知事会見 （監査委員選任、民間人高校長、イラク情勢、他）

平成１５年１２月２日（火）
１２：３５〜１３：３０

表現センター

長野県知事　田中康夫
　昨日、退院をしまして、その時、知事室の中にお入りになられた表現者の方やですね、玄関先で私に取材なさった方もいたので、とりたてて退院した後の会見という形じゃなくても、金曜日（１２月５日）でもよろしいかと思ったんでございますけども、今日、一部の報道機関で監査委員に関して報じられたようでございますので、既に議長と副議長には９時過ぎにお電話をいたしましたけれども、今日から出納長の青山が各会派の方にご説明をしているところであります。
　今回の１２月議会で監査委員として選任をさせていただくための人事案件として提出いたしますのは東方久男氏であります。少しお珍しいお名前でございまして、「東」という字に方角の「方」を書きまして東方（トウボウ）と。「トウ」は濁音ではなく、「ボウ」だけが濁音でございます。久男、「久しい」という字に「男」でございます。昭和２４年生まれの５４歳でいらっしゃいまして、上田市にお住まいでございます。いわゆる公認会計士であられます。ご自分の東方会計事務所というものを昭和６２年に開業をなさっておりますが、その後、平成元年に監査法人の事務所であります監査法人朝日新和会計社というのを長野市で設立をされ、代表社員になっておられます。その後、朝日監査法人という形になりまして、この代表社員というものを務めておられる方です。大変に高い倫理観をお持ちでありますし、またこの方は、非常に丸山勝司代表監査委員もそうであられますように、やはり国家的な犯罪としての日本の戦争、敗戦と、こうした中で大変に、…波瀾（はらん）万丈というのは良い時に使うんでしょうか…、何か非常にそうした権力による中で家族というものが大変に運命というものを共にし、あるいは別離があるという中で、私は恐らく人間として大変に多くのことを学ばれ心に刻まれている方であると思っております。期せずして丸山氏も東方氏もですね…、山本一太氏に見られるような、あるいは松下政経塾を出てサロンの中で天下国家を語っている人たちというのが民主党にも自民党にもよくおりますけれども、こうした人たちというのは、早い話が全く日常活動…、小沢さんが言うところの日常活動が足らないというのは、「どぶ板」というふうに皆さん訳していらっしゃいますけども、決して何か利権誘導のですね、箇所付け、国庫補助の箇所付けをですね、地元と割り振りをするというような日常活動を言っているわけではありませんでして、まさに新しい私たちの世の中の福祉であったり、教育であったり、環境であったり、良い意味での人権、組織のための人権ではなくて個人に立脚した人権のための、そうしたことの日常活動というものをしないで、何か天下国家のですね、外交や防衛を語っていると。あるいは、あえて言えば、国防を語っているという人たちは、これこそがまさにこの日本の安寧としたですね、世の中におけるモラトリアム（moratorium：猶予）を演じているに過ぎないわけでして、そのことに無自覚なわけですけども、（丸山氏も東方氏も）そうした方々とはおよそ異なるですね、やはり社会観や哲学や理念、気概をお持ちの方だと思っております。その意味では、丸山勝司氏に続いてですね、これは樽川通子氏と同様でもございますけれども、今回、東方久男氏のような方が監査委員をお引き受けくださるということを、大変にお忙しい方でありながら、また、ある意味では拘束する時間を考えればですね、その費用（報酬）というものは決して高くはないわけでございまして、また、ある意味ではそうしたものをあえては引き受けずともですね、…名誉職ではございませんので、監査委員というのは、大変な時間を費やしますので…、それに対してのその費用（報酬）というものは必ずしも恵まれておりませんので、社会的な意味で言えばですね、一般的に見れば生活はある意味では比較的安定していらっしゃるという方がですね、それをも超えて今回このような監査委員というものをお引き受けくださるということを、私からの依頼に対してですね、ご快諾をいただいたということに、まずはこの東方氏に関して私は大変感謝したいと思っておりますし、また、副議長の倉田氏もですね、ぜひそのような素晴らしい方、…この「素晴らしい」というのは彼がおっしゃったかどうかわかりませんが…、なるほどよく理解したというような趣旨をおっしゃった後に、今回の人事案件をぜひともですね、議会で了解いただいて、良い意味での県民のための実のある議論がですね、政策論争も政策提言も含めて行える議会でありたいということを今日、倉田竜彦氏がくしくも電話でおっしゃっておりましたが、ぜひそのようなことを私も望むところであります。
