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長野県知事 田中康夫
それでは９月４日の知事会見であります。
お手元にお配りをいたしましたように、生活環境部の生活文化課が他の都道府県よりも職員が大変に主体的に活動をしてくれまして、いわゆるヤミ金融業者というもの、これの被害に遭われる方々を未然に防ぐと同時に、遭われた方々へのご相談や対応ということを行ってまいりました。過日お伝えいたしましたように、８月７日にいわゆるヤミ金融に利用されている疑いのある１１の金融機関…、これは多くの都市銀行を含みますが、１１の金融機関の３９の口座に関しまして、私たちは調査に基づいて、それはすなわち多くの被害に遭われている方々からの自己申告というものに基づいて、これらの１１の金融機関に長野県知事名においてですね、閉鎖等、あるいは凍結等のですね、適正な対応を求める依頼文を送付いたしております。お手元にございますように、これら３９口座のうち１９口座に関しては既に取引が停止され、また入出金が不可能という凍結の状態にございます。また、１口座に関しては、金融機関によって強制的な口座の解約というものが行われております。ここに預金者と書いておりますが、いわゆるヤミ金融、あるいはそのヤミ金融の方に名義貸しをしていたというような可能性があるかと思いますが、預金者側の申し出による口座解約が４口座であります。そして、調査中が１５口座ございますが、この１５の調査中の口座に関しても、いずれも本人確認等を実施し、連絡がつかない、あるいは来店による本人確認を拒否された場合には凍結する予定であるという旨の各金融機関からの報告を受けております（ヤミ金融業者の口座に関して金融機関から報告）。企業市民としての金融機関が一長野県の知事からの依頼に対しましてこのように対応してくださったことは、大変これはありがたいことであるというふうに思っております。また、これは逆に金融機関を監督している財務省をはじめとする機関というものが、やはりこの凍結、あるいは閉鎖をされた口座に振り込まれているような金額というものは、その全額ではなかろうとは思いますが、被害に遭われた方々に対する救済としてですね、私は用いられるべきであるというふうに感じております。
余談でありますが、例えば皆さまのご家族でですね、口座を持ってることを他のご家族には明かさないまま突如お亡くなりになったりすれば、その口座の存在を他の遺族は知らないわけでございまして、何年かその口座が眠ったままにありますと、これは金融機関の収入になってしまうというような、うべかりし利益なのか…、何利益と言うんでございましょうかね、こういうものが金融機関には膨大に恐らくはあられようかと思いますけれども。やはり、この口座の場合には振り込まれた方も明らかでありますし、このことはやはり一長野県ではなくですね、金融行政をつかさどっている官庁、あるいはまさに自由民主党をはじめとする政権与党の政治家こそが主体的にですね、そのような判断を示すべきではないかというふうに思っております。１１月の末には熊本でそのヤミ金融被害に遭われた方々、あるいはそうしたことを未然に防ぐとともに、そうした被災者を救済する弁護士をはじめとする方々の全国大会があり、その場で私は講演を依頼されておりますが、それは私というよりも、今回の生活環境部、生活文化課をはじめとする職員、また「ヤミ金110番」を設けましたし、また、これに関しての県内の弁護士や関係機関をはじめとする方々の対策の連絡協議会を作ったことのたまものではないかと感謝をいたしております。銀行に関しましては、いわゆる都市銀行が５行でございます。それから第二地銀及び地方地銀が４行でございます。それから信託銀行が１行、それから信用金庫が１行であります。以上の１１金融機関であります。
その他は、日曜日に埼玉県知事選というものが行われたわけでございます。私も応援をいたしました上田清司候補が当選をいたしました。日刊スポーツ等にはコメントをいたしましたが、やはり今回の選挙で明らかになったことは、やはり、霞が関の官僚統制政治と、またその官僚と共に政官業の利権分配をしてきた自由民主党に象徴される政治家と、こうした政治が閉塞（へいそく）感をもたらしたことに対してのですね、明確なる嫌悪の意思表示であろうと思っております。埼玉県知事選で候補になられた総務省の元事務次官でありました島津（昭）氏でしょうか、下のお名前は失念いたしましたが、彼は最終日に…、これは複数の確かスポーツ新聞に報じられておりましたが、長野県のように、総務省の言う市町村合併や住基ネットに反対をするような混乱した県政にはしないために埼玉県知事選を戦い抜くと、最終日におっしゃったそうでございますけれども、やはり前回も申し上げたように、現在、総務省が行っている住基ネットと２０兆円の合併特例債を前にちらつかせての市町村合併と、そしてあと７年半後には地上波のアナログの受信機がすべて、"１億万台"日本にはあると言われておりますが、これが使えなくなると（いうこと）。この三つはまさに私は国土交通省というものの方が、長野県の土木部と同じように非常に矢面に立っただけにですね、意識改革が進んできてると思いますが、総務省が今行っていることは、これは平成史上に残る三大悪行、まさに公共事業…、従来の公共事業に代わるですね、公共事業を行おうとしているということだと思います。やはりそこまでつまびらかにはご存じでなくても、やはり中央集権を選ぶのか、地方分権を選ぶのか、あるいは中央官僚を選ぶのか、市民自治を選ぶのかということを埼玉県民は示したのではないかという気がいたしております。
