|
長野県知事 田中康夫
12月19日の会見であります。
最初に、お手元にお配りしている資料がございます。談合問題にかかわる職員の処分に関してであります。すでに退職している者は処分はできないという、…名前を公表くらいしても、責任者であったのでいいのではないかという気持ちを今でも私は持っておりますが…、以上の者にこのような内容の処分をいたします。併せて、先ほどありがたくも県議会で、私の月額給与3カ月間、10％減額、従来と合わせて40％の減額であります。比較的、下半期というのは入札がコンサルティング業務の場合には他の業務と違って少ないという時期に、このような排除勧告に基づいて業者側に対して指名停止期間を設けております。現役の職員に対してもこのようにしております。私もいささかながら責任を痛感しているわけでありまして、今後、長野県の公共工事、公共事業に携わるすべての方々、あるいは私どもの現役の職員及びＯＢ、あるいはこれらにかかわる方々はですね、同様のことを起こされた場合には、これはまさに容赦なく県民の衆人環視のもとで、きちんとした社会的制裁を行うという私たちの固い決意であります。ゆめゆめですね、これらにかかわりました一部の公共事業、公共工事の中の一部の領域の方々、一部の範囲の地域の方々、一部の企業の方々の、あるいは一部の職員、一部のＯＢの問題ではないということを、それぞれこうした業務にかかわる方々はご自覚いただけると大変幸いであります。
11月末現在の、4月から11月までのですね、松本空港の松本空港・福岡空港間の利用状況の紙をお渡しいたしております。11月末現在の利用率は62.4％ということであります。11月末現在の就航率は96.1％という形であります。幸いに、スカイマークエアラインズの副会長を務める井手隆司氏、また、ＨＩＳに勤務をしておりました、しなの鉄道の杉野正社長という方々がいらっしゃいますので、これらの方々の助言を仰ぎながら日本エアシステム、ＪＡＬシステム側との話し合いをしていくということであります。路線の時間帯というものが変更になりましたが、私たちとしてはですね、天候の条件もある中で、非常に多くの方々の努力によってこの形が出てるかと思います。今後さまざまのこうした座席利用率という指標だけではない、イールド（一人当たり旅客単価）と呼ばれるような指標もあるわけでございます。つまり、いくらの価格で販売されたものであるかというような観点はあるわけでございまして、あるいはいくらの価格でＪＡＬシステム側が販売する努力をしたのかということは、需要と供給の中で、当然単一、シングルトラックでありましても、今後とりわけ民間企業でありながら公的交通機関でもあるというところの方がお考えになることであろう思いますので、こうした観点からもＪＡＬシステム側とお話しをしていくというところであります。
概ね30分程度でございます。ご質問がもしあれば、先にお受けいたします。どうぞ。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
信濃毎日新聞の矢島正幸です。今の松本空港の福岡線の関係ですが、会社側とのですね、いつ交渉をというか話し合いをするのか、日にちが決まっていたら教えてください。それからもう一点、県民ホール1階のベーカリーの話なんですけれども、社会委員会あるいは本会議一般質問でも出ていたんですが、なかなか進んでおりません。それで社会委員長の報告の中にもですね、真に障害者の自立のためにどんな方策がよいのかという観点から、事業内容の見直しも含めて検討を行い、速やかに結論を出すようにというようなお話しもありました。それから委員会審議の中でも予算のあり方ですね、できないならできないで削って、改めて来年度に向けてきちんとやったらどうかというようなお話しもありました。県民ホールの今後の利用方法と併せてお答えください。
長野県知事 田中康夫
一個目はなんだっけ？
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
福岡線のＪＡＬ側との話し合いというんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
それはこのようなデータを速報としてお伝えしたわけですし、さらにＪＡＬシステム側との確認書の中における総合評価ということを私たちが行ったうえで、先方も話し合いを行いたいということではあろうと思いますから、行うということであろうと思います。日時が決まっているわけではございません。二点目の点でございますが、これに関しましては、ご存じのように既に地下にパンを販売しているところがあったり、なるべくですね、セントラルキッチンで作ったパンを焼く形ではない方がいいんではないかというような議論の中で、また、県民ホールというある種の新しい、県外の方も多数訪れるようになった場所をどのように用いていくか、こうした点でいま少し議論をするという形になっております。議会でそのようなご質問があったことは概略承知いたしておりますが、現時点ではその形であります。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
