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長野県知事 田中康夫
はい、それでは８月２９日の知事会見であります。
本日、ご存じのように、夕刻から軽井沢町におきまして、ソニーの名誉会長でありました大賀典雄氏との環境、あるいは文化、あるいは町並みに関してのトークと、コシノジュンコ女史のプロデュースによりますファッションショー、また県産の食材を使いましたパーティー等がございますので、少しその準備があり、本日の会見は１時３５分までを予定させていただきたいと思います。
本日、部長会議が行われました。県有施設におけるたばこの対策に関しての議論をいたしました。これは広くこうした形、とりわけ公共施設に関しては、例えば不特定多数がご利用になられる東京の私有鉄道のホームにおいても全面禁煙という形が行われておりますし、あるいは千代田区やニューヨーク市の取り組みというものもあります。基本的には長野県の県有施設というもの、とりわけこのような本庁舎をはじめとする地方事務所等に関しては全面禁煙にするということで準備を進めております。本日部長会議で申しましたのは、各部の中においてそれに関して支障を生ずるという部署に関しては、来週水曜日までにその点を具体的にどのような考えであるかということを申し述べるようにというふうに伝えてあります。
長野県企業局事業の民営化に関しての提言ということに関しては、昨日ご存じのように、大住莊四郎委員長をはじめとする５名の委員の方から具体的なご提言をいただきました。大変にその場でも述べたことでありますが、また大住委員長のご発言の中にもありましたが、いわゆる今まで民営化という言葉は、一つの行政にとっての逃げでございました。つまり全く何ら判断をしない、責任をとらないという中で、大変にいわゆる金額の上で市民に申し開きができないような状態になってくると、その抜本的なその原因というものの、いわゆる膿（うみ）の摘出ということがほとんど行われないまま、民営化をすると何か改革を行っていると（行政は言ってきました）。国のレベルにおいては改革をする、民営化をするというスローガンだけを述べるにとどまってもまた改革イスト（改革者）だというふうに表現者の間でも称揚されるわけですから、日本の批評というものの未熟さがそこにも現れてるわけですが、大住委員長をはじめとする５名の委員の方々は、まさにアメリカ的でもヨーロッパ的でも日本的でもアジア的でもないというのではなく、それぞれのいずれを選択するということでなく、よい意味でアウフヘーベン（Aufheben：止揚）をさせていくと。アメリカのように電話も電気もまさに自由競争原理という形は、聞こえはよいですが、先般の停電のような形も起きるわけであります。イギリスでもイングランドで起きたわけですが、ここも資本はフランスの会社であるということが報じられております。といって日本的なる経営、とりわけ行政という、つぶれない、首にならないという神話、…もはや神話にならなくてはいけないと思っておりますけれども、過去の神話になっていかなくてはならないというふうに多くの市民は願ってると思いますけれども…、そうした形の中で来たものを、先送りではない形を、とりわけガス事業に関してですね、ガス・電気・水道、それぞれでありますが、とりわけガス事業に関しては新しい試みを行おうと。単に譲渡をするという形でなくて、新会社を設立すると。それもまたＰＦＩ（private
finance initiative：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法）というような聞こえのよい言葉の範疇（はんちゅう）ではないものを目指そうという意見でありまして、大変に新しい、まさにこれが実現をすれば、ここにもまた新しい長野モデルが誕生しようと思います。５名の委員の方々には、私どもの企業局の職員は他の知事部局に比べればですね、まさに年度ごとの決算ということを行う中において、知事部局に比べれば大変にまさに民間の感覚というものを持ち合わせてはきたと思いますが、しかしそれらの知識や経験を持ってしても、今回のさらなるこの民営化という言葉を越えたですね、企業局事業の新しい姿というものは、これら５名の委員の方々にも引き続き様々なご助言を仰がねばということを思っておりますし、またその点もお願いを申し上げました。
以上でございます。ご質問があれば通常のようにおとり申し上げます。後ろの一番…、そちらの方。
信濃毎日新聞社 長戸文秀氏
信濃毎日新聞の長戸文秀と申しますが、たばこのことなんですけれども、県有施設というのは具体的に範囲というのは、例えば県庁であれば駐車場や屋上とか、そういうものも含むのか。あるいは県有の学校とか体育館もあると思うんですが、そういうものも含むのか。
長野県知事 田中康夫
これに関してはですね、きちんと確定をした段階でお伝えをいたしますが、少なくとも、県のとりわけですね、ホール等というのは多くの方々もいらっしゃいますが、こうした職員が一般的に執務をしている時空間においてはですね、こうした方向であるということです。