あとは、最近思っておりますのは、近く長野市議会選挙があるんだそうでございます。最近知ったんでございますが、長野市議会の議員は年間政務調査費が１２０万円、ちょうだいなさってるそうでございまして、ちなみに２位は松本市の確か２５万円だか２６万円（正しくは年間２５万円）でございます。１２０万円の政務調査費をどのように長野市議会の方々がご利用なさってんのか。そして今回選挙の前に、その圧倒的多数の方々が公費でヨーロッパやアメリカに視察旅行に行かれていらっしゃる（※１）わけでありますが、その視察で何を一体学ばれたのかと。（※注１：長野市議会の海外視察…１２年度；ヨーロッパ２名、アメリカ・カナダ２名、中国５名、１３年度；ヨーロッパ２名、アメリカ・カナダ２名、オセアニア１名、中国５名、１４年度；ヨーロッパ１名、中国５名、１５年度実績なし） 長野県議会の方々が大変奮励努力をなさって改革の途についていらっしゃるわけでありますが、長野市議会というのは一体どういう存在なのかと。自浄作用もないのか。長野市民というのは非常に、本当に従順に飼いならされたおとなしい市民なのかと暗たんたる思いであります。私の収入は、全国の都道府県知事の中では県からの収入というのは４７位という形ではありますが、やはりそうした市議会のような自浄作用のない市議会の町に住民税を払ってるということが、最近、非常に何か自分自身が愚かしいかのように感じております。長野市議会選挙というのが、どのような方々がどのような公約を掲げて、また市民がどのような方をお選びになるのか、ただお選びになりたい方がいないという場合には、やはり今からでも遅くありませんから、長野市民が市議会議員というものにですね、立候補なさるという方が一人でも多く市民の中から出ることを望むところであります。よい意味で市議会議員はですね、ご自分の家庭や仕事やＮＰＯ活動があっても、よい意味でですね、二足のわらじを履ける存在なのではないかと。やはり市町村議会議員、県議会議員もそうかもしれませんが、それが専業になられるというよりもですね、むしろ、それぞれ社会貢献を様々な形でなさってる方々が議員に今回立候補なさり当選なさることで、長野市の市政もいくばくかは光明が見えるんじゃないかなというふうにも思っております。
あとは、先週の末、金曜日に軽井沢で「夏の夜の森林の物語（森世紀イベント）」というものを行いました。ソニーの名誉会長であります大賀典雄さんがご講演をくださり、佐藤雅義軽井沢町長と私がホテルブレストンコートの中で鼎談（ていだん）といいますか、シンポジウムをさせていただきました。まさに大賀さんは世界各地に住まわれたことがありますし、そうした方がやはり日本の環境というものに大変な危機感を持ってるというありがたいお話をいただきました。その後、長野県の森（しん）世紀プロジェクトにもご協力をいただいているコシノジュンコさんのファッションショーを森の木立の中で行いまして、多くのモデルもボランティアの形で東京から駆け付けてくれまして、４０分にわたる大変に素晴らしいファッションショーだったかと思います。その後は、小山裕久氏が監修をして、ホテルブレストンコートの総料理長であります梶川俊一氏が実際の料理を担当いたしました、長野県の食材をすべて使ったお料理とワインと日本酒を出したわけであります。１万５，０００円という費用をお支払いになって３５０人を超える方々、結果的にはキャンセル待ちが多くありまして、茅野實環境保全協会の会長の決断によって急きょ２０席増やしまして、３７０人の方々にご覧いただきました。コシノジュンコさん及びコシノジュンコさんのご子息の鈴木頼之さんがデザインをされました折りたたみ式のいすにお座りいただいてご覧をいただいたわけであります。３５０人のうちの約８割５分は県外の方々でありまして、夏の軽井沢ということだけでなくて、多くの方々が大変感銘を受けていただけたことをありがたく思っております。唯一残念でございましたのは、ほとんど長野県内のマスメディアの方というのは、テレビ局も含めてですね、お越しにならず、ほとんど報じられなかったということでありまして、今週の「週刊ＳＰＡ！」にも書いておりますけども、東京のメディアでありましたり、今後週刊誌の媒体では報ずるべく取材の方々がおいでになりましたが、やはり長野県というものがメディアにおいても井の中の蛙であられないことをですね、切に願うばかりでございます。ソニーの名誉会長の大賀典雄さんは、前からプロダクトプランニングという商品開発ということに携わってこられましたが、彼が繰り返し前からおっしゃってることは、実体のあるデザインとブランドというものが新しい時代のソフトウェアだということをおっしゃってるわけでありまして、とかく代理店等を使ってブランディング（branding：ブランドづくり）とか、あるいはデザイニング（designing：デザインすること）ということを行っても、実体がなければそれは一過性に終わるわけでありまして、大賀さんが手掛けた数々の商品は、そうした実体のある中にデザインというものがより確立することで、実体のあるもともとのコンテンツがよりブランドとして輝くようになったということで、これはある意味では長野県の目指す県政改革というものとも軌を一にしてんのではないかなという気がいたしました。
今日のところはそんなものであります。ご質問があれば時間までお受けします。はい、どうぞ。
共同通信社 伊藤豪氏
