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長野県知事 田中康夫
はい、部長会議が少し長引きましたので知事会見の開催が遅くなりましたことを申しわけなく思っております。それでは１０月２０日ですか、知事会見であります。
今日の部長会議の場ではですね、皆さまご存じのように、３０人規模学級の拡大に関する長野県の見解というものを改めて各部局長、地方事務所長にもお配りいたしました。１０月１４日の日に文部科学省はですね、３０人規模学級は長野県と各市町村が合意の下で進めるならば、これは大変によい事業であるという見解を示しております。また併せて、長野県の教育委員会の委員に新たに就任いたしました金子郁容氏が、…金子氏は国の総合規制改革会議の教育ワーキンググループの委員も務めておりますが…、同じく同日、１０月１４日の教育委員会の定例会において、長野県が進める形のこの３０人規模学級というものは、本来の義務教育の主体である市町村に自主性を持ってもらおうという観点にも立ち、大変に意義深い事業であると。これをさらにいかに実現、充実させていくかという視点での議論、また決断、行動を行うべきだというふうに話されているわけであります。従いまして、長野県は文部科学省からもですね、この長野県の形の進め方も、各市町村と合意の上であるならば、これは大変によい事業であるという見解に立っておりますから、長野県もまた引き続き、かねてより申し上げているように、地域に暮らす子どもたちにとっての望ましい教育の一貫として自ら３０人規模学級を希望され、いわゆる協力金方式をご理解くださる市町村と共に、この３０人規模学級の拡大を進めていくものであります。これは既に鳥取県においても半ば似たような形で進めております。また来年度に関しまして、既に長野県の町村の中においては４つの町村が小学校６年生まで、１０の町村が小学校５年生までの３０人規模学級というものを、この協力金方式にご理解をいただいた上で、共に長野県と進めるというご意向を示されております。何か市長会の場では松本の有賀正市長からですね、この１０月の１６日でございますか、飯田市で行われた北信越の市長会の後に長野県の市長会の臨時会が開かれたんだそうでございますが、なかなか町村会の方々とは違ってご理解がいただけないんでございますね。有賀正市長はこのようにおっしゃっております。「詭弁（きべん）だ」と、私どもが言ってることは「詭弁だ」とおっしゃってるんですね。「いたずらに３０人規模にすると言って、詭弁である」と。それからですね、「機会均等の観点に立つと、自治体によって３０人でも３５人でも４０人でもいいなんていうことは、長野県の機会均等の教育にならねえだよ。だから金があって出すところは３０人でも２０人でもいい。出さねえところは４０人でも仕方ない。そんな詭弁を使ったって駄目さ」っておっしゃってるんですけども、その機会均等という話を厳密にしていくとですね、じゃあ４０人のクラスと３９人のクラスと３８人のクラスができてるのも、これは機会均等に反するわけでございまして、恐らく来年度から松本市におかれてはですね、例えば３４人ずつとかですね、２９人ずつとか、すべての松本市の小学校においては、すべてのクラスにおいて機会均等であると。あるいはまた、そこで教える先生も、その教室の明るさも、広さもですね、黒板の古さ、新しさも、すべて同じになるということなのかなと。大変に高い、新たな教育に関しての志をお示しくださったなという気がいたします。最後の方でですね、「Ａっていう市が出して、Ｂっていう市が出さないわけにいかんでしょう。その市長は教育熱心じゃないというレッテル張られちゃう。そういう阿吽（あうん）の脅迫である」と。「しかしながら、自由性や任意性などということでは政治家じゃあできない」とおっしゃってるんですが、これは瀬良和征教育長も申しておりましたが、任意性で政治家はできないと言いますが、政治家はやはり自分の自ら信ずるところをですね、きちんと当該の市民に伝えて、市民にご理解をいただけることを実行するわけでございますから、そういたしますと、私は松本市の大変に立派な市民会館、１５０億円の市民会館というものもですね、これもまた任意性ではなく、市民の合意の上にお造りになられたということだろうと思います。しかしながら、この任意性という言葉を松本市長はどうも何か思いつきとか、ちゃらんぽらんとかですね、一部の方の利権に基づくとか、そういうふうに何かそういう意味合いでご利用になっていらっしゃるのか。政治家というのは、それぞれやはり信ずるところを市民に伝えてこそなんぼのものでございます。いずれにしても、文部科学省もですね、今申し上げたような大変に私どもの営みに関して鳥取県に続いて前向きなご発言をくださったようでございますから、大変心強く思っております。一部の報道では、私どもの見解とは著しく異なる報道をなさってるところもあるようでございますが、この点に関しては既に１０月１５日、３０人規模学級の拡大に関する長野県の見解ということで教育長の方からお渡し申し上げているところでございます。
以上でございます。何かご質問があればお取りいたします。はい、どうぞ。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
こんにちは。朝日新聞、飯竹と申します。２点…、
長野県知事 田中康夫
下の名前も…。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
飯竹恒一と申します。こんにちは。
２点ありまして、例の総務省の品川の侵入テストですね、報じられておりますが、これについてどう考えられるかという点が１点と、それから例の殺し、自殺ではなく殺しであったという例の事件につきまして補償を…、
長野県知事 田中康夫