　午前中に、新たに来年度から民間人校長という形で、長野県の学校における校長を務めてくださるという方を教育委員会が面談の上で２名選考をされた、そのお二人の方、京田伸吾氏と西村廣一氏が知事室の方にお越しになられてお話しをいたしました。もう皆さまはお手元にも、あるいは既に報じられているんでございましょうか。必ずしも毎日私は新聞やテレビを見るという癖がついておりませんので…。京田伸吾氏は５２歳で、日本航空株式会社でジャカルタやアトランタの勤務のみならず文化事業等を行ってこられた方であります。また、西村廣一氏は５４歳で、三菱信託銀行におられて、国内の支店長等を歴任された方であります。お目に掛かってですね、大変にお二人が、特に京田氏がですね、どういうふうにおっしゃったんでしたっけ…、４０代、５０代、６０代のですね、それぞれ自分の家族のため、自己実現のため、あるいは社会貢献でしたっけ、様々な目標を立ててこられたということですが、大変にお二人とも素晴らしい、…短い時間ではありましたが…、素晴らしい人材ではなかろうかと大変うれしく思っておりますし、このような方がご応募いただいたということは大事なことです。お二人とも長野県のご出身ではありませんが、ある意味では改革をしていくということは、良い意味でのよそ者が来なければですね、しがらみや私利私欲とは無縁である、大変志の高い県民というのは、これは県内各地に行きますと、とりわけこの県本庁舎やですね、幅下（はばした）や県町（あがたまち）という周辺から離れれば離れるほど、そうした志の高い、教養を良い意味で超越していたり、教養と良い意味では無縁となっていながらですね、教養に拘泥している人よりもですね、はるかに人間的に素晴らしい洞察力や哲学や気概をお持ちの方々がいらっしゃいますけれども、ただ、なかなかそうした方とてですね、長野県の役職に、公的な役職に就いたりしますとですね、しがらみがどうしても地元で生まれ育ったり、あるいは暮らしていらっしゃる方にはございます。そうしたものは超越しているだろうと思われる方でも私の想像を超えたような葛藤（かっとう）があられるのか、そうした公職にお就きになられるとですね、そうした中に、しがらみの中に拘泥していきがちで、県民各位が高く強く望まれていた形のご発言や行動というものが結果として必ずしも出ないということに苦悩されているようなことが、私が選任させていただき議会にご同意いただいた公職にあられる方々の中にも、少なからずそうした葛藤の中にあられる、あるいはもはや葛藤すら無自覚になるほどのしがらみというものがその後お生まれの方もあるいはいらっしゃるかもしれませんけども…。その意味では、しなの鉄道の杉野正氏や観光協会の井手隆司氏をはじめ、あるいは産業活性化・雇用創出推進局長の丸山康幸氏をはじめとしてですね、良い意味でしがらみのないよそ者というものが長野県の改革において私は不可欠だと思っております。この西村氏と京田氏に関してはですね、ぜひ教育の現場というものは、…先ほどもう申し上げましたのであえて繰り返すまでもないかと思いますけれども…、この行政の組織の大変に魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした部分をもはるかに上回る形で長野県の教育界というものは大変に盤石と称されてきた教育の組織があったわけでございますし、大変にその中で変えていくということは私どもの教育長の瀬良和征の悩み以上のものを現場でお感じになるかと思いますので、ぜひそれを自分の中で抱え込まないでですね、私や教育委員会のスタッフにもですね、お伝えをいただきたいということを繰り返しお願いをしたところであります。
　あと、先に公正取引委員会が１１月１８日にですね、排除勧告を行った委託業務を営む４５社に関して、昨日１２月１日、全社が排除勧告を応諾したという連絡を受けております。これを受けまして、長野県ではですね、これらの業者の方々に対してのですね、いわゆる何と言いますか、指名停止の期間と称することを、これを考えなければいけないわけでございます。ただ、これはそれぞれどのような形でですね、この問題に関してかかわってきた企業であるかということはですね、必ずしも公正取引委員会の方から詳細に個々の案件に関してですね、示されているわけではございませんので。また、このような形が生まれたと、排除勧告を行われるような事態に至ったということは、これは業者側の問題だけではなくて、私たちの県がこれらの事業を公告をしてですね、行ってきたわけですから、その点も含めてですね、しばし考えてですね、答えを出さねばというふうに思っております。
　それから、何か大変に高速道路の問題というのは迷走しているわけでして、果たせるかな、大変に歯切れが良いことだけが取り柄とも言われておりました小泉氏は、この問題に関して何かどちらともつかぬような発想でございます。その小泉氏に決断力がないというふうに叱咤（しった）激励なさっている猪瀬直樹氏も、実はこれは３つの案のどこに…、何ですか、何とか委員会（道路関係四公団民営化推進委員会）が出したものもですね、実は何かどうもいろいろとですね、ちゃんと最後に、良い意味なのか悪い意味なのか、逃げ道が用意されているような文章というか回答というか発言になっているわけでございまして、なかなかそのあたりが一見思い切りが良いように覚悟を決めているように見えながら、そういう用意周到なるですね、最後の選択肢が良い意味で…、良い意味じゃありませんね、悪い意味でぶれたり調整したりですね、落としどころにいってもですね、決して自分には責が及ばないかのようにご用意なさるというのが、それぞれ国土交通省も道路公団も民営化検討委員会も小泉純一郎氏も、なかなか私よりも上手であるなと。あまり学ぶできではない点であろうとは思いますが、感じておりますけれども。高速道路の見直しということを、何か各地方自治体にも照会をするという形を、いわゆる手続きとして行っているんだそうでございまして、中部横断自動車道に関してですね、意見照会という形で来ているようでございますが、これは現在、この問題に関しては改めて関係部局で良い意味で検討中であるところであります。それを各部局の意見とですね、私の考えというものを今後議論をした上で判断をしていくところになるわけであります。