その他のご質問ありますか。
信濃毎日新聞社 長戸文秀氏
そうすると、すいません。続いて、いつからということは決まってないんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
まだ発表する段階ではございません。可及的速やかに行っていく形になろうと思いますが。
はい、どうぞ。手前の方。
長野日報社 北浜博義氏
禁煙というのは、今のような喫煙室を設けるということは続けられるんですか。それもなくすということなんですか。
長野県知事 田中康夫
そうした形ではないと思います。
長野日報社 北浜博義氏
喫煙室もなくすということですか。
長野県知事 田中康夫
という形だと思います。
長野日報社 北浜博義氏
全面的に。
長野県知事 田中康夫
はい。
長野日報社 北浜博義氏
それから今日、自販機のこともちょっと出ましたけれども…、
長野県知事 田中康夫
木下議員と一緒にいらっしゃった伊那の…、何でしたっけ…、日本禁煙…、
長野日報社 北浜博義氏
日本禁煙友愛会ですね。これも全部撤去されるということなんですか。
長野県知事 田中康夫
いえいえ、この点に関しては、まだ部長会議では話はしておりません。ただ、もともと地球温暖化防止…、たばこの自販機がどのくらいの電力を消費するか、飲料に比べればはるかに少ないかもしれませんが、自販機に関しても、ご存じのように環境保全協会等からのご提言の中では自販機を半減していくという記述はあるわけでございまして、これは地球環境課が先週、部長会議でも発表した中で、さらに具体的な検討をしてるわけであります。
長野日報社 北浜博義氏
すいません。今、名前言うのを忘れました。長野日報の北浜博義です。
長野県知事 田中康夫
ありがとうございます。
その他のご質問を受けます。はい、どうぞ。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
信濃毎日新聞の向井紀文といいます。
３０人学級拡大の進め方に関して二点お伺いしたいんですが。一つは、この事業の考え方は非常にいいと思うんですけれども…、
長野県知事 田中康夫
ありがとうございます。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
最終ゴールを目指すまでの進め方という点に関して、やはり市町村と県の考え方の間にはかなり開きがまだあると思うんですね。
長野県知事 田中康夫
そうでしょうか。市長の方々の一部の方々と開きがあるということだと私は思っております。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
…にしても、せっかくやる以上は、いい話ですので、やはり円滑に進めるべきであろうと思うんですが。
長野県知事 田中康夫
あなたがおっしゃる円滑とはどのようなことをもって円滑とおっしゃるのでしょうか。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
例えば現場に混乱が出ないような形ですね。
長野県知事 田中康夫
現場にどういう混乱が出るんですか。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
例えば今年ですね…、
長野県知事 田中康夫
現場というのはどこの部署を指すのですか。市長の周囲ですか、それとも学校の校長の周囲ですか。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
校長さんの周囲です。例えば今年ですと、常勤の講師さんを手配するのに、これは県教委じゃなくて現場の方々がご苦労されてたと思うんですけども、それで非常に大変なご苦労があったというふうに私は聞いてるんですね。
長野県知事 田中康夫
苦労をするという言葉ですが、私たちは県民から税金をもらって給与をいただいてるんですから、仕事をするのは当たり前ですし、皆さんのお仕事だって、購読されてる方々のために、まさに過酷な勤務もいとわず行ってるわけです。やはり公務員というものがですね、「ご苦労さま」という言葉は私はもう使わないようにということを言っております。「ご苦労さま」というのは自分たちが目上で高くてですね、県民という人たちに、「ああ、ご苦労であった」って。私どもはですね、王様ではないわけです。私たち公務員が奮励努力ではなくて、奮励実行していくのはこれは当たり前の話です。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
当たり前の話なんですが、例えばもうちょっと具体的に言うとですね、教員を確保するためにとにかく探し回ると。その苦労は当然やっていただかなきゃ困ることでいいんですが、例えばそれでとにかく人が足りない、地元にですね、人材がいないという中で、教員免許がある人をとにかく数だけ充てるという形で、教員の質という点でのですね、担保が十分でないと。
長野県知事 田中康夫