今の件で、スワンベーカリーベーカリーさんの方とは、どういったやりとりになっているんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
スワンベーカリーの側に関しましては、私たちの方でさらにそうした点も加えて検討するということはお伝えしているところでございます。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏
確認ですが、今のところ計画を白紙にするとか、断念だとか、そういうことではないんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
ベーカリーという形にとどまるのか、今申しましたように、県内外の方々がいらっしゃいますし、従来この建物というのは市町村の役場に比べれば、あるいは地方事務所に比べれば非常に限られた県民の方々が訪れるという、いわゆる通常の業者と呼ばれる方、あるいは旧来の意味での陳情と呼ばれる方々が多かったわけでありますから、それが変わってきておりますから、こうした中でどのようにするかということをさらに議論しているところです。その他のご質問ありますか。
信濃毎日新聞 宮坂重幸氏
信濃毎日新聞の宮坂重幸と申します。
住基ネットの侵入の件なんですが、一点目はですね、先日、昨日ですか総務委員会に開示された一次報告書なんですが、この、実験の場所を提供した3町村の方にはまだ報告というか説明をされていないようですが、これをいつされるのか。それから、一次実験の予算書の方には、この説明の日程及び旅費なども積算されているようになっていますが、それとの兼ね合いがどうなっているのかという点。予算の説明書を見ますとですね、実験を請け負った個人業者ですか、個人の方が説明に出向かれるという形になっていますが、そこらへんをこれからされるのかという点。先にその2点を。
長野県知事 田中康夫
先日のこの場で会見をいたしました内容というのは、２回の実験及び第三者の伊藤穣一氏の評価を踏まえたうえでの速報という形での報告に関してであります。これが今後、全体にもう一度改めて最終的な総合的な報告というのをいただくわけでありますから、これを踏まえて３町村の方にはもう既に概略をお伝えしてきているところではありますが、お伺いするという形です。その時に、どの者がどのように伝えるのかということは今後さらに確定をしていくところであろうと思います。
まさに今回伊藤穣一氏の報告でもそうでありますように、インターネット側からの侵入を試みたというテストケースというものは、逆に、私たちの委員会が当日も申し上げましたが、確か5月の段階でしょうか、非常にインターネットと接続しているところの危険性ということ述べて、県内のそうした当該市町村に対して、その部分の安全性の確保の改善を図るようにということをお願いしてきたわけでありまして、その意味におきましては、まさに当該市町村、とりわけ今回のテストケースの場合のところを担当していらっしゃった市町村の担当者、あるいはその市町村が委託をしていた業者という方々の、その深いご理解とご協力のうえで適切な対策がとられですね、そのことによってインターネットの今回のテストをした場所においては、みだりには侵入されないというレベルに達していたことが、ここまでやればみだりに侵入されないというレベルに達していたということがはっきりわかったということであります。
しかしながら、これは長野県内のみならず全国の非常に多くの自治体においては、必ずしも今回の実験を行った市町村のような高い見識や高い努力というものが現れているというふうには考えられないわけでありまして、この点でまさに同レベルをすべての自治体に求めるということは、現実的には不可能であろうというふうに私たちは憂慮しているわけであります。そして、まさに今回、私は「改変」という言葉を使っており、報告者たちは「改ざん」と言っておりますけれども、この、改ざんしたデータがですね、日本の他のいかなる自治体においても正当なデータとして用いられるという点が大きな問題であるということを指摘しているわけです。そして、既存住基サーバというものは明らかに住基ネットを構成する部分なわけでありますし、また、現在の中においては、この部分にこそ膨大なる個人情報というものが蓄積されているわけでありまして、それがその場所にパスワードやＩＤがなくても容易に侵入でき、容易に改変でき、または容易に転送できるというところであります。