共同通信の伊藤豪です。
週末に自由党の研修会にご参加なさるというふうに聞いておりますけど、知事がそこで訴えたいこと、もしくはあと、今のいわゆる民由合併でですね、ある意味で、見ていらっしゃって苦言を呈したいことっていうのはどういうことがあるんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
私も一応…、日本語の単語って難しゅうございまして、最近皆さまが感動すると鳥肌が立つというのを聞くたびに、私は唖然たる思いで鳥肌が立つわけですけれども、「鳥肌が立つ」っていうのは感動するっていう意味合いになっちゃうぐらい言葉は変遷するんでしょうけども、老練だっていうことをこの間職員に言いましたら、「いや、あなたの仕事ぶりは老練である、老達である、老練である」って言ったら、「ええ？」って、「私はそんな年じゃありません」なんて。辞書を引くと「老練」というのは、これは年齢に関係なく、大変に円熟して素晴らしいということなんですね。「老獪（ろうかい）」っていうのは、これは悪い意味でございますけども。何を言おうとしたかといいましたら、老練な県知事にはまだなっていないと思いますけども、恐らく皆さんはこの一周年記念と称して、節々という、マスメディアの護送船団記者クラブの方がお好きな形で特集を組まれた中では、「老獪（ろうかい）だ」という、「マスメディアを使うのは老獪（ろうかい）だ」というようなシニカル（cynical：皮肉な）なご批判はあられたかと思いまして、それをまたうれしく拝見しましたけども、今のようなご質問で、何か苦言を呈すればというご質問でございますけれども、それに対して私が何かお答えすれば、当然、明日の全国の長野県以外も含めた地方新聞には共同通信様が発信なされた、「田中康夫知事、早くも民主党に苦言を呈す」って出るわけでございまして、私は苦言を呈すべきものはないと思っております。助言をすべきものは助言をさせていただいておるわけでございます。
もともと自由党の箱根におきますその集会は、以前から小沢一郎さんから、ぜひそこで基調講演をして、一緒にディスカッションをしようというお話をいただいておりましたので、日にちを空けていたわけでありますが、その後、管直人さんが率いる民主党との合併という形になりまして、日曜日は私が講演をさせていただき、管直人さんと小沢一郎さんと私と、そして司会を田原総一郎さんが行われるというお話でございますが、４名で自由党の議員の方々や自由党の支持者の方々にお話をするという形であります。話す内容に関しましては、これはそんな巨大な共同通信様に独自配信させるほどまだ私は心が広くなっておりませんので、当日、お聞きいただければと思う次第であります。
共同通信社 伊藤豪氏
具体的に助言というのはどういうことをなさってるんですか。
長野県知事 田中康夫
それは私は単に一市民として、単に一納税者として、一有権者として、一県知事として私が思ってることを述べてるわけでして、それはもう既にこの膨大なる知事会見をひもとかれれば、そこで私が述べているような内容でございます。私は、相手に応じて言わないことや、あるいは特別に言うなどということは性格としてできにくい人間でありますから。
なかなか記事にならないというふうに首を傾げていらっしゃいますけども、常に田中康夫はどうも膨大にしゃべっても、なかなか記事になりにくいという扱いにくい存在でございます。
何でございましょうか。
共同通信社 伊藤豪氏
お話ししていらっしゃることはよく理解してるんですけど、具体的…、
長野県知事 田中康夫
ですから、その二項対立的にですね、皆さまのやるのか、やらないのかとかですね、賛成か反対かとか、そういう形の二項対立ご質問にお答えするほどの私には器量がないということでございます。
共同通信社 伊藤豪氏
二項対立の質問ではなくて、助言してるということで、知事が本来感じていらっしゃることでですね、今の自民党に民主党がいわゆる対抗できる勢力になるかということに関して、どう感じていらっしゃるかっていうことをちょっと聞きたいんですが。それにはどうすればいいのか。
長野県知事 田中康夫
それには多くの方々が、やはり自由民主党とですね、霞が関と、そこに公明党もくっついた…、保守新党というのもありましたか…、飯田高校ご出身の熊谷弘さんが保守新党の代表ですか？ 今…。着物のおばさまではなくて。やはり自由民主党とですね、官僚が…、というよりも、官僚が匿名性のもとに先ほどの総務省の膨大なる新たな公共事業に見られるようにですね、お金をいっぱい使う、そしてそれが人々の在宅訪問介護のようなソフトな福祉ではなくてですね、箱ものを手を替え、品を替え…、環境省とてビジターセンターという建物を膨大に造っていまして、他方で、繰り返しますが、尾瀬や上高地にはパークレンジャーというのはおのおの１名しかいないわけであります。膨大なその箱を造るという、国土交通省が今悔い改めてる内容を…、農林水産省が悔い改めたかどうか定かではありませんが…、それを他の環境省や厚生労働省や総務省が後追いしているというのが日本の霞が関です。最近、東京新聞にも大きく載りましたが、京都府の木津町という奈良との境のあたりの田園にできた学研都市に「私の仕事館」というのが５８０億円で造られたわけです。これは厚生労働省です。昔の雇用促進事業団と称していたところが、今名前なんて言うんでしたっけ…、ちょっと名前を出しますが、これは何やってるかというと、これはとんでもない施設でありまして、事業費５８０億円、年間運営費２５億円と。