でも、教員の質ということで言えば、現在、教育を行ってるものの質すら全国的レベルで言えばですね、多くの父母であったり、児童・生徒からも問われているんじゃないでしょうか。そのことを申し上げればですね、全員、教員はもう一回市民によって再評価を得ねばならないというところにまで私は演繹（えんえき）されると思いますが。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
もちろんそうなんですけども、そういう問題もある…、何ていうのかな…。少なくとも現場の、学校の管理なんかを預かっている方々、また先生も含めてですね、やはり例えば雇われる側にしても、常勤講師の場合は研修を受けないとかですね、そういうことがありますので、やはり不安感を持った中でそこに就いてる人もいると思うんですね。懇願されてそこに就いてる方もいるというふうに聞いています。そういう状況の中では、やはり準備作業というものはそれなりの手間なり、手間暇というものはかかると思うんですね。そういう点を懸念されてる意見も、これは一定あって、すべてがそれは正しいとは言いませんけれども、そういう部分に対する目配せというか、配慮というものがもう少しあってもいいのかなというふうに思うんですね。いずれにしても…、
長野県知事 田中康夫
ご質問はなんでしょうか。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
意識の開きがある市町村、もしくは県職員といってもいいのかもしれませんが、そういう方々と理念の共有をしていくための話し合いの場っていうのが今はまだ十分機能をしてないと思うんですね。このへんをもっともっとお互いが協力できるような関係になるために、どんなふうに今後は進めていくお考えがあるのか、その点をお伺いします。
長野県知事 田中康夫
懇願されたにせよ、やはり教育の現場に立たれる方は、その他の民間における仕事をなさる場合とも同じで、これは二十歳をとうに超えていらっしゃる方ですから、自律的にですね、自分の責任においてそれをお請けになったということです。懇願されたから請けたというような、そうした他律的なことをおっしゃる方が教育の現場にお立ちになるとするならば、それこそがですね、市民は望むところではないと思ってます。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
ただ、そうしないと、そこまでやらないと数が合わなかったっていう現場…、
長野県知事 田中康夫
じゃあ、あなたは具体的にどうなさりたいですか。私たちは県民の要望があり、そして既に多くの町村長は、このことに関して長野県が提示したプログラム（信州こまやか教育プラン）を一緒に行っていこうと言ってるわけです。私はあえてここで申し上げたいですが、市長の方々が、ある意味ではまさに県と市町村はフラット（flat：平ら）な関係であるということでですね、国からのことは縦の関係であるとおっしゃってる方々が、県と市町村に関してはフラットであるから県の方針を唯々諾々と従うわけではないと、そのようにおっしゃるならば、これは市町村立の学校でございますから、それこそ市として自律的にもっとお考えになればよろしいと思いますし、また私はそこに暮らしている市民の方々が望んでいる教育というものを、まさに４年生に関して今年度はのみますというようなことは、市長会としては私は問題の先送り以外の何物でもないと思っております。町村会の方々の方が私は相対的に言えば、より市民というものと接している機会が多いから、市長会と町村会とのですね、対応の差というものが現れたのであろうかとも思っております。市長会の方々がそのようにおっしゃるならば、これは何人かの県民の方からはですね、そのように後ろ向きな前送りで、４年生だけは市民の声もあるから従わざるを得ないという形をおとりになるならば、むしろ市の小学校というものも県の教育委員会が採用した教員によってですね、授業をさせていただいてるんですから、よい意味での県立というような形を望まれる市もあるのではなかろうかというようなご意見もいただいております。いずれにしても、私は市長会の方々が結果として県の方針というものに深いご理解をいただけて、４年生に関して来年度から実施できるということは大変ありがたいことであり、感謝を申し上げておりますが、その間の過程の議論、また先日の市長会における議論の内容というものも私は報告を受け、読ませていただく限りにおいては、市長会と町村会ではだいぶお考え方、自治ということに関して、あるいは教育というものに関してのお考え方に落差があるなというふうに残念には思っております。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
今のお話を聞きますとね、誤解ないように申し上げますが、私は、基本的にこれはやっぱり進めていただきたいというふうに思ってるんですよ。
長野県知事 田中康夫
わかっております。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