　１点、昨日も幾人かの記者の方からも聞かれたことでございますけれども、いわゆるイラクの地で２名の日本の外務省に勤務している方がお亡くなりになったわけであります。大変にもちろん痛ましいことなわけでありますけれども、報道等ではイラク大使館は１１人というようなお話になっておりますけれども…、大使というのが日本にほぼ常駐していらっしゃるんですよね、駐イラク大使というのは。大使代理とそれからお亡くなりになられた奥克彦参事官、井ノ上正盛書記官ですけども…、奥参事官というのが確か大使代理に次ぐ職責を担っていたと。確か、前もクウェート侵攻等の時にも長期の…、代理でしたんでしたっけ？　休暇を取られてたということではなくて、イラク大使は日本に常駐するというような形に確かなっているようでございまして、ここは不思議なところです。ただ、もちろん日本の他のスタッフが限られて、１１名のスタッフを増強する、あるいは今日の読売新聞をはじめとする新聞では、非常に何か警備員を増やすとかですね、そういうようなこと、防弾車を購入するとか要員を拡充するとかって言いますけども、このような命が失われなければですね、防弾車を用意しないというところがそもそも危機管理というよりも、危機予測ができてないっていうことなんじゃないかと思うんですね。そして、今日の朝日新聞は何か１面ではですね、小倉いづみさんという、現在バグダッドに常住しているんでしょうか、特派員の方が、既に奥（克彦）さんはそのように攻撃を受けると脅されていたというようなことを何か大層に１面で書いていましたけれども、何かどうも週刊誌か夕刊紙のスクープ的な記事でございまして。ちなみに、この小倉いづみさんというのは、総選挙が行われる前々日の１１月７日の朝日の夕刊においてはですね、威圧的な装甲車を使わず、テレビで活動をＰＲという形で、サマワに派遣されているオランダ軍というのがいかに住民から評価を得ていて、いかに良いことをやっているかというですね…、通常新聞社の方々というのはバランスで、「しかしながら、そのようなオランダがいることより、早く本当は自力のイラクによる自治がほしい。このような形は肌の色も言葉も違うので、私たちとしてはありがたいことをしてもらっているが違和感はある」というようなコメントを付けてバランスをお取りになるんですが、この総選挙の前々日の朝日新聞の夕刊１面を使って掲載されました記事は、もう本当に戦争を始めた時のアメリカの従軍記者のプロパガンダ記事と同じ内容でございまして、この小倉いづみさんという外報特派員の方はいかなるメンタリティー（mentality：考え方）をお持ちの方なのかと、私は大変昔から奇異に感じているわけでございます。これもまたですね、テレビ朝日が何か公正な報道をしなかったと自由民主党がおっしゃいましたけども、このようなことを朝日新聞という新聞社がですね、投票前々日にこのようなノープロブレム（no problem：問題ない）という記事をお書きになるということは、これは総選挙に関してですね、何らかの予見を与えなかったのか否かということは、むしろ日本共産党や社会民主党や民主党の方々はですね、強くお申し出になるべきであろうと思います。この方が今朝の新聞でお書きになってるのは、さも何かそれがスクープであるかのように、奥（克彦）さんのところには電話があって脅されていたと。だけどそれが具体的にいつ、何回、どのようにあって、どういう内容であったかということは全くなくてですね、奥（克彦）さんとの恐らくは取材の立ち話というか、懇談のような中で、私のところだってそういう電話くらいあるんですよとおっしゃったようなことが大変に大きな見出しになっておりまして、この朝日新聞という新聞社の、とりわけ外報のですね、編集方針というものはいかなるものかと、私は大変不思議に思っております。若宮啓文氏がですね、日曜日の新聞で、「小沢一郎氏は国民と使うが、菅氏は市民と使うので、国民という言葉であっては伝わらない」と。「市民という言葉に自信を持って伝えたまえ」というような記事を書いているんですけども、私も常に市民というふうに言ってきておりまして、小沢氏といる時も小沢氏は国民と言うのを私は市民と言っておりますが、でも菅直人さんに一番求められているのは、市民という言葉を使えば人々にですね、勇気や希望を与えて、その言葉が届くということじゃないわけでございます。市民という言葉を使っても、その中身というものは届かない。曖昧模糊（あいまいもこ）としたものであられるからですね、菅直人氏であっては民主党というものは勝利を収め得なかったということなわけでして、この点を昔長野支局長もお務めになられた若宮啓文氏は何らご自覚になっていないというのが大変残念です。
