはり県民全体でのご議論というものを、議会はもちろんでありますし、いただくと。その上でご判断を１２月議会の冒頭までにさせていただくということだと思っておりますし、先週金曜日に出納長の青山篤司が、…この財政改革プログラムの見直しの中にも出てきておりますが…、地方行財政の自律を実現し、地方自治を確立する長野県民会議の一人として総務省のほうに伺い、事務次官ともお目にかかったときにも、私たちとしては県を越えるという、今回の平成の大合併議論の中でも唯一の事例であるので、県民各位の、県議会を含むご議論をいただいて、その上で判断させていただくということをお伝えし、事務次官のほうからもご了解をいただいているということであります。
長野日報 高島剛志氏
繰り返しになるかもしれませんが、知事の評価として、山口村の住民意向調査に至るまでの村内の議論が、村の姿勢も含めてですが、十分な情報提供がされて、公平で民主的な方法がとられてきたというふうに評価をされているのかどうか、お願いします。
信州知事 田中康夫
その問題も含めて、明日の提案説明で私の考えを述べるところですから、これはやはり議会という場で、もちろんこの知事会見も公的な発言の場でございますが、議会の提案説明の中で申し述べさせていただこうと思っています。ただ、願わくは前回も申し上げたと思いますが、やはり本県の将来、山口村の将来というものに関して、本質論というものをぜぎご議論いただくと。入口論ではなくて、本質論というものをご議論いただくように願っておりますし、そのための努力を最大限、私どもは行うところであります。
長野日報 高島剛志氏
あと一点だけお願いします。明日、議会の場でということになるかもしれませんが、県民の意向をお調べになりたいということをおっしゃられたと思いますが、もしその具体的な方法が固まりつつあるのであれば、それを教えていただきたいのと、あと、その結果、県民の意見が山口村の意向と違う結果が出た場合、反対が上回った場合、山口村の民意の取り扱われ方がどうなるのか、教えてください。
信州知事 田中康夫
それはこれからのさまざまな仮定の話でありますから、今日ここで申し上げるべき筋合いのものではないと思います。
信濃毎日新聞 小松哲郎氏
まず一点、山口村の関係で、さっき質問が出ましたけれども、具体的に県民の意向を把握する方法というのは何かお考えなのか。もしやるとすれば補正予算を組むとか、そういう措置も必要になると思いますので、９月県会にその補正予算を提案する予定があるのかどうか、それも含めてお願いします。
信州知事 田中康夫
これは私どものスタッフとほぼ連日、方法に関しても議論をしております。これが最終確定した段階で議会の場でお話しをするという形になると思います。ですから、それは仮に補正予算を組むというような形であるならば、それは提出させていただくということだと思います。
信濃毎日新聞 小松哲郎氏
そうしますと、明日の提案説明の中では、こういう方法でやりたいとか、そういうことまで踏み込んだ考えは表明されるんでしょうか。
信州知事 田中康夫
提案説明の中では私の考えというものを述べさせていただきますし、その県民の何らかの意向を判断することを実施させていただきたいということは述べます。今のご質問は、どういうふうにやるのかという、極めて具体的なことですか？ そこはその予算を伴うのかどうかということがありますし、それは提案説明というよりも会議初日におそらくは、より具体的にご説明、ご提案させていただくという形になろうかと思います。
信濃毎日新聞 小松哲郎氏
もう一点、話が変わるんですが、プロ野球新規参入についてなんですが、一昨日、日曜日のテレビ番組で、長野県での設立に前向きな発言をされていたかと思いますが、改めてそのお考えと、前回の会見のときにはそれほど踏み込んだことはお話しになっていなかったと思うんですが、この間、何か具体的な進展なり打診があったのかどうか、そのへんもお願いします。
信州知事 田中康夫
