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信州知事 田中康夫
８月12日の部長会議が大分長引きまして遅くなりました。今日はさまざま、財政改革検討会での議論を踏まえたフリーディスカッション等を行っておりました。昨日、県議会の方から私どもの方に、いわゆる政務調査費に関しての統一のマニュアルというものを策定されたということで受け取らせていただいております。これに関しては大変に県議会が、まさに自律的に積極的に検討された内容が反映されているのではないかと思っております。大変におそらく多くの県民の方々もご納得なさる内容ではないかというふうに思っておりますし、前から繰り返し申し上げておりますように、このように議会の方々が自ら改革をしてくださるということを期待をもってお待ちするという中で、その間の政務調査費も滞りなく支出させていただくという形でしたので、これは９月の議会においては平成１６年度、今年度の分は一括計上させていただくという形で対応いたしたいと思っております。
それから市町村コンシェルジュの名簿もお配り申し上げました。これは市に関しても新たに塩尻市が加わっていただき、市が６つ、８つの町、２７の村に私どもの職員が伺って仕事をさせていただくと。その中で得たことを、…これは県が指導するとか、県の指針をお伝えするということではなくて…、本当に県民の現場で、よい意味で県民とともにサービスを行っている方々に、私どもがむしろ頭を垂れて教えていただくという形であります。私どもがむしろ勉強させていただくという形で、これも自発的に多くの職員が、課長等も含めて応募してくれまして、私としては大変にありがたく職員に対しても思っております。王滝村では局長であります松林憲治も行うという形で、清水保幸県議からも先日お電話をいただきまして、例えば原村にも私どもの職員が複数伺うわけですが、仕事をしているときだけじゃなくて、オフサイトミーティング的なものも、ぜひ市町村の職員の側から時として遠慮していれば県の職員のほうから声をかけて、一緒に対等の立場でオフサイトミーティングができるような形を心がけてほしいというお話もありました。ぜひそうしたいと思いますし、実行して１か月くらいの段階で、この企画を立てました行政システム改革チームやこうしたところがこれらの人たちに会って、私もまた彼らと直接会って、そのアイディアを得たいと思っています。１階のコンシェルジュというのも、前から申し上げているように、例えばゴミの問題でお越しになった方が、そばに学校があるということならば教育委員会の担当も一緒にそこに入って、ワンストップサービスでお聞きしていくということが本県のコンシェルジュの本来の基本ですから、これをより高めたいと思っています。
あと、バス・ギルトーナメントというのが８月２１日に行われます。これはぜひ告知を、もし紙幅に余裕があられたらお願いを申し上げたいと思っておりますが、これはブラックバスあるいはブルーギルというもの、…さまざまなお考えの方がいらっしゃると思います。ただ私たちは今の、いずれにしてもブラックバスあるいはブルーギル、あるいはキャッチアンドリリースという現状というものを、いずれのお考えの方々も今のままでいいとは思っていらっしゃらないと思うんですね。こうした中で、夏休みのときに家族連れで多くご参加いただいて、ブラックバスやブルーギルを釣り、そしてそれを食するということの中でさまざま話をして、…それぞれ県内に多く湖がございます。また、湖ごとに、おそらくブラックバスやブルーギルに関しても地域住民の方、観光業の方で捉え方が異なる点もあると聞いていますが、こうしたイベントをまず行うことによって理解をお互い深め合いたいと思っております。
森世紀（しんせいき）工房の家具展示会も軽井沢で２日間に亘って今年は行われます。ぜひ来年は軽井沢だけでなく、例えば茅野市の蓼科等も夏の時期は多くの方がお越しになりますので、こうした場所でも行えるようにしていきたいというふうに担当が言っているところであります。
一点、来週１８日、１９日に全国知事会が開催されます。ここに日本経済新聞（８月７日付け朝刊・教育面）に国際基督教大学の藤田英典さんがお書きになった文章、それから信濃毎日新聞（８月１日付け朝刊・「論壇」）に森永卓郎さん、…森永さんは学校を出られたあと、当時の日本専売公社の上田工場に勤務されていたということがある方です。また、森永さんの、年収300万円で豊かに暮らしていくというのは、デフレの時代において真の私たちが求めているものを提示している新たな経済評論の方ではないかと思っておりますが、あと、佐和隆光さんの文章（６月２１日付け信濃毎日新聞朝刊「月曜評論」）をお配りしております。実は森永さん、佐和さん、櫻井よしこさんともお話をして、藤田さんもでありますが、これらの方々がやはり全国知事会における現在の義務教育費の議論というのは、これは本末転倒ではないかという深い憂慮をお持ちであります。