この木津町にできた私の仕事館といって、敷地面積が８．３ヘクタール、延べ床面積が３万５０００平米。美容師や声優や宇宙飛行士といった４２種類の仕事が体験できるというんでございます。これは全国から訪れる修学旅行の生徒たちが来ると言っているわけでございます。美容師の体験をするんだったら、皆さんも笑っていらっしゃいますけども、インターンシップで町の美容院に行って研修を受けた方がよほどいいわけでございます。仕事の大切さをそのために学んでもらうと言っているわけでございまして、これが雇用・能力開発機構というやつでございます。雇用・能力開発機構っていうのは皆さまご存じのように、まさにサラリーマンたちが国家というものを信じてですね、ずっと年金のために振り込んできたような費用をですね、膨大な建物を造って、確かこれも８００億円くらいあったのを２５億円だか何億円で、今、全部売り払ってる（※注２）という機構でございます。（※注２：平成１５年８月１３日付け毎日新聞によると、「同機構（雇用・能力開発機構）は、これまで１５６３施設を計８億４０００万円で売却。しかし総建設費１９８０億円の０．４％に過ぎない。」としています。） これは厚生労働省であります。こういうことをしてきてるのが霞が関だっていうことです。そして、こういうことを匿名性のもとで造ってきた官僚というものに立脚をして、利権分配を（受け）上前をはねてきた。自分でこういうアイデアを出すなら田中角栄の方がまだ列島改造という計画を自分の名前で出したわけです。匿名の官僚が立てた住基ネットであったり、あるいは地上デジタル放送であったり…、ぜひもうこれは繰り返し申し上げますが、ある長野県の民間放送局の方は、私が地上デジタル放送はくだらんと言ったら狂喜乱舞なさったそうでございますけど、当たり前の話でございまして、ようやっとですね、施設整備をしたお金を返済したと思ったら、また皆さんが膨大な借金を背負わされると。フジテレビの村上社長もですね、本当にこのことを良しと思っていらっしゃるのかと。インタビューの言外にはどうも困ったものだというニュアンスが出てるわけでございまして、私よりも高額の所得を得られてるフジサンケイグループのフジテレビの社長の村上様はぜひ勇気を持ってですね、やはりこのようなことをしてて日本はいいのかと。"１億万台"のテレビの受信機があと７年半後にはお釈迦（しゃか）になって産業廃棄物になっちゃうわけです。この産業廃棄物を処理するためにまた膨大な税金が使われるわけでございます。ＢＳ放送やＣＳ放送は、もう繰り返しますけども、それは趣味・嗜好でご覧になる方もいますが、地上アナログ放送というのはおじいちゃん、おばあちゃんやですね、地下の警備室で夜勤の勤務をなさる方々も見ているわけでして、これが１億万台お釈迦（しゃか）になって、年間１３００万台買い換えてもらわなければいけないのに、今のテレビの国内出荷額は１０００万台なわけでありまして、こんな算数もできない人たちが東京大学や京都大学やその他の大学を出て役人になってきたのかということは暗たんたる思いであります。こういう人たちの何ら責任をとらない無責任な公共事業の上に立脚をしてきたのが今の自由民主党じゃないかということです。それをですね、やはり自らを反省をしながらですね、民主党であったり自由党の人たちは、そういう予算の構造というものを断ち切らなきゃいけないということを思ってるわけです。
私は、５年後に政権交代が行われるなどといえば、それまでの間に日本は、バヌアツ共和国かキリバスのように地球温暖化で海に沈んじゃうと言ってるのは、実際に海に沈んじゃうっていうことじゃなくて、日本全体がこれはもう破滅しちゃうっていうことだと思うんですね。小泉純一郎さんを今支えてる人たちは…、たまには「ＡＥＲＡ」という雑誌もよいことを書くものでありまして、６０以上の女性の方というのは年金逃げきり世代だということを書いていまして、これは鋭いと思うんですね。昨日も産業活性化・雇用創出推進本部会議で、今後は団塊の世代の人たちが定年を迎えるので、この人たちが長野県に滞在したり観光の需要があるって言ったんで、それもあるかもしれませんが、この方たちがピークを迎える５年後というものには日本の年金はもう破たんしているかもしれないわけです。６０歳以上の方々はある意味ではリストラというものがあったとしても退職金も出て、年金も保証されてる方々で、しかしながら無駄な公共事業があるということは、これは誰もが思ってる中で構造改革はしなきゃというお題目には賛同をするわけでして、ただ、自分自身には痛みは伴わない方々が小泉さんを支えていらっしゃると思う。結果、小泉さんの最大の功績は改革をします、道路公団民営化をします、郵政公社を民営化をしますというようなせりふだけをおっしゃる形になってるわけです。これは、今後はやはり団塊の世代の方々が定年を迎えられる時にですね、このまま日本はこのような無駄な公共事業を国土交通省ではなく他の省庁が行ってることを続けていっていいのかという私は義憤にかられてるわけでして…、これは愛国心ではありません。国などという組織が残ってどうすると。山河壊してですね、市民滅びて、国などというものが残ってもしょうがないわけでして、愛国心ではなくて、やはり愛郷心、郷土を愛する、あるいは愛民心というものではなかろうかと思います。