ただ、今のお話を聞く限りはつべこべ言ってないで、我々が言うことを理解してくれよと。
長野県知事 田中康夫
いいえ、違います。いいえ、違います。
信濃毎日新聞社 向井紀文氏
そうじゃないですか。
長野県知事 田中康夫
いいえ、違います。今のようなご意見は、むしろ市長会の方々が一貫して県に対しておっしゃってきたことじゃないでしょうか。教育のみならず。
その他のご質問を受けます。はい、じゃあ、どうぞ。
朝日新聞社 土佐茂生氏
朝日新聞の土佐茂生といいます。
二点あります。まず一点目は、たばこについてなんですけれども、道路上の喫煙とかポイ捨てに関しても、これに関して、ぜひ条例でというふうな願いが日本禁煙友愛会の方からもあったかと思うんですが、
長野県知事 田中康夫
木下議員もそのように…、
朝日新聞社 土佐茂生氏
条例化についてはどういう形で進めていくお考えか。
長野県知事 田中康夫
今まで衛生部の方でですね、他の先駆的な国内外の取り組みというものの調査を行ってきておりますが、いつまでも調査をしているだけでは私たちとしてはいけないということを強く述べ、衛生部長の菅谷はじめ、非常に意欲的に取り組んでいるところであります。まだ発表する段階にはありませんが、何らかのそうしたことをですね、多くの美しい場所もございますし、取り組まねばならないと思っております。
朝日新聞社 土佐茂生氏
すいません。二点目なんですが、ちょっと新聞社的発想の区切りかもしれませんが、９月１日でですね、再選から１年ということなんですけれども、「壊すから創る」というスローガンを掲げてやってこられたこの１年間を振り返っていただいて、自分なりの評価と、あと今後の課題などについて話していただければと思うんですけども。
長野県知事 田中康夫
先般、「サンデープロジェクト」に出た時も少し申し上げたと思いますけど、やはり長いものに巻かれない、やはりこの日本は１００年間、中央集権であり、富国強兵でありですね、その結果がまさに戦艦大和を出す時に一人ひとりの市民がですね、このようなことをしてもあたら尊い命が失われると、わかっていても一人ひとりがその場で声を出すことができずにですね、私たちは軍国主義のもとで大きな歴史の過ちを、日本の国籍をお持ちの方のみならず他の方々にもかけたわけであります。その意味でいうと、長野県がというよりも、私が常に県民に訴え、私が目指していることは、いたずらに長いものには巻かれないということであります。ご存じのように地上デジタル放送のですね、名称を忘れましたが、推進協議会（全国地上デジタル放送推進協議会）というようなものがございます。総務省が音頭を取りですね、多くのテレビ局の役員とですね、電機メーカーの役員とですね、自治体の長、都道府県知事等が加盟をして、確か先般、赤坂プリンスホテルにおいて壮大なるパーティーが開かれましたが、これは近く『ＧＡＬＡＣ（ギャラク）』という放送批評懇談会が出しております雑誌、９月の冒頭に出ますが、ここにも原稿を寄せましたが、やはり私は例えばこの点はですね、大変に総務省がですね、郵政行政も担うようになった総務省の壮大…、壮大というかですね、信じられ難き箱もの行政の極致だと思っております。かつて岡光なにがし氏が、特養ホームという、それ自体は本来福祉の向上に資するべきものをですね、膨大な箱ものを造ることによって予算を獲得し、旧建設省や旧運輸省、農林水産省が行ってた三公共に続く第四の公共事業をですね、公共投資でなく行おうとしたということは記憶に新しいと思いますが、今、住基ネット及びですね、地上デジタル放送という総務省が行おうとしていることは、これは、私はまさに市民のためにならない、日本経済をより疲弊と混迷に至らすですね、大変に憂うべき箱もの行政だと思ってます。これから、わずか８年弱の間に日本中のテレビが地上デジタル放送の受信機にならなければですね、テレビが８年後には見れなくなるということです。ＢＳ放送やＣＳ放送は、これは自ら望まれる方々が見るテレビで、そのためにテレビ機械を買い加えるということはあります。しかし、地上放送というものは、これは全国の老若男女、多くの方々がご覧になってきてるものです。そして現実に日本で現在テレビの生産供給ができるのは、確か年間１千万台くらいであろうと思います。総務省が考えてる８年間の間にすべてのテレビをデジタル受信機に買い換えるということは、年間１４００万台くらいの供給の買い替えが行われなければ、８年後にはまだデジタルではないテレビを、受信機を持っていて、ある日突然にしてテレビを見れなくなるという方々がいらっしゃるということです。これはやはりテレビというのは、私はその報道機関として高く、しかも地上波に関しては高く評価すれど、これは一部の方々の嗜好（しこう）品ではないわけでございます。このようなことを行うというのは、まさに本当の市民のためなんだろうかと。