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長野県知事 田中康夫
会見であります。
昨日、バトルトークというのがあったんでございます。皆さまも寒い中ご参集いただいた方も多く、ありがとうございました。残念だったのは、いつも組合交渉の時にご発言をなさるような方々があまりお越しでなかったっていうのはちょっと残念でございますね。１人発言をした組合の役員の方というのは、むしろ逆にお褒め申し上げたいくらいでございまして、ただ、その後も反応がなかったというのは不思議でございます。
明日から入院するものですから（会見を）開いたわけで、この後、部落解放同盟長野県連合会との交渉というのがございます。知事室で行います。ただ直前になられて、部落解放同盟長野県連合会だけではなくて、何かそれを支援する何か団体、商工会議所ですとかですね…、いろんな方々が名前を連ねていらっしゃるのかしら。そこの方も今度は一緒にお越しになりたいということで、今まで部落解放同盟とはずっと私がですね、逃げ隠れせずお話ししてきたんですが、どのようなご方針の転換なのか、今日もお聞きしなければと思います。これも表現者の方はお入りになれますので、どうぞご覧いただければというふうにも思っております。
アメリカが小型核を開発するということで、これ、この核を使うとですね、大体２３万人くらいが死んで、さらに２年間で２８万人の死者が発生するというふうにアメリカの議会の調査局がこういう報告書をまとめているんですね。にもかかわらず、こういうものを作っていくという大統領がいるというのは、私は本当にあきれたものでありまして、こういうものを見てもなお日本の国会議員の中でですね、自民党、民主党、あるいはその他の政党にもいらっしゃるのかな、核兵器を持とうなどという方々がいらっしゃるというのは、私や小沢一郎氏からすればもう慨嘆すべき状況でありまして、いかに想像力のない国会議員という人たちがいるかと。核兵器を持つということが、いかにこれは安全保障上からもコスト的に言っても割が合わないかということを一貫して明確に述べてきたのは、前も述べましたが、産経新聞でございまして、このような日本の狭い列島の中に（核兵器を）持ってもですね、核ミサイルが飛んできた場合に核兵器を使うまでの時間がないわけですし、一体どこに基地を設けるのか。核を持ったからといって、いわゆる自衛隊、あるいは軍備と称するようなものを縮減はできないわけですし、核実験を行う場所は一体この狭い列島の中のどこにあるのか。南太平洋や満州で行うわけではまさかないわけですし、そして日本という国が核兵器を持てば、フィリピンやタイや、あるいはその他インドネシアや日本の周辺の国も核兵器を持つという、モラルハザード（倫理観の欠如）になっていくわけでして、軍事費が削減できるわけじゃありませんし、まさに核兵器を持てば安全であるとお考えの方々こそがですね、一番ばかにしていた一国平和主義と、憲法９条があれば攻められることはないというのをせせら笑っていた人たち以上にですね、想像力の欠如した、大変にある意味では浅はかなですね、性善説にお立ちの方々なわけですね。それを一国のアメリカの大統領がしようとしている時に日本の首相はそれに対して何もおっしゃらないというのは、大変慨嘆すべきことだと思います。以前に確か産経新聞の久保紘之氏がそのことを書いていますけれども、これはもう明確な論理であります。
一昨日でしょうか、パトカーに追尾された無免許の運転の車によって小さい子どもが亡くなりましたけど、お母さんがおっしゃっていた、「サイレンが鳴っていれば、もしや私たちの車は交差点に入るのに少し徐行したのではないか」というお話がありました。これはとても大変冷静にお母さんは語っておられましたけれども、サイレンも鳴らさずそのようにずっと追尾し続ける、これが警察という名の下では何でも許されるというような形。今日は犯罪を犯した方がパトカーに追尾されてぶつかって亡くなったという形がありました。このケースですと様々なお考えをお持ちでしょうけども、あの子どもの例の場合でも、サイレンを鳴らさずパトカーが追尾をしていると。もちろん、無免許で運転をしたあの青年は何ら免罪されるわけではありませんが、非常にいたたまれない思いがいたします。