これは同様に東京都も、…以前もお話ししたと思いますが…、石原慎太郎さんは生活保護や義務教育というものは、それを行う実行の主体がいかなるところであろうとも、これはクオリティ・オブ・ライフの根幹であって、そのために国家が財源を保障すべきであるということを東京都はおっしゃってます。文部科学省が作成した資料によると、東京都は仮に義務教育費の国庫負担制度を廃止した場合には最もメリットがあると従来から言われている自治体であります。しかしながら、そこの首長があえて現在の三位一体の改革の議論は本末転倒じゃないかと言っている真意というものを、私たちは冷静にとらえる必要があると思うんですね。私は中部圏知事会議のときに、投げられたボールは投げ返さなければいけないということを多くの県知事がおっしゃるなかで、投げてきたボールのそもそもの中身が違うんだったら、「あっかんベー」と書いて投げ返すことだって当然ありうるんじゃないかということを言いました。どうも見ていると７兆円、４兆円、３兆円、そしてまた、恐らくこれは霞ヶ関において税源移譲する補助金の撤廃をするということを議論していくと収集がつかないので、霞ヶ関じゃなくて永田町の首相官邸の政治主導によってこれを決めていくことを、あえて地方六団体に、そんなに税源移譲してほしいんだったら君達が考えてみたらってボールを投げてきたって話で、ボールを投げるそもそもの前に、やはり国がきちんと自分達の指針を示しておくべきじゃなかったかということが、全国知事会の中でも鳥取県の片山善博知事であったり、あるいは三重県の野呂昭彦知事であったりが繰り返しおっしゃっていることです。
やはりこれは藤田さんがこの中でもお書きになっているように、３兆円というものを埋めるときに、本来はこれは公共事業費というものが、本県も行っているように１．５車線道路であったり、もっと地域の実状に合った、地域がきちんと使える形に公共事業費を税源移譲するということが、ある意味でこれは公共事業に携わっている土木建設業の方にとってもいい意味の福音になるはずのことだと思うんですね。ところがこれがほぼ行われない。あるいは私はおそらく福祉の予算が議論の対象になってこないのも、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１というような形で負担をするというような形できているので、事務の負担が煩雑であるとか、ある意味で言えばプレゼンスのうまみがないとかということじゃないかと思います。３兆円のうち、小中学校を合わせると２兆５千億円になるので、あとの５千億円だったら各省庁で傷み分けができるんじゃなかというような、多分に非常に不謹慎なところから議論がでてきている気がするんですね。前にも申し上げましたけれども、各国の教育行財政制度をみると、フランスや大韓民国は国が全額もっておりますし、アメリカとて現在の日本と同じ形であります。そしてGDPに対する教育費、小中学校の教育費の割合というのは、日本は必ずしも高いほうではないということですね。これは私は教職員組合の方々がおっしゃっているのとは少しく異なる次元において、教育は本当に国家というか、国民、市民にとっての100年、200年の計だと思いますし、どの場所に仮に転校したとしても同じ教育を受けられるということがとても大事なことだと思うんです。よく教育の税源移譲をしないと教育の充実ができないとおっしゃった知事もいらっしゃったので、私があえて反論したのは、本県は起債制限比率ワースト２だけれども、多くの職員や議会や県民の協力を得て、小学校４年生まで30人規模学級をやっていると。協力してくださる町村とは６年生までやっていると。要はやる気の問題じゃないのかと。決断の問題じゃないのかということを述べました。そして森永さんや佐和さんがいみじくも書いているように、義務教育費を税源移譲したときにも同じように維持できるという保障はないということなんですね。
そしてもう一点は、３兆円で終っちゃうのかということです。国の場合には去年の年末、今年の年始に、地方交付税を大幅に削減するという、よくない意味で前科一犯があるわけです。つまり、突如やったという前科一犯があるわけで、それは行わないという念書もとらないまま、国が投げてきたボールの中をどうするかの議論をしている。そして昨日あたりの新聞によれば、中学校だけはとりあえずやりますなどと言って、公共事業費の削減を少し増やします、税源移譲を増やしますなどと言っている。中学校だけやった次には小学校であるということは、これは火を見るより明らかなわけであって、このような姑息なおためごかしをやっていていいんだろうかという気が私はします。もちろん今まで文部科学省が、何か文部科学省の権益のために中央集権的な教育、画一的な教育をしてきたんじゃないかという、皆さんの感情的反発があるのは私も十分に分かっています。でもそうではなくて、文部科学省のためにじゃなくて、これからの子どもたち、あるいは日本という国がこれからも続くんだったら、日本のよい意味での文化や科学や産業のために、やはりこのような愚かなことをしちゃいけないと思っています。