従いまして、そのファイアウォールがあるが、あるなしということ、…これは法律論、技術論のような話になるわけですが…、その現実が、県民や国民、市民にどのような影響を及ぼすかということであれば、これはファイアウォールがあるなしにかかわらず、住基ネットの中の情報というものが、今申し上げたような容易に進入でき、容易に閲覧でき、容易に改変でき、容易に転送しうるということが今回明らかになったわけであります。この点をこそ、まさに多くの大多数の自治体、おそらくすべての自治体が管理委託をしている地方自治情報センターというもののみならず、こうした場合に常に報道対応をなさり、コメント、声明を発表なさってる総務省というところは、きちんとこの部分に関して逃げることなく国民への説明責任ということを、小泉純一郎氏にならって、早急に行われることが強く求められているわけです。
同時にこの問題は、ご存じのように今様々なウィルスと呼ばれるものがありますし、そうした中ではワームと呼ばれるようなものも存在したわけでありまして、これはまさに一個人、自治体でいえば一職員が持ち込んだノートパソコンというようなものによって、ファイアウォールで守られているはずのＬＡＮ内に入り込んで蔓延をしたという事実があるわけでございます。従いまして、こうした過去に現実に起きたことに関してもですね、今回の長野県の実験を踏まえるまでもなく、総務省及び地方自治情報センターには、私は高い説明責任が求められているということであろうと思います。こうした点に関しましては、コンピューター関係の批評家の間では、多くの場所において、国内外において、この長野県の実験というものは、既に伝えられてるわけでして、こうした指摘が行われております。ぜひ皆様においても、こうした観点のことを、まさに新聞を購読、あるいはテレビを視聴なさっている方々のために、その方々の安全を守るために恐らく個人情報保護法という、言論統制とは違う観点で行う恐らくは社会的な期待を担っていらっしゃると思いますので、この点を改めて申し上げておきたいというふうに、私は思います。
信濃毎日新聞 宮坂重幸氏
吉田委員は、先日下諏訪町の実験で無線ＬＡＮで庁内ＬＡＮへの侵入ができたとおっしゃったんですが、下諏訪町に取材したところ、普段、無線ＬＡＮは町では一切使っていないということでですね、きちんと説明を改めてしていただく必要があると思うんですけれども、実際に使われていたシステムであるような説明だったんですけれども、そこの点はいかがでしょうか。
長野県知事 田中康夫
それは今後、最終的な総合的な報告が行われるなかでご説明をすることになるのだと思いますが。逆に、宮坂記者におかれては、大変に精力的な取材活動をなさっていらっしゃるわけで、逆に私が今申し上げたような観点でございますね、こうしたところに関してはどのようにお考えなのか、私よりも大変に詳しい知識であられると思いますから、ご見解をお教えいただければ幸いなのですが。
信濃毎日新聞 宮坂重幸氏
それはまた、近々紙面で、お伝えしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
ぜひともその時は、署名記事でですね、お書きいただくことを、信濃毎日新聞には願いたいというふうに思います。しかしながら今申し上げたことは、既に私どもが明らかにしたことで、この点に関しては、複数のコンピューター及びインターネット、あるいはセキュリティというものを扱う多くのアーティクル（article：新聞や雑誌の記事・論説）において、批評においてですね、同様の見解が述べられているわけであります。
もう一度述べておきますが、今回のインターネットの実験に関しては、逆に私たちが早期にその危険性を述べ、その中においてその当該市町村及びその管理委託業者の高い見識と努力によって、今回そのような努力を行うと、みだりに侵入されるというレベルには達しないことは可能であるということなわけでして、それはまだ同様の状態にありながら、同等の認識や努力をなさっていない自治体が早急に行うよう、自治事務であっても地方自治情報センターや総務省は強く、よい意味でのご指導をなさるべきだということです。そして、今申し上げましたように、既存住基というサーバ、コミニュケーションサーバーという、まさに住基ネット構成する部分に、ＩＤあるいはパスワードというものがなくても容易に進入でき、容易に閲覧でき、容易にそこに記された情報を改ざん改変でき、また、容易に他の自治体のデータにも転出でき、またそれが正当なデータとして認知されて既成事実化されるという点に関して、総務省及び地方自治情報センターはこの点に関して明確な説明を行うべきであるということです。