膨大なるですね、テレビのアナログ受信機が産業廃棄物となって、そしてまたまさにＩＴと環境ということは、いくらお金を掛けても、それのみでは市民からダム建設等とは違って直接の非難を受けないという中で、これだけのデジタル放送化を短期間に行っていくことを誰が望んでいらっしゃるのか。恐らく当のですね、テレビ局の幹部ですら疑問を持っていらっしゃる。私はぜひテレビ局の、とりわけ東京に本社を抱かれるようなテレビ局の幹部の方々は、やはりこの問題に対して自らの地位をかけてでもですね、発言をなさらねば、私はまさにデジタル放送が戦艦大和の状態になっていくと思っております。そして繰り返しますが、膨大なる産業廃棄物の山ができて、そのためにまさに環境の予算が使われるということは、私たちが本来望んでいる環境の予算の使われ方とは違うということです。長野県は、繰り返しますが、その協議会には恐らく私が知る限り全国の都道府県の中で唯一参加をしていない県でございます。これは私の判断でそのようにいたしました。趣意書が１枚総務省からやってきて、これこれこういうような人たちが参加するから各都道府県知事も参加せよというのは、これこそが地方分権に背くものであります。私は中央集権か市民自治かと、あるいは先般申し上げたことを望んでるわけです。ですから、その意味でいうと、長いものに…、県民に説明がつかないことに関しては、長いものには巻かれない。そして同時に、それは予定調和の社会、なあなあの予定調和、ギルド的な社会、声の大きなものに従わざるを得ないというような予定調和というものを長野県から変えていくということだと私は思っております。
先ほどの企業局の民営化もですね、民営化ということに逃げ込めばよいというのは、これは相変わらずな日本の護送船団の予定調和だということです。そうではないことのために、大変に安価な金額で何十時間も議論をしていただけるような方々が長野県の改革に参画していただけるということは、私はうれしく思っておりますし、それは恐らく、私自身もさらに謙虚に、至らぬ点を改めるべきことは多々あるにせよ、多くの県民はやはりこれだけ民度が高い、そしてよい意味で議論というものを大事にする、理念というものを高く求める長野県の多くの方々は、まさに長いものには巻かれず、あるいは予定調和ではない真の県民益に、一人ひとりに立脚したものを求めるということに、…様々なご助言は今後もいただきながらも…、ご賛同いただけるものだと思っております。そのことを多くの職員もより具体的に、奮励努力ではなく、奮励実行するために、この９月からさらに今までの係長や市町村派遣職員のみならず、すべての課長級の職員と懇談をするわけであります。
わんさかお手々が挙がって困りましたね。でも最初の方に挙げていた人たちが…、じゃあそちらの二番目の方。
日本障害者創生会 須永恒氏
日本障害者創生会の須永恒です。
知事にお願いがあります。ここで会見をする時は、私たち表現者が質問をしたことに端的にお答えください。例えば、２２日は「『脱ダム』宣言」をする時、どなたかに相談しましたかと言ったら、相談してるんですから、それはきちっとお答えになればいい。それから改革が進んでいないと、それはどういう点で進んでいないのかと質問されたら、こういう点が進んでいないと言えばいい。その質問を利用して知事のプロパガンダ（propaganda：宣伝）の場としてこの表現の場を独占するっていうのはよくないと思います。その答えはいらないです。私は今日意見を申し上げたいだけですから。それから、一つ、県警の職員を２０００人増員する件を警察庁に申し込んだが、今、時期尚早だと言われたというが、当然、今の段階で２０００人増員するということは、この前は…、
長野県知事 田中康夫
２０００人でございますか。
日本障害者創生会 須永恒氏
おっしゃったでしょ。２０００人って。言わなかったですか。
長野県知事 田中康夫
どちらに…。どちらで見聞きされたんでございましょう。
日本障害者創生会 須永恒氏
これは１８日かな…、２２日か…、２２日ですよ。この間言わなかったですか。
長野県知事 田中康夫
いや、でも、２０００人ということは、私は申し上げてないと思いますが。
日本障害者創生会 須永恒氏
ああ、そうですか。私ちょっと耳が悪いとこもありますので、それは失礼しました。それで何人でした？ 増員すると言ったことは。
長野県知事 田中康夫
具体的な数字で私申し上げてないと思いますけども。
日本障害者創生会 須永恒氏
ああ、それはまた調べてみてください。私も調べます。
長野県知事 田中康夫
それは、国が全体で１万人の増員ということで、確か最初が４５００人でしょうか、次が…、最後が１５００人ですから、４５００人、３５００人（正しくは４０００人）、１５００人でしょうか、いずれにしても１万人という三カ年計画ということですね。国全体で。ですから、長野県だけ２０００人ということは恐らく私は申し上げてないと思います。
日本障害者創生会 須永恒氏