「殺し」というのは皆さまも、最初、警察のお貸し下げ情報をもらうことから表現者としてのキャリアを始められるんでしょうけども、殺人とかおっしゃっていただいた方がと思いますが。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
失礼いたしました。殺人…、自殺ではなく殺人であったという一件について、補償を母親の方が求められてるという点についてどのように対応されるのかと、この２点をお願いいたします。
長野県知事 田中康夫
今の点、１点目でございますけれどもですね、報道で見る限りにおいてはですね、総務省が発表した資料というものも配られたようでございますけれども、品川区というのは一自治体なわけでございますね。全国には３０００を超える基礎自治体があるわけでございまして、この一自治体で侵入実験を行ってですね、そこでは侵入できなかったということをもってですね、住基ネットの安全性が十分確認できたという演繹は、これは私はできないのではないかと思うんですね。演繹法ではなくて新しい帰納法と私はかねてより申し上げておりますが、古くも新しくもですね、演繹法にたけた霞が関の官僚の方がですね、３千数百の自治体の中の１つの実験をもってですね、それはすべて安全であるというのは、いかなる統計学上の根拠、あるいは科学上の根拠に基づかれているのか。全国３２００もあるわけでございますからね。またもう１点、インターネット側からの侵入実験を今回行われていらっしゃらないと。この点に関しても、やはり完ぺきであると胸を張られる以上ですね、この部分が欠落しているのではないかという気がいたします。あるいは、３時間ないしは６時間といった短時間で侵入実験を終えているようでございますけれども、このような短時間で満足な結果が出るものなのか。つまりこれ、依頼を総務省から受けた、どこかなんですか…、カシヤスクレイじゃなくてなんでしたっけ？ クロウ社ですか。クロウ社という監査法人。総務省は住基ネットを推進してきてる立場でございますからね。長野県も住基ネットというものに加わる中で、長野県がまさに住民基本台帳法に基づいて設けた委員会から多大なる疑義が寄せられて、そして私どもが自ら調査をしているわけでございます。推進する総務省からお金を、国民の血税によってもらって実験をしているわけでして、これはきちんとした専門家のコメントというものが本来必要でございます。こうした専門知識を持った第三者が評価を加えているのかという点も疑問でございます。つまりは、単に一方的な大本営発表の結果でございます。今回の総務省の実験内容と結果の発表内容を見ますとですね、繰り返しますが、ネットワークへの侵入の可否のみを問題としているように思われるんですね。ただ、長野県においての審議会からの問題提起は侵入の可否のみだけでなくですね、住基ネットの管理運営上の様々な観点から、これら審議会からの問題提起は検証されていかねばならないと思っております。長野県の実験結果というものを公表することがですね、広く全国の市町村で住基システムの管理に役立ててもらうということにおいてもですね、これは結果としては寄与することでございましょうから、さらにネットワークの様々なパターンに応じた安全性のチェックが必要であろうと思います。従いまして、十分にですね、実験結果というものを長野県は慎重に分析をしてですね、公正なる第三者の評価を加えて公表をいたしたいと、このように思っております。
２点目の点。生坂ダムの件でございますか。生坂ダムの件が…、どういうふうにあれでしたっけ？
朝日新聞社 飯竹恒一氏
これは補償と面会という…。
長野県知事 田中康夫
１０月７日付けの市民タイムスに長野県の公安委員を務めている河野義行さんがですね、こういう談話を発表されているわけでございます。お亡くなりになった方…、当初、お亡くなりになった方の名前は新聞に出てですね、犯人の名前というのはずっと出てこなくて、今回新たな犯罪で、愛知県において逮捕されて初めて犯人の名前が出ると。河野義行さんはですね、ある意味では犯罪の被害者が名前をさらされて、犯罪の加害者は名前をさらされないという点に対しても、誤捜査であったり冤罪（えんざい）ということでご発言をなさってきましたが、恐らくこうした皆さまの報道というものは、私、大変に奇異に感じてたんですね。被害者の方の写真は、ご遺族が悲嘆にくれるところから皆さまはお写真をお借りしてですね、すぐにお載せになる一方で、犯罪の加害者…、加害者にも人権はもちろんございます。黙秘権もございます。私は一方的なですね、何かリンチ的な加害者に対しての仕打ちということをよしと申し上げてるわけではございません。そうしたものをよしとおっしゃる鴻池祥肇さんのような元大臣もいらっしゃったわけですが、ただ、しかしながら加害者の側がですね、自ら告白している名前を何故新たな覚せい剤と思われる犯罪でですね、逮捕されるまで皆さまはお伝えにならないのか。このあたりに皆さまと警察の間の何か表現ドレスコード（dress