あともう１点。先日、紙を持っていなかったのであれなんですが、長野県世論調査協会というところは本当に統計学とか世論調査ということをご存じなのかですね、これは一体どういう方がご質問をお作りになったのか、ちょっと聞きたいと思うんですね。非常に予見を与える質問でありまして、例えばですね、どういう質問があるかというと、「県民の代表である知事は政党候補には等距離であるべきだ」というのが、「そう思う」が６３．９％いるんですね。「支持を表明するのは良いが、実際の活動は控えるべきだ」という人はですね、「そう思う」が７３．１％。有賀正市長のように下条みつさんと村井仁さんと両方を支持するっていうのは等距離っていう意味なのか、全方位外交というべきなのか、定見がないと言うべきなのかよくわかりませんけど、この２つの設問が続けて、しかも電話であってですね、どういうふうに県民がおとりになるのかっていうことですね。もっと言いますとですね、「民主党政権になった時に田中知事が地方分権（地方主権）担当大臣…」、地方主権担当大臣というふうに言っていたんですけども、この世論調査協会はですね、かぎ括弧でちゃんと「地方分権（地方主権）担当大臣」っていう、その民主党なり私が使っていたのとは違う言葉を使ってるっていうのは、やはり言葉のディフィニション（definition：定義）というものに関しても新しい長野モデルをおつくりになろうという大変な気概をお持ちな団体であろうというふうに敬意を表するわけでございますけども、この「民主党政権になった時に田中知事が『地方分権（地方主権）担当大臣』を兼務することをどう受け止めますか」って。質問のＡは「国政に地方の声を反映させる役割として望ましい」という人が４７．１％で過半に近いんでございますね。ところが、「兼務することを望ましい」という人が４７．１％いながら、「兼務では知事と大臣ともに職務をきちんと果たせない」が「そう思う」が６６．４％になりまして、「今は県政に専念すべきで急ぐべきことではない」は「そう思う」７７．９％っていうのも、ようわからん質問でございまして、いずれにしても、これは世論調査協会と称する人はやはり説明責任があるわけでございまして、私としては強くですね、県民としてですね、世論調査協会はどのような文章の練り方で客観的な世論調査というものを今までも行っていらっしゃるのかと。強いて皆さまにもお願い申し上げれば、この世論調査協会が５００人か何かに文章を送って、回答率がまた多分４割台というのにもかかわらず世論調査として成立するというのも、何割の回答をもって世論調査が成立するのかっていうことは、…これは住民投票等はよく５割の人が投票をした場合とか６割の人が投票をした場合っていうのがありますけども…、お考えになるべきだと思いますけど、固定の５００人の方にお送りする場合と電話によって５００人だか１０００人にお聞きする場合で、田中康夫というか、長野県知事の支持率というのを折れ線グラフにする方がいますけれども、世論調査の最初の条件が違う場合に、このように世論調査協会という名前の下で行ってですね、折れ線グラフになり得るのかっていうことですね。読売新聞の調査と毎日新聞の調査と朝日新聞の調査と共同通信の調査をですね、全部中に入れて、世論調査はこう変わりましたっていうのは、警察とならんでメンツ主義であられるプロフェッショナルな表現者の場合、通常ないわけでして、各テレビ局が発表するのも自分のテレビ局の世論調査のデータの推移を出すわけでして、このあたりも同じ名称とはいえ、長野県世論調査協会は少し加盟各社もお考えになるべきだと思います。
出納長の青山篤司は、「田中知事を支持するか」という、…私は支持率のために生きているわけじゃありませんが…、「何とも言えない」「わからない」が従来は１０％台であったのが今回は３．５％になったということはですね、「支持をする」というもの、…この場合にはたまさか６９．３％でございますか、「どちらかと言えば」を入れれば…、「支持しない」という人が大体７：３に分かれてきたなということを彼は言っていましたけども、いずれにしても、このような、素人のみならず専門家が考えても世論調査足り得るとは大変に疑問符が付く世論調査協会の調査に関しては、今後、私はとりたてて何らかの見解を述べるということはですね、このような調査をお続けになり、また、説明責任というものを果たされない限りはですね、差し控えさせていただきたいなというふうに思っていますので、皆さまにおいてもですね、深いご理解をいただきたいというふうに思っております。