今言ったように、片山知事や石原知事も同様の見解ですし、私はこのことを全国知事会でも強く訴えるつもりですし、16日にも全国知事会に先がけて知事会の中の三位一体改革の会が開かれるそうです。すべての知事が参加可能ということで、日程の調整がつけばそこでもきちんと申し上げるつもりですし、さきほど述べたように、佐和隆光さんや森永卓郎さんや櫻井よしこさんも同様のアピールを出してくださるということであります。何か総務省担当の記者の方がほとんど三位一体の改革の記事を書いているので、私は総務省的な視点だけが書かれている気がするんですね。この問題は、これで３兆円だけで天の岩戸が閉じられてしまうようなことがあれば、未来永劫、行財政改革などということは行われないということになっちゃいますので、ぜひ皆さんにも、多くの方がお子さんもいらっしゃると思いますので、これは非常に大きな由々しい問題だということでお捉えいただければと思います。それでは、10分少々質問を受けます。
朝日新聞 飯竹恒一氏
三点お願いします。一つはしなの鉄道ですが、先日の「広報ながのけん」、それから知事の「知事県政レポート」で上下分離と減損会計の議論をされている。これは両論あると思うので、その是非を問う気はありませんが、やはりこの中で、値上げに一切触れられていないと。つまりこの議論はおそらく、県負担を軽減するという方向に持っていくのか、県がそれなりの関わりをもっていくのかという選択の議論だと思うんですが、その県負担軽減の裏側にはやはり自律的経営ということでしょうが、その裏側にはやはり値上げというのはいろいろ厳しい状況を見ると否めないということは杉野前社長のメッセージにもあったし、それを詳細に触れろとまでは言わないけれども、全く触れていないというのは田中知事らしくないなと。情報公開というか、きちんと説明されるという意味ではちょっと違うんじゃないかというのが一点です。それから、同じ「広報ながのけん」の中の森林条例で、…細かい話なんですが…、99町村が賛成したと書いてあります。括弧して、「（町村会として賛成）」と。気持ちは分かります。非常にぎりぎりで継続になりました。やはりあのときも議員さんの議論としては、伝わっていない首長さんがいらっしゃるということが理由だったわけですから、私から見ると、こういう表現をして、あえてけんかを売っているような気がしますし、今後、（条例を）通したいというおつもりがあるのなら、こういう表現は不適切だし、ミスリードじゃないかなというようにも思います。それについてが二点目で、あと三点目が、任期付職員の高山さんを危機管理室長にされました。一つは任期付の採用の、あの方のご専門という意味ではちょっとずれているところもあるんじゃないかなと、…全く無関係とは言いませんけれども、お医者さんですから。前の方の専門性に比べると、やはりその専門性のところでいかがかというのが一点と、それからやはり、総務省からの出向幹部の方はいなくなっちゃったわけですけれども、いわゆる三位一体の議論の中での総務省との意思疎通というような議論も含めて、人材を総務省から確保するというようなことについては、今後どういうふうなお考え、見通しなのかという、この三点です。
信州知事 田中康夫
森林条例のところは今、町村会として賛成してくださっている、ご賛同いただいていると。で、99町村と。これに関して、この記述をもって、私はそんな考えじゃないよという町村の首長は、私どもの手元にはそういう意思表示は届いておりません。町村長は同時に多くの職員もいらっしゃいますし、ほぼ全紙において広報させていただいておりますから、ご納得いただけているということだと思うんですね。これは今まで町村会、市長会というのも常に、私の方にご意見をお寄せくださるときは18市長であられたり、99町村長の総意という形でお越しいただいています。で、このように記させていただいていますし、その後も99の町村長から、そういうつもりはないというようなご意見はいただいておりません。ですからその意味において私たちの広報は、今ご指摘があられたようなご懸念には当たらないと思います。
それから高山一郎に関してですが、ご存知のように高山一郎は東海大学の付属病院で救急救命医を務めてきております。もともとご両親は長野県のご出身でありまして、山梨医科大学を卒業しています。私がかねがね思っておりますのは、とりわけ今日も話をしたんですが、今度、防災訓練というのが９月１日、…これは私どもの内部の訓練です。そしてまた今度、東御市で10月に行われますが、やはりこの防災訓練を、…もちろん今までも多くの消防団の方々には大変なご協力をいただいていますが…、願わくば私は地震だけでなくて、今回全国で局地的な豪雨というものがあります。そしてまたこの局地的な豪雨において、地域、コモンズのみならず、小中高等学校、保育園、幼稚園、あるいは老人施設、病院といった、弱者と呼ばれる方々のところで訓練を行っていた方々のところと、そうでない方々のところでは、やはり大分、対応が異なっているというふうにお聞きしています。