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信州知事 田中康夫
大変お待たせしました。部長会議がいつものごとく遅れまして、今日は（１３時）４５分くらいに終ったので、みんなでフリーディスカッションをしていたらちょっと遅れちゃいました、逆に。
まず最初に長野県内における、企業局が従来から行わせていただいておりますガス事業を継承する新会社の設立・経営候補者の選定に関しての会見を、大住莊四郎委員長とともに行なわせていただき、そこに係る質問のあと、通常の知事会見を行います。では大住委員長のほうから少しご説明を頂き、…既に皆様のお手元に資料が配られていると思いますが。
（「ガス事業継承会社設立に関する評価会において、継承会社設立・経営者の候補者に東京瓦斯（株）グループが選定されました。(PDF形式:34KB/1ページ））
ガス事業継承会社設立に関する評価会 大住莊四郎委員長
私からご説明申し上げます。本日午前、ガス事業継承会社設立に関する評価会が開かれまして、その場におきまして応募者の中から東京瓦斯株式会社グループを事業主体候補者として選定いたしました。お手元の資料をご覧頂きたいのですが、評価の経緯及び選定理由ですけれども、事業主体の公募につきましては、５者、…グループですので全て数えると９企業ということになりますけれども…、ご応募ございました。評価会ではこの５者に対する評価を行いまして、事業主体候補者の選定を行って参りました。まず資格審査、さらに基礎評価、総合評価。これは書面及び具体的提案説明を行いまして、この手順で、保安の確保、顧客益の拡大、都市ガス事業の公益性、さらには地域経済への貢献等を要点として評価を行い、一定水準以上の提案者として、今回選定されました東京瓦斯株式会社グループ及び岩谷産業株式会社グループを選定いたしました。固定資産譲受価格の提示を求めまして、総合的な評価を行いました。結果といたしまして、本日、東京瓦斯株式会社グループの提案につきまして、以下の４点の事項がございますけれども、４つの観点から優れた提案であると評価をいたしまして、事業主体候補者として選定いたしました。以上でございます。
信州知事 田中康夫
今ご説明がありましたように東京瓦斯株式会社グループに、県企業局が行ってきたガス事業を譲渡するという形の答申を頂いております。これらに関しては情報公開請求いただければ、その他の企業に関して、とりわけ上場等していないというような企業が、あるいは公開してない企業がございますので、こうした点に関しては情報公開の上でも配慮させて頂き、特定の会社、グループであるということが認定されないという配慮をしたうえでの情報公開に応ずる予定です。今回はご存知のように国内における行政機関が営んでいる電気やガスや水道という事業がございますが、こうした中で本県が初めてこうした委員会をつくり、そして複数の企業体からの応募を審査して、最も県民益にかなう形での、…これは現在のガス事業の起債が８４億円という形でございまして、今回東京瓦斯株式会社グループからの提示は１１０億円ということであります。したがいまして県民益をある意味では損ねることなく、また委員会からもご指摘があったように、非常に良い意味で持続的に県民にガスという公共エネルギーを安定供給し得るという事業体を選ぶことができるということだと思います。
本県は、ある意味では新しい前人未踏のことを、大住委員長を初めとする多くの委員の方々の熱意によって、…またひとつ嬉しかったのは、この皆さんからよい意味で重箱の隅でなくて、よい意味でブレークスルーする資料要求というものを企業局の職員が求められ、それがともすれば企業局という私どもがこれから民営化していくということで、そうした処理に携わるのだと思わざるを得なかった若手の職員が、この委員会からの資料要求というものがよい刺激になって、新しいランドマーク、新しい時代を作っていくのだという気持ちで職員が携われたと、ひとつの職員にとっての充足感や成功体験だと私は思いますし、こうした場をお与え下さった委員長を初めとする方々に大変感謝を、…無論、公営企業管理者の元の事業ではございますが…、感謝をしたいと思います。そして本県の今回の新しい地平を切り開いた試みが、まさに信州モデルとして他の自治体においても同様のことが、ある意味では本県が切り開いた道の上に、その上に則って行っていただけるようになるということも大変嬉しいことだと思っております。この件に関してご質問があればお受けいたします。
ガスエネルギー新聞 湯田陽子氏
今回の評価会の選定結果というのが、この結果について知事は了承する、ないしは了承したと受け止めてよろしいでしょうか。
信州知事 田中康夫
先程書類をいただきまして、今ご説明を受け、今この会見で申し上げたように、大変に私たちとして密かに誇りを持つべき、新しい長野、信州モデルの創出だと思っておりますので、この結果に関しても十分に尊重をしたいと思っております。無論、正式決定というものは週明けになると考えております。その他のご質問はよろしゅうございますか。先生のほうから、少し、長期間であり短期間であり、大変濃密な御議論をいただいたので、ご感想を。
ガス事業継承会社設立に関する評価会 大住莊四郎委員長
この評価会自体は４月から８回にわたり集中的に審議をして参りました。もともと昨年度、民営化に関わる検討会の提言がございまして、それを具体化する作業という位置付けであります。その際に先程も知事からお話がございましたけれども、信州モデルということがひとつの与えられた命題だったわけです。いかに信州モデルを具体化していくのか。具体化するのはもちろん、この事業継承する会社を作る母体になるわけですけども、もちろん企業局も関与していくというようになるわけですけれども、いかにそういった提案を出していただくか。今回５つの事業者からのご提案だったわけですけれども、その中で信州モデルをより具体化して頂ける事業提案は何か、こういうところが重要な論点になっておりました。もちろんその前提として、公益事業でありますので、ガス事業の保安体制、安全性、こういったものをきちんと確保することが大前提になるわけですけれども、それを確保した上でいかに信州モデルを具体化してもらえるか。こういう観点で議論を重ねてまいりました。その結果、今日の配布資料をご覧頂きましても４点、東京瓦斯グループの提案が優れていたということなんですけれども、もちろん今回の提案、この２番目で見ていただきましても、例えば１０年間で１０％の料金の引き下げが見込まれるということであります。これは県ガス事業を維持する場合よりも直接の顧客益が増大をすることになります。さらに③ということで、今回既存の大手ガス会社と書いてありますが、東京瓦斯ですけれども、長野支社を分社統合するということになります。地元を基盤とした新しい大きな会社ができるということになります。これだけでも広域連携になるわけですけれども、ちょうど事業提案者の欄をご覧いただきますと、地元のガス会社さんといたしまして上田ガス株式会社さんも入っておられるということになりますから、そういう意味でさらに大きな連携が図られる可能性があるということになります。
こういったことを通じまして地元の大きな会社ができる、ガス会社ができるということを通じまして地域経済への貢献ができる。さらに提出された固定資産譲受価格がございますけれども、１１０億円という金額を提示していただきました。こういう点から言いましても一般会計に対するある意味でのプラス、貢献ということもございまして、これが県民益の増大にもつながるということになります。したがってこの提案そのものがひとつの信州モデルの具体化ということになるわけですが、もう一つ大事なことは、知事がおっしゃったことですけれども、今回のこういった事業継承する会社を設立する一連の作業、手続きそのものが恐らく信州モデルということになるのではないかと思っています。
こういった公益事業の事業譲渡、あるいは民営化の事例は他県でもあるわけですけれども、今回のように県側が、企業局側が、きちんとした事業譲渡、ないしは民営化のビジョンを提示をし、それに沿った形で事業継承会社を作り上げていくという作業をしていった例は、まず皆無でありまして、これは恐らくいろんな意味で他の自治体、他の地域に対する知的な貢献というのでしょうか、勿論こういった手続きを踏むことによって県民益、顧客益のみならず県民益を拡大をする民営化やあるいは事業譲渡のひとつの方法論が示されたということで、私は大いに知的な貢献ということで申し上げていいことだろうと思っています。こういう作業に私も関与することができまして、ある意味で新しい発見があったと思います。通常民営化といいますと、国の民営化もある面でそういう側面があろうかと思いますが、民営化ありきというような議論が先走りになりがちなのですが、民営化や事業譲渡はあくまで手段である。これは昨年の民営化検討委員会でも繰り返し繰り返し私も主張して参りましたし、提言で最終的に大きな柱として残っておりますけども、これはあくまで手段である。目的を明示し、ビジョンを明示し、その中で手段を位置付けていく。こういうような作業をした民営化のプロセス、全くないんですね。そういう意味で、私は非常にすばらしいものができたと思っております。