はい。じゃあ調べます。失礼しました。あとは、もう一つ。この間、質問したんですが、公共事業の入札制度の検討委員会に関して申し上げたいんですが、平成１２年に三重県の北川知事がやはりそういう改革をうたいあげて、結果的には割に低入札による暴力団関係者の企業の落札が横行して、結局北川知事は辞めるのに、知事の職を退くにあたって、元へ戻して辞めていったわけですが、その北川知事のところで三重県からオンブズマンである弁護士、松葉謙三氏を検討委員会の委員にして、その方は軽井沢にまで今度はお住みになると、知事はおっしゃったんですが、もう軽井沢にお住みになってるんですか。松葉さんは。
長野県知事 田中康夫
松葉さんは、長野県の公共工事等入札適正化委員会の委員でありますから。私が知る限りでは軽井沢町にお住まいであろうと思いますが。
日本障害者創生会 須永恒氏
住まっているんですか。住まってない？
長野県知事 田中康夫
というふうに認識しております。住んでいらっしゃいます。
日本障害者創生会 須永恒氏
ああ、そう。それは私がなぜ聞いたかというと、知事が素晴らしい人だから、長野県へ来てもらって軽井沢へ住んでもらうとおっしゃったから聞いただけです。
長野県知事 田中康夫
私はそのようになど一度も申し上げておりません。
日本障害者創生会 須永恒氏
ああ、いいです。
長野県知事 田中康夫
松葉さんの自律的なご判断によって長野県にうれしくもお住まいになったわけで、私たちはそうした自律的な判断と行動をなさる方が長野県民になってくださることは、松葉謙三氏に限らず、喜びとすべきところだということは繰り返し申し上げております。
日本障害者創生会 須永恒氏
はい、はい。記録が残ってますから、いいです、それは。じゃあ、あと一つで終わります。２６日、天皇皇后両陛下を軽井沢に知事はお出迎えして、どのようなお気持ちでお迎えなさりましたか。一言。
長野県知事 田中康夫
静養にいらっしゃったわけであります。そしてホテル鹿島ノ森においてもですね、県議会議長、県警本部長と共に歓談をさせていただいております。まさに、長野県の軽井沢という場所においてごゆっくりと静養をなされることを望んでいるということです。よろしゅうございますか。
日本障害者創生会 須永恒氏
それだけですか。
長野県知事 田中康夫
だって、端的におっしゃるようにというご助言を仰ぎましたので。
日本障害者創生会 須永恒氏
ああ、そうですか。私は知事の皇室に対する過去の発言、関連発言や何からして、私は何かもっとお言葉が出るかと思って今質問したんですが、これは次回にしましょう。今日はこれで終わります。ありがとうございました。
長野県知事 田中康夫
私は現在の天皇皇后に関してはですね、大変に私たちの社会が歩むべき平和というものを大切になさっているということを高く感銘を受けているところでございます。これは以前から同様でございます。これは皇后が確かインドのムンバイでございましょうか、デリーでございましょうか（正しくはニューデリー）。絵本に関する会合において発言をなさる予定であったにもかかわらず、残念ながら諸般の事情で行くことがかなわなかったという時に、新美南吉の『てんとうむしの悲しみ』（正しくは『でんでん虫の悲しみ』）という絵本を引用なさることでご自身を語っていらっしゃいましたが、これは大変に素晴らしいスピーチの文章であります。毎日新聞、朝日新聞は確かインターネット上で全文を掲載した記憶がございます。残念ながら、読売新聞と産経新聞は皇室の皇后の初の肉声であるにもかかわらず、インターネット上、紙面も含めて全文の掲載はなかったように感じておりますが、現在の天皇と皇后のそうした、私は平和を愛する、平和を希求する気持ちというものは高く感銘を受けてるところです。
はい、その後ろの方。
信濃毎日新聞社 小滝真二氏
信濃毎日新聞の小滝真二と申します。
廃棄物行政の関係で二点お伺いしますが、廃棄物の適正処理の条例づくりについてアドバイザーの議論が進められていますけれども、アドバイザーの意見の中で、なるべく今後、埋め立てないとか、あるいは燃やさないということを理念に盛り込むべきじゃないかという意見が出てるというふうに聞いておりますが、その点について知事のお考えを聞かせていただきたいのが一つと、同じ条例でですね、市町村が行う一般廃棄物についても、この条例の効力が及ぶようなものにしたらどうかというふうな話が出てるというふうに聞いてますが、その二点についてお伺いします。
長野県知事 田中康夫
廃棄物に関しての条例は現在策定に向けて行っております（産業廃棄物の適正処理の確保に関する条例(仮称)の検討状況について）。そうした中に新しい、やはり私たちの理念に基づくですね、内容が盛り込まれるというふうにも思っております。市町村の部分というのは…。
信濃毎日新聞社 小滝真二氏
その条例の仮称がですね、産業廃棄物の適正処理に関するというふうなことで議論が始まったかと思うんですが、それを市町村が行う一般廃棄物についても条例の対象にしたらどうかという意見がアドバイザーの側から出ているというふうに聞いていますが。
長野県知事 田中康夫