今回の民主党の合併というものは、そうした自由党の小沢一郎さんが一兵卒で、まさに専守防衛という中で日本を再生しなきゃいけないとおっしゃってるのは、やはり私はそうした愛国心ではない新しい一人ひとりの市民に…、市民という言葉は自民党の方はどうもきらいなようでして、この言葉を多用した辻本清美さんというのは、まさに目の上のたんこぶだったと思いますけども…、愛郷心、愛民心というものを取り戻すというのか、あるいは市民滅びて、山河壊れて、国家残るという愛国心をとるのかという選択肢だと思ってます。私はそういう思いであります。
はい、どうぞ。
読売新聞社 赤津良太氏
読売新聞の赤津良太です。
昨日、県議会の土木委員会で、浅川ダムの計画中止の関連なんですけども、ダムの大体の治水策がですね、これ、どのぐらいのスパンで完成するかちょっとわかりませんけども、２０年〜３０年後というスパンでですね、そこまでの間に災害が起きた場合、これは（田山企画）局長がですね、脱ダムという県民の総意のもとに成り立っているものなので免責されるというような趣旨の発言をされましたけれども、これについて知事も同意見と考えてよろしいんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
小市の発言ですか？ ごめんなさい。
読売新聞社 赤津良太氏
免責される最大の…。
長野県知事 田中康夫
恐らく、小市正英はそのような物言いをするような…、小市じゃございません？ 乱暴な言葉遣い…、
読売新聞社 赤津良太氏
田山重晴（企画局長）さん。
長野県知事 田中康夫
田山がそのように申し上げたんでしょうか。恐らく、昨日小市がですね、議員の方々の…、あえて申しますが、執拗（しつよう）なご質問に関して、つまりもうこの問題はですね、まさにそれぞれの流域協議会という、市民が参加をしてより良いものにしていくという段階に移っているわけでございます。県議会の方々に申し上げたいのはですね、私が「『脱ダム』宣言」を出した時に代替案もないとおっしゃられてですね、それに関して４３年ぶりに議員立法による長野県治水・利水ダム等検討委員会条例というのをお作りになり、この条例に基づいて私は人選を行い、議会の当時の会派からも一人ひとり代表が入られ、その後、県政会から分かれられた…、もう名前を忘れてしまった…、まだ残ってんでしたっけ、政信会って…、失礼いたしました、政信会の方からももう一名加えてですね、そして住民の部会もできて、その中において、それぞれ浅川と砥川に関してちょうだいした答申に基づいて私はダムなしという形での治水・利水を提案したら、そのようなことでは長野県が倒産するとおっしゃって不信任が出たわけでありまして、その後、市民からありがたくも再選されたわけでして、すべて手続きを踏んできてですね、ただ、その手続きは手続き民主主義ではなく、私の指針というものを示して、それに対してご議論をいただき、市民の方々からもそれに対して賛同をいただき、今、流域協議会ができてるわけでございます。今、議会の方々が行おうとしていることは、住民が参加をして、さらにより具体的に望ましき姿を作ろうとしてる時に、歴史の歯車を後に戻されるということでございまして、紀元前・紀元後があるとすると、長野県には「脱ダム」前、「脱ダム」後っていうのがあると思いますけど、「脱ダム」前にまだ戻そうとされている方々がいらっしゃるわけで、これを守旧派と呼ばずして何と呼ぶということでございます。守旧派と呼ばれる中には、長野県では革新的なお考えであるとおっしゃられてきた方々も多数そこに翼賛されているということが象徴的です。
小市あるいは田山が申し上げていることは、私たちの案をですね、より一刻も早くですね、これを国土交通省にもお認めいただき予算化をしてですね、行えることから行っていくということです。行えることから行っていくということは問題の先送りではございません。私たちが、多く市民も参加して議論をしてきたものを「脱ダム」以前に戻そうとすることこそですね、問題の何ら代替案なき先送りにすぎないというふうに思っております。小市が申し上げたことは、私たちは今何も手をこまねいているわけではなくてですね、議論の結果、こうした治水・利水案を作り、それを住民が議論をしていて、それを一刻も早く住民によりご理解いただいた上で国土交通省の認可を得てですね、河川計画を認められ、予算を付け、執行をしていくということに努力をしてるわけでございまして、これが足踏みをしているとかですね、あるいは何というか、そのようにおとりになるのはちょっとこれは筋違いであります。小市や田山が申し上げていることは、私たちは何もせずして無責任に回避したいと言ってるわけじゃないということです。現実に私たちの行うべき方向を示して、それを市民や国土交通省からも認められればそれを速やかに実行したいというふうに意思表示もしてるわけであります。…と思いますけど。
読売新聞社 赤津良太氏
ただ、ちょっと、いたずらに住民の不安っていうんでしょうかね、そういうのを招く恐れのある発言とも思えるんですけれども。
長野県知事 田中康夫
まあ、発言を一字一句きちんと確認しておりませんが、どのようにおっしゃったということですか。
読売新聞社 赤津良太氏
私も一字一句は…
長野県知事 田中康夫
では、まあ、お調べいただいてまた別の機会にお問い合わせください。
はい。
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
信濃毎日新聞の小市昭夫です。
すいません。今度知事会の会長選挙がありまして…
長野県知事 田中康夫
自治会？
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