信州知事 田中康夫
どうもありがとうございます。公営企業管理者のほうから何かございますか。よろしいですか。それでは企業局のガス事業の民営化に関しての部分の会見は終わせしていただきます。
先ほど９月３日の部長会議がございました。その場でも危機管理室のほうからの発表もございましたが、そしてまた皆様には既に随時、危機管理室のほうから情報を提供させていただいておりますし、また、あるいは気象庁等からも情報が出ているかと思います。９月１日の浅間山の噴火に関しましては、昨日の１６時３０分に長野地方気象台が火山観測情報の第１０号として、火山性地震は少なく、火山性微動は１日２３時ごろ既に収まり、現在発生なしという報告が出ております。（浅間山噴火に関する情報）
昨日、午前５時３０分から軽井沢町役場におきまして、軽井沢町長の佐藤雅義氏、また軽井沢測候所長等、経営戦略局長、危機管理・消防防災課長等で連絡会議を開かせていただいております。また、この場において、軽井沢測候所長のほうからも、今回の火山の噴火というものは小康状態に早くもなってきているという報告を受け、それを受けまして、私、昨日は東京都に危機管理監という中村正彦という方でございます。くしくも下諏訪町の出身であるということがあとで判明しましたが、危機管理監の「かん」は監督官庁の「監」でございます。この方と、また東大の地震研等から顧問として東京都に就任なさっている方々から、１時間近くにわたってお話をお聞きいたしました。
すぐに感じましたのは、私たちはある意味では経験値というものがこの火山噴火に関してはほとんどない職員、…私も含めてでございます。ですので、この点に関しては、やはり三宅島、あるいは大島の噴火というもの、また、住民の避難勧告というものをお出しになってきている、その経験値のある東京都というものにお話を聞くべきだということで、石原知事の特別秘書の方にも早朝お願いを申し上げて、そういたしましたら快くお引き受けくださって、逆に私どもの東京事務所のほうにお出向きいただけるというような形でありました。
このとき感じましたのは、浅間山に関しましては既に皆様も報告を受けていらっしゃるように、もともと縦型の煙突型の安定した火道の火山構造でありますので、山腹等からの噴火ということは極めて長い歴史の中でもなかったと。また、今後も考えられないということは皆様もご存じかと思いますが、ある意味では、今回の噴火によりまして、その詰まりがひとつ抜けるという形で、傾斜計と呼ばれるものも爆発と同時に山側に沈む、つまりガスが抜けたということを示しているということのお話はお聞きしました。
実は、三宅島のお話をお聞きいたしたわけで、三宅島と大島のときの詳細な行政の対応、これは当該の市町村長が一義的には避難勧告をお出しになる形なわけですね。ただ、それは基礎自治体の規模の多寡ということではなくて、三宅島の場合には、東京都が非常に地元の自治体と一緒になって避難勧告等をお出しになった。あのときにも避難勧告を一回出して、それからまた解除して、また避難勧告が出て、解除して…、というようなことが二度、三度繰り返されたときにも、その東京都の判断はいかがかというようなことが、住民や、あるいはメディア上でもあったかもしれませんが、その危機管理監は通常は総務局の中にいて、部下はほとんど１人か２人なんだそうでございます。局長級でございますけれど。ただ、そうした、例えばＳＡＲＳであるとか、あるいは鳥インフルエンザであるとか、あるいはこうした場合には、全部の部局長にこの危機管理監が知事と連携をして指示が出せるという立場にあるのだそうであります。なぜそういうことを行っているかというときにお話しくださったのが、例えば、鳥インフルエンザの場合に鶏卵、ニワトリの卵やニワトリというのは、ニワトリの卵は、これは経済部であると。ニワトリ自体は農業部なんでしょうか、農政部だと。そして仮にニワトリが死亡すると、これはごみになるので環境局だと。生きたまま、もしペットとして飼っていたような鳥を逃がされると、これは遺失物なので警察だと。また、ペットとして飼っている段階の鳥は、これは保健所を管轄している健康局だと。このように、東京都の場合には非常に多くの組織が錯綜（さくそう）していると。ただ、これは本県も同じだと思うんですね。なので、こういうときに知事判断で危機管理監が全指示を出していくという形になると、すべての部局が危機管理監のもとに集って話し合うと。危機管理監の判断によって部局が動くという形を東京都は確立しているというお話を聞きました。
石原さんは三宅島のときでも、逆に言えば、よい意味で、「やりすぎでもよい」と。「慎重であってよい」ということをおっしゃったんだそうであります。今回も東京都の場合にはすぐに会合を開かれて、最初にお話になったのは、火山灰が仮に東京都に飛んでくる可能性がないかということを調べられたそうで、飛んでくると、仮に道路に一面、１センチの厚みで積もったとしても、これを片付ける場合に、その火山灰をどこに片付けるのかと。あるいは洗い流すのかと。こういった点をすぐに話したんだそうです。幸いにして東京都の側には火山灰は飛ばなかったので事なきを得たということですが。ですので、長野県の側にも今まで私たちが把握している歴史では、溶岩が流れてきたり、火山灰が大量に降ってきたということはほぼなかった歴史かとは思いますが、火山灰に関しては、逆に牧草の上になると、その牧草を食べると牛がお腹をこわすと。あるいは長野県でもし蚕を飼っている場合に、…かつて群馬側であったそうですけれど…、蚕の桑の葉っぱの上に落ちた粉塵を払っても、やはり微粒のガラス粒子が入っているので、蚕が死んでしまうというようなことがあるんだそうで、やはりこういった蓄積が、東大の地震研究所出身の方をはじめ、非常にいらっしゃって、やはり私はその危機管理ということに関して、東京都のその姿勢を非常に感銘を受けたところです。今後もそうした知識をお教えくださるということで、ただ、この点は本当に私が特別秘書の方にお電話をして、すぐにそうしたアレンジをしてくださったということは、逆に言えば、私たちが例えば原産地呼称管理に関して、あるいは西駒郷をはじめとする福祉施設の地域移行に関して教えてほしいというようなことを他の都道府県から言われたときに、東京、それぞれの事務所まで出向いて教えるというようなことが今まであったか。そういうお問い合わせがあってもお越しいただくというような形だったと思うので、やはりこれは大変に東京都に一本取られたなというか、すごいなという気がいたしました。危機管理室の高山をはじめ、危機管理室のメンバーが大変に尽力をしてくれているということには感謝をしているところであります。
ガス事業に関しては、先ほど申し上げたとおりです。
市民タイムス 高石雅也氏
松本の菅谷市長が今日会見で、市が梓川、安曇、奈川の４村の意向を受け入れて合併を選択するという方針を表明されたということです。これについての所見をひとつ伺いたいのと、その関連で、今回の市長の判断の中では、住民アンケートだとか住民投票というのは行わずに、対話集会というもので市民と意見を交わして判断したということなんですが、そのことについてどんなふうに思われるのか、２点お伺いします。
信州知事 田中康夫
それぞれの市町村がお考えになることなんだとは思います。ただ、松本の市民の方は、これは長野市が戸隠村や鬼無里村と合併するときもそうだったと思いますし、合併…、失礼な言い方ですけれど、人口とかの問題で言うと、合併される側は住民投票や意向調査ということが行われますけれど、合併する側はあまり今まで明確な形では行われていないと思うんですね。これはやはり税金を払われる方々からすると、それぞれミーイズム（meism：自己中心主義）やモンロー主義ではいけないとは思いますが、他方で、例えばほとんど雪が降らない地域の自治体と、雪が大変に降るところの自治体が合併するということになると、行政サービスの上で掛かるコストというのは全体で変わってくるわけですから、基本的には、私は合併する側の自治体、今回の場合でいうと松本市の住民の方の意向というものもやはりお聞きになるということは、将来に禍根を残さない意味で大事だと思っています。菅谷市長は、住民のそうした意見交換会ですか？ 何て言うんでしたっけ？
市民タイムス 高石雅也氏
対話集会。
信州知事 田中康夫
対話集会で、住民投票をすると数千万円掛かるからというようなご発言があったというふうに報道等でお聞きしておりますが、でも、逆に合併すれば、合併特例債をはじめ、数十億円という金額が動くわけでありますし、これは３分の１は少なくとも当該自治体に後年度の負担として掛かってくるわけですから、やはり住民投票の目先の費用の多寡なのか、やはり全体のこれからの自治体の財政、あるいは自治体の人々の負担や意識というものの多寡なのかというところは、少しく目先だけではない観点で、仮に財政の金額に関しても、やはり住民がご判断なさっていくほうが望ましいんじゃないかなということは一般論として感じています。