私も今まで訓練というのが漫然と行われていては価値がないと思いましたが、やはりこれは本県において、さまざま各学校等で行ってはきていますが、これは今後、関係の教育委員会と危機管理室等では準備を進めておりますが、本県で一斉に防災訓練、…これは地震だけでなくて局地的な豪雨等を想定した訓練。そして県職員もそれぞれの勤務場所の中にいるのではなくて、それぞれ通勤途上であったり各地域にいて、その避難所に想定されるところに職員がマニュアルもないまま出かけて、一緒にどんな訓練として手伝いができるのかというようなことに至るまで、…石原さんの場合には先ほど誉めさせていただきましたが、銀座通りを戦車を走らせるというような訓練がありますけども…、私たちはそうではない、やはり本県の訓練というものを行えるように準備をしたいと思っていますし、このことはあるいは消防団だけでなく、多くの市町村や教育機関や社会福祉施設にもご理解をいただけるんじゃないかと思っています。本県220万人がそういう訓練をしたいと思っています。
高山一郎を選任させていただきましたのは、やはり私は阪神淡路大震災のときにも感じましたのが、消防の方々、…消防庁から二人、歴代の危機管理室長が派遣されてきておりましたのも、やはり法律を守りながら法律を超えて人のために尽くすという気持ちです。同時に救急医療というものもまさに、これができませんとかいうことは言えないことであります。そしてまた消防隊の中でも、赤い色の消防車だけでなく、消防隊の中では白い色の救急車というものが24時間、人命を守っているわけです。高山衛生技監でありますが、併せて危機管理室長を務めることによって、危機管理室というものがまさに私たち220万のみならず、国内外からお越しになられたり、通過車両を運転されている方々も含めて、人のために尽くす、人のために災害が起きた場合にも、その被害を最小限に食い止め、復旧をより迅速に行えるという観点が必要であると。こうした点から高山一郎を選任させていただいております。
それと、（総務省との関係ですが、）私たちは総務省とだけお付き合いをする自治体ではないわけでして、林野庁からも出向者がいるときもあれば、いないときもありますし、国土交通省からも引き続き出向者がおりますし、そうしたことをもって捉えるべきことではなかろうと思います。ある意味では経済産業省からも、従来そうした地方自治体への人事交流というものはあまりなかったかと思いますが、私たちの産業、ものづくりの県という観点に立って捉えております。
しなの鉄道に関しましては、しなの鉄道のキロ当たりの運賃というのが、県内の松本電気鉄道あるいは上田交通、長野電鉄よりもはるかに、…はるかにと言ったら語弊があるんでしょうか…、かなり安価に抑えられているというのは事実であります。のみならず、JR東日本の運賃よりもキロ当たりの運賃が低いということもあるわけでして、これは三セク鉄道という範囲で捉えるだけでなくて、日本の鉄道という中で捉えても、運賃は比較的安価に抑えられているというのは事実だと思います。ただ、杉野正さんがおっしゃっていたように、始めに値上げありきという想定の中で考えるのではなく、考えていくということが井上雅之氏の考えでもあろうと思います。そしてまたそうした中において、値上げがあるかないかということで減損会計か上下分離かを捉えるんではなくて、やはり純粋な意味で減損会計と上下分離をどう捉えるかということの中で、井上雅之社長も減損会計が望ましいということをお考えになったんだと思います。
朝日新聞 飯竹恒一氏
いや、私はどっちがいいとか悪いとか言っているんじゃなくて、議論をされる中で、これだけ詳しく書かれている中で、値上げの可能性について全く触れられていないというのはやはり、ちょっとおかしいんじゃないですか。それだけです、私が言いたいのは。
信州知事 田中康夫
じゃ、どういうふうに記せばよろしいんですか。
朝日新聞 飯竹恒一氏
例えば県の方も、局長さんも10パーセントの値上げが５年くらいの間隔で必要ということは我々におっしゃっているわけですよ。それをなるべく回避する努力はされると。しかし、どう考えてもそれなりの値上げというものは、やはり必要になるんじゃないかということをこの段階でおっしゃることが、やはりこの問題をどっちがいいかというふうに考えられるときの材料としては必要なんじゃないでしょうか。結果的にどちらを選ばれるかのことを言っているんじゃありません。
信州知事 田中康夫
ただ、私たちはそこで、やはり減損会計と上下分離のどちらを選ぶことがより県民にとって望ましいかということで、その広報をさせていただいておりますからね。
朝日新聞 飯竹恒一氏
お立場をはっきりさせて、議会等でも議論があると思いますけども、そういう議論があることを私は望みたいと思いますけどもね。
信濃毎日新聞 矢島正之氏
スペシャルオリンピックスの関係でお尋ねしたいと思うんですが、一点が、先月末に東京側と長野側のNPOとの業務委託契約をした際の２億円の入金というような契約になっていたんですが、それが一週間、半額（の入金が）遅れました。今後、28億円という大きなお金なんですけれども、それを動かしていく際に県としてはどんなふうに、…これから資金確保は大丈夫か、そういうようなことは心配ないかどうか。それがまず一点、お願いします。