何かご質問があれば受けます。
入院はですね、明日の早朝いたしまして、明日手術をする予定でございます。従来と同じ全身麻酔を掛けての手術でございますので、手術自体は１０分程度であろうと思いますが、麻酔から解けますまでには１時間少々掛かるかと思います。現時点では、退院は月曜日の午前を予定いたしております。
ご質問があればお受けいたします。はい、どうぞ。
あと、今日は私の住居であります泰阜村の町会…、区会と言うんでしょうか…、がありますので、それに伺うことになっております。
信濃毎日新聞社 矢島正幸氏
信濃毎日新聞の矢島正幸といいます。
スペシャルオリンピックスについてお聞きします。県側の人的支援、それから財政的支援について、今考えていることを教えてください。
長野県知事 田中康夫
人的支援に関してはですね、スタッフに関して公募をいたしております。公募の面接を行いましてですね、ふさわしき者を事務局の方に派遣をするという形をとっております。予算の問題に関しましては、これは当該の社会部と経営戦略局の間で話し合いを行っております。
はい、どうぞ。
信濃毎日新聞社 矢島正幸氏
時期的なものがわかったら教えていただきたいんですけれども。
長野県知事 田中康夫
派遣でございますか？ 派遣等は面接が終わり次第速やかに派遣をさせていただきたいと思っております。その旨、スペシャルオリンピックスの現在の事務局の側にも社会部を通じてお伝えしているところであります。
信濃毎日新聞社 矢島正幸氏
すいません、それで、人数はどれぐらいになりますか。
長野県知事 田中康夫
よりふさわしい人物がですね、皆公募で…、公募っていうか庁内公募でありますから面談をしてということになるとは思いますが。
はい、どうぞ。
朝日新聞社 園田耕司氏
すいません、朝日新聞の園田耕司といいます。
先日、外郭団体見直し専門委員会の方が素案を発表して、今パブリックコメントを集めている最中ですけれども、そこで素案が出てきたというところで、改めて知事の外郭団体の見直しに対する基本的な考え方という部分と、あと相当数、時間を割いた報告書というのが出てくると思うんですけれども、その報告書が出てきた時に県としてどういうふうにその改革に取り組んでいくかっていうところをお聞きしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
最終的なものが出ませんと何とも現時点で言えることではないと思います。大変にご審議をなさっているわけですし、もちろんそうした提言としていただきですね、最終的な判断は私が様々良い意味で勘案をした上で考えることであります。現時点ではそのようにしか申し上げられません。
朝日新聞社 園田耕司氏
すいません、そして、対応はいいんですけど、その外郭団体の見直しに対する知事の考え方というのをお伺いしたいんですけども。
長野県知事 田中康夫
小泉さんのように民間で任せられるものは民間でと聞こえの良いことを言って、中曽根民活のバブル再燃をするような、それほどの長野県は経済規模ではないかもしれませんし、うごめくような利権も少ないのかもしれませんが、小泉さんのような単純な意味合いでとらえることはしないようにしようという心掛けをしているという点で異なると思います。
はい。
信濃毎日新聞社 平沢隆志氏
信濃毎日新聞の平沢隆志といいます。
先日もちょっとお伺いしたんですが、政府の国民保護法制の要旨についてご見解を教えてください。それともう１点、岐阜県などでですね、独自のマニュアルというような動きがあるようです。それについても併せて教えてください。
長野県知事 田中康夫