code：服装の基準。ここでは「報道における表現の基準」のこと）があられるのかないのかは、またお教えいただきたいところですが…。河野義行さんはこのようにおっしゃっています。市民タイムスに載ったままでありますが、「小山さんの遺体発見当時は多くの捜査員が自殺、他殺、両方の可能性があると見て捜査を進めた。その結果、死因や遺体に外傷がなかった点などから『自殺』と判断したわけで、警察の対応はやむを得なかったと思う」と。「県警は遺族に速やかに謝罪した」というふうにおっしゃってるんですね。ただ、私はですね、新聞の報道で拝見するのみでありますが、お亡くなりになった方のお母様からですけども、その代理人の弁護士の方からの文章というものが届いておりますが、「通知書」という名前でございます。「県警の捜査には重大な過失が存するのではないかとの疑問」という箇所がございます。私は、これは県警の捜査にはですね、やはり私も一人の市民として、また県知事としてもですね、県警の捜査に関しては、やはり皆さまにきちんと情報公開、説明責任をせねばならない点がですね、多々あるというふうに私は思っております。県警がどのようにお考えなのかということであります。やはり私どもの県警の捜査には重大な過失が存するのではないかというふうに代理人の方がおっしゃってるわけでございます。この点をやはりまず明らかにしなくてはですね、私はもちろんお亡くなりになられた方、しかもですね、自殺ではなく他殺であったにもかかわらず、そしてまたご存じのように、犯人と思われる方からお話があってもなお３年もですね、私どもは何といいますか…、県警はご遺族の方にもお伝えをしてきていない。私どもというよりも県警でございますね。こんなわけですから、やはりこの部分、つまり補償というお金の問題の前にですね、警察の側が明らかにすべき、あるいは証明すべき事柄というものがあまりにも膨大に存在してるのではないかという気がいたしております。これは、最近また改めてテレビ等でも報じられているようでございますが、警察もまた公安委員会もですね、心中であるというふうに決めてかかってきました奈良井川の河川敷における一件も含めて、私はこれはですね、捜査に携わる、やはり市民の治安に携わっている警察の側が明らかにすべき、証明すべき事柄があろうと思います。この点に関してですね、河野義行さんも公的な公安委員でございます。聞くところによりますと、今回の生坂ダムの代理人の弁護士という方は、河野義行さんのですね、明らかなこれは国家的な冤罪（えんざい）という犯罪に対してですね、それがまさに冤罪であることを明らかにするために大変にご尽力をなさり、公安委員である河野義行さんからも大変に引き続き深い信頼をお寄せになっているということでございます。そういたしますと、私はお金で補償をすればこれは一件落着ということではございません。無辜（むこ）の市民に悲劇が、命を失うような悲劇が起き、その悲嘆にくれるご遺族という方々に二十数年にわたって私たちの長野県警察本部はですね、結果として真実を伝えてこなかったわけでございます。そういたしますと、逮捕前の犯人がお母さんにお話しなさったという、捜査員が来て、自殺で一件落着している、…一件落着とは言ってないでしょうか…、自殺となっているのに君がこのように申告をして犯罪を告白してもらうと、やり直さねばならないから面倒であるというような趣旨…、これは既に皆さまの複数の媒体でも報じられてところであります。このような発言を果たしてですね、同じく県民の税金で生活をしている県警察の人間が語ったのか、語らなかったのかと。県警はこの点に関しても落ち度がないと言っているわけでございます。そして公安委員の河野義行さんも、先ほど市民タイムスの発言にありましたように「やむを得なかった」と言ってるわけです。けれども、私を含む多くの県民はですね、疑問を抱いてるであろうと思います。県警と県民との信頼関係を保つために公安委員会というものも存在するわけでございまして、とするならば、河野義行氏を含む公安委員の方々が、これらの件に関して公安委員会の場でですね、どのようなご発言やご提言や、さらには様々な調査権もお持ちなわけでございまして、これら公安委員としての権限を有する方々としてどのような行動をとられてきたのか。その点こそですね、明らかにされねばならないと思いますし、それは同時に、代理弁護人の方は公安委員の方とも深い信頼関係があられるならば、まずはこうした点を公安委員会として明かし、また公安委員も仮に疑問を抱く点があるならばご調査いただく、警察に対してですね。警察のチェック機関は一義的には公安委員会でございます。その警察の行いというものに関して、ご遺族も、この弁護代理人もですね、深い疑念を抱かれてるわけです。そして繰り返しますが、私はそのことは補償などというお金、あるいは謝罪の言葉などという前に真実を明らかにしなくてはですね、やはりご遺族に対してもお亡くなりになられた方に対してもですね、これは公権力として大変に失礼なことであると思っております。とするならば、ぜひ弁護士の方もですね、公安委員の方々にそのような要請をまずなさるべきではなかろうかと。多くの県民が疑問を抱かれている、警察がいまだ立証していない部分…、法律論ではなくて立証をしていない部分をですね、明かしてくださる、最もそうした権限をお持ちの方は公安委員会でございます。ぜひこのことを私は代理人の弁護士の方にもですね、ご理解いただきたいと思っております。
「公式に謝罪をなす意思が存するかどうか」というふうにも書いております。私は、これもまたこうした真実がまず皆さまにご納得いただける形でですね、お示しをしなくちゃいけないと思っております。ただ、私は客観的に考えてですね、私はやはり今回の多くの報道の中でも、医師の方が、「ロープはとても自分で巻けるような具合ではない巻かれ方であった」というような報道もございます。こうしたことを犯罪捜査のプロである県警がですね、当初は自殺・他殺（両面での捜査）であったにしてもですね、かなり早い段階で自殺としているわけでございまして…。いずれにしても、「公式に謝罪をなす意思が存するか」というお話でありますが、やはり客観的に考えて、犯人と思しきものから３年前に話があってもですね、そのご遺族の方にお伝えしない。その３年間どのような捜査をして、どのような聞き取りをしてきたのかということもいまだ明らかになっていないと。この点は大変私は遺憾なことであるというふうに思っておりますし、この点をですね、長野県とは独立した機関であるという形の長野県警察本部はですね、速やかに包み隠さず明らかにする必要があろうと思います。そして、長野県警察本部が速やかに包み隠さず明らかにする上でのですね、最も権限を有するチェック機関は長野県公安委員会であるということは改めて申し上げておきたいと思います。私は長野県公安委員会というものも県民と県警察本部の信頼関係をつなぎ留めるという同じ思いをお持ちならばですね、速やかに行動されることを強く願っております。