すなわちファイアウォールが存在するしないという以前、あるいはファイアウォールが存在するしないということを超えて、この住基ネットというシステムは、まさに庁内ＬＡＮと住基ネットというものは同じネットワークだということであります。で、ここの認識が異なるという総務省の側は、では逆に、私たちが示した危険性というものは起こり得ないということを実証的に、品川区のような一つの例ではなく、すべての、まさに庁内ＬＡＮと住基ネットにおいて24時間365日、…で足りるかどうかわかりませんが…、常時これに関して異常が起こっていないという現実を利用者である、つまり納税者である住民の側に示し続ける必要があるということだと私は思います。そして、先ほど申し上げたような２年前に大流行したワームその他多くのワームがございました。こうしたもので現実に起きたことに対して、この住基ネットというものがいかにプロテクトしうるのかということも証明せねばならないということです。こうした点をおいて、インターネットへの侵入の可否、あるいはファイアウォールの存在の有無というような観点、あるいは住基ネットというものが何によって構成されているのかという、正確な定義づけ、認識というものがないまま総務省及び地方自治情報センターがですね、説明責任を結果として放棄なさるということは望まれるところではないと思っております。
その他ございますか。
朝日新聞 園田耕司氏
朝日新聞の園田耕司と申します。
県議会でも出ていた泰阜村の転入の件でお伺いしたいんですけれども、知事は特定の国会議員や単身赴任者を例に挙げて、他の人がやっているから自分の住民票のある場所に住まなくてもいいという論法をとられているんですけれども、知事は県民に対して県民税を課税している点でそれらの人とは大きな違いがあると思うんですが、ひとつは、住民税のひとつの個人県民税のことでお伺いしたいんですけれども、知事は住民基本台帳法が形骸化しているということで、実際の住民票のある住所には住んでおられないんですけれども、県民に対しては課税者として住基法に基づいて個人県民税というのを課税しているわけなんですよね。大多数の住基法に基づいて税金を払っているその県民のことを考えて、知事ご自身は自らの泰阜村に転入届を出したという行動に対して矛盾というのは感じておられないんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
その質問に関しては、既にこの知事会見録は映像及び音声及び活字において多くの方々に公開をされておりますので、それをご覧いただければ今の点にかかわるご質問には既に再三お答えしているところであります。
朝日新聞 園田耕司氏
すいません、だけど税金に関しての答えというのはしてないですよね。要するに、課税している立場ですから、その点に関しては知事は今までの会見では言われてないので、そこのご認識をお伺いしたいんですけれども
長野県知事 田中康夫
すでに述べているとおりです。
朝日新聞 園田耕司氏
いや、述べてないですよ。
長野県知事 田中康夫
それは、朝日新聞長野支局という、歴代の支局長及び主たる記者の方との見解の相違だと思います。以上です。
朝日新聞 園田耕司氏
知事、だけどですね、要するにそれは知事の考えというのがあった上でやられていると思うんですけれども、その課税している立場の知事がですね、そういう行動をとられるのであれば、県民すべても県外を含めて住所を自由に移してよいという、そういうことを認めることにつながるんではないでしょうかね。
長野県知事 田中康夫
県民が、おひとりおひとり考えることです。その他のご質問、はいどうぞ。
信濃毎日新聞 島田誠氏
島田誠と申します、信濃毎日新聞です。
二点ありまして、一点はですね、今日午前中に青山出納長以下、県の関係者の職員の方が長野市を訪れまして、そちらで今後の浅川の治水に関してですね、ため池の利用の協力を求めたんですが、その席上で長野市長がですね、今の県が示している代替案の中の河川改修ではですね、納得がいかないというふうにおっしゃいまして、従来のですね、ダム計画があったときの350トン流す河川改修をですね、それが途中までになっていて、まだ計画自体は生きているのでそれを先行させるべきだというふうにおっしゃったんですけれども、これは今まだ計画は生きていますから着手、再開できると思いますが、一方でダムの選択肢というのは理論上残すことになると。そのあたりでですね、それをどう受け止めて、実際に今回の提案のようなことを行う可能性があるのか、そのあたりを伺いたいと思うのが一点です。
長野県知事 田中康夫