伺っています。やはり大変に今までのようなですね、環境が新たな公共事業になるというような観点ではない方々、３名の方でしょうか、助言を仰いでおりますから、そうした方の意見は十分に私たちが、単にその一部分を私たちがもともと考えていたところに援用するのではなくてですね、よりそうしたよい意味で前衛的な廃棄物に関しての意見というものが、理念だけでなくて、具体化できるようにしたいとは思っておりますが。
その他のご質問を受けます。
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
信濃毎日新聞の小市昭夫と申します。
二点あります。先週の記者会見でお話あったんですが、例の議会の質問取りを廃止するという件なんですが、その前提として、議会の方が今あらかじめ議長に通告する通告書といいますか、事前通告という制度でですね、本来は質問内容とか質問項目を書く取り決めになっているんですが、実際は県政一般についてという表記しかないと。こういう状況ですか、そういうことが慣例になっているということ自体を、質問取りの廃止ということよりも前の、もっと前の解釈になるかと思うんですけれども、そういう慣例が続いているということについて知事ご自身がどのようにお考えになるかというのがまず一点です。
それから先週の会見の続きで申し訳ないんですが、改革のスピードが緩やかになっているということの表現の中で、いわゆる「５直し８宣言」というものを引き合いに出されてそのようなお話になったんですけれども、実際、「５直し８宣言」というのはいわゆる公約といいますか、進めたい政策を表現されていることだと思うんですけれども、もう少し踏み込んで具体的にどの公約、政策が今まだ十分に進んでいないというものとして、課題として認識されているかということをお尋ねしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
二番目の方は、それは、今日も電設業の方々がいらっしゃった時に、私はよい意味で君子豹変（ひょうへん）すということを申し上げているわけでして、常に私も県民や職員と共に議論をし、実際に施策を行っていく中で、よい意味で進化していきたいと思っていますから、その意味でいうと、「５直し８宣言」の中身だけが改革ではございませんし、また実際に行っていることも、さらによい意味で変更を加えていくわけです。マイクロソフトのようにヴァージョンアップをし続けても、相変わらずウイルスが入り続けるという、恐らくそれは多分…、また余談だと言っておしかりを受けるかもしれませんけど、終了する場合にもスタートのボタンを押して始めるっていうのは、永遠にやはり終了が来ない方がヴァージョンアップし続けてマイクロソフトがもうかるって発想なのか何なのかよくわかりませんが。ですから、具体的に今小市さんがおっしゃった点は多々ありますから、ひとたびここまでできて、発表してと思っても、またいく場合がありますから、何ともちょっとお答えしにくいですね。
前半は…、それは議会の方が、議場においては議長が進行役でありますから、議長がご判断なさっていくことだろうとは思っております。今日も部長会議で言いましたことは、質問を事前に受けないというようなことで、各部や課にですね、膨大なまた労力を掛けるんじゃないかというふうに懸念している職員がいるかもしれませんが、これは大きな間違いでございまして、常に自分たちが、部長もあるいは課長も係長もですね、自分たちが行っていることは、こういう県民のためのメリットを生み出すものであり、またこうした理念に基づいて、哲学に基づいて行っているんだということを常に確認をしていればですね、議会において事前通告の質問を取らないということのために膨大な書類を、残業をしてですね、作らねばならないなどということを命ずるような課長は、私はこの職場の中には一人たりともいないということを強く望むわけでありまして、自分たちの、現在アイ･エヌ･ジー（ｉｎｇ：現在進行形）で行っている内容、また更に行わなければならない内容、更に再び改良しなきゃいけないこと、あるいは非常にシリアスな懸案事項というものは常にあるわけでして、既存の、既にパソコンの中なり自分のメモにあることをですね、むしろ議会前に私に伝えてくれればいいことでありまして、今回のことで残業が伸びるなどということは私はないというふうに、これは出納長の青山も同様の見解でして、今日の部長会議でも述べてるところです。
最後、じゃあそちら、おひとり。はい。
市民タイムス社 赤羽洋輔氏
市民タイムスの赤羽洋輔です。
中信地区の廃棄物検討委員会の関係なんですけれども、今、候補地となり得る８５カ所を絞り込む作業をするコンサルの決定が知事の最終判断待ちと聞いてるんですけれども、その懸念、今１カ月以上、もうたってると思うんですけれども、その懸念は何なのかということです。
長野県知事 田中康夫
この点に関しては、幾つかの市民の方々やグループの方からもですね、今ご質問があった部分のコンサルの決定に関しては疑義の申し立てが文書でも寄せられているところであります。こうした中で、長野県と廃棄物処理事業団が行った入札というかプロポーザルによる選定であろうと思いますので、この部分をさらに調査をしているところであります。どうぞ。
