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長野県知事 田中康夫
先ほど、１２月定例会が開会いたしました。提案説明を読ませていただき、それを踏まえての本日１２月４日の会見であります。
まず、１点、本日大変ありがたく、長野県監査委員に関しまして人事案件として提案いたしておりました東方久男氏の監査委員への選任にご同意をいただきました。少しく県議会の方々も成熟してくださったと、この件に関しては、ということに敬意を表したいと思います。
しかしながら、私も私の提案説明を読みまして、書類を机の上で整えながら（議事を）聞いておりましたが、具体的に監査委員の人事案件に関しての同意に関して、議長からそうした言葉もなく第何号議案というようなですね、非常に無機的な…、即ち監査委員というものは県民が汗を流してお支払いくださった税金をですね、県民のために使うという、まさに有機的な私どもの営みが真に人間的な営みであるかどうかを監査してくださるという大変重要な役目でございまして、またですね、あるいはプライバシーの保護と申しましても、公職にお選びになるという場でございまして、東方久男氏という固有名詞もなく、また何についての案件であるのかということもなくですね、大変に無機的に第何号議案という形で意義なしという形でお進めになったことはですね、先ほども申しましたように公職に就かれる方のプライバシーを擁護なさるという高いご配慮であったかもしれませんが、とするならば今までの議会での人事案件における、委員会あるいは本会議におけるですね、様々な反対演説、賛成演説あるいは質疑も含めて、それはいかなるものであったのかと。その意味においても、今回の人事案件へのご対応というものは、少しく成熟ということでですね、県民もあるいはお喜びではあられようかという気がしなくもありません。同意いただいたことには改めて敬意を表しますが、今のが私の偽らざる議会という場におけるですね、県政のチェック機能である県議会に対しての気持ちであります。
併せまして、提案説明の中でも最後に申し上げましたように、あるいはお手元にも今、紙をお配り申し上げているかもしれません。長野建設事務所が発注いたしました測量及び建設コンサルタント業務の入札参加資格者に対する、いわゆる独占禁止法に関しまして指名停止の措置を行わせていただきます。これは既にご存知のように、公正取引委員会が１１月１８日、私どもの土木部長の小市正英、…今、同席をいたしておりますが…、を始めとする私どもの職員に対してですね、平成１１年４月１日から平成１４年１２月１２日までにおける長野建設事務所発注の測量及び建設コンサルタント業務が排除勧告の対象でありまして、対象企業は測量業を営む３５社、建設コンサルタント業を営む４５社、実数といたしましては４６社というものに対してですね、排除勧告というものが行われたわけであります。これに関しましてですね、いわゆる排除勧告の応諾期限という、それら勧告の対象となった企業側がどう対処するかというものの応諾期限が１２月１日であったわけでありますが、いずれの会社、つまり企業体もですね、この排除勧告に関して応諾なさったわけであります。で、これを踏まえて私たちはその排除勧告のありました平成１５年１１月１８日から１６年４月１７日までの５か月間にわたる指名停止期間をですね、排除勧告の対象となった業務で受注実績のある事業者３２者に対して、また、平成１５年１１月１８日から１６年３月１７日までの４か月の指名停止期間を、排除勧告の対象となった業務で受注実績のない事業者１４者という者に対して行うということを本日皆様にお知らせするところであります。私たち長野県は長野県公共工事等入札適正化委員会あるいは長野県公共工事等発注技術検討委員会という２つの委員会、また私どもの組織の中においても公共事業改革というものを主たる私どもの責務に挙げですね、多くの鋭意、意欲あるスタッフとともにそれを行っているところであります。こうした中において、また、とりわけ私の就任前の平成１１年からではありますが、その約４年間のうちの半分は私が県知事であるときに生じているということでありまして、大変に深く責任を痛感するところであります。とりわけ、今回のことに関してはですね、公正取引委員会のほうから１１月１８日に私どもの方にご説明があったときにですね、このような要望がございました。「（株）長野協同データセンターは県が出資している団体であるため、県からの指導を行ってほしい」という点がございました。これはもちろんでございます。そして「官製談合防止法の観点からも調査をしたが、違反事実を立証する証拠は得られなかった。しかしながら、調査の過程で押収した資料の中に発注者側の関与をうかがわせる資料があった。また、事情聴取の中においても、発注者の関与を疑われかねない供述も多くあった。官製談合の認定は今回はしないが、こうした職員の言動が適切さを欠いていたので、今後入札の制度改革を長野県において行われているが、留意願うとともに適切な執行を行ってほしい」というお話であります。