知事、知事会です。全国知事会。今回から選挙方法を変えるということで、選挙で選ばれるべきだということ自体は知事もかねてからおっしゃってましたが、一応１２日に投票といいますか、そういう機会があるそうなんですが、知事ご自身はどのようなお考えで、どのように対応されるご予定でしょうか。
長野県知事 田中康夫
正直申し上げるとあまり関心がないということですね。どうも機関決定、組織決定って、これとても総務省の市町村課長の井上源三さんが再三おっしゃったのは、これは市町村から要望されて住基ネットは始めたので、市町村の自治事務だっておっしゃって、櫻井よし子さんかどなたかが、市町村の要望っていうのはどういうふうに出てきたんですかって言ったら、市長会・町村会・町村議長会・市議長会だって。じゃあ、具体的にどこの市町村ですかって言ってもお答えにならずに、私は、総務省入省以来半分は地方におりましたので地方の実情をよく存じ上げておりますって。今日はお越しではございませんが、須永様がよくご指摘になるような、長々としゃべりながら何も本質を答えていないという田中康夫よりもなかなか上手な方が霞が関にはいらっしゃるなあと感銘を受けたんですけども。どうも、組織で決まった組織の要望って言うけど、一体誰なのかっていうことですね。そういたしますと、今までの知事会議というのも、その意味では総務省と二人三脚の知事会議ではない形を…、今度はきっと事務局長にもそうでない方がご就任になるのかとは思いますけど。ただ、私としては、皆さまからも一周年でまだまだ君は職員を掌握しきれていないし、改革の成果が出ていないという大変厳しい叱咤（しった）激励をいただいていますから。ただ日本全体のことは私も心配で、小沢一郎氏と菅直人氏に期待をしているわけでありますが、あるいは鳩山由紀夫氏にも期待しておりますけども。それ以上に、知事会の仕事などというのはとても私には能力不足でございます。というか、知事会の改革、知事会のあり方を改革する時間があったら長野県のあり方を変えていくということだと思いますね。
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
すいません。知事ご自身の振るまいと同時に、もし投票する、しないということであればどのようにご判断、対応されますか。
長野県知事 田中康夫
いや、全く決めてません。どなたが立候補なさるかも存じ上げませんし。まあ、何でしたっけ…、２０人の方の推薦が必要？ ５人？ ５人の方の推薦が必要。まあ、まず田中康夫を推薦するような方が５人も全国の一騎当千の都道府県知事の中にはいないでしょうということだけは火を見るより明らかだと思いますです。
共同通信社 伊藤豪氏
推薦依頼は？
長野県知事 田中康夫
はい？ どなたからも、やはり人徳がないものには来ま…。私が推薦をすると他の多くの都道府県知事の投票動向にあまりプラスには働かないということぐらいは、やはりそれぞれ民意を経てそれぞれの地域で当選を重ねてこられた都道府県知事は十分ご理解なんだろうなという気がいたします。
後ろ、はい。
信濃毎日新聞社 島田誠氏
島田誠と申します。信濃毎日新聞です。
昨日ですね、１２月県会にまちづくりに関する新しい条例、まちづくり条例を出したいというお考えを述べられてらっしゃいましたけれども、これに関しては、景観条例を見直せという答申も出ていましたし、断片的に知事はマスターアーキテクト（master
architect：まちづくりを主導する専門家）の考え方を何度か述べられてますけれども、総合的な土地利用のあり方であるとか、例えば農地転用であるとか、それから都市計画法の開発許可申請だとか、そういった既存の法律とですね、どのように組み合わせて効果的な実効性を上げられたいというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。今お考えの趣旨や骨組みぐらいはできているのかもしれませんが、どのような段階なのか教えてください。
長野県知事 田中康夫
まだ作っている途中でありますから、石原さんのように先に銀行税作るとか、あるいは都民…、都民銀行ってのはもう既にあるのか…。新銀行を作る（※注３）とかって、具体的にぶち上げて途中で風船が割れてしまうのも恥ずかしい話ですから。（※注３：東京都では「技術力や将来性に優れた中小企業を総合的に支援する銀行を平成１６年度中に創設したい」としています。） いずれにしても森林であったり、廃棄物であったり、環境であったり、その私たちの街並み、景観であったりというものの条例化を目指しているということですね。
どうぞ。
信濃毎日新聞社 田中陽介氏
田中陽介と申します。信濃毎日新聞です。
冒頭のヤミ金の口座の件についてなんですが、これ凍結・閉鎖した機関があるということなんですが、これはつまり県の、先ほどの申し入れを受けて調査の結果ヤミ金であるという…、ヤミ金である可能性があると、もしくはヤミ金であると断定されたということで凍結・閉鎖されたということであるのか。もしくはですね、申し入れと申し入れを受けて調査した結果、例えば規約に違反してるとかですね、本人確認ができないとかというヤミ金とは別の理由で閉鎖・凍結したものか。あるいは申し入れをした段階では既に凍結・閉鎖していたとかですね、そのへんについてはどういう情勢になっているのでしょうか。
長野県知事 田中康夫