　昨日、私は知事室で何人かの方々とお話しをしましたが、小泉純一郎氏が「どうしてこういうことが起こるのか」というような発言をしました。あるいは、川口順子外務大臣がですね、「起きてはならないことが起こった」というようなことを言っております。起きてはならないことが起こったというような言い方は、いつも警察の方が不祥事なり大事件が起きた時に言います。しかしながら、私はそうした不幸を望んでいるわけではなくて、まさにどうしてこんなことが起こったのかと。沈うつそうな顔をしておりますけれども、しかしながら、大変にある意味でお気軽と言いますかですね、…差別用語ではないと思いますが…、能天気なご発言でありまして、どうしてこんなことが起こったのかというようなことが起こるというその状況こそが、まさにイラクという場所が戦争状態にあるということをものの見事に示しているわけであります。これに対してジャック・シラク氏はですね、「我々はテロリズムに反対だ」ということをおっしゃっているんですね。「イラク派兵に反対だ」と。でもそのイラク派兵に反対だという言葉はですね、ジャック・シラク氏が言っているのは、単に派兵に賛成か反対かという不毛な二元論ではなくて、やはり派兵に反対する、あるいはテロリズムに断固反対をするけれども、イラク派兵にも反対であるということは、古い意味での一国平和主義でもなければ反米主義でもないということなんですね。私たちはアメリカにですね、道を見失ったアメリカにもう一度目を見開かせることこそが真の親米主義でありますし、真の同盟でありますし、真の平和主義だということだと思うんですね。今回の件がですね、まさに起きてはならぬことも生じるのはすなわち戦争状態だからです。そして、今回日本が標的となったのはですね、フランスやドイツのみならずですね、国連の多くの国々の反対というもの、あるいは日本の有権者である国民というものの、あるいは市民というものの反対を押し切って開戦をしたそのアメリカのですね、見えなくなってしまった唯我独尊というものに対して、イギリスやスペインと並んでいち早くですね、小泉首相がパフォーマンスとして支持というものを表明なさったからではないかということです。そしてですね、戦争というものは、私は、国と国というネーションステート（nation state：国民国家）とネーションステートという状態ではもはやなくてですね、国家という組織とですね、そして個人という集団。この場合のテロリストという個人は私は認めるものではありませんけれども、国家という組織と個人という集団が戦う構造が今多くの戦争と呼ばれるものになってきてるわけです。実はこれは「９．１１」のテロリズムが起きるよりもはるか昔に、いわゆるアメリカ対ベトコンという形の時代において既に戦争の形というものは変質をしてきているということだと思うんですね。それは、アフガニスタンでの長い間の内紛や戦争というものがソビエトやアメリカが介入するという形があったかもしれませんが、その内部においては、やはり傀儡（かいらい）かもしれない国家という組織とですね、それもまた決してテロリズムを容認し認められるべきではない個人という集団の戦う構造になっていたと思うんです。にもかかわらず、この点をジョージ・Ｗ・ブッシュ氏にとどまらず、小泉純一郎氏もトニー・ブレア氏もですね、あるいはホセ・マリーア・アスナール氏もですね、何ら学ばずですね、まさに石原慎太郎氏が昨日場違いにも、そしておよそかつて私がカワード（coward：臆病者）と申し上げたようにですね、国家権力というものは個人、個人集団をせん滅し得るというふうにボタンをそもそも掛け違えてアメリカが戦争を始めてですね、そしてそれに賛同を示したというそのリーダーの判断ミスゆえの今回の悲劇であって、それは自衛隊であろうと、外交官であろうと、あるいは一般のＮＰＯの市民であろうとですね、このような悲劇が仮に起きたならば、あるいは起きたということはですね、そのように国家権力は個人集団をせん滅し得るというそのボタンの掛け違えのアメリカをいち早く支援をしてきたという点が大きな原因だと私は思ってます。こうした認識を欠いたまま、派兵反対派も賛成派もですね、旧来型の派兵反対派と呼ばれる方々はいささか視野狭窄（きょうさく）気味な感情論というもので反対であると述べがちでありますし、そして、この問題があってもなお乗り越えねばというふうに派兵推進派というか、派兵賛成派の方々というのも、これはいささか視野狭窄（きょうさく）なメンツ論で語ろうとしているわけです。ここにこれだけ大きな…、つまり産経新聞においてですね、このような問題が起きる１１月末にですね、８８％の方々が小泉純一郎氏は説明不足であると。もちろん産経の紙面においては、だから説明をきちんとして派兵をしようということであったと思いますが、しかしながら、その８８％の方が産経新聞の調査においてですね、説明不足だとおっしゃっているわけですね。そして過日の毎日新聞の調査は土曜日・日曜日ですから、大半が１日目の土曜日という、この痛ましいことが起きる前に恐らく調査が終了しているというふうに私は側聞いたしますけれども、その中においてもですね、８割近い（毎日新聞世論調査によると派遣反対･慎重派が８３％）方々が派兵というものに反対だとおっしゃってるわけですね。にもかかわらず、この最初のボタンの掛け違え…。やはり行政は一端歩み出したことをリセット、ゼロセットしないということが大きな問題だと、Ｕターンもしないということを私は申し上げていました。その意味で言うとですね、やはり今からでもですね、このアメリカ中心主義ではなくて、国連中心主義の下でイラクの地の良い意味での一人ひとりの個人に立脚した、それもテロリズムを起こす個人ではない人々のための平和の復興ということが大事なわけでして、このようなことが起きたからですね、その遺志を継いでと言っていますけど…。『外交フォーラム』という雑誌がございます。今日、毎日新聞の１面に、外信部長の中井（良則）氏…、彼は前から非常に良い記事をお書きになるなと思って感銘を受けている方であります。