やはり、このことはですね、私たちは県民とともに、そして県民の中にはそうした事業者の方、従業員の方も含まれますが、同時に私たちも同様に県民の一員でありまして、私たちがこのような指名停止というものをですね、業者の方々、…むろんその中には私どもの県のＯＢという者が働いている企業も少なからずあるわけではありますが…、そこに対してのみですね、指名停止を出すということでは、県民の理解あるいはまさに私どものつつがなき公共事業改革というものが進捗をするという演繹にはならないわけであります。私もとりわけ、私が県知事に就任してからの期間も含まれておりますので、大変深くこの問題について考え、ましてや業者の方々を５か月、４か月という形で指名停止をしておりますので、この問題に関して私を始めとしてですね、県職員…、もちろんそれは長野建設事務所というわたしたちの１５ある建設事務所の１つで起きたことかもしれませんが、しかしながら、多くここにご出席の方々も、あるいは当の建設業を営まれている方々もお感じになるように、これは長野建設事務所一事務所の特異事例ということではなく、おそらくは従来、慣行的にですね、長野県内においてのみならず日本全国においてもですね、他の地域においては一度たりとも行われていなかったということはですね、立証することは私はほとんど不可能に近いと思っております。こうした中で、今後私どもの職員に関してもですね、このことに対しての処分ということを行うわけでありますが、しかしながらご存知のように、この排除勧告で具体的にどの事業、入札に関してですね、それが行われたかということは、通例、２か月、３か月、４か月先にですね、公正取引委員会の方からお示しいただけるというお話であります。ただ、業者の指名停止期間をですね、それを待つということは社会的に認めていただけることではございません。私どもの処分に関してはですね、具体的にそれに係わった者、…もちろん私は県政の最高責任者ですし、あるいはそれぞれの権限がある者がおりますが…、具体的に係わった者については、より明確になった段階で行わねばならないなと私は思っております。しかしながら私に関してはですね、やはりこの公共事業改革ということを公約に掲げた私の１期目あるいは再選されたあとの２期目にもかかっている問題でございます。従いまして、私はですね、来年の１月から３か月間にわたって私の給与の１０％をですね、減額をさせていただくと。従来から３０％を減額させていただいておりますので、合わせて４０％を来年１月から３月までの間ですね、給与を削減することによってですね、私自身もより襟を正してですね、この公共事業改革、県民から信頼される県政改革、あるいは税金の執行と公共事業のあり方にですね、務めたいと思っております。この点に関しましては、１２月１日に業者の方々の応諾という形を経て、昨日、一昨日と事務作業を進めてまいりましたので、今議会の初日に私の給与減額という条例を提出するのが事務的に間に合っておりませんので、火曜日の一般質問の冒頭にですね、それを提出させていただきたいというふうに思っております。しかしながら多くの県職員はですね、…既にそれが十分であるか否かということは様々な県民のご議論があられようと思いますが…、給与の削減というものを私以外の特別職も含めてもう既に行ってきていることであります。私としてはですね、給与の削減は私のみにとどめさせていただき、しかしながらその個別の具体的なですね、談合ということに関して公正取引委員会側からもですね、より詳細な情報が出た段階できちんとした内部の私どものですね、けじめをつけたいと思っておりますし、また、あるいはそれに先駆けてですね、現場の職員というよりはいささか広い権限や責任を有していた者に関してはですね、私からも、より襟を正して共に仕事をしていこうという意味で、何らかの処分をさせていただきたいと、このように思っております。もちろん、これらの企業にですね、給与所得者としてお勤めの方々は、おそらくはそうした談合と、今回公正取引委員会が認定されるような場に給与所得者、つまりよい意味でも悪い意味でも歯車の一員として立会い、市民として県民としては様々な思いがありながらもですね、家族があり、親族があり、本人がある中でですね、そのことの波の中に呑まれてきたという方々がですね、今回の５か月、４か月の指名停止という中で更なる、あるいは異なる波の中に入っていかれるということに関して、私は個人として大変複雑な思いもございます。しかしながら、ぜひともですね、この経営者であられた方々、あるいはその経営者に準ずるそれぞれの権限をお持ちであった方々、さらには願わくばそれぞれ個人の社員の関係者の方々もですね、今また日本は一人ひとりが本来思っていることを声を出して、ささやかであっても確かに言うこともままならないままですね、大変なる迷走どころかですね、混迷といいますか、破局への道をですね、小泉純一郎氏は「粛々」という言葉の下、歩もうとしているわけであります。私は常に、戦艦大和の悲劇を繰り返さないということが私の公僕として務める基本でありまして、ぜひ私ども職員が襟を正してですね、県民への信頼を回復するとともに、それらの業に携わっていらっしゃる方々、あるいは公共事業のみならずですね、様々な業に携わっている全ての方々がですね、小さくとも確かな、そこでくい止めるための発言や行動というものを私どもとともにですね、していただくということをぜひ、今回の指名停止に関して様々な思いはあられるとは思いますが、その点だけはですね、共に歩めるようにお願いしたいと思っております。