私が不勉強なのかどうなのかわかんないんですが、今だですね、優柔不断だというそしりを受けるかもしれませんけども、どうも今ひとつわからないところがありますね。鳥取県の片山善博知事等は、ここまで踏み込めたのは素晴らしいという話になっていますけども、何と言いますか…、その前に、もともとの備えあれば憂いなしと言いますけども、憂いを起こさないような政治であったりですね、憂いを起こさないような弁証法的な議論であったり、外交であったりですね、国内政治であったりというところが欠落したままですね、マニュアルとして作っているという感は否めないと思うんですね。何か地方分権で知事に権限を与えたというようなふうに見えますけども、それはすなわち備えあれば憂いなしと称して、憂いをどのように起こさないようにするかということに関しての哲学や理念や気概が希薄な中央が、責任を地方に分権と称して押しつけるという形に見えなくもありませんし、また従来、今のようなですね、…長野県は異なるかもしれませんけれど…、例えば国が決めたルールや法律ですと皆、唯々諾々と従うというのが今までの地方分権の中の地方自治体で、市町村合併もそうだったけど、そうではない動きがだいぶ西日本でも起きてきてることは私は心強く思っていますけども、逆に地方にも「勇ましさ」というものを強いるようなものになりはしないかという懸念はありますね。じゃあ、おまえはどういうルールを作れるんだというふうに言われますとですね、私の想像力のなさかも、あるいは思慮のなさかもしれませんが、少しくわかりませんが、どうも地方に責任を…、だって戦争状態の場所がどこだかなんかわからないって国会でおっしゃるような方が首相の下で作られる内容でございますからね…、という気がちょっとしますけど。
信濃毎日新聞社 平沢隆志氏
国会審議に何か期待するものとかですね、いわゆる民主党サイドからの、例えばこういう指摘をしていくとか、そういったことっていうのはなんかお考えですか。
長野県知事 田中康夫
いや、私は民主党員ではありませんし、民主党の議員でもありませんし。
信濃毎日新聞社 平沢隆志氏
民主党じゃなくても…、
長野県知事 田中康夫
過日、私は行革１１０番の、渋谷区で東京都議補選に出ている候補の応援に行きましたら、驚いたことに東京都の民主党都連の幹事長という方がですね、私が回る前と私が回った後に街頭演説をずっとなさってというか、商店街も練り歩いて、なんで長野県知事が東京都の都議会議員選挙の応援に来るんだって言ったらしいんですけども、私は本当にボランティアで、民主党から交通費や宿泊費も出してもらうこともなくですね、６０近い選挙区回らせていただくことを結果的に黙認してくださった民主党というところもなかなか素晴らしいところで、海江田万里さんのご見解をぜひお聞きしたいとこだとは思いましたけれども。民主党の側にも、菅直人さんや岡田克也さんに、今申し上げたような「備えあれば憂いなし」ではない、憂いを起こさぬ政治というものの哲学や理念や気概というものが明確にはまだ持ち合わせてらっしゃらないから、そういうご議論になってない気がしますね。小沢一郎さんとも過日お話しをしましたけども、どうも民主党の若手議員もですね、サロンとして天下国家語っていらっしゃる気がするんですね。サロンとしてですね、天下国家の外交とか防衛とか勇ましく語っていらっしゃいますけれども、小沢さんがおっしゃった日常活動が圧倒的に足りないというのは、決してどぶ板利権誘導の日常活動という意味ではないわけで、…小沢さんは国民、私は常に市民と言いますが…、（国民あるいは市民）の憤りや悩みや悲しみというところに立脚した日常活動になってないと思いますね。そしてある意味ではホームルームなんじゃないでしょうかね、民主党のご議論というのは。僕はこう思います、私はこう思いますって、今日みんないい議論ができたねって言って終わっている。リーダーというものは議論も、…もちろん車座集会もありますけど…、同時にリーダーが最初かあるいはその議論の中でも考えや方針を示さなければですね、何のための役職かっていうことですね。だから、民主党はやはりきちんともっとですね…、どうなんでございましょう、少なくとも核兵器を持ちたいなどと言う人が新聞社のアンケート調査で１割も民主党の中にいるなどというのは、これはもう本来民主党においでにならない方がよろしい方ですよね、老若男女を問わず…、と思いますね。やはりもっとブティックとしての民主党の基本理念というものを示す…、核兵器ではない、あるいは専守防衛だということ。国連中心主義だということ。そのあたりを明確にして議論をしないから、今あなたがおっしゃったような、…代替案という言葉はあまり好きじゃないですけども…、何も示せないんじゃないでしょうかね。