その前に、ちょうど『報道特集』でもですね、長野県のパトカーの追尾による死亡事故のことの特集をしておりましたのでそれを見ました時に、その前のところで読み上げておりましたけども、多くの新聞は奥（克彦）さんのですね、外務省のホームページの中でお書きになっている文章というものをよく引用なさっております。その文章からだけですと、奥（克彦）さんの遺志を継ぐことは自衛隊派遣だというふうに単純解釈されがちな文面を切り取ることが可能であります。しかしながら、奥（克彦）氏のですね、『外交フォーラム』という雑誌にお書きになってる文章というものがあります。『外交フォーラム』の今年度の１１月号で、これはタイトルもですね、「イラクの戦後復興における国連の役割」という文章でございます。この最初のリードの部分がですね、「国連だけは自分たちを本当に助けてくれる存在だ、と大半のイラク人は受け止めている。『米国一極の世界では、国連は米国の支持なしには無能の存在だ』との批判があるが、イラクの暫定統治、憲法に基づいた政府の樹立における国連の役割は大きい」というのが彼のリードの文章であります。その中でどのようにおっしゃっているかというとですね、「もうお気づきかもしれません。爆破テロにより国連の物理的な存在は一時縮小しています。しかし繰り返しになりますが、イラクには政治的、社会的に国連の活動を受け入れる素地があるのです。これを活用しない手はありません。また、『米国一極の世界では、国連は米国の支持なしには無能の存在だ』という批判をよく耳にします。しかし、イラクの暫定統治、憲法に基づいた政府の樹立には、なお相当の時間とエネルギーが必要です。その重荷を米国と一部の連合参加国だけでは、いずれ背負いきれなくなるでしょう。その時、国連という機関の役割が必ずや大きくなってきます」というふうに言っています。そして、「これを見越して、例えば安保理の非常任理事国でありイスラム国でもあるシリアやパキスタンを全面に押し立てて、イスラム勢力と非イスラム勢力との衝突ではなく、『国際社会とテロとの戦い』という構図をイラク復興の中で確立することに日本政府が関与できる余地がもっとあるかもしれません。このような策を講じてこそ、『自分が負傷しても任務を解かないでくれ』と叫びながらがれきの下で亡くなっていったデメロ特別代表の遺志を生かせるのではないでしょうか」というふうに彼は語っています。今日の毎日新聞の中井良則外信部長もですね、期せずして、「彼のホームページのイラク便りに記されている文章（の断片が独り歩きし）、『遺志を継ぐ』イコール『自衛隊派遣』と単純に解釈されてしまうのは怖い」と述べた上でこの外交フォーラムの文章をお書きになっていて、奥（克彦）さんが国連の役割に大きな期待を抱いていたことがわかるというふうに述べているわけです。これはとても大事な点です。中井氏が、「米国の占領は行き詰まり、ベトナム戦争に似た泥沼化のコースを進んでいる」というふうに書いていまして、「この状況では国連の復権が対立の構図を変える契機になるのではないのか。米英占領当局（ＣＰＡ）を解散し、国連の暫定統治に切り替え、イラク人政府を育てる。『国際社会とテロとの戦い』という新しい構図はそうでもしないと生まれない」というふうに言っているんですね。ここがとても大事でして、派兵をするのかしないのかという以前にですね、やはり大きなボタンの掛け違えをしたジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、あるいは小泉純一郎氏というものがもう一度原点に戻るということを述べる意味で、私は日本の自衛隊の派兵というものに反対をするわけです。そして、従来から述べているように、戦争という歴史の悲劇はですね、最前線の制服組が起こすのではなくてですね、得てして安全地帯にいる背広組というものが起こしているということです。そして、奥氏と井ノ上氏はですね、今この瞬間も安全地帯にいる日本の派兵推進派の国会議員や外務省の官僚、大臣、首相とは違ってですね、まさに最前線においてですね、国連の中心主義の下でイラクの平和、あるいはテロリズムというものの根絶というものを願ってきたということだと思うんですね。この点を踏まえてですね、私たちは議論を進めないと、非常に危険だなという気が私はしております。安倍晋三氏は、テロに屈してはいけないなどという勇ましい言葉を言い、語っていますけれども、でもこれこそがテロに屈するために行くような部分があるわけでございます。そして、もう一個はですね、もちろん日本の大使館員が少なかったとはいえ、何故遺体をすぐにバグダッドではなくてクウェートの地に運び、そこで遺族がお目に掛かり、あるいは日本の外務省から出掛けた審議官なんだか誰なんだかよくわかりませんが…、も会うのかと。それこそがやはりイラク全土がですね、バグダッドも含めて戦争状態であるということを外務省は認めているようなものであります。もし、彼らの死を乗り越えて日本は強く進むのだとおっしゃるならば、何故彼らの亡きがらをですね、アメリカ軍にだけに（移送を）お願いをしているのかと。これこそがアメリカ軍の傘の下に私たちがいるということの紛れもない事実なわけであります。