長野市長の鷲澤正一氏の発言ですか？ 出納長の青山篤司および同行した者から発言の趣旨というか、主たる部分は聞いております。それに基づいてお答えすれば、大変に勇気のあるご発言であると、私は大変にその鷲澤市長の、まさに百万人といえども我行かんという、リーダーとしての気概に大変な敬意を表するところなわけでございます。これは何故かといえば、この問題は既に私に、県議会及び鷲澤市長はじめ、きちんと民主主義は手続きを踏むべきであるという、大変にありがたいご指摘のもとでですね、議員提案による条例に基づいての部会、委員会及びその答申というものを尊重し、そしてまた国の制度の中でも設けられました長野県公共事業評価監視委員会というものがあり、この委員会の野口委員長から一昨日、計画をしておりました9つの河川におけるダムに関してはですね、このダムによらない治、ということをご了解をいただけるという形を得たわけであります。これは単なる税法上のこの形においては、国土交通省から長野県に対して支払われたこのダム建設及び調査にかかわる補助金というものの一切の返還をしなくて良いというふうに、当の国がですね、河川管理者でもあります国の側がそのように規定をしているわけでございまして、私たちはこのような手続きを踏んでですね、行ってきているわけでございます。その意味で、私はさっきの県議会でも、いたずらに国家なるものに盾突くのではないというご助言をいただきましたが、鷲澤正一市長の今日のご発言はですね、やはり国がどうあろうとも、県がどうあろうとも、まさに民主主義の手続きがどうあろうともですね、自らの信ずるところを、挫折することなく最後まで述べ続け、まさに市民を覚醒するという大変な勇気を身をもって示されたわけであります。その意味においては大変に目を見開かれる思いであります。
信濃毎日新聞 島田誠氏
それではですね、市長もダムを造るべきだというふうに直接おっしゃってるわけではなくて、ダムは中止でいいんだけれどもその代替案ができていないから、河川改修だけ今の計画に基づいて行うべきではないかということだとは思うんですが、その趣旨でも…。
長野県知事 田中康夫
最近読んだ本の中に、アメリカの共和党、真の共和党の人たちというのはですね、民主的と呼ばれる民主党の方々よりもですね、より筋道を立てて哲学、理念、歴史観にもとづいた論理を組み立てる人であるならばですね、それが自らと異なる意見であっても大変に胸襟を開くと。これは以前にも、その他の学者や、私が数少なく例外的に敬愛をしていた外交官の方からも聞いたことがあります。こうした形に立つならばですね、ありうると思いますが、鷲澤氏がお立ちになっているところはですね、恐らくはそれは従来の河川計画基本高水その他のものにのっとって事業を進めようということで、とりあえずは進めようと。しかしながら、そのとりあえずというものは、なし崩しに進めようというお考えでありますから、これは私が異なる意見であってもですね、私もまた耳を澄ませてお聞きする筋道というものには立脚していないと思います。従いまして、私はそれは鷲澤氏は国に盾突くという、自ら控えようと言っていたことに大きな一歩を踏み出されたという点で、私は大変にリーダーとしての覚悟であられようと思っているということです。
信濃毎日新聞 島田誠氏
二点目は今の話と関係ないんですが、12月県会も終りまして、稲荷山養護学校の木材調達に関する債務負担行為が削除されましたけども、それについての受け止めと、実施設計の方の納期が来年1月末になっていますから、2月補正などで再度提案される考えがあるのか、それとも来年度の当初まで待つのか、その辺のお考えを今の段階でありましたらお答えください。
長野県知事 田中康夫
先ほど林務部長の鷹野、教育長の瀬良とも立ち話をいたしましたけれども、二人ともとてもショックを受けておりましてですね、まさに18年4月でございますか…、の開校に向けてですね、最善の努力をスタッフ共々行なってきたわけであります。こうした中で極めて困難な状況に、本日直面をすることが確定をしたということに関して、…教育委員会直属の（ことで）私の部署ではないかもしれませんけれども…、いずれのスタッフも大変な戸惑いというよりも、絶望に近い戸惑いを感じているということであります。