ただ、私は県民からも一地方政治家として活動せよと言われていますから、防衛とか外交という問題は、私は一国民というか、一市民のディレッタント（dilettante：愛好家）な人間として見解を述べるだけでして、私にそのような責務や権限は与えられておりません。
その他のご質問を受けます。じゃあ女性の方。どちらでも…、お二方どうぞ。
信濃毎日新聞社 小松哲郎氏
信濃毎日新聞の小松哲郎と申します。
合併問題に関してお尋ねなんですが、先々週、１３日に政府の地方制度調査会がですね、最終報告を出しまして、この中で今の合併特例法のもとで合併に至らなかった場合の今後の合併の進め方としてですね、都道府県が市町村合併に関する構想を策定して、合併に関するあっせん勧告を行っていくと。この時に、構想策定なりの対象となる町村がですね、おおむね人口１万人未満を目安とするというようなことが盛られまして、この人口規模を明記することに関しては、１万人未満の町村の強制合併につながるんじゃないかですとか、そういう形で反発があったんですが、最終的には人口１万という数字が盛り込まれたわけですけれども、昨日のバトルトークでもですね、岡庭村長は、小さい町村をつぶすような言動がまかり通っているというような強い批判をされていましたけれども、こういう形で人口１万人未満を対象にして合併を進めていこうというような形の答申が出たということに関して、知事はどんなふうにご見解をお持ちでしょうか。
長野県知事 田中康夫
だから、現場というもの、現場というか、先ほど言った日常活動が足りないんじゃないですか、その審議会の学者も、あるいはそれを担当している事務局の官僚もですね。私たちはコモンズということを言っているわけでして、もちろん長野県の職員も私も含めてそうした日常活動がまだ足りないと思っています。１万人にすればいいって…、だから前から言っているように、合併して経営効率が良くなるわけじゃないっていうことです。プレシー・シュル・マルヌ村の名誉村民にしてくださったイヴ･デュテイユ氏とも少し話しましたけども、フランスは小さなコモンズであるような市町村というものが存在したままで、前から言っている私どもの町村連合のようなですね、ごみの問題だけではなくて町村連合のような形で一緒にやっていくと。学校もそれぞれの地域にありながら、プレシー・シュル・マルヌ村は３年生、４年生だけ。別の村が１〜２年生、もう１つの村が５〜６年生というふうにそこに通うと。フランスもそういう行政改革をしていますけれども、基本はやはりコモンズなわけでして、その発想が全くないと思いますね。岡庭一雄村長のみならず、全く実態を踏まえていないあほらしいことだと思います。その意味では、総務省から割愛という形で私どもの市町村課長を務めていた西泉彰雄氏が昨日から栄村という村で勤務をしているということは、必ずやですね、総務省の新しい…、総務省も自治省と言ったわけでございますけども、総務ってなると、これはやっぱり大きなビルの本部の中にいてですね、頭で考えて、頭でサロンの何かケーススタディーの議論をして指示する形になりますから、そうではなくて、総務省から割愛を受けている西泉氏がそのような場所、栄村と泰阜村で勤務をするということは、恐らく総務省にとっても大変な財産になるのではないかと思いますし、このことは既に（総務省の）秘書課の参事官の方に、…前回もお伝えしたように…、お伝えをし、ご了解をいただいているところでありますから、大変に感謝を申し上げているところです。栄村はご存じのように、塩川正十郎氏が財務大臣であった時に、財務省の主計官もその小さな自治体のですね、税金を無駄に遣わない、そして地域のきずなというものをはぐくむという営みをわざわざお越しになってご覧になって、大変感銘を受けて、学ぶところが多かったとおっしゃっていたということでありますから、そうした村で２カ月にわたって勤務をするということは、大変日本全体の自治の未来にとっても得難い財産になろうと思っております。ですから、全く日常活動が足らん人たちの空疎な論議だっていうことじゃないでしょうかね。
手前の方。
南信州新聞社 高島陽子氏
すいません、人事の関係なんですが…。南信州新聞の長野通信部高島陽子です。