市民タイムス 高石雅也氏
対話集会という形は少し知事ご自身のお考えとはそぐわないというか、不十分…、
信州知事 田中康夫
いや、対話集会にどの程度の、例えば地域の方がお越しになられて、またどういう方々がご参加なさってかは、私はそこまで松本市政に詳しくありませんので。
市民タイムス 高石雅也氏
有権者の２％ぐらいの出席者があったということなんですが。
信州知事 田中康夫
逆に、松本市内の方が関心を持たれた上で２％なのか、あまり関心をお持ちでなくて２％なのか、あるいはそのほかの家事や仕事や学業が忙しくて２％なのかというところは、やはり行政機関が判断すること、…行政機関は冷静慎重に判断することなんだろうと思いますけれども。ただ、一般論としていえば、住民投票の費用が掛かるから住民投票はあえて行わなくてもいいという論理というのは、なかなか難しいのではないかなと私は思いますが。先ほど言ったように、何十億円の起債を組むようになるわけですから。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
スペシャルオリンピックスの関係でお尋ねしたいと思うんですが、先日、東京のほうから実行委員会の盛田さんが知事に財政支援を求めて、知事も全面協力するというように回答されたわけですが、その金額としては８億円というような具体的な大きな数字が出たわけなんですけれども、その内訳、根拠となるようなものは盛田さんのほうに確認されたんでしょうか。
信州知事 田中康夫
これは盛田さんの個人のお話じゃなくて、安川英昭さんや、あるいは富士ゼロックス会長の小林陽太郎さん、あるいは長野の事務総長の保科正之さんでしょうか…、あるいは事務局長の大月良則さん、あるいは私どもの出納長の青山篤司、あるいは長野市の方、さまざまな方がご参加なさっているところでそうしたお話が出てきているわけだと思います。ただ、私は先日、事務総長の保科氏と事務局長の大月氏に申し上げましたのは、彼らの計画では１０月の末に１０億円必要であると。１２月の末に１０億円必要であると言っているんですね。でもイベントが開かれますのは来春、…来春というか来冬であります。１０月の末までに１０億円ないと資金ショートするという言い方をおっしゃっているので、なぜ１０月の末までに１０億円なければ資金ショートするのかということをお聞きいたしましたが、私の理解では少し判然としません。つまり、信用を得るために１０月の末までに１０億円だという言い方をされるので、その意味でいえば、今回のイベントは、セイコーエプソンの会長や、あるいは長野県経営者協会の会長をお務めの安川英昭氏がＮＰＯの代表になられ、小林陽太郎氏もその副代表になられ、そして多くの国会議員の方々も超党派でスペシャルオリンピックスの議員連盟をお作りになられ、長野県議会もこのスペシャルオリンピックスを成功させようという決議をなさっているわけですから、ある意味では、これが担保というものでもありますし、その１０月の末までに支払いをしなくてはいけない金額がなぜ１０億円にも上るのかと。通常、商習慣も前払いですべてがいくという形はあまりないわけでして、この点に関して今日段階では、スペシャルオリンピックスの長野の事務局のほうからは明確な答えが返ってきておりません。ですので、こうなると何か１０月の末までに１０億円なければ資金ショートするのではないかという情報だけが一人歩きすることで、これは極めて私は憂慮しております。そうした中で、きちんと事業費が２８億円というのも長野のチームが算定をしてきていることでありますから、その部分も含めて、より明瞭にしていかねばならないんじゃないかと思っております。ただ、長野県はきちんとこのスペシャルオリンピックスに対して資金援助というか、資金を拠出させていただくということは申し上げてきているところですし、また、そのことは県議会からも要請を受けているところでありますから、このことはきちんと行っていくところです。
もう１点、本日行われているんだそうでございますが、開会式・閉会式のプロデュースの企業というもののプレゼンが行われているようでございますが、これがプレゼンに応募できる企業の対象が県内企業ということに限られているんですね。このスペシャルオリンピックスは、まさに超党派の国会議員の連盟で、小坂憲次さんの地元選出の方だけでなくて、武見敬三さんや、あるいは河野洋平さんもお名前を連ねて、私がお聞きしたところ、河野洋平さんもあいさつの中で、やはりこれは長野県における一イベントという性格ではなくて、日本として世界のために行うイベントだというご趣旨のご発言もあったようでございますので、決して華美な開会式・閉会式にするという意味ではなくて、なぜこれが県内の企業が限定されて入札の条件になったのかというところは、少しく私は懸念を持っております。
これは、「長野県」調査委員会が作られましたように、私どもは、前回のオリンピック・パラリンピックというのは大変に世界に大きな感動を与えたわけですが、他方で大変に多く県民のトラウマになっている問題というのがあるわけですから、こうしたことが二度と、今回の場合特に民間の方々にもご協力いただいて行っている中で起きてはならないことであります。これの説明を受けましたところ、時間的な制約で連絡が密にとれる県内の企業がよいというような話ですが、ちょっとこれは華美にする、しないとは違う尺度じゃないかと。少なくとも新幹線でも１時間半の場所に東京はありますし、東京の会社にわざわざやってもらうということじゃなくて、やはり、少なくともこれは国内を全域として対象とする、…本来、国際コンペがあってもよいくらいかもしれません。その金額を圧縮する中でという制約はあるにしても県内企業だけ。また多く県内のプレゼンに参加されている企業からは事務局に出向者がおりますし、そうした方もあるいはこのプレゼンの選考に携わるということになると、やはり、大変素晴らしいイベントを汚すようなことがあってはならないということで、これはご理解をいただいて、本日行われているプレゼンもすべてマスメディアの方々も含めて全面公開と。また、私どもは稲荷山養護学校ときにすべて７時間にわたって公開させていただき、その選考の議論も全部公開させていただいたので、それを公開して、また、採点というものを各委員がおつけになった、…委員はすべて事務局内の方だとお聞きしておりますが…、この採点も公表すべきだということを申し上げました。出納長を通じてこのことは申し上げておりまして、これに対して採点の点数までは…、というお話がありましたが、稲荷山のときには、これはそれぞれ専門的な知識も持った建築の領域の方々がかなり公開の討論のときも踏み込んで評価をされていますから、半ば得点をつけていらっしゃるようなものであります。その意味で、きちんと公開すべきではなかろうかということをお願いしております。当初は、今日プレゼンが行われ、即その場で決められるということでしたが、準備の都合があるということで、判定をするのは後日になさるということです。ただ、今日もプレゼンを行い、ご議論をいただくという時間はとられていたわけなので、慎重を期して別の日になさるということかもしれませんが、是非、華美ということではなくて、やはりこのスペシャルオリンピックスがより評価をいただけるようなプレゼン、またそのご議論、決定、またイベントのプロデュースであってほしいというふうに願っています。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
今のプレゼンの関係なんですけれども、一応、独立した機関としてのＮＰＯ法人が理事会で判断していることなので、それに対して知事が…、今のは知事個人としての意見なのか、何か権限に基づいてそういうことを要請しているのか、お聞きしたいんですが。
信州知事 田中康夫
私は一人の県民であり、そうした願いを持っていて、この点に関しては事務総長をはじめとする方々もご理解をいただいたというふうに出納長及び経営戦略局長からも報告を受けております。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
では、一人の県民としてのお願いだということですね。それで、あと先ほどの私の質問はですね…、
信州知事 田中康夫
でも、それはどう違うんでしょうか。やはりこれは事務局のみによってイベントが完結するわけじゃありませんし、やはり多くの県民だけでなくて、これは今や全国の経営者の方々が、経団連の方々や国会議員の方々も、このイベントの成功に向けてご協力を惜しまないとおっしゃってくださっているわけですから、こうした中で私たちも公金を拠出するわけでございます、県は。公金を拠出するイベントでございますので、やはりそのイベントの選考というものは、やはり多くの方々からご理解、ご納得いただけるものであるべきだという思いでありますし、そのことを申し上げることが何か問題があるのでしょうか。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