私が受けている報告では、私どもが依頼をし、その結果１１の金融機関が本人確認等の調査をして凍結・閉鎖を行っているということです。あるいは、まだ引き続き調査中と。ある都市銀行はすべてまだ調査中でございますが、来店をその預金者にするように依頼をしていると。来店を拒否された場合やその後連絡が付かなくなった場合には凍結を予定しているということであります。
ただ、今ちょっと、もう一回資料を見直しまして暗たんたる思いになったんですけども、ある信託銀行は残金が１００円以下だそうでございまして、ある都市銀行は残金が…、これ４つ口座がございますけれども、いずれも数万円ということでありまして、やはりその意味では長野県が動くよりもですね、もっと前に、やはり国は、あるいは小泉純一郎さんは、市民に立脚しているんだったらこういったことこそですね、しかも監督権限があるものでありますから…。私たちは監督権限などないにもかかわらず意を決してお便りを出したら、金融機関側もですね、それは渋々ではなくて積極的に対応をしてくださったということで、その意味では、金融機関が自主的に行うべきかもしれませんが、これは人権というようなことが当然出てくるわけでして、やはり国は何をやってるのかなあと。これもまた地方から始まる…、どっちが構造改革なんだかよくわかりません。
信濃毎日新聞社 田中陽介氏
基本的には県の申し入れを受けてこういうことになったということですね。
長野県知事 田中康夫
ということであります。ただ、別に長野県が特段すごいことをやったわけじゃありませんで、繰り返しますけど、そんなこと財務省だの、金融庁だの、警察庁だのは当然行うべきことなんじゃないでしょうか。
はい。
テレビ信州 菱川容子氏
テレビ信州の菱川容子と申しますが、浅科村の脱減反宣言というんでしょうか、村長の方で脱減反というのを打ち出して、また今日、その協議会の方がそれをまた元に戻すというような形になったんですが、知事の一連の流れについての考えと、また今日の動きを受けて、どういうふうにお考えになるのか教えていただきたいんですが。
長野県知事 田中康夫
いま、どうなったの？ （脱減反を）撤回して、そのままなんでしたっけ？
テレビ信州 菱川氏
ちょっと私も現場に取材に行ってないんですが、協議会の方からは…、他の方のほうが詳しいのかな。やはり国の施策…。
共同通信社 伊藤豪氏
（脱減反を）撤回していいですよって、そう言ったんですよ。
長野県知事 田中康夫
なんだそれ。撤回していいって…、
共同通信社 伊藤豪氏
撤回っていうか…、
長野県知事 田中康夫
撤回せよって言ったの？
共同通信社 伊藤豪氏
諮問機関に対して村長の方から撤回しますとご説明したのが、それに対してそのとおりで…、
長野県知事 田中康夫
撤回はよろしいと。
共同通信社 伊藤豪氏
よろしいですと。ビジョン作って、いわゆる減反計画を作りましょうと…。
長野県知事 田中康夫
なかなか私のように意固地な行政のリーダーというか、政治をやる人っていうのは少ないのかなっていうのが大変さみしいということですね。あるいは、私に集団で浅科村の脱減反を認めよというふうに訴えられた村議会議員や農業関係者がですね、村長が同様のことをおっしゃられた時に、そのようなことをしてはいかんと。農林水産省からお金が来ないと。松本市長は国のやることに黙って従え、間違えはないとおっしゃってるそうですけど、太平洋戦争から始まって、国のやることに正しかったことと正しくなかったこととどっちが多いのか、ちょっと数を計算した方がいいと思いますけども。やはり個人に立脚するか、組織に安住するかということが、まだ私たちの改革の中では様々なぶれが出るということかなという気はしますね。でも、本当に浅科村を愛していらっしゃったり、浅科村の農業を愛していらっしゃったり、浅科村の五郎兵衛米を愛していらっしゃるならばですね、やはり私たちはいろんな法律や条例の制約があるという中で従ってきて、このような閉塞感の社会になっちゃったわけですから、「『脱ダム』宣言」も、あるいは「軽井沢マンションメソッド宣言」も、そういう意味では何ら法的拘束力はありませんが、私たちの社会が目指すべき姿を示してですね、幸いに市民の多くの方に賛同いただければ、それをマスメディアの方々も報じてくださり、それが一つの力になってですね、社会が変わるわけでありまして、ぜひ私は脱減反宣言というものを佐藤治郎村長には貫徹していただきたかったなという気がしますね。
ですから、そうやってみると、これはそれぞれの村とか農業の何か農業会議とかに権限があるんでしょうか、私も詳しくわかりませんが、今後やはり農政部長の鮎沢光昭と早急に改めて話さねばいけないことは、長野県内で個人の農業者として脱減反を（行う）、自治体から（減反をしろと）言われたけれども私の米は売りたいという方が…、それは多少のペナルティは払うと思いますけれどもね、払ってもなお私の米を求める消費者がいると信じてお作りになる方に対して、私たちはやはりその手助けをしなくちゃいけないなと思っております。
コルホーズ、ソフホーズ、人民公社だってついえたのか、変わった時代に、日本はいまだに農業協同組合というものはですね、その個々に参加している方々には様々な改革の思いがあっても、いまだに不沈空母だと信じてＵターンできないでいるわけですから、やはりそれを変えたいと思う方がいればですね、向こう見ずな田中康夫という県知事とそのもとで働く職員が一緒にそれを、一人でできないことがあればですね、お手伝いをするということが行政改革だと思います。
あと、終わり？ それで。その方で。はい。
信越放送 高島哲也氏
すいません。ＳＢＣの高島哲也です。