信州知事 田中康夫
もうご存知かと思いますが、国会議員の方々とも出納長の青山篤司が出席をして話し合いをし、国としてもこれを支援していくということで法案も提出され、早期に議決をいただけるように多くの議員の方が、与野党を超えて同じ気持ちであられるということです。同時にこうした中において、地元長野県であったり長野市が多くかと思いますが、そうしたところも応分の負担をというご意見もいただいてきているわけです。これは決してスペシャルオリンピックスというものは、お金を東京であったり海外の方々が負担してくれて、私たちは場所を提供するだけという形でとどまるものではないということは、多くの方がご理解いただけてると思います。小林陽太郎さんという富士ゼロックスの会長の方もご一緒にお入りいただき、やはり民間という中においても支援をしていけるような形を考えようということを、安川英昭さんに対してもお話しになっていると思いますし、この中で県も、東京のそうした民間人におんぶに抱っこ、あるいは国、政府におんぶに抱っこという形ではなくて、一緒にやはり行っていくと。もとより、人は多く供出しておりますけれども、…という考えではあります。
信濃毎日新聞 矢島正之氏
今の関係で、先日の東京のSOの議連の中で、実行委員会の方から、地元の負担として８億円というような数字が公的支援ということで出たんですけれども、今、現状として知事はそういった財政支援、金額をお考えなんでしょうか。
信州知事 田中康夫
そうした議論の内容というものは出納長の方から報告を受けております。この問題に関しては、そうした資金の問題に関しては青山が率先して皆さんと話し合って決めていくということになっております。そのことを逐次、私も報告を受けて、判断をしていくという形になっております。
信濃毎日新聞 矢島正之氏
議会への対応ということで言えば、９月か12月かだと思うんですけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
信州知事 田中康夫
ですから、それも青山とも相談をし、皆様の意見も聞いた上で、対応がはっきりした段階で逐次お伝えをしていくところです。
信濃毎日新聞 矢島正之氏
あと、人材的に事務局のスタッフがちょっと足りないというようなお話なんですが、県としての新たな職員の派遣ということは考えていらっしゃるんでしょうか。
信州知事 田中康夫
この点に関して、当初、オリンピック、パラリンピックの経験者を多く派遣しております。オリンピック、パラリンピックよりも多く、さまざまなサポートが必要な大会だという側面もあろうかと思いますが、他方でオリンピックやパラリンピックよりも、より良い意味での手作り的な大会であるということは、アイルランドの大会も見て私が感じているところであります。ですのでオリンピック、パラリンピックの経験という尺度をもとに考えていくことだけでは、逆に船頭が多くなってしまうと、…現場スタッフにおいてもですね…、という嫌いもあるのではないかというのが私たちの見解であります。無論、これは大会がより充実すると、…多くの方々のご協力を得ながらも、本県も一翼という言葉ではなく、非常に多くの方と協働しながら、多くの力を費やしていくということであります。人的な増員を県からということに関しては、今後考えねばならない点もあろうとは思いますが、具体的な人数等が決定をしているということではありません。
新建新聞 岸豊氏
７月７日の公共工事入札等適正化委員会において、鈴木委員長が公共事業についてエサ発言ということで、建設業協会の人たちが知事に対しても委嘱した責任があるということで抗議をしているんですけれども、それについてどのようにご対応なさるおつもりかを教えてください。
信州知事 田中康夫
これに関しては私も議事録を、速記の段階ですけれども拝見しましたけれども、かなりの長い時間に亘って同様のご発言を繰り返されておりますので、やはりこれは、鈴木委員長にはこれまで大変なご努力をいただいてきていますし、そのことが本県の入札改革なり、…それは同様のことが横浜市を始め、他の意欲のある自治体でも本県の入札改革というものが大きく、よい意味で影響を与えていると思いますので、そのような功績のあられる方があのような長文に亘って発言をされたということは、大変、私としては残念なことでありますし、私どもは少なくともそのような意識ではない形で、公共事業改革担当の北原正義参事を始め奮励努力しておりますので、この点に関しては鈴木満委員長に対して、このご発言に関してはきちんと、…ひとたび出た言葉というのは、それは消し去ることはできませんが…、ただ、やはりそのような発言に関して遺憾の意というか、お謝りいただくということをお願いしているところであります。
信濃毎日新聞 島田誠氏