他方で私、…一昨日ですか委員会において修正案が可決したのは…、私も一昨日は非常にショックでありましたけれども、考えまするとですね、建物にはアントニオ・ガウディの建物のようにまだ未完のものもあるわけでございます。ポーランドのワルシャワのようにですね、比較的チェコのプラハとは異なる無機質すぎる街ではなかろうかと呼ばれる街とてですね、戦後の復興に何十年という歳月をかけ、その街並みをぬくもりのある形で取り戻しているわけでございます。そういうことで言いますと、私たちの今までの物質社会というのは、納期までにきちんと納めると、その出来栄えではなくその納期を守るということに重きをおいてきたわけであります。ある意味では今回、県議会の方々は、県民協働ネットワークという田口哲男、永井一雄両議員に象徴されるように大変森林整備や私たちの新しい社会に造詣のあられる方、あるいはまさに弱者のためにですね、活躍を粉骨砕身してこられた公明党の方々も含めてですね、今回の修正案というものに賛成なさったということは、私たち県の職員、私を含む者よりもはるかに県議会の方々の方がですね、スローライフということ、そのことの充実というもの…、まさに木というものは乾燥させてですね、その歪みというものが生じることを防がねば、それは鉄やコンクリートのシックハウスとはですね、合板材、化学的な（素材を使った）ですね、そのようなシックハウスとは全く異なる形で、歪みがあるような建物であってはならないと。ある意味では、まさに私たちよりも県議会の今回修正案に賛成なさった方々の方が、脱物質主義あるいはスローライフというものに高い見識を持っていられたのではないかというふうにも私は思っております。その意味では、議会のたびにでありますが、今回とりわけ私、あるいは多くの私とともに長野県のより良き改革を信じて行なっている県職員からすれば、ともすれば少数意見ではなかろうかと、県民の中ではと思っていた意見が…、私たちが決して大多数の意見ではなく、むしろ限られた少数の意見ではなかろうかというふうに思っていたものがですね、県民の代表（である県議会）の観点からすればその考え方こそが逆であるということを教えられるわけでありまして、今回もまたそうしたことを私は教えられたということであろうと思います。しかしながら私たちもですね、少なくとも私は3年間にわたって真の県民益ということのために、あるいは地域要望という形骸化した言葉ではなく、コモンズの一人ひとりの願いに基づく県民益、県政改革ということを求めてきましたので、この齟齬というものに関してしばし考えてみなければならないと思っています。いずれにしても、やはりそのスケジュールありきではない、脱物質主義のスローライフというものへのある意味ではご教示をいただいたのではないかという気がします。
毎日新聞 西田進一郎氏
毎日新聞の西田進一郎です。住基ネットに戻るんですけれど、実験者との契約が２３日までで、第三者とは２６日までという契約になっておりまして、最終報告書について知事が入院されるということもあるんですが、どういう形でいつ発表されるのかという点と、もう一つは、議会側は知事から直接説明を受けたいという話がありまして、それについてはどのようにお考えですか。
長野県知事 田中康夫
最終報告書が具体的にいつどの形でというのは確定しておりませんので…。私の入院に関して言いますと、一部の報道では私への直接のお問合せはないまま23日の入院という報道があったと記憶しておりますが、実際には24日の入院でございます。１日ずれがございますので、すでにご報道なさった信濃毎日新聞におかれては訂正をお出しいただけると大変にありがたく思うところであります。２５日に手術をいたします。昨日、「しなやかな長野県をはぐくむ会」の松本における会合でも申し上げましたが、私も後から知ったんでございますが、こうした手術は２カ月から３カ月入院するんだそうなんでございます。私が3週間程度と申し上げてから、何人かの医師の方々や経験者の方々から、最低でも1カ月はかかるんじゃないかというお話しもあります。私の執刀を予定している主治医は、こうした回腸を使っての人工膀胱の手術というものは、既に１００症例を超える手術をなさっています。幸いにして、国内では非常に実績のある方であります。その方は、願わくば３週間前後で退院できるように、術後に関しても万全を尽くしたいというお話であります。太っていますと脂があるので、手術の時間が６時間と想定されていて、麻酔は８時間ぐらいの予定なんでございますが、手術が長引いたり、術後いわゆる癒着、…良い意味での癒着ですね、従来型の悪い癒着じゃなくて…、それがなかなか時間がかかるというような話であります。ですから、退院の日にちに関しましては1月の半ばぐらいを想定しているということでありまして、これに関しては、経営戦略局を通じて常時私の術後の体調等はお知らせをするところであります。ですから、住基ネットにかかわる問題に関しましては、まだ報告書が出ておりませんので分かりません。これはその都度、経営戦略局のスタッフを通じて広く広報するところです。
毎日新聞 西田進一郎氏
議会への説明は？
長野県知事 田中康夫
それも未定でございます。
信濃毎日新聞 竹内義則氏
信毎、駒ケ根の竹内義則といいます。今日、教育次長の杉本氏が辞職しまして、駒ケ根市長選への出馬を前向きに考えたいと述べました。長野県の一部である駒ヶ根市の現状について、知事がどういう認識があるのかということと、杉本氏を積極的に支援していくのか、まったく表立った行動はしないのか教えてください。