前回は飯竹恒一さんからご質問があったわけですけれども、番組、報道２００１でも申し上げたことと重複するかもしれません。やはり多くの方が今回のストのことでさまざまなご発言をなさっていますが、私は番組の冒頭で申し上げたのは、やはり７０年の歴史ということは、戦前、戦中、戦後なんですね。やはりこれは日本の、ある意味では経済を支えてきた人々に勇気や希望を与えた歴史がプロ野球だったんだと思うんですね。これは「巨人、大鵬、卵焼き」と言われるはるか前からそうだったことです。
やはり日本は、義務教育費のときにも申し上げましたが、天然資源に乏しくて、まさに人材立国としてものづくり、トランジスタラジオや自動車というものを海外へも輸出する中で経済を築いてきたわけですし、その栄光と軌を一にしているのがプロ野球だと思うんです。そして今、非常に若い世代が大リーグの場でも活躍されていると。他方で観客の数は増えているわけですが、しかしながら球団の経営が苦しくなっている。一説には１億円プレーヤーが７０人以上いるというようなことも一因ではないかというご意見もありますが、でも野球というのは、他のスポーツもそうかもしれませんし、芸術もそうかもしれませんが、やはり次の世代を担う子どもたちの勇気や希望のはずが、なぜか日本は豊かなはずなのに先行きが不透明で希望が持てない社会と似かよって、何か日本の野球が元気がないように見えているということだと思うんですね。ですからその中で私は、ぜひストに突入された後も、週末話し合いを続けられるというような形があってほしかったなということを、願望として申し上げましたけども、一つ今回、楽天の三木谷さんもシダックスの志太さんも、あるいはライブドアの堀江さんも、自分の企業のために野球というよりも、私はＪリーグのホームタウンの発想に近いんじゃないかという気がするんですね。
今までは野球はどうしても、フランチャイズ方式、企業の冠をつけた野球だったと思うんです。ただ、広島のように、広島市民球団という形で、広島の企業城下町であっても、市民が多く参加するという形でホームタウンに近い形の野球球団もあったと思うんですが、関東や関西にある球団はどうしても地域密着というよりは、企業の冠をつけた形だったと思うんです。今回の３名の方は日本を元気にしたいという思いで新規参入を望まれていると。私は、東北に球団がないので仙台がエアポケットだというような議論がありましたけれども、考えてみると、本県には１００億円をかけて完成したオリンピックスタジアムというものがあるわけでして、ここでは今年、オールスターのゲームも行われているわけですね。そして新幹線ができる前から高速道路で新潟や冨山という日本海側、北陸側という、まさに野球の球団がなかったところの方々も、長野市までは非常に至近距離であると。あるいは群馬を始めとする北関東の方や、山梨を始めとする関東甲信越の方からも至近距離であると。その意味で言うと、仙台同様に、この日本列島の背骨に位置する「脱ダム」宣言の本県の長野市の球場というものも、一つのエアポケットとして存在していたんじゃないかと思うんです。
しかも、もう一つは、もし仮にここに野球球団がお越しになるという形があれば、これは私は一つの、本県が提唱していた脱物質主義の経世済民的な、…Ｉターンという言葉が本県で誕生したように…、新しいライフスタイルの提唱になるんじゃないかというふうに思っております。と申しますのは、番組でも言いましたが、温泉というものがあって、保養や療養というものにも十分対応できると。オリンピックを経験して、さまざまな宿泊施設もあるということ以上に、例えば選手の方々が小布施町であったり軽井沢町にご家族とお住まいになって、そして練習をなさると。夏の期間は他の場所に比べれば極めて湿気が少ない、スポーツにふさわしい場所ですし、冬の期間も多くの屋内の練習場というものが既に完備されているわけですし、また、その意味で言えば、松本にもさまざまなスポーツの施設があるわけですし、飛行場もございます。そして長野市からは９０分で東京にも行けると。こうした場所でまさに前から申し上げてきたスモールオフィス、別荘オフィスという形でＩターンでお住まいの方々が、スポーツの世界でも多く、例えば競輪の選手等でも本県にお住まいになって活躍されている方々がいらっしゃいますが、同様に野球選手の方々にとっても一大転換を起こし得る場所じゃないかなという気がしております。