この件に関して…、明日また会見がございますので、本日はこの件に関してご質問があればですね、申し上げたいと思います。どうぞ。
信濃毎日新聞社 島田誠氏
島田誠と申します。信濃毎日新聞です。
１点はですね、今回の指名停止の期間の長さの話なんですが、県の指名停止要綱ですとですね、今年の春の、３月の改正でたしか６か月から１８か月という…、該当するケースがあれば６か月から１８か月という期限があったと思いますが、今回、最長５か月という期間を決定されるうえでですね、考慮された点というのはどういう点なのか、ご説明いただければと思いますが。
長野県知事 田中康夫
今、お話がありましたようにですね、この４月から私どものその要綱ですか、内規ですかが変わっているわけでございます。では、仁科の方からですね、その前の部分も読み上げて、今回の５か月、４か月にした理由を、正確を期すために説明申し上げます。
長野県経営戦略局公共事業改革チームリーダー 仁科光晴
経営戦略局公共事業改革チームリーダーの仁科光晴です。今、知事からお話がありました、質問がありました件についてお答えしたいと思います。
今回の排除勧告の期限がですね、１１年から１４年の１２月ということでございまして、新たな指名停止要領につきましては１５年３月７日に改定してございます。それ以前ですので、前の指名停止要領を使いまして、これはつまり不遡及の原則ということで、前の（要領の）期間を適用してございます。前の（要領の）期間がですね、３か月以上９か月以内ということになっております。以上です。
信濃毎日新聞 島田誠氏
すいません、その３か月から９か月という以前のものは分かっているので、その中でですね、５か月から４か月という設定をされた理由というのは、例えばですね、昨年の１１月からですね、委託に関しては新しい入札制度も採り入れたりですね、県でも公共事業改革を進めているわけですし、そのあたりを考慮されての期間の長さであるのか、どういう理由で３か月から９か月のうちでも５か月に設定されていらっしゃるのか、そのあたりはいかがですか。
長野県経営戦略局公共事業改革チームリーダー 仁科光晴
これはですね、県の内規の中でですね、県の事業に対しての独禁法違反に対しましてですね、内規で頭が５か月ということで決めてございます。
長野県知事 田中康夫
小市正英（土木部長）の方からご説明します。
長野県土木部長 小市正英
今、３か月から９か月とありましたが、それぞれ事象によりまして、この場合には何か月、これは何か月と決まっています。今回の独禁法の関係につきましては、前の事例でいきますと、県工事の場合は５か月というように要領の中できちんと決めておりますので、それに準じて５か月というようにしたということです。
長野県知事 田中康夫
よろしいですか。そのほかございますか。どうぞ。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏
信濃毎日新聞、小市昭夫といいます。
知事からもお話があったんですが、長野協同データセンターというのは、県出資で、ちょうど外郭団体の見直しでも議論の対象になっていて、たしか専門委員会の方では積極的に支援するという…、廃止とか県関与の廃止という厳しいというか大胆な提言、報告の中ではですね、むしろ重い障害をもっていらっしゃる方々の雇用の場というような意味も含めてですね、積極的に支援していく段階ではないかという位置付けであったにもかかわらず、今回こういった談合という中に入っていると。先ほど、指導というようなことをお話しされてましたけど、具体的にはどのようなことをお考えになっているか教えてください。
長野県知事 田中康夫
それは先ほど申し上げましたように、私どもの職員の襟を正すということもですね、個別具体的な入札に係わる談合に、どのように各個別企業が参加をしたかということは現時点ではですね、これは明らかにはなっていないわけでございまして、ただ、これは通常数か月後には公正取引委員会の方からもですね、ご通知になられると、公表されるということは今までの例でございます。それを見据えながら、また同時に私たちが出資をしているところでありますからですね、むろん障害者の雇用の場であったとはいえですね、障害者を雇用する場所というのは私ども様々な形で機会を増やすようにはしているわけでありまして、その団体に関しましても外郭団体の見直しの委員会の内容ということとは別の観点でですね、取り組まねばならないと思っております。
その他にございますか。はい、どうぞ。
共同通信社 松木浩明氏
松木浩明と申します。共同通信社です。
今回、談合を告発した第一測量設計はですね、排除勧告の対象にならなかったわけですけども、この会社についての扱いはどうなるんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