市民タイムス社 赤羽洋輔氏
それで、この前の委員会の時にですね、要望された方もいらっしゃって、中で話をした中で、以前はコンサルに丸投げした状態で任せてたけども、今はそうじゃなくて、検討委員会とか県民の目でコンサルをこう、…ちょっと言葉は悪いですけど、利用していくようにっていう、そんな委員の方の指摘が…、
長野県知事 田中康夫
委員というのはどういう委員ですか。
市民タイムス社 赤羽洋輔氏
検討委員の、ＳＥＡ、戦略的環境アセスメントの部会の方がおっしゃっていて…
長野県知事 田中康夫
ただ、そういう委員のご発言に対して、その文面どおり信じたいのはやまやまではありますが、逆に言うと、その選考というものが結果として同じ一つのですね、パシフィックコンサルタントという会社が私の就任前から一貫して選ばれてきているということに対して多くの市民から疑問がもたらされているわけでありますから、この点に関していま少し慎重な調査がさらに必要だと思っております。
じゃあ、最後、嶌田さん。はい、どうぞ。
長野放送 嶌田哲也氏
長野放送の嶌田哲也です。
私も先日の会見の内容についてなんですが、改革のスピードが緩やかになっているという主な要因が、課長クラスの意識改革が進んでいないというようなご趣旨の発言だったんですけれども、その他にもですね、経営戦略局に権限が集中しすぎているだとか、現地機関に権限がまだそれほど移譲されていないだとか、そういった組織の機能とか構造上の問題もあるのではないかと思うんですが、そのへんいかがでしょうか。
長野県知事 田中康夫
ですから、いずれにしてもですね、県政に関して県政を担っている職員がこれだけ自由に意見を言えるようになったということが、先週も申し上げましたが、皆さんの会社において、社長がお決めになる人事であったり経営方針に関して、皆さんが表現者でありながらそれほどまでに自由に発言されることが担保されてるだろうかということです。今のご意見でありますけれども、もちろん改善しなければ、改革しなければならないことが多々あるということです。ただ、一点だけ繰り返し申し上げれば、自分たちの今までの流儀に知事が従ってくれないから知事の認識を改めてもらわなければならないというような考えの課長がいらっしゃるならば、その課長は深く、あるいは係長は深く反省をしていただきたいということです。つまり、今までの流儀が県民から県政の運営に関して否定されてきていたのではないかという謙虚な気持ちを、私も含めて職員がより、とりわけ役職にあるものはより深く認識していただかなくては困ると私は思っております。そうした意識を変えるために一連の人事や様々な取り組みが行われているわけであります。そしてそれは、まさに永遠に続くことでありますし、またそれが目に見える形で、あるいは心の中に刻まれる形で変化が見えてくるまでには、少なくとも県政の様々な施策は幾つか出てきてるかもしれませんが、職員の意識も含めた取り組みということにおいて多くの県民の方に納得していただくまでには、まだ道のりは遠いというふうに私は認識しておりますし、そのことを努力、努力だけでなくて実行し続けるということです。
では以上です。
あと、これも渡したのかな。社団法人長野県観光協会の専務理事と事務局長に関しての人事の書面をお渡し申し上げているかと思います。事務局長には恵崎良太郎氏が、日本旅行に勤務をしていた方でありまして、９月１日から事務局長に就任いたします。また井手隆司氏に関しては１０月１日から専務理事として就任いたします。井手氏は、もう皆さまもご存じのようにキャセイパシフィック航空とブリティッシュ・エアウェイズにおいて大変に素晴らしいマーケティングのみならず組織運営をなさった方であります。井手隆司氏は、ブリティッシュ・エアウェイズにおいては、私が大変尊敬をするコリン・マーシャルという、まさに船のパーサー（purser：汽船・旅客機などの事務長）から、中学を出た後、サー（Sir）だけでなくてロード（Lord）の称号までイギリスにおいて受け取るようになった、大変なブリティッシュ・エアウェイズの大変革を成し遂げた人物の薫陶を受けた方で、コリン・マーシャル氏の非常に評価も高い人物であります。スカイマークエアラインズの代表取締役から、現在副会長を務めておりますが、この方が１０月１日から就任いたします。
井手氏と恵崎氏に関しましては、９月に追って別途この場において就任の会見を開かせていただく予定であります。まさに年間１億人、県内に国内外から訪れるこの長野県というものの資産をですね、とりわけ観光に携わっていたり商業に携わっていらっしゃる方々が、日々それに接してらっしゃるが故にですね、必ずしも的確にはその評価をし得ていない、また顧客が求めるものに必ずしも応えきれていないという私たちの反省に基づいて、井手氏に長野県の観光というものに関して抜本的な取り組みの新しい形を構築してもらおうというふうに思っております。大変に期待をしている人物であります。
以上です。
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