先程の冒頭の方にありました話の確認なんですけれども、防災訓練は二回ありますけれども、先ほどおっしゃっていらっしゃるのは、今まで東海地震などを想定してきているわけですけれども、そうしたものを全面的に水防中心に切り替えていくということをおっしゃっているのか、それともそこに、今までの地震を想定していた訓練に一部範囲を広げたりであるとか、水防的な要素を組み合わせていくということであるのか、一点はそのあたりどういうふうにお考えなんでしょうか。
信州知事 田中康夫
今までは地震を多く想定してきていますのでね、そしてまた参加される方が当該の開催の市町村の一般の住民であったり、あるいは消防団に関してはかなり広い地域から参加なさってたんですが、やはりこれを全県民が意識して参加する。今度「広報ながのけん」も、以前に神戸の震災のときに、例えば眼鏡を袋に入れて壁にかけておくとか、車の鍵を一階の玄関にだけ置いておくと家が壊れたときに車の鍵がなくて、…車でみんな暖をとり、そしてラジオを聞いて情報を収集しましたので…、鍵を勝手口と、あと、なるべく２階の子どもの部屋なりの３か所に掛けておくというようなパンフレットを作っております。これは全戸に配布されたわけではありませんので、こうした知恵というものがとても大事だと思うので、これは「広報ながのけん」で、８月の末は９月１日の関東大震災の前の広報として行わせていただくべく、今準備をしております。今、島田さんからご質問があったように、地震ということだけじゃなくて、特に今年の場合、本当に局地的な豪雨という形が起きていますので、これを想定した訓練。そして県職員がこの建物なり、自分の部署で訓練をするんじゃなくて、県職員に関しては全県下に、本当に通勤途上であったり、散らばって何ができるのか、職員に関しては本当にマニュアルのない訓練を行うと。そしてこれは形式なのではなくて、やはりすべての幼稚園、保育園、小中高等学校や養護学校、あるいは社会福祉の施設等が一緒に参加して訓練をしていただく。建物からどう一緒に逃げるのか、とりわけ老人の施設の方々がその練習をされるだけでも、かなり福井や新潟においても徳島においても対応が違ったという報告を受けていますので、どちらかに限定するということではないと思うんですね。今まで地震を想定してきてますのでね、やはり局地的な豪雨と言うような形、台風が直撃するというようなことは今までなかった県ではありますが、やはり局地的な豪雨というのが、この非常に異常気象の中で起こり得ると思いますので、…各市町村や学校においては年間計画の中で避難訓練というのが定められているかと思います。ただ私はやはり県民が心を一つにして、…もちろんお仕事があられたり、いろいろあられようと思いますけれども…、公的機関には最大限のご協力をお願いして、皆が心を一つにして訓練をする。そしてまたその中で、さらに今度の広報に載せるものより上回る形で、今回の新潟や福井でも、…実は私どものポストチャレンジの４名の課長という者は８月、新たな赴任地へ行く予定でありましたけれども、彼らとも話をして、２名が福井、２名が新潟で現在、復旧作業に携わらせていただいております。各市町村に最初から行くと、やはりあちらも長野県の職員が来たという形で捉えるでしょうから、宿泊をする場所に関しては彼らが探し、それを県の規定の中で支払うという形ですが、どこへ行くか、老人施設に行くのか、市町村役場で最初働くのか、学校なのか、避難所なのか、皆４人が自分で嗅覚をもって探しなさいと。１か月同じ場所に勤務するんじゃなくて、…１か月同じ場所に結果的に勤務する場合もあるかもしれませんけれども…、１週間であったり、３日であったり、次に必要な場所に行くということを行っております。大変に４名とも元気にやって、第一次の報告を受けておりますけども、そうした彼らから得た知識も含めて、地震だけでなくて水防の場合にも個々がどういう対応をするのかというものを、今の全県統一の訓練を踏まえて、きちんと小冊子にして更に徹底いたしたいと。特に今回の場合に、新潟等では多くの自治会の会長の方が、行政からの連絡が来たり来なかったりというような形があったというようなことが皆さんのメディアでも報じられております。こうしたことがないように、各市町村は入念な連絡網等をおつくりいただけていると思いますけれども、こうした点に関しても高山を筆頭に、再度一緒に点検させていただくということを行うべく準備をしております。
信濃毎日新聞 島田誠氏
確認ですけれども、そうしますと地震から全面的に切り替わるということではなくて、水防に重点を置くということだと思うんですが、その９月のほう…
信州知事 田中康夫