よろしゅうございますか。はい。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
同じ飯竹です。ただ、その事実関係が明確になった段階で、地方自治法上、可能かと思われる補償を検討する余地はあるということでしょうか。
長野県知事 田中康夫
皆さんはいつもですね、私に手続き無視でなくプロセスを大事にしろとおっしゃいながら、皆さんはすぐに結論を求めていらっしゃいますけれども、私たちがいかなる結論を出すか、とりわけこの問題は人命もかかわってきたわけでありまして、大変に私は今申し上げたように、まだ私が理解できない、私が判断をするに至らないですね、県警察本部からお伝えいただけていないような部分が（ございます）。３年前のところから今までの間は一体どういう具合なのか、今回の新たな愛知県における逮捕の状況もいかなる形であったのかとかですね、あるいはどの段階で他殺ではなく自殺と、どういう根拠に基づいてお考えになったのか、様々ございます。ですから、自殺と断定したのが正確にいつだったのかということも明らかではございません。自殺と断定した具体的根拠がいかなるものであったのかということであります。また、当時の報道をすべて見ているわけではございませんが、自殺と判断した理由等についても、当時マスメディアを通じてお伝えをしているのかどうかという点もございますね。それから、服役中、また現在勾留（こうりゅう）されている犯人が殺人を告白してきた後の捜査についてですね、裏付けの捜査の証拠というものが何であり、また、それはいつまで続けられたのかというような点でございますね。また、３月２９日に死体が発見されて、３１日に自殺と断定されたわけですが、それまでの捜査体制の具体的な内容というものは何なのか。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
面会は？
長野県知事 田中康夫
何がですか？
朝日新聞社 飯竹恒一氏
面会のご要望もあるわけですね。
長野県知事 田中康夫
皆さまから報道を通じて…、具体的に皆さまのところに、何か今日にも明日にもというようなことが新聞で書かれてることでございますね。今月末に会って話をしたいというようなお話を、この代理人の弁護士の方から１６日の日に私どもの経営戦略局の方にいただいております。３０日が空いているというようなお話を弁護人の方からいただいておりまして、その３０日の日は、私は終日、課長級懇談等の用事が入ってるということはお伝えしているようでございます。その際に県警本部長も同席できるようにしてもらいたいということでございますが、これは一義的には犯罪の捜査を行いですね、判断をして、また犯人から３年余前に話があってから捜査をしてきたのもですね、これは県警察本部でございます。３年余前にですね、その犯人というふうに結果的に認定というか断定をしましたですね、県警察本部が。このことも私どもは新聞報道を通じて初めて知ったわけでございます。従いまして、お目に掛かるのは岡弘文県警本部長と同席がよいのかどうなのか。ただいずれにしても、私は何よりも公安委員会という方々と、またこの弁護人の方は公安委員会の３名の方の中の河野義行さんとも大変に深い信頼関係があられるならば、やはり皆さまもいらっしゃる場所において、表現者もいらっしゃる場所においてですね、河野義行さんとご遺族なり代理人がお目に掛かって（いただくべきだと思います）。私もこの件に関して公安委員会で報告がなされたというふうには岡弘文本部長から伺っております。その時に、公安委員会のメモというようなものを私どもにお示しはいただけないんでございますが、簡略なメモはございましたが、発言を誰がしたか、３名の誰がしたかというようなことも、これは公安委員会の機密であるというお話で私はまだ伺っておりません。しかしながら、いただいた簡略なメモの中では、「今後警察としてこのことを糧にして気を付けていただきたい」というようなご発言があったということでございます。しかしながら、これは今後の糧でよろしいのかということであります。ご遺族がこのようなお考えであられるならば、今後の糧の前に、まさに補償うんぬんの前にですね、明らかにすべきことはあり、これはぜひ代理人の方は、私や県警本部長にお目に掛かる、少なくとも私にお目に掛かる前にですね、公安委員会が今後どのように取り組まれるのか、公安委員会としてどのようなご議論が既にあったのか、なかったのかということはご確認なさるべきではなかろうかと思います。
長野県知事 田中康夫
その他のご質問を受けます。はい、２番目の方。
中日新聞社 岩崎健太郎氏
中日新聞の岩崎健太郎と申します。
３点あるんですが、１点目は、今の警察の説明責任とかとも関連すると思うんですけれど、パトカー…、長野市のパトカーの追跡の事故で、前回の会見で知事が書類、県警から提出を受けた書類にこれから目を通すということだったんですが、その途中でも結構なんですけれど、何か疑問な点とかが出てきたかどうかということ。２点目が、これまた週刊誌の報道で報じられてることなんですけれど、県の介護予防の拠点事業で辰野町が何か不自然に支出額が偏っていると。平成１０年からなんですけれど。これは国庫１００％事業で、県としてはあんまり認可にかかわってない部分もあるのかもしれませんけれど、知事はこのことを把握しているのかということと、把握しているのであれば何らかの調査のようなお考えはあるのかということ。３点目が、衆院選に関連して、この週末も県外で民主党候補の応援に行かれたと思うんですが、今のところ、有権者の反応として民主か自民かという政権を選択する選挙っていうような機運やムードが高まっていると感じられるかどうか。この３点、お願いします。