結構です。それで盛田さんが、一義的には知事に財政支援を求めているのは盛田さんですので、これまで盛田さんの側がいくら集めたのか。それからどれぐらい努力したのか。それは、知事が招待されたダブリンへの視察の渡航費も含めて、準備にこれまでいくら使ったのか。そこらへんの透明性をはっきりさせるほうが先だと思うんですけど、いかがですか。
信州知事 田中康夫
これは、既に私どもというよりも、小林陽太郎さんや安川英昭さんがお入りの理事会のところでも、またこうした点に関しても、過日もお話し合いが持たれたというふうに聞いております。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
まず、その資料請求を求めたんでしょうか。
信州知事 田中康夫
これは今度、逆に今のお話でいうと、権限があるんですか？ 先ほどプレゼンに関して言ったのは、権限がないのではないかという疑問がありましたが。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
直接、盛田さんから財政支援を要請されて、知事は全面協力するというふうにお答えしている立場なんですよ。ですから、そこらへんはそういうふうに情報公開をしていったほうがいいんじゃないですか。
信州知事 田中康夫
これは、私だけではなくて多くの方々の協力によって、今、スペシャルオリンピックスの準備が進められ、そうした方々も財政協力を惜しまないとおっしゃっているわけですから、ならば逆に同様のご質問を他の方々にもなさるのがよろしいかと思いますが。
いずれにしても、私は逆に懸念をしているのは、なぜ、１０月末に１０億入らなければ資金ショートするのかというような言葉が一人歩きしているのか。これを逆に事務局に問うても、事務局はじゃあその１０億円のなぜかという根拠が、説明を私どもが理解できるところではまだいただいていないんですね。そうするとそれこそ期限設定ありきに、８月２０日までに三位一体の改革を決めないと、もう未来永劫（えいごう）できないと言っていたのと同じような状況じゃないかと。これこそ、逆にスペシャルオリンピックスを本当に成功させようと県内外を問わずご尽力いただいている方々にご迷惑をお掛けしないかと。安川さんや小林陽太郎さんをはじめとする方々にご迷惑をお掛けするようなことがあってはならないという思いでおります。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
すみません。あと１点。盛田さんの側が寄付金で賄うと、財政支援は求めないとしてきたわけです。それで、基本的に方向を変えて、知事に財政支援を求めたので、そこらへんのところはちゃんと説明が付くようにしたほうがいいと思うんですが、いかがでしょう。
信州知事 田中康夫
ですから、これは私たち県の一存だけではなくて、今申し上げたような多くの方々がお入りになって、こうした中で自治体８億、国８億、中央の経済界、…これは県内は含まれていないというふうに当初は話があったんだそうでございますけれども…、１０億というようなお話は、これは皆さんも広く知るところとなっているわけで、これは多くの理事会等にご出席の方々の共通認識でございますよね。
そのほかのご質問を受けます。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
先だっての中国産の輸入はるさめ問題なんですけれども、これは県の環境保全研究所が行った検査で生じた問題ですが、この件について処分がまだ何もお話がないんですけれども、今、どうするお考えでしょうか。端的にお伺いします。
信州知事 田中康夫
これは繰り返しお話しをしておりますように、先日、新聞の広告を複数紙にさせていただき、そしてご迷惑をお掛けした企業にはお詫びとご報告のお便りをさせていただいております。そして、現在連絡をとらせていただき、私どもの部長級の職員が直接お伺いしてご説明をし、お詫びをするという作業を行うべく日時の設定を今しているところでございますので、まずはそのことに全力を挙げるということになっております。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
２０００年に埼玉県の保健所で、ハムからＯ１５７が検出されたというふうに県が発表した問題では、保健所長以下が処分を受けています。保健所長は停職ですし、そのほか減給７、戒告２、訓告１、文書注意２という、非常にたくさんの方々が処分の対象になっているんですけれども、最初に業者が今回長野県の検査がおかしいんじゃないかと疑義を出したのは８月の５日ですので、１カ月近くがたつんですが、お詫びをするという趣旨はよく分かるんですけれども、処分についていかようにお考えでしょうか。重ねてお伺いします。
信州知事 田中康夫
ですから、これは、私たちはまずきちんと業者の方にお詫びをしてご理解いただくと。ご報告をして…、ということを行うと申し上げているわけです。私たちに何も落ち度が、…落ち度というか、ミスがなかったというふうには、これは申し上げていないわけですよね。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
それは分かるんですけれども、今後、これからも県が検査を行う場合の信頼度という点でも、今回のような件というのは社会的な信頼というのは非常に揺るがすことだと思いますし、それから費用についてもいろいろ掛かるんですが、ということは、処分というものは一切今のところは検討されてないということでよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫
私たちへのご質問は既に信濃毎日新聞から文書でもいただき、その都度、迅速にお答えするようにしてきております。今の点に関しましては、私たちのミスとして認めるべきところはきちんと認めて、その上でご説明をさせていただいてきているわけですから、今、お話しになった問題ということは、そうした作業の上で考えることであります。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
お詫びということと処分ということは、またちょっと話が別だと思うんですけれども。
信州知事 田中康夫
行政の場合には、処分というのは同一案件に関しては一度きりという形になっているんですね。これは決められていることです。ですから、私たちとしては、まずきちんと再びお伺いをしてご説明をして、お詫びをするという作業を行うということです。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
一度きりというのは、もうこれでお詫びで終わるという…。
信州知事 田中康夫
違います。今、あなたは処分のお話をなさったので、処分というのは、一回例えば職員に同一案件で処分を、…例えばこの場合でいうと、お話にある「はるさめの件」ということで一度処分を出すと、例えばその処分が仮に軽かったとか、あるいは重かったとか、あるいは処分にも該当しなかったんだとか、そうしたことでもう一度、二度目の処分を出すということは、これはできないんです。国家公務員も地方公務員も。ですから、処分に関して慎重ということではなくて、やはりこの問題はきちんとご迷惑をお掛けした方々に、きちんと県民や消費者の方にもお伝えをしているわけですし、既にそうした業者の方にもお伝えしておりますが、やはり私どものしかるべき立場の人間が再度お伺いをして、ご説明とお詫びをすると。そのための時間設定を今しているわけですから。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いや、一度きりの処分だというのは分かるんですが、では処分というのはいつ、どのような形で行うお考えなんですか。やるお考えはもうないっていう…、
信州知事 田中康夫
はい？
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
処分というのはもう…。
信州知事 田中康夫
いや、質問が…。だから、私たちにはミスがあったと申し上げているんですから。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
分かるんですが、それは、お詫びはお詫びとしてなんですけれども、処分というのは、埼玉県の問題でも…、
信州知事 田中康夫
ですから、処分が…。今のお話は５Ｗ１Ｈのいつ出すか、どのくらいを出すかというお話ですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
そうです。
信州知事 田中康夫