長野県知事 田中康夫
杉本氏が辞任なさるということは、先程任命権者であります教育長の瀬良和征から伺ったところであります。それは未定でございますね。一般論として言えば、これは多くの県の部課長や三役の共通認識かと思いますけれども、過日、町村会の方々と長時間にわたって懇談といいますか話をいたしました時にも、大変に町村会の中には長野県のコモンズから始める改革、あるいは私及び職員が目指している方向というものを大変理解してくださる方々が、町村会の役員を務めていらっしゃる方々に非常に多くいらっしゃると。で、むしろよい意味で認識を改めたんだと、３年間の中でというようなご発言をいただいたのは、私や阿部や青山もですね、涙が出るほど嬉しかった記憶がございます。町村会の方々にはそうした方々が多いということは、大変に私たちの心の支えといいますか、勇気づけられるころでございます。
信濃毎日新聞 竹内義則氏
駒ケ根の現状認識についてはどうですか。
長野県知事 田中康夫
今申し上げたところでございますね。
信越放送（ＳＢＣ） 上條道哲氏
ＳＢＣの上條道哲と申します。今朝の信濃毎日新聞ですが、知事が吉村県政時代あるいは県議がですね、利権のために仕事をされていたといったような発言があったと掲載されましたが、先ほど小林議長がそれを受けまして非常に遺憾に思うと。あるいは知事ご自身がまず自分のことを説明すべきであって、政治献金の件なども含めましてそういった発言がありまして、県民に誤解されるような発言であるというようなことが小林議長の会見の中で発言があったんですが、これについて知事はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
長野県知事 田中康夫
昨日のしなやか会の会場にも３５０人近い多くの方が県内各地から、北信、東信、南信からもお越しになりましたけれども、そうした方とお話しをしている中で一様におっしゃるのは、…私の就任当初から過分なお褒めの言葉だったと思いますが…、県民、県職員、県議会議員、表現者の方々が県政に関してこれだけ多様な見解というものを臆せず述べるようになったと。これは脱ダム宣言のときにも確か玉村豊男氏が喝破なさっていたことで、まさに田中康夫の手法が独裁的であると述べられるようになったということが、独裁的な社会ではなくなった証ではなかろうかということを述べられて、長野市在住の経済人の方々も拍手をされていたのを、確かホテル国際21で行った会合の光景を思い出しますが、その意味では、小林議長がそのように県知事に対しても、みずすまし発言やオリンピックの帳簿のダイオキシン発生疑惑の時とは異なり、臆せず述べられるようになったというのが、まさにそれが真の意味での県政のチェック機能として、議長も発言し行動する頼もしい存在としてご活躍になっていらっしゃるということではなかろうかと思います。
私の、「今までの吉村県政や県議は利権のために政治をやってきたので、マスコミは利権のために献金をすると思っている」。これは信濃毎日新聞の文章でしょうか。カギ括弧になっていて、長野県の政治を良くしようと思って寄附をしてくれていると、しなやかな長野県をはぐくむ会にということだと思います。「見ず知らずの人を行政委員に選べない」とありますけれども、これはつまりその人となりというものが分からねば県民のために働いてくださる方かは分からないわけでございます。故に県職員を採用する際にも面接があるわけであります。私がここで申し上げたのは、私利私欲ではなく長野県がより良くなるためにお気持ちのあられる方が献金という形もありますし、様々な知恵を授けて下さる場合もありますし、様々な共同参画という形でからだを動かしてくださるという形もあるということです。そのひとつであるということであろうと思います。ただ昨日も申し上げたのは、橋本大二郎氏が1回目に私が当選しました時に、彼が非常に選挙期間中応援をしてくださいまして、知事就任前に高知市の県の知事室にうかがったときに彼がおっしゃったのは、最初に熱烈に支持をしていた人の中には、具体的な案件というものをすぐには手がけてくれないということで反旗を翻したり批判をする人がいるが、そうしたことに戸惑うことなくすべての県民のために県知事が願うことを常に述べ、それが賛同を得られれば実行していきなさいということを助言してくれたことは昨日も思い出したところであります。具体的な、まさに損得勘定と実利的な利益的なもので政治というものに期待をされ参加なさるという方々にとっては、献金というものは何かそのようなハイリターンがすぐにあるというものなのかもしれませんが、おそらく多くの、しなやか会の献金をなさった方々は、そうしたお気持ちとは異なる方であろうと私は思っております。