長野県知事 田中康夫
一番最後の点は、土曜日は埼玉県の参議院補選の候補者の演説をいたしました後、神奈川県のおふたり…、高津区・宮前区というところを選挙区とする旧自由党系の候補者、また、藤沢市と、寒川神社がある寒川町といった高座郡を選挙区とする同じく旧自由党系の候補者の応援にまいりました。昨日は同じく政権交代が必要であると、とりわけ民主党を支持していらっしゃる京セラの稲森会長（取締役名誉会長）とお目に掛かって対談を、…これは雑誌の対談でありますが…、いたしました後、京都の宇治市あるいは河内屋菊水丸が住んでおります南山城村、京田辺市を地盤とする旧民主党系の候補者のですね、…いずれも現職であった候補者でありますが…、の応援に駆け付けたところであります。失礼しました、宮前区は新人でありますが。一昨日は雨もよいだったんですけれども、鷺沼という田園都市線の駅前にはもう１０００人近い方々がお越しくださって、雨が降る中３０分くらい私がお話をして、多くの方がそのまま立ち去りもせずお聞きいただくという、長野県知事選の時と同じような、…長野県知事選の時はずっと晴天に恵まれておりましたが…、という形で、これは溝の口という高津区のところで行った時にも（同様でした）。高津区は一人暮らしのご高齢の方等が多い地区であります。宮前区の鷺沼はですね、いわゆる新しい二世帯住宅であったりですね、そうした方々の地域でありますが、いずれも大変多くの方がお越しくださってですね、私は、…現在またさらに増し刷りをしているので皆さまの目にも触れるようになるかと思いますが…、小沢一郎さんと菅直人さんがふたりモノクロの写真でマイクを持ってですね、「日本の選択、はじまる。」という、このポスターのデザインといわゆるコピーを考えましたが、まさに「日本の選択」ということが多く問われてるということであろうと思っております。多くの方からですね、メールやお便りをいただきます。まだ見ぬ方々からですね、非常に多くいただくわけでございます。こういうお便りを、北九州の方でありますけども、「ずっと私は民主党とはまったく関係のない人間です」と。「今まで自民党員でした」と。「対抗馬である自民党の人とは長年の付き合いがあり、応援もしてきたのですが、この日本のことを考えたら、今政権交代をできなかったら永遠に没落の道をたどるであろうと思い、若き青年である候補者を徒手空拳であるけれども応援することにした」と。「私たち超零細企業にとっては、それこそ大変な状況であり、まして選挙どころではないのですが、大人の責任として今やらなければ次の世代の人たちに申し訳ないという思いで…」、私にもその場所に応援に来てほしいというようなお便りです。確認をとって読み上げてもよいというお話を伺っていますが、やはり、そうした思いがですね、都市にお住まいの多くの方もお持ちだという気がしますね。移動を電車でいたしましたが、私が応援に行くといったことを当然知っていないであろう老若男女が、「スマスマ」を見たという高校生だけでなくてですね、働き盛りの世代、若い小さな子どもを抱いたお母さんであったり、お年寄りが、非常に期待をしているのだというご発言がありました。ぜひそれに応えられるだけの届く言葉を菅直人さんがですね、より一層わかりやすくお伝えになるということを願っていますし、それは小沢一郎さんと一緒に１０月２日の夜に３時間余にわたって３人で詰めました、「５つの約束」「２つの提言」に表れているわけであります。やはりもう繰り返し言ってますが、今日食べるもの、明日着るものはある、アフガニスタンやイラクとは違う私たちの状況ですけども、その中で、今やはり政権交代を、「日本の選択」をしないといけないと。安倍晋三さんはアイスクリームがお好きなんだそうで、私も好きですが、ぜひ１１月９日まで溶けないことをエールとして願うばかりでございますけれども、安倍晋三さんが過日、早稲田大学で、日本は核兵器を持ち得る国だと…、質問が出て、日本は核兵器を持つべき国だとおっしゃる。あるいは集団的自衛権、なし崩し的な集団的自衛権というのは、今のアメリカと同様に少し不愉快だ、気に食わない、ちょっとなんかあやしそうだ、ややこしそうだと言えば、そこにまずはミサイルを撃って戦争を仕掛けられるということをおっしゃる小泉純一郎さんと安倍晋三さんのコンビをおとりになるのか、専守防衛ということを明確に述べ、この８月１５日にも二度と第二次世界大戦のような悲しき過ちを繰り返さないことを心に刻むというふうに明言なさった小沢一郎さんとですね、また諫早湾干拓をはじめ、具体的なですね、私たちのＵターンをする勇気というものを唱えてきた菅直人さんのコンビのいずれをとるのかということだろうと思います。
皆さまからあえてご質問を受けるまでもなく、政治資金を１円から全面公開するということは、現在の政権与党のいかなる政党も言えないでいるわけでございますし、あるいは霞が関のひも付き補助金を全廃するということも言えないでいるわけでございます。国内に関してはひも付きの補助金で様々な天下り（をしたり）、口を出しますけれども、今回、（イラク復興支援に）４年間で５０億ドルをお金を出すと。フランスとドイツはですね、今言っていることは、国連決議も経ないまま行った戦争の後、またアメリカのみが統治をしている形では、あたら尊いイラクの子どもや年老いた人の命が失われ、体が傷つくと。そのような統治では民主化しないという中で話し合いをしているわけです。しかしながら、一方でフランスもドイツもですね、そのような形で行ったアメリカの行いに関してお金をですね、現在出す予定はびた一文ないということも明言してるわけですね。私は前からすごい不思議でしょうがないんですが、日本は国内に関してはひも付きの補助金です。