アメリカも大リーグは人工芝にしてきましたが、今また再び天然芝にしているわけですね。そういうまさにボールゲームのパークという形で、ご家族がお弁当を持って日がなお越しになると。願わくは今後ぜひ、同等の思いをお持ちだと思いますから、長野市長にも私からお願いに上がりたいと思っておりますし、また、大変多くの方からメールや電話やファックスもいただいております。本当のところ、「脱ダム」宣言のときも多くの方々が（電話やファックスを）くださって、私が８割以上だか９割以上賛成だと言ったら、ホントかいなと言われましたけども、今回の場合も県内外から、ぜひ長野のようなすばらしい環境の場所で野球のホームタウンができてほしいという激励のメールやお便りばかりでございます。やはり同様の思いで、県民の方々の中にも、ぜひそういう長野でお待ちしているというような運動をしたいけれどもというようなメールもありますから、そういう方々にぜひご協力をいただいて、一つの大きな県民運動のような形になったならばすばらしいなと思っております。
番組でも最後に申し上げましたが、よく全員野球という言葉がありますけれども、これは選手だけ、経営者だけ、あるいはその会社だけということではないということだと思うんですね、ホームタウンで言うと。私どもにも多くの観光名所がありますけども、それだけでなくて良い旅館のみならず、旅館がすべて囲いこんじゃうんではない、そぞろ歩きができるお土産屋さんやスマートボール屋さん、あるいは観光バスの運転手さんや車掌さんという、多くの方によって成り立っているわけですから、これもやはり私どもの観光という面から考えても、まさに観光立県である本県に、野球というものはよりふさわしい、真の意味での県民全体、あるいは訪れてくださる方全体での全体野球じゃないかなというふうに思っております。
信濃毎日新聞 小松哲郎氏
知事のところには具体的に何か打診はあったんでしょうか。
信州知事 田中康夫
何がですか？
信濃毎日新聞 小松哲郎氏
球団設立に関して、長野で設立したいというような相談なり、打診はあったんでしょうか。
信州知事 田中康夫
先ほど申し上げたように、三木谷さんも志太さんも、私、存じあげている方でございます。堀江さんも全く存じあげていないというわけではありません。いずれにしても、やはり子供たちに夢を与える、老若男女に勇気や希望を与えられるような場が、本県において提供できたら、あるいは実現できたらということで、ぜひ長野でお待ち申し上げてますということを番組でも申し上げたわけです。
朝日新聞 飯竹恒一氏
今の点ですが、打診はまだないということですか、具体的に。
信州知事 田中康夫
ですから私は、現在新規参入したいとおっしゃっている、そうした経営トップの方とは知り合いでもあるということですね。
朝日新聞 飯竹恒一氏
逆に、呼びかけるというようなこともあるということですか。
信州知事 田中康夫
ただ、ご存知のように、新規に参入したいという方は日本を元気にしたいと、元々企業経営でも奮闘されてきている方ですし、その方々が野球が元気になることで、より日本が元気になるという思いで、よい意味での社会参加をなさっているんですが、残念ながら、従来のフランチャイズ制に基づいた、…昨日ラジオではおじいちゃんと言いましたが…、おじいちゃんの経営陣の方々は、こうした３名の方々の思いというものに対して非常に冷たいわけですよね。そうした中でもこの３名の方はあきらめずに、それを実現しようと奮闘なさっているわけでして、そうした方に私はぜひエールを送りたいという思いはありますし、この３名の方に限らず、そうした思いを抱かれる方は、やはり日本の大きな転換点において、これからもお出になるだろうと思っております。
朝日新聞 飯竹恒一氏
では、ないというふうに理解いたしました。
信州知事 田中康夫
どうしてそういう演繹になるのかな。
朝日新聞 飯竹恒一氏
質問に答えてないわけでして。
信州知事 田中康夫
いつも飯竹さんとはそういう議論になるんだけど…、
朝日新聞 飯竹恒一氏
それはおそらく多くの人が感じていることだと…、
信州知事 田中康夫