　大変に今回の問題というのは、今申し上げたような観点でもう一度ですね、ボタンの掛け違えの前のところに戻るということが必要だと思うんですね。田勢康弘氏も月曜日の新聞（日本経済新聞）で何かこのようなことを言っていまして、田勢氏は、どうも先般の選挙に関しても現場を見ないで文章をこの「核心」というコラムでお書きになっていたんでちょっと噴飯ものでしたけど、「職場で居酒屋で、またはクラス会などで、あちこちでイラクへの自衛隊派遣が話題になる。どこでもほぼ同じ展開の議論が交わされているのではないか。もし行かないとすれば、と話はこう展開する。日米同盟関係は揺らぐ。湾岸戦争のときのように巨額のお金を出しながらまったく評価されなかったあの轍（てつ）を踏むのか。北朝鮮が侵略してきたときに米国は日本を守ってはくれないだろう。こういう展開になると反論は難しい。「それは感情論に過ぎない」「時代が変わったんだ」と一笑されるのが落ちだ。しかしながら、米国や北朝鮮のためにだけイラクへ行くというのはおかしい。何がイラク復興のためにできるのかという議論もいる」。（そうした議論が）必要だとは言っているんですけども、ただ、彼は「覚悟無しに、なし崩し的に国の針路を決める愚は何としても避けたい」と言っているんですが、一方で社説や伊奈編集委員のお書きになっていることは、派兵をすべきだというのが日経新聞の論調でありますから、ここがよくわからないところで…。でも私が前から言っているように、核があれば核の抑止力と言いますけれども、すべての国が核を持った時に、核を持っていれば先方が攻めて来ないというのは、それこそが一国平和主義の平和幻想であります。憲法があれば攻めてこないというのと同じでして、核を持っていれば向こうが怖がって来ないというのは、防犯設備をつけていれば泥棒が怖がってやって来ないというのと同じで、あり得ない話なんですよね。そして、また今回もアメリカの傘の下でずっといけば日本は大丈夫である…。北朝鮮にもしものことが極めて少ないというのは、実は中曽根康弘氏が最も冷静に喝破している点でありまして、これは非常に面白い彼の歴史観だと私は思うんですね。この点が若手と違うところですけど。でも、じゃあアメリカの下で今回も協力をしていればですね、私は反米でいようって言っているんじゃありません。そうじゃなくて、やっぱりアメリカに助言をしようということで、じゃあ北朝鮮にもしものことが日本との間にあった時に、アメリカが助けてくれるのかなんて、これ神のみぞ知るわけでございまして、今手伝っておけばアメリカが救ってくれるっていうのは、これこそが幻想論であります。トニー・ブレア氏が語っているのは、アメリカとイギリスが仲が悪かった時には世界が平和にならない、戦争が起きたと言ってるんです。でもその当時は、中国もインドもブラジルも今ほどの様々な発言力や、判断力と言ったら失礼ですけれども、経済力もなかった時代であります。今はそうでない。先ほど言ったように、国対国の戦いの時代ではなくなっているわけです。国が非常に発言力をそれぞれ多く持つようになって、なおですね、国以上に国家という組織とですね、個人という集団の戦いになってるわけでして、日本の外務省の方々も皆ですね、日本が必要最小限の金額で、あるいは血の流し方で安全保障をするには、アメリカの傘の下でアメリカと同盟関係を結んでアメリカの言うとおりに従うことだという言い方をしているんですけども、でも最も国防軍備費を掛けているアメリカですらテロリズムは防げなかったわけでして、私がフランス型を学ぶべきだと、今回のまさにジャック・シラク氏であったりドミニク・ドビルバン氏を学ぶべきだと言うと、そんなこと言うとシャルル・ドゴール時代と同じようにですね、原子力潜水艦を自前で持たなきゃいけなくなるからお金が掛かるというふうに外務省の複数の人たちが私に言うんですね。でも、それ自体が古い冷戦構造以前のＯＳのままにいるわけです。いずれにしても、私は今回の問題というのは、昨日も述べたのと同様ではありますけれども、やはりボタンの掛け違えの前のところに一回日本が戻る、同時に日本がそこに戻るようにアメリカを説得するということこそがですね、真のアメリカの友人である同盟国として必要なことだと思っております。そのような論評というものが大変に、…紙幅が限られているのかもしれませんが…、少ないと。毎日新聞の中井良則氏くらいでしかない、私が知る限り、ということが大変に残念なことで、このあたりは寺島実朗氏あたりがですね、三井物産戦略研究所長がですね、恐らく近くきちんと述べてくれるのじゃないかと思ってます。
　ただ１点、昨日の新聞で、読売新聞のですね、多分イラクかクウェートとかレバノンの方の特派員だと思います。その方の書いた文章っていうのがすごくてですね、現場にいた警官の発言が載ってます。この１面に載っています。今回、読売新聞の鶴原さんという、あまり今まで私が、記事の上では私と考えが違った人も大変冷静な文章を書いていて、読売新聞の外報部って言うんでしょうか、外信部って言うんでしょうか。長野県に勤務なさっていた方もそのあたりにいらっしゃるというお話で、その方が今どのようにお考えかはよくわかりませんし、外報部の中ではマイノリティ（minority：少数派）ではないかという気がしなくもありませんけども。読売新聞の外報部っていうのは、良い意味で渡邉恒雄さんの監督権限外にあるというところで、非常に良い記事が永田和男さんという記者も含めてあるんですけど。このソブヒ・ハッダード特約通信員の記事が最初ネットに載ったんですね。こういうふうに書いているんです。「フセイン元大統領の出身地ティクリートは反米武装勢力の拠点。反米感情はイラクでも最も強い。