だから、それはまだ確定していません。違いますか。これに関して、やはりミスがありましたから、無論そのほかの場合もそうでありますし、何らかの処分を出すということは、これはもう、ある意味ではそうした方向のベクトルにあるということだと思います。これはもう大前提として、最初から私は皆さんの前に立つときから認識として持っております。ただ皆さんは、いつ、どのような処分を出すのかと言うから、いつまでにどのような内容の処分かということは、これは先に、お詫びをしたりご説明をする前に先に処分出してから行ったら、逆に「おまえらは、何だ」っていうおしかりを受けることじゃないかと私は思うんですよ。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
じゃあ、処分に向けた内部的な調査というものを県環境保全研究所に対して長野県サイドは行っているんでしょうか。
信州知事 田中康夫
長野県サイドって、環境保全研究所も長野県の組織でございます。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いや、そうですけれど。保健所だったら保健所に対して県側がそれは調査をするわけですよね。事実関係は一体どうだったのかということを一つ一つ。
信州知事 田中康夫
これはだって、もう既に行っていることでありますよ。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
じゃあ、それに基づいて、誰がどういう指示でもって、誰がどういう責任があるかということは、もう既に明確になっていらっしゃるということですね。ということは、それに基づいて…。
信州知事 田中康夫
じゃあ、もう処分は出せるはずだというお話ですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
そのお考えというのは、大体何人ぐらいで、どういうことかというのは…、
信州知事 田中康夫
だから、少なくともそれは、もちろん職員は６０まで免職でもない限り守られているとはいえ、やはり…。別に職員を守ろうと言っているんじゃなくて、大まかなアバウトな数字で、つかみで申し上げたりする内容じゃないと思うんですけれど、逆にその程度のものだというふうに鈴木さんはお考えだということになりますか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いや、そうではありません。
信州知事 田中康夫
そうでございましょう。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
所長さんも会見に出て、私はきっちりご説明いただくというのが、長野市のいろいろ発表があったり、誤った検査をしたとか、そういうところでも保健所長がきちんと出て謝るというのは当たり前なんですよね。青山さんは今回も出てきておらないですし…、
信州知事 田中康夫
これらの点に関しては、今、ですから先ほど申し上げたように、私たちは業者の方にもご説明をして、そうした作業が終了した上であらためて会見を開かせてもらうつもりです。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いや、業者の人たちも再発防止に向けて、一体何が本当でどうだったのかという、きちっとした指示もそうですし、一体どのレベルで今回の公定法という、公に一般に国が定めている方法とは違う方法を始めから長野県は取ったという点と、それから７月の問題の検査のときにクロスチェックというものを行わなかったという大きな２点の問題があると私は思っておりますけれども、この２点についても、一体誰がどういう判断をして、それで結果的にこういうことになったのかということは、これは大きな問題だと思うんですよね。それは冒頭申し上げましたように、検査に対する信頼度の問題もありますし、それから謝罪広告費だけで８５０万円になっていると。今後の訴訟費用や損害賠償のお金も合わせますと、かなり多額になるんじゃないかと思われるんですが、そういうことに対して、やはりきちきちっと検討するというのは当たり前だと思うんですけれども。
信州知事 田中康夫
謝罪広告費の正確な金額はどうか、そこまでは分かりますが、それ以降は鈴木さんのご見解なんだと思いますが。ただ、私どもはどのような段階で、どのようなミスがあったかということも調べておりますし、これはきちんとご報告するつもりであります。ただ、これもまた、やはり業者の方々にきちんとご説明をし、同時に皆様にもご説明をするということだと思っていますし、また、最終的なこれのきちんとした内部調査の結果というものもご説明をするつもりであります。ただ、これは既に私たちのミスがあったということはお伝えしているわけでして、ここまで今日は判明しました、判明しましたという形で捜査情報としてその都度お伝えをするということのものではないと思うんですね。それは、逆にむしろ業者の方々にご迷惑、あるいは消費者の方にご迷惑を掛けると思います。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
それは分かるんですが、じゃあ、先ほどの話、処分というのは前提として今後あるということでよろしいですね。
信州知事 田中康夫
それはですから…、先日来、皆様のご質問は「いつ、誰に、どのような処分か」というようなご質問なので、それは、私はお答えする段階にないと言っているわけでして。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
じゃあ、段階ではない…、じゃあ…、
信州知事 田中康夫
ですから、これは私たちとしては、このように会見でこのようにご説明をしたり、業者の方にもお目に掛かったりしているのも、私たちにミスがあったという深い認識を持っているということです。ですから、このようにお答えをすれば、通常、恐らく多くの県民の方々は、私たちがきちんとこの一連のはるさめの問題に関して調査をし、そして処分を行うということは、今、私が申し上げたように、直裁に処分は出しますというような言い方じゃなくても、十分私の会見をお聞きいただければ、皆様のようなプロフェッショナルの方は十分ご理解いただけることだと思うんですが。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いや、それにしては、青山さんがお見えにならなかったり、私が取材を申し込んでも研究所の裏口から早退されて、新幹線で東京に向かうと。それで…、
信州知事 田中康夫
そこまでは大変熱心な取材。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
事前に質問等を出していても、もう帰っちゃってから５時間ぐらい経ったあとファクスで送ってくるという、誰が書いたのか分からないようなことでは、ちょっと私のほうとしてもこれは信用が非常に難しいですし…、
信州知事 田中康夫
いや、きちんとやはりご迷惑をお掛けしたことですから正確を期してお答えを信濃毎日新聞には都度しておりますが。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いやあ、談合の調査でも何でもそうですけれども、その人、それぞれに指示をした人とされた人といるわけですよね。それぞれの人に取材をするというのは、これはもう取材の権利として私当然だと思っておりますので、今現在、経営戦略局に窓口を一本化しているということなんですけれども、このルールも一方的に決められたということで、ちょっと取材の権利という点から見ても、これはガラス張りの県政とはほど遠いというのは私の所感でありまして…、
信州知事 田中康夫
でも、今、皆さんがどういうことで失笑なさったのか、お笑いになったのか分かりませんが、これはそのほかの警察のみならず、多くの行政機関でも、それは窓口を一本化させていただくというのは、逆に皆様への対応としてでありますし。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
いやあ、それはでも今までの経験から私は非常に…、
信州知事 田中康夫
大変ありがたいご意見として…。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
という点から見ても、本当に事の重要性というものを、これから県が行う検査に対する社会的な信用、それから税金で当然支払われるこういったさまざまなこれからの負担があるわけですけれども、そういう点からしても、やっぱり処分というものに対してはっきりおっしゃっていただくというのは、これは一つの責任だと私は思います。
信州知事 田中康夫
無論、何らかの処分があるということは先ほど来ずっと申し上げていて、今…、
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
分かりました。それから経営戦略局に対して一本化するということに対して非常に時間が掛かっておりますし…、
信州知事 田中康夫
じゃあ、抗議をなさるということですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏
はい。これは担当の当該のチームリーダー…、
信州知事 田中康夫