それは相手の方もそれぞれいらっしゃるし、相手の方々も今、真剣に新規参入で球団を、本当に元気が出る球団を実現しようと努力されているわけですから、私としてはまさにそうした方々にエールを送り、また、長野市長にもお願いをし、県民の皆様にもお願いをして、ぜひとも実現したいという思いを繰り返すのみであります。
朝日新聞 飯竹恒一氏
財政のほうですけれども、県税、地方交付税のところ、フラットでそのままにされたということは厳しめにやったということだと思うんですが、これはあとで事務方にお聞きすべきことかもしれませんが、内訳的にどういうふうなことだったんでしょうか。つまり、この間、寒冷地手当のときには、あの頃に財政改革チームにお聞きすると、収入なり交付税が当初よりは増えているというお話しもあったわけでして、こうフラットにしたということは、どういう経緯で、どういう具体的なものがあったのかというのが関心がある…。それが一点と、あと、新税は見送りということですか。というのが二点目と、あと、キャッチフレーズにあった、単独５割の国庫補助の公共事業を４割削るというのは、これは維持されているということでよろしいのかということと、あと、衝撃的なこのグラフですね…、再建団体に突入するやつですけれども…、
信州知事 田中康夫
私からしたら、このプログラムを立てて、ここまで基金が復調してきたってことのほうが、よい意味で衝撃的だと思うんですけどね。
朝日新聞 飯竹恒一氏
それも承知しておりますけども、確か１８から１９に突入年が動いたんですかね。それでよろしいんですかね。１年ずれた…。要はお聞きしたいのは、いずれにしても知事のおっしゃるとおり、がんばられたということだと思うんですが、これまたこの間の続きになりますけども…、
信州知事 田中康夫
それは素直に評価してほしいな。職員の努力も。
朝日新聞 飯竹恒一氏
はい。再建団体に入ってしまうんじゃないかということは、本当に現実になった場合に、そういうときでも仮に健全化債というツールがあった場合でも、知事はそれを使わずに、突入を（容認）するわけですか。私はいろんな方とディスカッションを素人なりにしましたが、やはり財政というのは弾力的な、柔軟な余地を残さないと、もちろん企業経営とこの間おっしゃいましたが、やはり家計もそうですが、いろんなことがあるわけでして、お金を借りるということが絶対許されないということではないと思うんです。返済を減らされたということは評価いたしますが。
信州知事 田中康夫
だって起債を組んでいるものだって今だってあるわけですよ。もちろん。だけど例えば新聞社の経営を考えたって、安易に借金で後年度の負担を増やしていくということはしないと思うんですよね。
朝日新聞 飯竹恒一氏
例えば、春先のときの議論もそうですけれども、そういうときに健全化債で何十億か可能だというときに、それをやらないで、例えば県職員の方のいろんな手当に更に切り込むとかね、そういうご判断にそういったときはなるのかなという質問です。
信州知事 田中康夫
これはだって、後ろの方にお示ししたように、１６ページに収支改善の目標ということでさまざまな方法を検討していくわけですよね。ただ、私は健全化債は…、ここに財政健全化債に対する考え方は１１ページに記しているわけです。ここに尽きております。やはりこのような考え方を行政機関というのが持たなければ、やはりスウェーデンやニュージーランドや、ましてやイギリスやアメリカのような復興というものは日本にも、あるいは長野県にもやってこないんじゃないかという考えで、これは先ほども、出納長もこの考えは、一緒に議論して彼が述べ、出席者の中から少しく異なる意見も出たときに、青山もここに記されているのと同様の考えでありますから。そして私たちは、税収を増やしていくということに関しても、これは青山が言ったんですが、１４ページの一番目は概論ですし、二番目の２１世紀型の新たな労働集約産業、ここのところで極めて具体的に言っているわけです。財政健全化債に関しては、これも１１ページにお示ししているとおりです。
朝日新聞 飯竹恒一氏
５割、４割のへんは、そのままなんですか。
信州知事 田中康夫