事件の背景は不明だが、ある警官は…」、確か最初のネットはですね、絶対匿名を条件にって載ったと思うんですけども。「ある警官は、『米国を支援する日本は占領者の一部。警官の私でさえそう思う』…と言った」と。もう一個ネット上では書いてあったと思うんですが、私はこれ、きっとネット上の段階で（掲載されても）紙面の段階ではこの記事は載らなくなってしまうんではないかという、大変にふらちなですね、不安というか期待を抱いたんです。ところがそのネットは翌日になっても残っておりまして、しかも紙面の上では最後ですね、ネット上も更新されてですね、次にこのような文章がついたんですね。新聞にも載っております。「『…警官の私でさえそう思う』」、…確かもう一個、一言があったと思うんですが…、と言った後にですね、今回は新聞で１３版、１４版もそうでしたけども、「日本の復興支援の前途には険しいものがありそうだ」という文章が書いてあるんですね。これが読売新聞の１面に載るということはですね、やはり私は、大変に読売新聞の外報部の報道姿勢というものには大変感銘を受けました。他方で朝日新聞の、…悪口言うわけじゃありませんが言ってるわけなんですけれども…、川上さんという方はですね、今こそ行かねばならないというような論調の記事を書いてるわけでして、なんだか私はどっちが推進派なんだか反対派なんだか、右なんだか左なんだかようわからんという感じです。
　いずれにしても、大使の名前だけはやっぱりこれきちんと申し上げておかないといけないのかな…、そうそう…、大木正充さんって言うのかしら、イラク大使は。本省勤務という外務省報道担当の発言によると…、異例の格好「現場を仕切るのは臨時代理大使の上村司氏」って言ってますね。上村さんっていうのは、前、田中真紀子さんにいじめられて体を壊されたという方なんですけども。
　それと、もう１つはですね、これは私の友人でもある「ＧＡＬＡＣ」という放送批評懇談会の編集長の坂本衛という者が既に自分のホームページでも書いてますけども、政府はですね、例えば今後自衛官が派遣された時に、自衛官が何名亡くなった場合にですね、羽田空港なんだと思いますけども、そこに飛行機がその亡きがらを持って帰ってきた時にですね、誰が政府側として迎え出てですね、その時に空砲を何発鳴らしてどのようにするかというようなことまで決めていると言われてるわけです。これは明らかに決めているというふうに私も他の場所からも聞いております。でもそんなことを決めるんだったら、まさに今日読売新聞が書いたように、このようなことが起きてからですね、大使館の警護をどうするとか、なぜ警備がついていなかったんだとか、そんなさまつな質問が常に出てるわけですけど、警備をつけていたって警察庁長官も狙撃されるわけでございまして、もっとその前に私たちが考えることがきちんと、…もう繰り返しになりますが…、あると思ってます。これは同時に、この大変に長野県という場所でですね、私たちが同時に危機管理室というのを設けてはおりますけれども、私たちもまた政府に意見するだけでなくてですね、様々な県民の命を守るということを…、ただ逆に言えば絶対があり得ないと。起きてはならないことというのも起こり得ると。だから手をこまねいたり何もしないんじゃなくて、その前提に立っていかに私たちがそれぞれの権限を持ってですね、冷静に的確に対処するかということを今回教えてくれてると思います。
いずれにしても、奥（克彦）さんという方がこのような国連中心主義ということを『外交フォーラム』の中で述べられてるということこそがですね、彼の遺志をもし継ぐならば、そこにこそ私たちは立ち返らなくてはいけないと思います。
　ご質問があれば受けます。はい、どうぞ。

市民タイムス社　赤羽洋輔氏
　市民タイムスの赤羽洋輔です。
　かなりローカルになりますけども、松本空港の福岡線の利用の関係なんですけども、１１月までのＪＡＬグループとの目標設定が７０％だったと思うんですけれども、ちょっと伝え聞くところ、はっきりした数字はちょっと伺ってないんですけれども、６０％の前半ぐらいじゃないかというふうに思ってるんですけども、今後ＪＡＳと機材の交渉等入ると思いますが、去年は杉野さんも入られて交渉されましたけども、今年はどういうふうな交渉を予定されているのかお聞かせください。

長野県知事　田中康夫
　いや、まだそれはわからないところです。１１月に関しても６割台だというふうな速報値は聞いておりますが、正確な数値、あるいは交通政策課の分析というものはまだ報告を受けておりません。スカイマークエアラインズの会長を務める井手隆司氏も私たちの観光協会の専務理事をお務めでありますし、これらの方々ともですね、議論をいたすところです。井手隆司氏は既に福岡の旅行業者の方々に単身お出掛けいただいてですね、長野県向けのこの福岡線を用いたですね、いわゆる旅行のプランというものをお立ていただくようにお話しいただいているところであります。
　その他ありますか。はい、じゃあ、そちらの方までにいたします。

信濃毎日新聞社　島田誠氏
　島田誠と申します。信濃毎日新聞です。