じゃあ、国際協調をする場合においては、お金を出して一体それがどこに使われるのか、使途を明らかにもしていないということです。そして５０億ドルを出すと言っている。日本の福祉はお金がないと言って様々な福祉の切り捨てが行われる。あるいはもっと言えば、公共事業とて見直しをしているというのに、仮に５０億ドル出すならば、それはイラクのまさに具体的な人道的な病院であったり何であったり、限定をすべきであるということです。そうしたこともしないままアメリカのワンワンになっている人がいる。小沢一郎さんが言ってることは、真の同盟国であるならば、その国が歩むべき道を見誤っている時には、それをまさに意見してこそ、教え諭してこそ、諫言（かんげん）してこそ真のパートナーではないかということです。そうした真のパートナーにアメリカとなるのか、ハワイの次の属州になるのか、あるいは数字だけのまさに小手先のつじつま合わせをするのか、制度や仕組みを根底から変えるのか。具体的に３つの吉野川・諫早湾・川辺川という巨大な、誰もが疑問を抱く公共事業に関してＵターンを述べているのも、今回の民主党の「５つの約束」「２つの提言」なわけです。そうしたことをマニフェストという言葉を双方が使う前に、政権与党は果たして出せるのかということです。
ただいずれにしても、鷺沼の駅前のみならず、藤沢の駅前でもですね、埼玉の大宮の駅前でも、大変多くの方々がやはり今の日本の閉塞（へいそく）状況を感じていらっしゃる。その思いというものは、「日本の選択」によって初めてその閉塞（へいそく）を私たちが打ち破れるのだということを多くの方にお気づきいただけることをですね、また日本が歩むべき道は集団的自衛権や核保有という小泉さんと安倍さんがおっしゃる、公言なさっていることでは断じてないということをぜひお気づきいただければと思ってます。
その小泉さんですけど、多分恐らく『フライデー』の記事で、これは私も最初からずっと『フライデー』を読んでおりまして、今回も第何弾だかですけども、この介護予防拠点整備事業というので、この小泉純一郎さんの秘書の飯島（勲氏）…、いさおさんと言うんですか、いさむさんと言うんですかね。政務秘書官の方。この方が辰野町のご出身ということで、確かにこの辰野町は多いんですね。平成１０年から平成１４年、…大体平成１２年くらいまでの、私が就任する前くらいに全部決まっている内容でございますけども…、辰野町だけがいくらですか…、１１億７０００万円。長野県では辰野町が１１億７０００万円で、２番目が飯田市で３億８６００万円なんですね。３番目が高遠町で２億６８００万円。箕輪町が２億４３００万円。豊丘村が１億８２００万円。ここにきて初めて長野５区ではないところが登場をいたしまして、更埴市が１億８０００万円。再び長野５区に戻りまして、高森町１億７９００万円。また変わりますが、坂城町１億７８００万円。また戻りまして、１億７７００万円、南箕輪村。１億７５００万円、阿智村ということで、大変に長野５区という伊那谷が多いんでございますが、この所管官庁は厚生労働省でございまして…。ちなみにご存じのように、宮下創平さんは厚生大臣をお務めだったかと思いますが。確かにずっと『フライデー』…、あといくつかの複数の新聞社からも私どもの高齢福祉課の方にこの件でですね、東京（の本社）の社会部、政治部等からお問い合わせがございます。辰野町の保健福祉課はですね、「補助金額が突出しているのはあくまで結果で、県が申請を認めてくれていたということ」というふうに言ってて、「飯島氏に便宜を依頼するということを事務方は考えたことはない」。…事務方は考えたことはない…。「談合や口利きも辰野町にはないと思う」。私どもの高齢福祉課のコメント、…これきちんと本当にこういうふうに言ったか確認を高齢福祉課長の畑中にいたしますけれども…、「辰野町に他の３〜４倍の補助金が出ていることは承知しているが、県はただ町の要望を聞き入れているだけで、これを制限する権限を持っていない。補助金の審査を行うのは厚生労働省だ」。厚生労働省老健局計画課は、「厚生労働省は各市町村への補助金交付の実績チェックはしていない。担当者の任期は２年ほどしかないので、全国の市町村のチェックを担当者２人で行うのは不可能」。「県が厚生労働省が決めているというが」という質問に対して、「それは県がおかしい」。これは大変だ…。「市町村への補助金配分は県が調整しているはず」。要するに責任の押し付け合いって書いてあるんですけど、ちょっとこれは調べないとまずいですよね。前から、『フライデー』に出ている時は単に辰野町と飯島秘書官と小泉純一郎さんと宮下創平さんのお話かと思っておりましたけども、ちょっとこれは厚生労働省がこういうふうに言うんでしたら…、県が調整してるって言うんだったら、県はどういう観点で調整したのか。小泉さんの秘書官が絡んでなくても、今申し上げたように、辰野町は１１億７０００万円で、２番目の飯田市は３億８０００万円でしてですね、全然これ中信地区とか、…松本市長がいらっしゃる中信地区とかはですね…、そうしたところは登場しておりませんから、東信地区とかも。ちょっとこれは早急に、やはり長野県としてもこれだけ厚生労働省からはこのように長野県に何かまるで疑問があったかのように言われてるわけでありますから、この点は早急にお調べをせねばと思います。明日から私、中国に河北省との友好２０周年で出かけ、金曜日に戻ってまいりますが、この後、社会部長と高齢福祉課長、そして私がいない間も経営戦略局としてですね、この問題に関してはきちんと調べてですね、またこのように厚生労働省が言っているということは、県の側のですね、…県の側には権限がないと、制限する権限を持っていないというふうに私どもの高齢福祉課は答えていますから…、ちょっとこれはこのような発言をしたのかどうかも含めて、早急に調べねばと思います。