ただ、皆様の孔版の時間等は十分勘案して、きちんとご連絡を取るように担当者はしているというふうに報告を受けております。そのほかのご質問を受けます。
共同通信 松木浩明氏
長野県の今後の防災体制についてのお考えをお聞きしたいんですけれども、先ほどもちょっと浅間山の関係でお話ありましたが、今回、浅間山の噴火では、幸いにして県内については人的、物的な被害はなく、住民の避難もありませんでした。一方、最近の例で言いますと、長野市の鍋屋田小学校で誤って塩素ガスが発生して、住民が避難したケースがありました。調べたところによれば、塩素ガスというのは非常に濃度が高いと死者が出るほど非常に危険なガスであると。そうした場合、自治体としてどのような対応を取るのかというのが危機管理という面で非常に重要になってくると思います。先ほどお話しありましたが、知事は東京都の危機管理監の方と面会されたということのようですが、ほかの自治体ですと強度風雨で、もう既に５月に同様の危機管理監というポストを新設して、現場の経験が豊富な自衛隊の方だとか、県警の幹部を登用していらっしゃいます。自治体の長の避難勧告だとか、避難指示の判断が決裁などで遅れたりなんかということは非常に望ましいことではありませんし、長野県として今後どのような取り組みをなさるのか。浅間山の噴火の体験を踏まえて、あらためてお考えをお聞きしたいと思います。
信州知事 田中康夫
そういう思いで、浅間山に関して小康状態であるということを朝の段階で測候所長からも、無論これは気象庁としての見解ということで、それを確認した上で、もとより東京で当日、公務として何人かと打ち合わせをするという用事が入っておりましたが、その合間をぬって、是非やはりこれは三宅島の経験があられる、そして大規模な都市災害というものも想定しているところの方にお話をお聞きしようと思ったわけで、これはお聞きした以上のものが得られたと思っております。やはり、今お話があったように、危機管理監というものは、別にこれは強圧的なものじゃなくて、やはり住民を守ると…。石原さんが住民を守るために、やはり迅速な判断をトップダウンでしていくということを公言されているわけですが、まさにこれが、…なかなか皆様にはご理解いただけてなかったところだと思いますが…、結果としての民主主義を生むために、明確な責任のもとできちんと迅速な手続きが踏めると。だから、やはり危機管理監のもとに全部局長が指示に従っていくというのは、やはりこれは危機管理の場合には大事なことだと私は思うんですね。
鍋屋田小学校に関しましては、少しく残念なのは、実際に市の消防局のほうへ第一報が入られてから、私どもの危機管理室のほうに市のほうからご連絡があるまで１時間掛かっております。無論、現場の方、あるいは市役所の担当の方は、正確な情報かどうか確認してからという思いもあられたのかもしれません。ただ、やはり塩素ガスということだという第一報があられたならば、仮にそれはその段階でなるべく、…他の自治体の方々や、あるいは地域住民の方々にも今後県として是非お願いをしていくところですし、そのために危機管理室というものの体制をより整えるということだとは思いますが、やはり１時間を掛かるという形ではなく、という形は願いたかったなという気はしますし、あと、そのあと危機管理室のほうから報告を受けておりますのも、やはり塩素ガスの中和剤を入れると。やはり、これもある意味では子どもの学校でございますし、ある意味では早期に行うべきことだと思いますが、市長のご決裁を得るのに３０分以上時間を待って、その間、中和剤の投入を見合わせていたという報告も受けております。これは、やはりお忙しかったのかもしれませんけれど、やはり学校で、しかも今、記者からもご質問があったように、塩素ガスで予期せぬことも起きうる可能性があったわけですから、やはりこれも結果でございますけれども、今後は是非生かしていただきたいというふうに思っております。
朝日新聞 園田耕司氏
県の審議会に対する考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども、県の審議会を見ると、県外の学識の経験者を委員に選んでいるケースが多いと思うんですけれども、このメリットというものはどういうふうにお考えでしょうか。
信州知事 田中康夫
これは例えば、先ほどのガス事業に関しましても、大住莊四郎さんという方は、当初は新潟大学の教授であられました。今は関東学院大学の教授であられますけれども、やはり第一人者の方であられ、気鋭の学者でいらっしゃいます。そして、こうした方とともにガス事業の場合にも、県外の方が３名でございます。県内の方が公認会計士を含め２名でございまして、これは、それぞれ私どものよりよい改革の成果をもたらす上で必要と思われる方を選任させていただいております。以前にものづくり産業戦略会議というものがございましたが、これはもう県内に大変な実績があり、また自律的にものづくり産業は変換を、生糸から精密機械、ＩＴへとしてきているわけでございまして、これは全員県内在住の方であったわけです。
朝日新聞 園田耕司氏
例えば、総合計画審議会の専門委員や外郭団体とかの専門委員会、これはほとんど県外だったと思いますけれど、それは、前、しがらみがない方々というような言い方をされていたんですけれど、そういう点もあるんでしょうか。
信州知事 田中康夫
それは先ほどのガス委員会の場合にも同様のことはあるでしょうし、これは一つの要因だけで選ぶわけではないと思います。ただ逆に、記者が今、県内か県外かというご意見がありますけれども、私はそれにだけ拘泥していくというのもいかがかなという気がしているんですね。いずれにしても、やはりよい方針を出してくださる方ということで選ばせていただいているわけです。
朝日新聞 園田耕司氏
分かりました。あと、県の審議会を見てみると、委員に知事の後援会の献金者を１０人、…数えてみると１０人以上いらっしゃるんですけれど…、委嘱した事例というのがあるんですけれども、あと最近で言ったら、知事後援会が委員との懇親会を負担したという問題も発覚していて、例えば、醍醐聰東大大学院教授とかは、知事にとってしがらみのある人を多く選んでいるんじゃないかという批判があるんですけれども、ここの部分に対する認識というのはどうお持ちでしょうか。
信州知事 田中康夫
これは異なると思いますですね。醍醐さんの個人的ご見解だと思います。例えば他の都道府県、石原都知事の場合も多くの美術館長や、あるいは教育委員というものも、やはり旧来からのお知り合いと。ただそれは、なあなあの恐らくお知り合いということではなくて、やはり都民のために必要であるという人材。そして、全くその人となりが分からずして、…私に任命権が付与されているわけでして、人となりが分からずして選ぶということのほうが大変無責任でございます。その意味でいえば、本県はかつて動物愛護センター「ハローアニマル」というものを設けるときの委員会には、当時の知事の奥様が委員として就任をなさっているわけでございまして、恐らくはこれも、私は願わくは、やはり動物愛護ということに関して大変に造詣の深い方ならば親族、妻であっても公的な委員にお選びになりうるという、やはり、それはそのときの知事の覚悟であられたのだと私は思っております。私はやはり県民のこと、あるいは、私ども本県のことの改革をお考えくださる方々を選ばせていただいておりますし、それは東京都のみならず、他の都道府県においても同様であろうと思っております。
朝日新聞 園田耕司氏
つまり、他の都道府県で、…これは僕調べてないので分からないですけれども…、知事がおっしゃるに、同様の事例があるから問題ないと。つまり、県の第三者機関である審議会に後援会の幹部の方とか関係者を入れたりとか、懇親会費を知事後援会から出したりとか、そういうことに対することに問題ないということでよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫
その演繹がよく分からないのですが、そういうことになると逆に、私の施策にはあまりご理解いただけてない長野県の自由民主党や民主党や、あるいは日本共産党に連なる方を選んだほうが潔いということですか。やはり、それはそこで出てくる審議の内容というものをご覧いただいて…、だと思うんです。一昨日でしょうか、私が行っていることは、ある意味では作ってないと。私が多くより県民の声を聞き、謙虚に行っていくべき点は多々あると思っています。ただ、例えばそうした中でまだ作れていないという中には、残念ながら、議会の方々が継続なさっていたり、ご理解をなかなかいただけなかったりということもあるわけですから、そういたしますと、私の至らなさもあるかもしれませんが、ある意味では、私が公約として掲げたようなことがなかなか議会の方々にご理解いただけないということになると、では、どのように次はすればいいのかということは、その代替案の議論も必要でございます。その意味でいえば、前県政とは多くの点において異なる施策を行ってきているわけでございます。これは福祉・教育に限りません。公共事業もそうです。ですから、それが作っているということにはならないということになると、前県政と同じことをやっていることもまた作らないことです。ですから、作るという言葉の前提条件、前提認識ということにもくると思います。無論、私がより多くの県民の方々の意見を聞いて県政運営を行うということは、無論これは大前提でございますが。