９月１日は従来、私どもの本庁者の、いわゆる防災司令室と各機関と（結んだ訓練）ですけれども、それも今まで各機関の上にヘリコプターを飛ばすという形で、そこの地域の方にご協力いただくくらいの形でしたけれども、９月に関しても大分時間が迫ってますけども、もう少し能動的な訓練を、この本庁舎の建物なり、長野地方事務所なりの職員も含めてできるように考えております。９月１日が全県一斉という形ではなくて、各市町村なり学校とか医療機関等のご協力を得ないといけませんので。ただ、いくつも五月雨式に分けるんではなくて、全県一斉にやるということに一つ大きな意識啓発の意味があると思っておりますので、ぜひ皆さんに、…あるいは年間計画の中では突如、年度途中でってお叱りを受けるかもしれませんけど…、やはり人命ということを考えると、私はやっぱり今回これが非常に必要だと思っており、今週ずっと議論をしてきておりますので。ですから、総合防災訓練の日にできることを望んでおります。ただ、もちろんいろんな、…東御市は元々そういう計画でありますけども…、それぞれご計画があられるでしょうから、あるいはその日と別にということもあるかもしれません。これにもちろん何らかの多少の予算がかかると思いますが、これは県議会の方々も近県の災害状況をご覧になって、ご理解いただけるんじゃないかと思いますし、ぜひ実現したいと思っております。
信濃毎日新聞 島田誠氏
これに絡んでもう一つだけ伺いますけども、水防の方ですと今の情報伝達の確認というのも重要でしょうけども、避難の前提になるものとしていわゆるハザードマップというものがありますけども、市町村であるとか国に比べて長野県の場合は県管理河川におけるハザードマップの策定が遅れていまして、これは過去にも知事が就任されて以降も予算要求はあったんだけれども、査定の段階で切っているケースもありましたし、これからハザードマップづくりというものは予算計上して県として進めていくつもりでいらっしゃるのか、それとも何か理由があってハザードマップづくりというものには手をつけていないのか、そのあたりをお聞かせください。
信州知事 田中康夫
ハザードマップづくりというのは今まで比較的、国土交通省の基準に依拠して全国で行われてきていると思います。ハザードマップを作るということが目的になってしまうということが、大変僭越ですけども、多くの自治体で見られてきたことじゃないかと思うんですね。そうではない形でいこうということで、高橋徹とも長尾一郎とも話をして危機管理を行ってきておりますし、この点は土木部長とも話をしてきているところです。ですから、いい意味での、…もう島田さんはこうしたことをお詳しいと思いますけれども…、今までのハザードマップというのをご覧いただくと、ハザードマップに入れておくことが行政の守りになっているんですよね。お分かりだと思います。多くハザードマップで危険区域を設けていくことによって、行政はこういうふうにしていたんだから、そして伝達をしたから、あとは住民なり地域の自治会なり市町村で判断してください、…判断してくださいって都道府県も適切な情報は流していたでしょうけども…、そういう嫌いが私はどうもある気がして、最初にそれを行っていくよりも、もっと私たちはダムによらない治水であったり、多くのことを考える必要があるんじゃないかということをやってきているわけです。ですからハザードマップそのものを否定してるんじゃなくて、今までのハザードマップの範囲の設定のしかた、また、その後のハザードマップの活用というのは、おそらくハザードマップを充実させていたといわれているところでも、水害等の災害が起きているときに活用しきれていたかというと、それはクエスチョンということになると思うんですね。そのハザードマップの作成の予算をどうするかということは今後の検討課題です。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
最初に細かいことで申し訳ないんですが、政務調査費は一括計上ということなんですが、その前段で手続き的には返還命令というようなものが必要なんだそうですが、それは当然された上でという理解でよろしいでしょうか。
信州知事 田中康夫
先ほど冒頭に言いましたように、大変に…、
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
ごめんなさい、マニュアルはマニュアルで、もう一つ絡んで旧県政会の問題があったと思うんで…、
信州知事 田中康夫
そうです。ですからこれを受理させていただいて、相当額に係る返還命令の事務的手続きというのは、議会の方々もそうした形を望まれておりますから、進めることになるということです。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
それから全国知事会で、先ほど中学校分だけ確か９千億を最初にということについては先ほどご見解ありましたが、最終的にはどうも多数決で決めるという手続きを踏まれるようなんですけれども、知事会議で。これについては、それをその場で良しとされるのか…、
信州知事 田中康夫