先ほどの土木委員会のことで再質問なんですけども、田山企画局長の発言なんですけれども、今知事がおっしゃったようにですね、怠慢なことをしていれば別だというその前提の上でですね、４５０トンから３５０トンですか、その間の水が出た場合ですね、誰が責任をとるのかという質問に対して、一定の手続きで努力しているので法的責任は免責されるというふうにですね、明言をされておりまして、この考え方が知事もそのとおりだということなのか、それとも違うのか、そこをちょっとお聞きしたいんですけども。
長野県知事 田中康夫
今のをお聞きした範囲では、田山の発言には問題がないんじゃありませんか？ 逆に言えば、多くの住民が疑問に思っても、ダムを造ってる最中に洪水が起きれば免責されると国土交通省は言ってきたんじゃないんですか。あるいは、ダムを机上で計算をして造ったけれども、それを上回る洪水がやってきたとしても、それは自然の予測不可能な範囲であると言って免責されてきたんじゃないんですか。あるいは砂防堰堤（えんてい）というか、砂防ダムを二つでしたか、三つでしたか…、造った熊本であのような死者が出ても、砂防堰堤（えんてい）があったから起きたんじゃないかという市民や学者はいますけれども、砂防堰堤（えんてい）があったということで国土交通省なりは免責されてるんじゃないんですか。ですから、私は田山のその発言はですね、一部を切り取られて文章をつなぎ合わされれば、あるいは問題発言というふうにお感じになったり、報じられる方がいるかもしれませんが、私は今もう一度お聞きした言葉が正確であるとするならばですね、それはむしろ今まで何かを、市民が願っていないかもしれないことをしてきたから免責されるというふうに言い続けてきた霞が関というものは、今までどのように表現者の方によって問われてきたんだろうかということに戻る気がいたします。いずれにしても、私たちは自然にどこまで挑戦するかということと同時に、どこまで自然というものを認識するかということが、これは多くの山や川やですね、湖を要する長野県だけでなくて、東京や愛知県のようなところでも…、愛知県でも、予測を超えたと言い国土交通省は何ら責任を問われなかった床上浸水等は起きているわけであります。私たちは、だからというのではなく、そのような自然を私たちは深く認識した上で、長野県は市民のために最善の努力を尽くしていくということであります。そしてそのことが、私たちが現時点で考えられ得る案というものを流域協議会で市民の方々にお示しをしているわけであります。ですから、それこそ議会の方々がそれを「脱ダム」以前に戻したいと言うならば、「脱ダム」以前の代替案なのか、あるいはそれに代わる代替案なのかを、やはり提案をしていく議会ということを改革で述べられてるわけですから、議会の方々からは具体的にお示しをいただく議論…、仮にまだ議論が必要だとするならばですね、それをぜひ求めたいと思います。
信越放送 高島哲也氏
すいません。それは２０年〜３０年、時間が掛かっても仕方ないということなんですかね。
長野県知事 田中康夫
ちょっとよくわからないんですけれども、どうなさりたいんですか。
信越放送 高島哲也氏
要するに、議員の質問の趣旨がですね、平成１８年度にはダムが完成したはずだけども、予定でしたら…、
長野県知事 田中康夫
じゃあお聞きいたしますけども、浅川も砥川も何十年ダムを造ると言い続けて…、これ薄川の時に申し上げましたが、私が高校、確か２年生か３年生の時に松本の駅前がダムがなければ水浸しになるということを、当時聞いてはおりませんが、光家康夫土木部長（当時）は、ダムを造らねば松本の駅前が水浸しになると言って、そして１１億円の調査費を投じてきて、けれども栄橋をはじめとする川のしゅんせつは１平米当たり機械で１万円であると語りながら、しゅんせつの記録すらないということを続けてきたわけです。これこそがですね、免責されない私たちの過去の過ちだったと思ってるわけであります。そしてダムを造りますという計画さえあれば、そこで何が起きようとも免責されてきたのが今までの国土交通省の営みだったんじゃないでしょうか。私たちはその営みではないということを、私が「『脱ダム』宣言」で申し上げ、そしてよい意味での実体のある手続きの議論があり、今、河川整備計画を流域の方にお示しし、それを国土交通省からも認可を得るべく努力をしているわけです。それの方策以外に何かもっとより良いものがあるならば、ぜひ議会の方々にですね、アイデアだけでなく実効性のあるプロセスの予測も含めてお示しいただきたいと思います。だから、やはりそういうようなダムの計画さえあれば免責されるとかですね、ダムを造っておきさえすれば免責されるというのを、そういう本音だったにもかかわらず、ダムというもの…、ダムに限りません、こういう公共事業をしておけば住民の福祉に寄与すると言い続けてきたことに対しての嫌悪というものが、満員電車に乗って税金をまともに払っている埼玉県民がですね、今回示したということだと思うんです。今回の結果というものは、まさにそうした政官業の癒着、密室型の利権分配というものを日本が続けていては日本は沈没してしまうという、静かな、そして明確な異議申し立てであったと私は思いますし、そのことを私も含めてすべての納税される方々のために働く公務員であったり、政治に携わる、行政に携わるものは自覚しなくちゃいけないだろうと思います。
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