あくまでも私たちは公正取引委員会からの排除勧告というものに基づいて本日の発表をしているところであります。今お話しがありましたように、係るコンサルティング業務の会社はその中にリストアップされておりませんし、この会社に関しましては、いわゆる１１月１８日以前におけるですね、入札の資格条件というものを満たしていると思いますし、その形で対応するということになっております。この会社に対して個別、特別にということではなくて、この会社はそこに含まれていないという点からそのようになっているということです。
朝日新聞社 土佐茂生氏
朝日新聞の土佐茂生といいます。
ぼくの勘違いかもしれませんが、たしか課徴金の納付命令が出された業者に関して県は指名停止をされるのかどうかということで、第一コンサル（第一測量設計）に対して課徴金が課される可能性が多分残ってはいると思うんですが、それはそのときに追って（処分をする）ということになるんでしょうか。
長野県経営戦略局公共事業改革チームリーダー 仁科光晴
課徴金につきましてはですね、基本的にはこの課徴金の前にですね、審決というのがあるわけでございますけど、課徴金の納付命令が出まして、そのときにですね、先ほどお話がありました会社につきましてはですね、どのような形になるかということが公正取引委員会から出てこないとですね、ここでもってどういうふうにするということはちょっと断言できません。
長野県知事 田中康夫
よろしいですか。その他ございますか。はい、どうぞ。
長野放送（ＮＢＳ） 嶌田哲也氏
長野放送の嶌田哲也です。
先ほど、公正取引委員会から具体的な情報が出た段階で内部のけじめを、というようなお話しだったんですけれど…、
長野県知事 田中康夫
それに先駆けて、むろん可能な部分から行うということであります。
長野放送（ＮＢＳ） 嶌田哲也氏
公正取引委員会にはそういう個人名も特定できるような資料の照会とかをなさるということでしょうか。
長野県知事 田中康夫
いいや、ただ、そこはさらにこれは検討するところであります。しかしながら、長野建設事務所の中でも個別の入札の案件に誰が係わったかということはありますし、広い意味ではですね、入札の業務をしていた者だけではないというふうにも推察できますので、そこはどのようにするかでありますが…、どうぞ。
長野県経営戦略局公共事業改革チームリーダー 仁科光晴
課徴金の納付命令が出ますと、こういう業務が対象になっているということがこちらで把握できます。公正取引委員会はですね、その辺の煮詰めをやっているということですので、それによってですね、どういう業務が対象になっているかということと、その中のいわゆる契約額、業務の契約関係についても分かってくるということが言えるかと思います。以上です。
長野県知事 田中康夫
よろしいでしょうか。では、ご質問が他になければ、これで以上であります…。はい、どうぞ。
信越放送（ＳＢＣ） 花岡秀則氏
ＳＢＣの花岡秀則といいます。
知事会見の前に（あった）、議長の会見の中でですね、衆議院選の知事の選挙応援についてですね、この議会でもその政治姿勢を問う論議があるのではないかというふうに予測していると議長は言っていたんですけども、この点について知事はどのように思われますか。
長野県知事 田中康夫
小林実議長のご発言でございますか？ 小林実議長も小坂憲次さんという信越放送や信濃毎日新聞の株を大量に所有なさる自由民主党所属の国会議員の方の選挙応援というものにお立ちになっているわけでございます。ある意味では私は特別職であります。そしてまた、奇しくも小林実氏のご出身地であり選挙区である中野市からはですね、篠原孝氏という、そこご出身の方が民主党でお立ちでありました。私は２つのことを小林議長はですね、つまり、県議会の議長という、ともすれば従来、カギ括弧つきのですね『公平中立』というようなことを市民の古い社会的通念がですね、とらえがちであった議長がですね、発言をする議長、行動をする議長と。また県議会においてはですね、ともすればよそ者が委員を務めるのかというお話がありましたが、もちろん長野１区という広い選挙区をですね、大局的に議長がお考えになられですね、ご自分の出身地の候補者ではなくですね、広い、まさに議長が信じる、有意であるという方をですね、勇気を持って小坂憲次さんという方を、ご出身の篠原孝さんではなく応援なさったわけでございますから、私もまたですね、小林議長にはまさに政治歴は及ばずながらですね、議長が今回明確にしてくださったことを、私も及ばずながらその志というものを学んでですね、今後も真の県民益、市民益、国民益の創出のためにですね、邁進させていただくということでございます。よろしゅうございましょうか。自由民主党を応援したり、あるいは日本共産党を応援すれば事なきを得るのかということは、これこそがですね、大変に私たちが今後考えねばならぬ点ではなかろうかという気がいたしております。以上です。
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