基本的に私はね、何か８月20日がリミットであるかのように国の側から言われて、そしてもう皆さん分かっているように、三位一体と言ってますけども、税源移譲と補助金の統廃合というか、廃止とか削減ということがほぼ行われない中、地方交付税の削減だけが突如、闇討ち的に行われたわけですよね。ですからその意味では前科一犯なわけです、国の側は。それに対して何ら担保を、今後どうするのかということをとらないで、そしてしかも本来税源移譲すべきものや補助金の撤廃というのは、補助金を設定したのは国ですから、国の側が本来、各省庁のみならず政府が政治主導でやっぱりたたき台をつくらなきゃいけないと思うんですね。それがないまま、そんなに税源移譲してほしいんだったら地方六団体からアイディア出しなさいってのは、国の本来の責務の放棄だと思うんですよね。その中で最初７兆円とか８兆円とかいろいろ言ってたのが４兆円と言われて、最後は３兆円て言ってきて、３兆円の枠の中を埋めなさいって言って、その中を埋めきれないと全国知事会の沽券に関わるとか言ってますけども、もう一回冷静に戻って考えてほしいと私は思っています。そして今言ったように、中学校だけなどというのは、もう本当に袋小路に入っていくおためごかしです。ですから私は、…おそらく石原知事等も同じ考えだと思いますけれども…、８月20日までに何か応えを全国知事会が返さなければ、それが敗北ということや私たちの事務処理能力の欠如ということじゃないと思うんです。もとより事務処理能力や立案能力を放棄しているのは誰だったのかということだと思うんです。同時に、それでもなお多数決をなさりたいと言うならば、…長野県議会も記名投票を行う時代でありますから…、47都道府県知事が記名投票をするということだと思うんです。そしてこれは、その知事たちの判断が後世において、どれが望ましい判断だったのかということがきちんと明らかになる。やはりそれぞれ首長として選ばれているわけですから、私はどうしても投票なさりたいと言うなら、挙手などというものではなく、記名投票をきちんとなさるべきだと思いますし、あるいはそこに願わくば400字一枚で理由を、30分与えて書いて、全知事が票決するくらいのことをする、そのくらい大きな問題だと思うんですね。教育というのが、だって社会の根幹なんじゃないんでしょうかね。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
それと細かいことなんですけども、先ほど森永さんや佐和さんはアピールを出してくれるということなんですが、具体的にはどういう…、
信州知事 田中康夫
ですからそれは、櫻井よしこさんも（含めた）３名の方、あと藤田さんには連絡をするので、…佐和さんと懇意でいらっしゃるから概ねご了解いただけると思いますが…、この４人の方によって、このようななし崩し的な形で３兆円を埋めるがために、このような義務教育費の国庫負担の廃止と。あるいはそれが中学校だけにとどまったとしても、これはもう本当に日本を滅ぼすようなことだという趣旨のアピールを、４名の方からはいただけるという内諾を得ております。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
その知事会議の場というか、前後というか…、
信州知事 田中康夫
どういう形にするか、本当はこんなことも、…大変失礼な言い方ですけれども、できあがってから出す方がインパクトはあるんだと思うんですけどね。私がついつい皆様にリップサービスでこの場で言ったから、この場で中途半端に書かれると、本チャンが出たときに記事の扱いが小さいと痛し痒しですけれども、まあ、二段階グリコのおまけで、おいしく食べてもらえることを願ってますけど。もう本当に、文部科学省を守るためにやってるんじゃないんですよ、これは。石原さんも同じ気持ちだと思いますよ、やっぱり。本当にこれからの子どもや、これからの日本を守るために、こんなことしていいのかっていうことだと思いますね、私は。
読売新聞 久保庭総一郎氏
政務調査費の件で細かいことで二点確認させていただきたいんですが、先ほど政務調査費の統一マニュアルについて非常に評価なさるというようなご発言があったんですが、一部会派でそれに従わないというような意向を示しているところがありますが、そこらへんは知事としてどうお考えになるのかという点と、先ほど旧県政会の約400万円の支出のからみで、受理させていただいて、相当額の事務手続きが議会が望んでいるので進めるというようなご発言があったんですが、これは約400万のこの金額については特にこのままで、例えばもうちょっと返すべきなんじゃないかとかいうような調査だとかいうことはせずに、議会側が出してきた数字そのままで事務を進めるということでよろしいんでしょうか。この二点お願いします。
信州知事 田中康夫
何？ 議会側のままだと丸投げならぬ丸受けだって読売に書かれちゃう？ いや、だけどまあ、かなり県議会は今回のことは大変なご努力をなさっていると思うんですよね。私はやはりそれを評価させていただくということだと思います。もし県民の方々や皆さんから、それではまだ生ぬるいじゃないかというご指摘があれば、私が今日、私の考えを述べたわけですから、それに対して世論がどのように思われるのかということだとは思います。ただ、私としては現時点では議会の方々のこのご努力を認めて、それに基づいて行わせていただくつもりです。
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