もう１点何でしたっけ？ ごめん。
中日新聞社 岩崎健太郎氏
パトカーの関係で、提出受けた資料を目を既に通されたかどうかということですね。
長野県知事 田中康夫
パトカーの件ですか。パトカーの件は、岡弘文本部長とはこの点は見解が異なりましてですね、『週刊文春』が取り上げた記事を黙殺に値するというふうには考えではおりません。これは決して部数の多寡で信用度があるわけではありませんが、ただ、引き続き長い年月にわたって多くの数十万の読者が購入されている雑誌で、６ページにわたって記され、またそこには具体的なガソリンスタンドの従業員であったという青年たちがですね、自分が言った証言とは違うことが調書に書かれているというふうに記されているわけですね。このことがですね、もし仮に虚偽の報道であったならば、これは長野県警察が名誉を傷つけられたことでして、文芸春秋社及び『週刊文春』の編集長を相手取らねばならないというようなですね、これまた大変な話になるわけです。ただ、他方で『週刊文春』というところで書かれてることを、これを黙殺するなどということは、これはできないと思っております。逆に言えばですね、長野県は、長野県警察はですね、県民のためにあるという深い信頼関係のもとに、私が予算も半ば代行して議会に提案させてきていただいてるわけであります。ですから、仮にこの記事がですね、真実であるのかないのか、また、この記事に対して黙殺をするのではなく、長野県警察は具体的な反証というものを行わねばですね、これは多くの読者の方々に対して、あるいは県民に対して申し訳ないことでございます。そこで、中嶋（知文）弁護士を今日２時に知事室の方にお呼び申し上げました。出納長の青山と副知事の阿部と…、阿部がちょっと本来所用がありますので同席できるように今調整をしておりますけども。やはり今後の裁判の中でですね、このように半ばですね、広く多くの全国の方々がお読みになるメディアにおいて、これだけ長野県警察の信頼性を損ねるような記事が出たわけですから、この記事内容に関して具体的に裁判の中で反証が可能なのかと。一方の被害者、亡くなられた方のご遺族の方もこの記事の中でご発言をなさっているわけですから、…当然この方々からの訴えに対して県警が応訴できないという法律上の制約で私が応訴しているわけですから…、裁判の中で具体的な記事内容に関して反証が可能なのかと。また、あるいはですね、別の機会を設けて反証をしなければならないのかという点をきちんとお聞きせねばというふうに思っております。また、このパトカーの追尾は、もう皆さまもご存じのように、６カ所の赤信号をですね、５０〜６０キロのスピードで通過をしているわけです。ですから、このパトカーの追尾というものが必要なものとして認められるものであったかどうかと。また、事故後の現場においてですね、記事の中で述べられてるような警察官の救護ということに関して調書のねつ造やですね、あるいは救護をおろそかにするようなことがあったのかなかったのかと。こういう点をまずお聞きせねばならないと思っております。そして、これはあくまでも応訴をしてるのは長野県でございまして、長野県警察が応訴をしているわけではございませんから、この点に関して、…この弁護人である、代理人である中嶋知文弁護士は私が選任をさせていただいた弁護士でありまして…、私が抱く疑問に関して弁護人からですね、きちんとその疑問を氷解できるだけのことをですね、恐らく私にご説明いただけるものと期待しております。
その他のご質問。
新建新聞社 神主英子氏
新建新聞、神主英子です。
地球環境課のことについてちょっといくつか質問があるんですが、１７日付けだったと思うんですけれども、新しい人事が発表になりまして、課長だった小宮山さんが県環境保全協会に行かれて、新しい課長が大井さん…、今まで一緒にされていた大井さんが課長になったということなんですけれども、地球環境課というのはまちづくり条例の策定を１２月県会で目指しているですとか、地球温暖化防止対策の技術提案を今されてる最中で、かなり大きい事業があって忙しい時期なんじゃないかと思うんですけれども、この時期に人事を行う意味とかですね、新しく県環境保全協会に行かれた後の小宮山さんにはどんな役割を期待されているのかという点ですね。あと、太陽光発電施設の技術提案と、先週の土曜日にはそれ以外の地球温暖化防止対策の技術提案があったんですけれども、もし内容等、目を通されていれば、その提案に関する感想ですとか、どういう提案を採用したいと知事自身はお考えになっているか教えていただければと思います。
長野県知事 田中康夫
それはまだ審査員を決めてですね、やっているところですから…。そこからの報告がきちんとした形では来てませんから、それを見た上だと思います。
それから地球環境課に関しては、これはもう新しい試みの課でありまして、ある意味では「何でも課」というふうに私も良い意味で言ってきておりますが、すべての長野県の行政に関して係われる、…すべてのことに関してですね…、画期的な方針転換をできるところでありまして、小宮山が大変に一生懸命やっておりましたが、さらに条例を作るという中でですね、大井の下ですね、さらにそのことを迅速に進められるようにという観点であります。小宮山はもとよりこの県庁の前の川を小川に…、いわゆるオタマジャクシが、ホタルがいるような川にしたいというような形で公募面接に応募してまいりましたし、より環境保全協会というようなところで具体的なことをですね、民間の方々と一緒に行うということを小宮山も強く最初から望んでいる、具体的な事業というものを行うということを望んできた人間であります。大井の下で地球環境課は、そのような方々と共に行う統括的なことをすると同時に、新しい森林や環境やですね、産業廃棄物…、何か一部のメディア、信濃毎日新聞を中心とするところではですね、何か廃棄物に関しても、単なる強化だと、規制だというような表現でお書きでいらっしゃいますけど、これは恐らく議論をもう一度よくお聞きいただければ、そのようなですね、何か二項対立のような形でアドバイザーのメンバーは言っているわけではないと私は思っておりますし、また、そのようにスタッフからも報告を受けております。より良い形での長野県のあり方でありまして、規制をするかしないかなどというレベルの段階ではないと思います。そうした中で大井の下でですね、より地球環境課のスタッフがですね、能動的に動けるようにということであります。