牛越のほうから（お答えします）。新税に関しては引き続き検討しているところでありますが、やはり多くの方々にご理解がいただけるということが前提ですから、そしてその前に私たちが隗より始めよで、皆様から既に税金をちょうだいしてるんですから。ボランティア事業を私たちがしてきたわけじゃないんですから、税金をちょうだいしてきてるんですから、皆様により理解をされるような財政運営にしていくということが大事な点です。
財政改革担当参事 牛越徹
今、ご質問のありました税と交付税の見込みについては、５，０８８億という数字を申し上げてございます。これは県税、１６年度、ほぼ今年度の税収の大まかな数字が固まってまいりました。また、地方交付税については、普通交付税が７月算定で終っております。こういったものをベースに、この他に地方譲与税などを足したものが５，０８８億でございまして、これは来年、１７年度以降もトータルで、例えば県税が増えれば交付税の算定上、その額が減らされるというルールが、交付税算定上のルールがございますので、そういった考え方を踏まえて横並びといいますか、増減なしの数字を想定したものでございます。この考え方は先ほど知事からご説明申し上げましたように、財政運営の中で税などを過大に期待するということは財政運営上、破綻をきたす恐れがあるわけですので、そういった意味で厳正に算定したつもりでございます。
また、新税については、これもお答えしましたように、さまざまな角度から検討しましたし、また、私どもの検討会のほか、政策税制検討会など、税務課を中心とした検討の場でもさまざまな観点で検討を進めておりますが、今日現在、ここに盛り込むような内容になったというものはございません。
それから、基金の関係ですが、それぞれページを追いながら、プログラムの改訂がなかった場合、あるいは１５年２月のプログラム改訂がなかった場合、それに取り組んだ場合、そしてその実績、それぞれ棒グラフでお示ししてございます。ご覧をいただきたいと思います。公共事業費の考え方でございますが、国の国庫補助金を得て行う狭い意味での公共事業につきましては、平成１４年度の比で、１７年度には４０％の削減、県単につきましては既に１６年度に５０％の削減を行っております。この水準を来年度以降も維持するという内容になっております。以上でございます。
朝日新聞 飯竹恒一氏
最後に一点だけ、すいません。健全化債の考え方は分かりました。寒冷地手当の議論もありましたけれども、やはりそういう極限状況になったときには、むしろそういうものよりは先ほど申し上げた職員の手当に手をつけるというほうが優先するということなんですか。
信州知事 田中康夫
どうしてそんなに何かこう…、どういうご質問なのかよく分からんのですが…、
財政改革担当参事 牛越徹
まず実務的な観点でのお話しを申し上げたいと思います。１１ページの一番下にございますように、県債発行の考え方の中で、財政健全化債については今回のプログラムの見直しに当たっては発行しないということを決意したわけでございますが、「ただし」ということで、本県独自に自らコントロールできないような外的な要因、これはさまざまな要因があると思います。大きな経済変動もその一つかもしれません。そういった外的な要因で三たび大幅な財源不足を生じるような場合には、さまざまな選択肢が検討されるわけですが、その一つとして、あくまでもその選択肢の一つとして、県債の発行を抑制しつつ、財政を健全化していくという大原則のもと、もちろん財政健全化債など臨時的財源の確保を検討せざるを得ない事態も想定されますというふうに述べております。ここには書いてありませんが、当然、人件費の扱いについても、違うページにもありますように、抜本的な人事制度、人事評価制度を含む人事制度、給与制度というものを検討していきますし、現在のプログラムでも平成１７年度までは、これまでのプログラムに沿った給与の削減を続けていくことが前提となっております。それ以降につきましては、さまざまな財源確保策、あるいは歳出削減策などの中で検討されるべきものというふうに私どもは検討いたしました。以上でございます。
時事通信 小沢一郎氏