下伊那地方事務所長の三木氏の退職に伴って、今、現地機関の長が専任で置かれてない状況なんですが、昨日トークでも知事は１０広域ごとの分社化というような構想も言及されてました…。
長野県知事 田中康夫
いやいや、それは、どうもあの後も何人かの記者の方が…、だから、長野県にはライバルがないっていうことをあの時おっしゃったんですね、３人の村長が。特に下條村の伊藤喜平村長かな、伊藤村長のやったのは、やっぱり積み上げ型じゃ駄目ですよと。積み上げ型で３００円という金額になるからそのビール売り出したって、２８０円で売ってるところがあったらそんな積み上げ型の発想は根底から崩れちゃうんだということをおっしゃっていまして、素晴らしいと思いましたし、市町村は横にライバルがある意味ではいるわけですね。ですから、長野県の中も今まで全部随意契約でしたから、私はある意味では、この県の本庁舎内の部局もですね、ほかの部局がやってる仕事だって自由に自分のところでやりたければ、自分のところがこんなにいい企画になるよというプレゼンをしてですね、最終決断者である私が認めてそこが行えば、今までの安穏としていたところはその仕事がなくなっちゃうと。その意味で言うと、１０広域がですね、人口も違いますし、地勢的にも違いますけれども、でも、これはつまり事業部制みたいなもんでして、会社だってパソコンを担当してるところとテレビを担当してるところとですね、オーディオを担当してるところでは、その消費動向が違うわけで、私とあっちは同じ条件で争ってないなどと言えば、これは永遠に良い意味での切磋琢磨（せっさたくま）はなくなっちゃうわけですから、その意味では、長野県の１０広域というものがそういう切磋琢磨（せっさたくま）をする事業本部のような発想はないだろうかって言ったわけです。そしてこの県の本庁舎が３０００人もいるなどというのは多すぎるわけでございまして、多すぎながらですね、隣の「島」と称する係が何をしていて忙しそうにしていても声も掛けないというのは、人間の体温というものが、一人ひとりは本来ものすごい能力や意欲がある長野県の職員が、この建物の中に入ると極めて体温の低い組織の一員に化していってしまうということに戸惑いを感じている職員はですね、ぜひ良い意味で「飛び出す絵本」になってほしいっていうことです。ですから、３００人くらいで本庁舎などというものはよい。本庁舎のスタッフは３００人くらいで、その者も次は良い意味での「下放運動」として市町村で働くと。下伊那に関してはですね、これは所長がいなくてもですね、多くの副所長や総務課長、あるいは厚生課長、その他多くの職員がいるわけでありますから、事務は滞りなく回っておりますし、過日の信濃毎日新聞の記事を見ると、語弊を恐れず申し上げると、私とあまりお話しする機会が相対的に言うと少ない町村長の方は所長がいないと滞るっていうご発言をなさっていて、多少なりとも私どもの目指すコモンズという概念をご理解くださっている町村長は、それぞれの町村が努力をするし、下伊那地方事務所は三木正夫氏が来た後、非常により活発な動きをするようになったから…、というふうに肯定的にとらえてくださっております。所長は現在宮尾弘行が兼務をしているわけであります。その下で職員が働いてるわけでして、より具体的に、何か下伊那の私どものサービスに関して滞っているところがあれば、ぜひ南信州新聞からもですね、まさに日常活動がより活発に行われているであろう南信州からもご指摘をいただければというふうに思っております。
南信州新聞社 高島陽子氏
今の措置というのは経過的なもので、今の状態が長引くというわけではない…、所長の権限というのはそうは言っても大きいと思うんですが…。
長野県知事 田中康夫
ですから、決して未来永劫（えいごう）そのようにしておくとは申し上げておりません、はい。ただ、もちろん、よりふさわしき人物をですね、三木の後任として選びたいということであります。
じゃあ、以上です。ありがとうございました。
入院の期間中のことは、私どもの経営戦略局の方から手術後の、いわゆる麻酔から覚めました段階にこうしたことはその都度お伝えをすることになります。以上です。
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