朝日新聞 園田耕司氏
分かりました。最後、１点だけなんですけれど、広く県民の意見を聞くということで、平成１４年１月に「審議会等の設置及び運営に関する指針」というのを知事が発表されて、これの目的は吉村県政時代の審議会の在り方というのを見直して、県民参加を促進することが目的だというものですけれども、これ実際、今、その中で例えば公募委員を積極活用するという項目があって、その中で今現在見ると、全部で９３２、今、委員がいらっしゃいますけれども、その中で公募の方は４０人にとどまっているんですよね。あと、都内で開催するのが昨年だったら１年間で５１回、都内で開催されたりとか、これは県民の傍聴機会はいかがなものかというような議論もありますけれど、県民参画という観点から、今の委員会、現状を見て、その県民参画というのは、どういうふうに現状を考えて、認識されているでしょうか。
信州知事 田中康夫
私は、これだけ多くの県民の方が県政に関心を持ってくださっている都道府県というのは、長野県ほどにはないのではないかというふうに思います。これは、皆様が等しく感じられているところではないのでしょうか。そして今、園田さんは、常に県内か県外かというお話ですが、そういうことで言いますと、本県は大変南北に長い県で、根羽村からはこの県庁所在地まで３時間半掛かりますので、そういたしましたら、是非、次回は審議会も県内のどこで開催され、どこの住民、中信、南信、東信、北信の住民からどのくらいの距離のところであったかということもお示しいただけたりすれば、私もよりそうした多く県内の方々に最寄りで傍聴いただく。ただ、これはホームページ等で公開をしておりますし、情報公開請求の制度もございますし、情報公開請求も本庁舎まで来なくてもできるという形の努力もしておりますが、そうした点でありますれば、これはより努めていきたいということですね。
朝日新聞 園田耕司氏
公募委員についてはどういうふうにお考えでしょうか。
信州知事 田中康夫
公募委員に関しましては、公募をさせていただいておりますし、これも従前に、私の就任前に比べれば、公募というような形もなかったところから着実に歩ませていただいていると思っております。
読売新聞 赤津良太氏
先ほどのＳＯに戻るんですけれども、開催経費が２８億と言われている中で８億の支援の要請があったと。これについて全面的に協力したいというお話だということなんですが、約３割を占めるその８億という額について、開催地としての応分の負担であるという、その額の妥当性について、どのように受け止めていらっしゃるのかということと、あと、当初は財政支援についてはあまり積極的というか、…誰でも積極的ではないと思うんですけれども…、あまりはっきりとした見解というのを示されていなかったんですが、いつごろからそういう財政支援をしてもいいだろうと、仕方ないだろうというような認識を持たれるようになったんでしょうか。
信州知事 田中康夫
これは、国の側も８億円を拠出してくださるということを多くの政治家の方がおっしゃって、ご努力をいただいているということがありますし、また、県外の財界の方々も１０億円という具体的な数値を設定して、それを実現したいとおっしゃってくださっているわけですから。そしてまた先ほど申し上げたように、県議会からもスペシャルオリンピックスを成功させるということを長野県としても取り組もうという決議をいただいているわけでありますから、やはり、たまたま県内が雪が降る、氷がある、施設もある、だからどうぞよその方々が全部お金を出して、よその方々が働いて、私たちの素晴らしい自然環境の中だから実現できたんでしょうというような形では、これはやはり閉ざされた長野県じゃなかろうかというご批判をいただくと思うんですね。やはり、この点に関して、小坂憲次議員も含めて、やはり長野県がみんなで取り組んでいこうということを事あるごとにおっしゃってくださっているわけですし、それはやはり、無論長野県も１１７の市町村、そして２２０万の県民によって成り立っておりますが、その一員というか、その全体の総和であります長野県として、こうした中でご協力をするということは、決して長野県の何か独断であったり、専行ということではないということは十分ご理解いただけると思うんですね。むしろ私は、そうした中で県内外の方がこれだけご協力をしてくださるというときに、やはり２８億円の使い方、…先ほど開会式・閉会式のプレゼンの要件のことにも私は懸念を示しましたが、やはり、これは私が何か事務局に物申すということじゃなくて、多くの方々にやはり本当に知的障害者の方々の素敵な祭典がここで開かれて、喜んでいただけるという中で、やはり懸念すべきことだと思っているんです。１０月末になぜ１０億円なのか、１２月末になぜ１０億円がなければいけないのかということも、やはり明らかにならないと、これは大変にいろんな方にご迷惑をお掛けすると思うんですね。そうした意味であります。ですからこの８億円ということも、多くの方々から、是非長野県が８億円出しなさいというのは、盛田さんがおっしゃっているということではないと思うんですね。多くの方々がご理解、ご納得いただいて話し合う中で、そうした数値が出てきているのではないでしょうか。
読売新聞 赤津良太氏
いつごろから財政支援、…当初はあまり明確におっしゃっていなかったと思うんですけれども。
信州知事 田中康夫
これは出納長の青山篤司がスペシャルオリンピックスの県としての窓口として行ってきて、青山はそれぞれの方々と、安川英昭さんをはじめ、密に連絡を取らせていただいていますから、青山からも、やはりこれは県としてきちんとした額の支援をしようと、８億円という形でしようということは、私にも彼からも話はかなり早い段階からいただいております。ただ逆に、きちんと皆さんの中で納得して金額の大枠というものが決まっていくということが経られない中で、県だけが突出して何か申し上げると、これもまたご迷惑をお掛けするような事態になっては失礼ですので、この中で考えてきたことであります。
読売新聞 赤津良太氏
それとあと、またちょっと先ほどの質問に戻るんですが、例のはるさめの件なんですけれども、一応ベクトルとしては処分する方向だというようなことがあったんですけれども、やっぱり監督する立場にある所長も含めて一応対象にはなっていると、検討の対象にはなっているという認識でよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫
所長だけを皆さんお聞きだけど、もちろん…。それはだから、極論すれば、最高責任者は常に私でございますから、私を含めてということだと思います。
ただ先ほど、皆さんにも投げ込みがあったようでございますが、パトカーの追尾事件というのがございまして、一審では県の側には問題、瑕疵（かし）なしという形でしたが、県民の方からお便りいただいています。これは、企業局も任命権者というのは公営企業管理者でありますが、警察の場合には企業局あるいは教育委員会以上に、私たちの中では人事委員会とか地方労働委員会が独立しているというとは全然別の、…皆さんもご認識を持つように…、全くの違う組織ですよね、実態的に言えば。命令系統も任命もですね。人事に関しても。教育委員会や企業局は県の職員として採用された者が多く行っておりますが。ただ、これが県警に瑕疵（かし）があったんじゃないかという場合には、被告の座に座るのは長野県で、県警察本部ではなくて、しかも県知事である私が代表なんですね。ですから、常に私が応訴するかしないか、あるいはその裁判を受諾するかどうかということです。その意味で、先ほどいただいた内容は、皆さんもお手元にあるかと思いますが、多く、やはり皆さんのメディアでも、あるいは雑誌のメディアでも伝えられていることがあり、現在、東京高等裁判所では調停というようなお話も来ているわけでして、ただ、この点に関して私どもの反省点でして、東京高等裁判所で行われていることもあって、経営戦略局の警察担当の人間が今まで裁判の場に出掛けておりませんので、警察を通じてご連絡をいただくという形になっていましたので、やはりこの点は、警察を通じてとはいえ、県が応訴させていただくという形で来ていますので、やはり弁護士の方も警察の裁判を今まで手がけてこられた県内の方が担当していらっしゃいますが、やはり、いただいた手紙を先ほど通読いたしまして、この問題は決してご遺族の方に、…たぶん文面から察すると、ご遺族の方々への思いがあられる方、…一般県民でいらっしゃいますけれども…、ただ、やはりこの裁判に関してはきちんと県として警察からも、また弁護士からも早期にその状況を聞かねばならないと。これは私が知事として応訴しているにもかかわらず、その点で足らない点があったとすれば、早急にこのことは行いたいというふうに思っております。