ここ２、３日、テレビもラジオもあまり見ていなかったので、野球の話なんですけれども、知事の頭の中にあるのは、新規参入球団の本拠地球場を長野に持ってくるという話なのか、それとも北海道に球団がないころに、よく札幌シリーズだ、北海道シリーズだといって、年間５試合、１０試合やっていた球団がありましたけども、そういう形で試合とか、あるいは練習の場を長野県内で提供して、それで野球をもっと長野で、年間１試合、２試合じゃなくてやろうというような構想なのか、どちらでしょうか。
信州知事 田中康夫
県民の方からはいろんなご意見があって、まず二軍でも、あるいは年間何十試合かできるだけの施設は既にあるんだし、あるいは本県は南北に長いですし、例えば一軍と二軍がそれぞれ長野と松本にとか、もう皆さん気宇壮大ないろんな夢をくださいますし、私にもそれなりにいろいろ…。おそらく県民全員が気宇壮大というか、実現してほしいという夢を持っていると思いますよ。
時事通信 小沢一郎氏
それで、テレビやラジオなどでおっしゃられた知事の考えというのは、大体どういうところだったんでしょうかという…、
信州知事 田中康夫
先ほどあれだけ時間をかけて話したじゃないですか。
時事通信 小沢一郎氏
だから本拠地を…、
信州知事 田中康夫
しかし、日刊スポーツやスポーツ報知や中日新聞に載っているのは、インタビューも受けていますし、カギ括弧の中の発言も含めて私の発言ですから、私に取材なく勝手に記事ができあがっているわけでは、少なくともあの３紙はないと思いますから。あの記事も私の発言です。
南信州新聞 高島陽子氏
全国知事会のときの話に戻って申し訳ないんですが、義務教育費の関係で、共同アピール（「日本の義務教育を守る緊急共同アピール」）の中で知事は確か、財政基盤がぜい弱な地方自治体との教育格差が広がることを危惧して、ということで義務教育費の国家の保障というようなことをおっしゃっていたんですが、これと３０人規模学級への市町村の協力金方式との整合性についてご説明いただきたいのと、あと一点は、共同アピールされた際の面々が、知事は国家観や歴史認識、あるいは教育基本法の改正へのスタンスが違う方たちなんじゃないかと思いますが、これを行動したという政策的な判断で、三位一体改革の関係で、知事会で知事がちょっと気になる発言をされてまして、国が保障していれば皆さんの自治体でできなかった、聖域である教員であったり職員の給料を削減していくというところから、今、人件費を削減しなければというところから続いて、いい意味で教員の部分を国家が負担することによって、国庫がそれはシーリングをかけていくんだと。私たちは最前線に立たずして自治労とも闘っていくことができるというようなことをおっしゃっているんですけれども、こういったお考えがあっての行動だったということでよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫
いえいえ、まずイデオロギーを超えた問題だということで…、何か主義主張が違う…、これが私が前から言っているユナイテッド・インディビデュアルズですよ。小林よしのり氏と私が、例えば米軍のヘリコプターの墜落に関して同じ意見を述べるということこそが、従来のイデオロギーでは社会は捉えきれないということです。この教育だって、まさに鳥海巌さんという、丸紅の社長、会長を務められ、今、経済同友会の顧問でいらっしゃる方が私と一緒に会見に臨まれたというのも、まさにそれこそがこれだけ多くの方々がいるというのが、この問題の真理はどこにあるかということじゃないですか。
今、何か３０人規模学級との整合性とおっしゃいましたが、この間、下伊那の町村会の方々とも懇親したときにも、少なくとも下伊那の町村会というのは、県内の中でいえば財政基盤が弱い方々も多いところです。ここの方がやはり、私の今回の全国知事会での発言に多く賛同してくださっているというところを、私も近く市長会の方々に、もしお求めがあれば出かけて、私たちの述べていることがきちんとした整合性があるのだということを、お話しを直にしたいなという希望をもっております。