　２点ありまして、先ほど冒頭のところでですね、公正取引委員会の排除勧告に関連しまして、個々の案件について詳細が示されたわけではないというのと共にですね、業者間側だけではなくて県もこれまでそうした事業を発注してきた経緯があると。それで排除勧告の際にもですね、官製談合に関しては適用を見送られましたけれども、それを疑わせるような言動があったなどという指導もありましたし、そのあたりをどういうふうに受け止めて、今後何か県側についてですね、何か対応を考えていらっしゃる部分があるのかというのが１点です。それからもう１点は、先週、県会の連合審査会がありまして、ダム中止後の浅川・砥川の治水代替案について審議がされましたが、県側の方でも当初予定されていた水田の貯留策は整備計画からは外すというふうにおっしゃってらして、そのあたりは現在の代替案の進み具合などをどういうふうに今の段階でとらえていらっしゃるのか、その２点を伺わせてください。

長野県知事　田中康夫
　１点目は、これは私たちだけが何ら無罪放免ということではないと思うんですね。その反省の上に立って長野県公共工事等入札適正化委員会やですね、あるいは発注技術等検討委員会というものを設けてですね、私たちの公共事業の改革グループのメンバーの奮励のもとに様々な試行を行い今日に至っております。この問題も、先ほど申し上げたように、業者の方を一律の処分でいいのかということがありますようにですね、私たちに関してもこれは、私としては私を含めて何らかの示しをつけなくてはいけないんだと思います。私以前からのこともあるのかもしれませんし、あるいは私が把握していなかったにせよですね…、これ土木部に限ったことじゃありません。今後、私たちの他の部署、公共事業に関係ない部署もそうであります。やはり私たちの方が強いものであり、業者の方々が弱いものであるというような形、あるいは県のＯＢがそれらの企業にいらっしゃる方に対して何らかの配慮があったのではないかと。なかったと言い切れず、県民の方から深い疑念を抱かれるというような形は、これは大きく反省しなきゃいけない点であります。
　次の点に関しましては、これはダムなしでの私どもの治水・利水ということは公共事業評価監視委員会の方々にもご了解をいただいているわけでございます。でありますからして、公共事業評価監視委員会というその法的に位置付けられたものと、…あるいは憲法で決まっているんでしょうか…、県議会というものが存在をすると。青山篤司出納長よりも高いお給料をお取りになられて、年４回に大変に濃密な圧縮した議論をいただいている県議会の方々のご意向というものと、公共事業評価監視委員会の決定というものとどちらを私が尊重すべきかというような問い掛けを、あるいは今度お求めになられるのかという気もしなくはありませんが。ただ、水田に関して、公共事業評価監視委員会でも水田やその他のものも積極的に活用してですね、治水に努めようというご意見が出たと聞いております。報じられてもいます。ただ、私たちとしては、もちろんそうしたものをより活用しながらもですね、今ご質問があったように、水田というものをカウントしなくてもですね、私たちの治水というものを行えるようにという、これは小市正英土木部長や全体を統括している青山篤司出納長の高い志、気概であるというふうに思っておりますし、彼らからも報告を受けております。彼らもそのもとでより実現に向けるというふうに述べているところです。
　最後に、今日の読売新聞の東京版なんですけど、読売新聞の東京…、何か読売新聞ばかり褒めてるじゃないかって言われるかもしれませんけど、良いものは褒めるわけでございまして、これが本来の是々非々ということだと県議会の方にもご納得いただきたいと思いますけど。読売新聞の東京版というのは、私はわりあい大変に評価しておりましてですね、杉並区の住基ネットの問題等も最も積極的に書いてたのは確か読売新聞の東京版ですけども。山手線と京浜東北線の車内にですね、読売新聞の東京本社が共催でですね、都立の心身障害教育学校長会などが主催して、障害のある子どもの描いた絵画作品を電車の中刷りにしていると。１４１４点が中刷り広告になって電車の中で動く美術館になってんだそうでございます。これは、ぜひ１階の県民ホール等も今後、来年以降はですね、こうした精神障害の方々も含めてですね、あるいは子どもに限らず大人の方も含めて、こうした方々の作品を常時展示する場所でありたいと私は思っておりますし、そしてまた長野県の啓もう啓発というようなポスターもですね、何かどうも自己満足のような、あるいはインパクトのない、あか抜けないポスターならば、こうした方々の子どもも含めた作品というものでですね、そうした絵画を用いてポスターを作成していくというようなことを、…まあ安斎肇氏にスキー王国NAGANOはご協力いただきましたけど、常にそういうような方にお金を払って仕事ができるわけでもありませんから…、ぜひ長野県はこうした方々の作品を常に使うような形を、あらゆる場面でですね、戦略的に行いたいと思ってます。これは長野県が開いたオリンピックの総本山であります魑魅魍魎（ちみもうりょう）たるローザンヌには、前も言いましたが、デュ・ビュッフェという大変素晴らしい作家がですね、私財を投じてつくったアール・ブリュット（Art Brut）という精神障害の方々の作品を集めた美術館があってですね、ここに飾られているものこそが素晴らしい人間性でありますから、これは読売新聞のこの記事を読んでですね、…ちょっと石原慎太郎さんが考えたわけでは毛頭ないと思いますけども…、やられたなというか、読売新聞もやるなというか、東京都も障害者週間や障害の日、…３日から９日が障害者週間だそうですけども…、大変にこれは電車に乗っている方に様々なことを問題提起する素晴らしいことを行っているなと思いました。
　じゃあ以上です。