昨日、動物愛護センターという場所に出かけました。このことは時間がありませんので、また次回申し上げようかと思いますが、動物愛護センターがどのように造られたかということを職員が調べてくれました中に、平成6年11月に「人と動物との共存した社会づくりのために長野県動物の愛護と適正飼育に関する懇話会」、というものが設置されております。この懇話会の中の1名に長野県動物福祉協会長という肩書ではございますが、…現在このような協会が存在するかどうか私はつまびらかには存じあげませんが…、吉村知江子さんという方が委員をお務めのわけでございます。やはり県議会の方々や地元の信濃毎日新聞をはじめとするマスメディアの方々も、より高い倫理観というものを為政者にお求めになるようになってきたということは大変好ましかろうと思います。しかしながらその倫理観というものが、真のコモンセンスに基づいた、…「常識」とよく訳しますが…、「良識」というものに基づいた倫理観でなければ、これは異なる倫理観になってしまいがちではなかろうかという気がいたします。いずれにしても動物愛護センターいうのは、こうした方がご参加になるなかでですね、その設置が望ましいという方針が生み出されてきたということは、いずれ長野県の歴史の中において、さらに県民の方々に30数億円を用いて建設をしたものでありますから、お伝えをせねばならないというふうに思っております
じゃあ最後その方。
共同通信社 松木浩明氏
共同通信社の松木浩明と申します。23年前の殺人事件のことでお尋ねしたいんですけれども、今日、県の公安委員会が開かれておりまして、その点について話し合いが行われているようですけれども、昨日の段階で一部の報道で、県の公安委員会は過失はないというふうに判断するというような趣旨の記事が流れているようです。一方で、今日の県議会の本会議で犯罪被害者等に対する公的救済を求める決議というのが可決されたわけですが、仮に県の公安委員会に過失はないというふうに判断した場合、今後県としてどのような形でこのような被害者の方、あるいは遺族の方の救済を図っていかれるのかご所見をお伺いしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
公安委員会の方には、私は前から、現場では自殺とも他殺とも判断できずと検死官は見解を述べたというふうに言われているわけでございますけども、にもかかわらず警察が自殺とした根拠と…、まさに私たちは私たちの至らなさというものが仮に存在するとするならば、これは結果として至らなかったということは岡弘文県警本部長もそうしたご趣旨の発言をなさっていらっしゃる。すると、よい意味でマニュアルではなく、5
Ｗ 1Ｈというものがすべてですね、経過を含めて明らかにならなくてはいけないわけでございます。このことがとりわけ権力と呼ばれるものは、…警察も権力でございまして…、求められているわけでございますし、また、とりわけ3年間犯人という、当時犯人と名乗り出た方から豊科警察署に手紙が届いてから3年間、具体的に犯人とどのように接触をし、どのように調査が行われ、その間警察はどのような見解を持たれたのかということも、これは具体的に県民につまびらかにしなくてはですね、やはり御霊前やご遺族にも報いることができないと思うわけでございますね。そうした観点から委員会に調査をお願いしているわけでございまして、公安委員会というのは補助者を設けることも、確か法律でございましょうか可能でございますから、こうした中で調査をなさってくださってると期待をしております。公安委員会の方から、どのような具体的なご調査をなさってらっしゃるのか、なさったのかと、あるいは、なさるのかということはまだ私はお聞きいたしておりませんから。
先ほど公安委員会の方から私に、本日時間をほしいというような事務的な問い合せが、事務局から経営戦略局の方にあったようでございますから、これは無論１階の知事室のほうで行いますから、どなたでも表現者の方は入れますし、また、この内容は極めて大事であろうと思います。この内容をお聞きする前に、会見で従来から今まで申し上げてきた内容以上のことを申し上げることはできないわけでございまして、判断でありますが、その公安委員からのご報告がどうのようなものなのかということ等はＨＰ上にも音声も含めてアップをする方が望ましかろうと思っております。ですから、それを踏まえてでないと答えは難しかろうと思っております。私はいずれにしても大変に一県民としては、あるいは県知事としても大変に遺族の方々に大変な心労を与えているということは、大変に心苦しいことであるということはかねてから申し上げているところであります。
|