前から申し上げているように、これはもう本当に日本は義務教育費も生活保護も、あるいは国民皆保険と言うような、本来他の国が日本を見習っていることを、日本は周回遅れで逆にアメリカやイギリスの失敗の轍を、保険に関しても教育に関しても、踏み出そうとしているのは、本当に信じられないことですし、どうしてそれを全国の多くの都道府県知事は、石原さんや大分の広瀬さんとか、幾人かの方を除いてご理解なさらないのかなと、私は慙愧の念です。これは国が本来、私は前から言っているように、きちんと義務教育に関しては実施主体がだれであれ、これは国家としての財源を保障するのが国としての務めだと申し上げているわけです。それを行わないと言っているわけです。ただ、その中においても私たちは、税源移譲されれば教育が充実されるなどと言ってますけれども、これは学校図書館費を見れば８割の学校が、学校図書館費は税源移譲されれば減ってるんですから。しかも教育は総額裁量制という形になったんですから、私どもが最初、義務教育費をあげていたときとは状況が一変しているわけです。その中で私どもは３０人規模学級を４年生まで、厳しい財源の中でもやっていますし、そして更に５年、６年に関しては、ご理解をくださる市町村が実際に踏み出していらっしゃるわけです。市長会の中においても、こうした私どもの考えにご理解を示してくださっている複数の市長がいらっしゃるというふうに私は認識しておりますし、もし市長会の方々が求められるならば、私はきちんと直接出向いて、そこでお話しをしようと思います。
一番最後のご質問のところに関しては、逆に全国の知事の方との懇談の中においても、人件費というものが教育の過半の費用であるというようなご発言があったわけでして、そうした中で述べたところであります。
読売新聞 赤津良太氏
山口村のことで一点だけ確認なんですけれども、１２月議会冒頭までに県民の意向把握をなさるということなんですけれども、と言うことは、１２月議会には必ずしも合併関連の議案を提出するというわけでは、現時点ではまだないということでしょうか。
信州知事 田中康夫
いや、何もかくにも私たちの大きな反省ですし、おそらく県議会議員の方も含めて、当該の選挙区の方であっても、どのような意思かと、お気持ちかということは多分、把握しきれていないと思いますし、把握しきれてというよりも、把握なさってらっしゃらないのではないかと思うんですよ。ですからそれは当然、県議会で議論は県民の注視するところですから、県民もその中で更にご議論が、皆さん方であったり、あるいは私どもであったり、議員にも直接、間接に寄せられるでしょうし、また、それは県民の意向がどういうご意思かということは、私どもも把握に努めねばならないことですから。ただ、これは無論、１２月の議会までには私たちもそういう意向を把握して判断するということですし、そのことを出納長も過日、総務省でも述べて、総務省でもご理解を、事務次官段階でいただいているということですね。だって、それこそ皆さん、始めに結論ありきはいけないっていつもおっしゃってるじゃないですか。やっぱり議論が全然なかったということは私たちの反省ですけれども、それは県民皆さん感じていると思うんですよ。まず山口村の皆さんのご議論を見守るということは、当然あったと思うんです。私どももそう思ってました。だけどやっぱり県を越える、県境の問題にもなるわけですしね、それはやっぱり私どもの長野県のこれからの未来ということをこの段階で皆、考えねばならないことですし、これは議員も思ってらっしゃると思うんですよ。
信越放送（ＳＢＣ） 城取英紀氏
プロ野球の関係なんですけれども、鷲澤市長のもとに、楽天側から打診があったようなんですけれども、それについてはご存知なのかどうか。また、それについてどんなふうにお考えなのかお話しを聞きたいんですが。
信州知事 田中康夫
いつごろの話なんでしょうか。鷲澤さんがそういうふうにおっしゃっているんですか？
信越放送（ＳＢＣ） 城取英紀氏
信濃毎日新聞さんの夕刊に出ているそうなんですが。
信州知事 田中康夫
そうなんですか。じゃあ信濃毎日新聞は初めて鷲沢さんの発言で野球問題の記事をお書きになるということですね。なるほど。それは私は鷲澤さんとまだお目にかかっているわけではありませんから。鷲澤さんのほうにどのようなお話があったのかどうかということは私は存じあげておりません。
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