以上であります。あとすいません。時間がもうあれですが、１点だけですね。松川町と中川村の境にある小渋ダムというダム、これは国土交通省の直轄事業として行われたダムでございます。これは昭和４４年の当時で８３億円、現在に換算すると大体約２８０億円だというふうに当の国土交通省も言ってる小渋ダムという、大鹿村の方に行くダムでございます。その後４０年足らずの間にですね、非常に砂がたまりまして、赤石山脈から大変な土砂が出てくるという中においてですね、ここにいわゆる美和ダムに続いて排砂トンネル、砂を流すトンネル（を造るという計画がありました）。これも前から申し上げているように排砂トンネル…、砂がダムにたまってしまうから砂をトンネルを造って流すっていうんですが、普通、砂は流れないからたまるわけでして、果たしてトンネルのこう配が急でも流れるような砂があるのかということですと、非常に粒子の細かい砂は流れるんだそうで、従来のたまってる大半の砂というものは引き続きダム湖にたまるというのが、美和ダムの場合の排砂トンネルでもあるそうで、これが１００億円かかるわけでございます。この小渋ダムに関してもですね、排砂トンネルをさらに１００億円を投じて実行をしたいということを国土交通省はおっしゃっていたわけでございます。けれども、これだけの間にこれだけの砂がたまるというようなことは、恐らく建設当時には明らかにされてなかったわけですから、今後の維持管理に要する費用を含めてもなおですね、引き続いてのダムという選択が最も効率的、また効果的、経済的であったのかということを国土交通省の方々がですね、自律的にですね、再検証をなさらねばならないのではないかというふうに思っております。
今申し上げましたが、長谷村と高遠町の境の美和ダムで来年度、全国第１号としての排砂トンネルというものが完成するわけでございますが、この排砂トンネルというものが、今申し上げたように、たまらない砂は流れるというトンネルでございますので、果たしてそれがどのようにダム湖に良い影響を与えるのかということを、これは検証せねばならないと思っております。これ、いずれも直轄事業で、長野県も負担金のみならず、この美和ダムの排砂トンネルの効用に関しては、これは、長野県はぜひ人的にもですね、きちんとお手伝いをしですね、共同で検証委員会を設けるということをさせていただきたいというふうに思っております。こうした中で私たち長野県側としてはですね、この美和ダムの排砂トンネルが１６年度に竣工して、１７年度より効果の検証が行われるという中で、このトンネルを早期に完成していただくということに投資を傾けるべきではないかと。小渋ダムに関してはですね、この美和ダムの排砂トンネルの検証結果も踏まえた上で着手をすべきではないかと。トンネルの発注計画を先に送っていただきたいということを、中部地方整備局の河川部長が１０月１４日に長野県庁の方に訪れられました際に私どもの土木部長の小市正英からお伝えをいたしました。これに対して当日、中部地方整備局側は長野県の意向を尊重したいということをおっしゃられ、翌々日の１６日には長野県の意向どおりに行うと。すなわち国土交通省の直轄事業として計画されているこの排砂トンネルの発注というものは先送りということに決まりました。この排砂トンネル、今年度から１８年度までの直轄事業費が、排砂トンネルが先送りされることで、…その他の砂を取る作業、砂を防ぐ作業がありますが…、約５０億円節約されます。長野県の負担率は約３割でございますので、約１５億円がですね、１本のトンネルを造る建設費という形ではなくですね、多様な事業に回せるようになるわけでございます。中部地方整備局においては、これは発注に向けて公告を出す寸前であったということでありまして、…直轄事業の私どもの見直しということを、砂防事業も含めて全面的に、土木部のみならず林務部も農政部も行っておりますが…、この中で長野県の側からの大変に遅ればせながらの要請に関して快くご理解をくださったということは、私は大変に感謝しております。これはやはりよい意味でのですね、直轄事業においても君子豹変（ひょうへん）す、よい意味での朝令暮改ということであろうと思っております。このように国の側もですね、大変な決断をなさりましたので、長野県も現在、今掘り進めております飯田市における松川ダムの排砂トンネルというものに関しても、やはりこれはですね、第１号の美和ダムの排砂トンネルの効用というものを見極めるまでですね、事業の休止という選択肢も視野に入れて早急に再検討せねばならないと、このように考えております。いずれにしても、この美和ダムの排砂トンネルの効用の検証に関しては、長野県も単なる負担金のみならずですね、きちんとご一緒に、中部地方整備局と共にその検証を行いたいというふうに思っております。
時間の関係上以上であります。個別のご質問があれば、従来から申し上げているように経営戦略局の方で承ります。以上であります。
朝日新聞社 飯竹恒一氏
３０日にはお会いになられるんですか、（生坂ダム事件の）母親の方とは…。
長野県知事 田中康夫
先ほどお答えしたとおりです。以上であります。
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