読売新聞 赤津良太氏
パトカー追尾のことは分かりました。
信州知事 田中康夫
すみません。はるさめのほうに関して言えば、それは常に最高責任者は私でございますから、私を含めて、やはり、過ちを改むるに如くはないということですし、そのミスというものに関しての何らかの処分というものは行う予定でございます。ただ、大変それは失礼だったかもしれませんが、こういう言い方で、例えば先週段階で処分はしますと言うと、きちんと業者の方へのご説明やそういうことも行わない中で処分ありきかと。逆に私としては、大変失礼ですが、先に処分だけ出して、こんなに処分して頭を垂れたから、というような私たちの後ろ向きのような姿勢に思われては誤解を招くという中で、まずきちんとミスを認めて、その原因をきちんと調査すると申し上げてきたわけです。
読売新聞 赤津良太氏
そうすると、そのはるさめの件は、処分を発表する段階かどうか分かりませんけれども、いろいろ終わったあとに、いろいろその経過も含めて何か報告書というか、何らかの一連の経緯をまとめて、どういうところに問題の所在があったのかということについての公表ということもされる予定というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
信州知事 田中康夫
本山浄水場の件も、きちんともう一度、恐らく公営企業管理者から報告があると思いますが、はるさめの件もきちんとした形でご報告をする予定でおります。
読売新聞 赤津良太氏
もう一つ、採石場の件なんですけれども、あれはいつごろ…。
信州知事 田中康夫
採石場の件は、この件に関しましては土木部で調査が全部終了し、これは経営戦略局の、…はるさめ問題も経営戦略局が一緒に参事の中川照行を含め、手伝って調査もしておりますが…、土木部のほうも彼も入り調査をした結果をこのあと土木部長から、私のこの会見のあとご説明を申し上げます。
１点、山口村の越県合併議案に関してでございます。ちょっと文章を用意してきましたので読ませていただきます。これは、いわゆる越県という合併の問題でございますので。
岐阜県中津川市と木曽郡山口村の合併は、いわゆる「平成の大合併」において唯一の都道府県を越える合併案件でございます。また、長野県も合併申請者として当事者となりますので、一言申し上げるところです。
信州の西の玄関口、岐阜県との県境に位置する山口村は、かつて中仙道の宿場として賑わいをみせた馬籠宿や、『夜明け前』の作家・島崎藤村の生誕地を擁する固有の歴史と文化のいきづく村でございます。
また、信州の歴史文化や風土を形成する「信州の一部」として、さらには、東の玄関口・軽井沢や広く信仰の対象となっている善光寺とともに、「信州・長野県人」たる精神文化、アイデンティティの礎となっている地でもございます。
かつて「昭和の大合併議論」において、旧神坂村の越県論議が湧き上がったとき、こうした信州・長野県人としての礎たる地域を守りたいとの村民の声と、県議会議員をはじめとする多くの皆様が深い激しい議論の末に、分村が行われ、現在の山口村へと至った経緯は、周知のことかと思います。
今議会においては、県有財産、債務の引継ぎ案件というものを提出を予定しているところではございますが、これまで、県民の理解を得ながら、多くの投資をしてきておりますのも、私たち長野県民が、山口村の発展とともに、信州・長野県の発展に大きな期待を寄せてきた証でなかろうかと存じます。
具体的に、この山口村における投資というものは、本県の他の、現在１１６の市町村の平均を大きく上回っております。このデータに関しましては、道路の整備のみならず、さまざまな点に関して資料をお求めに応じてご提供することができるかと思います。
まさに私自身も惜しむらくは、ともに２１世紀のふるさと「信州」を山口村の地域とともに築いていけたらという気持ちがございます。
また、山口村内には、いまだ合併に懸念をする、あるいは反対をする住民の運動が展開されているというふうにも聞いております。地方自治法の規定にそって適法に合併申請があったところでございまして、本県にとっての大変なる歴史的重要案件として、これは広く県議会の皆様のご論議をいただきたいと、こうした思いの中で本義案を提出するところでございます。
したがいまして、やはり県民各位の代表であられる議員の皆様におかれては、まさに「信州・信濃・長野県の山口村」というものの越県という問題に関して、十二分に論究をいただき、また慎重なるご判断を賜りますよう、こうしたための、やはり冷静また多岐にわたる深いご議論というものを大変に切にお願いをするところで、私はあります。
文面、多少異なりますが、概略のものはお渡し申し上げますし、また、私どもが山口村において、今まで行ってまいりました事業というような点に関しましてもお伝えできるところです。
ほかにもご質問があるかもしれませんが、今日は企業局の問題から大変１時間半にわたっております。このあと、土木部長の会見がございます。以上です。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
深い議論というのは一般論として当然だと思うんですが、今、知事が縷々読み上げられた文脈でいくと、何というんでしょう、手続き的には瑕疵（かし）がないし、いわゆる法的なものじゃないにしても、住民の一応民意を図った上で手続きを踏んできている。それを踏まえて、県会で深い議論を求めたいというのは、具体的に何を。
信州知事 田中康夫
これは前回の越県の分村というのがあったわけですね。このときも、記録を見ますと県議会においては、もう大変なるご議論をいただいているわけですね。ですから、大変なるご議論をいただく、…やはり言論の府が議会でございますから、私が申し上げていることは、無論、法律に則って合併申請というものがあったわけです。そのことはもちろん認めております。ただ、これは前回も同様でございますし、またその中で全県的なご議論というものがあったわけですね。やはり、それは当然、これだけ議論好きであり、論理的である民度の高い本県、長野県として、この問題に限ったことではありませんが、この問題もまた、やはり県民の代表である県議会では深いご議論をいただくということは、これは当然のことだと私は思います。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
こう言うと、そういう単純なものじゃないと言われちゃうのを承知なんですけれど、つまり賛成か反対か、要するにその議案を通すか通さないかというのが最終的な答えになると思うんですが、賛成か反対かというところから含めて議論してほしいという理解をすればよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫
いや私は、やはり長野県というのは、県議会がまさに活発な議論が行われてきたというのは、前から申し上げたように、１００年前の関清英知事のときにも、「おまえは東京に行きすぎる」という決議があったりしてもいますしね。それだけではなくて、やはり分権をするか、あるいは県庁所在地を移すか移さないかというようなときにも県民議論になっているわけですね。前回、この山口村の問題も県民議論になっているわけですね。それは、やはりそれぞれ当時の法律に則って行っていることですし、そうした議論が起きてきているわけですから。やはりこの山口村というのも、無論すべての県内の地域が大変な歴史を持ち、本県の信州・長野県の、信濃の歴史を形づくっていますが、山口村の地域というものが、とりわけ本県の歴史というものを構成してきているということは、皆さんも十分ご存じだと思うんですね。そうした場所が前回も大きな議論を行われたわけですから、そうしたことで申し上げているわけでして。
朝日新聞 飯竹恒一氏
今のをお聞きしますと、手続き上は出すということなんでしょうけれども、ニュアンス的に不本意ながら知事としては出すと。しかし結論については議会が責任持ってくださいよという感じに聞こえるんですが、つまり知事はもちろん合併については一般論としては否定的であると、もちろん知っていますけれども、そういう意味では非常に不本意であると。しかしながら、結論は議会に投げるというような印象を受けるんですが。
信州知事 田中康夫
飯竹さんは不本意…、私としては非常に心が千々に乱れるというか、断腸のというか、非常に複雑な思いと。やはりそうじゃないでしょうか。だって、まさに『夜明け前』というのも、信州・信濃・長野県の歴史ですし、やはりある意味では『信濃の国』という歌も、そうした歴史の中で生まれてきたものだと思いますので、やはり、イスラム教徒のメッカとか、あるいはキリスト教徒のエルサレムとか、そういうものほどではないと言われるかもしれませんが、やはりこの県の一つのアイデンティティの場所、…それは１１７の市町村すべてそうだと思いますけれど、やはり山口村の場所というのも、馬籠というのもそうした場所の一つではあると思います。
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