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長野県知事 田中康夫
それでは８月２２日、知事会見を行います。
本日、お手元にお配りしたのは、先ほど開かれました部長会議で「長野県地球温暖化防止県民計画の概要」というものを議論いたしました。これは既にご承知のように、企画局に地球環境課というものを設けているところであります。この地球環境課が私どものセクションと議論をした上で、お手元にお配りしているような、長野県地球温暖化防止県民計画実施実現に向けた推進体制というものを組んでおります。先ほども議論をいたしましたが、これは霞が関のような場所ですとですね、むしろ自分たちの仕事を取るためにですね、他のを取ると言いまして、他の省庁に営業をしに行くと。取りに行くという発想がございます。これは往々にしてですね、その文言の一部に、例えば「等」という字を入れる入れないというようなところで自分たちの職掌範囲を広げると。これがひいては予算増大につながり、ひいては第三セクター、外郭団体の増大につながり、天下り先の確保につながるという、よからぬ面もあるわけではありますが、しかしながら、その仕事を、自分たちが新しい事業を行っていく時に、自分たちで担当しようという心意気自体は大変に評価すべきものであります。
長野県においては、従来から新しい仕事というものはなるべく他のセクションに行ってもらおうと。しかしながら、自分の部署において半ば休眠状態であった仕事というものを他の部署が行いたいというと、極めてハリネズミのような防御反応が働くというのが長きにわたっての長野県の行政の現状ではなかったかと、反省を込めて思うわけであります。今回に関しましては、先ほども申し上げましたが、この地球環境課、企画局というものが具体的にこの後のスケジューリングというものも示した上で、各担当の部署がそのスケジュールで十分可能であるか、そのために人員が必要であるのか、あるいは人的資源以外のことで滞ってることがあるのか。あるいは到底そのスケジューリングではできないのかということも議論をし、その議論自体も公表をすることでですね、職員間において、その部署がですね、地球温暖化防止に関してどのくらいの熱意だけでなくて、実効性を持っているのかということを今後示していくようにいたします。ですので、このことに関しましては、先ほど私は１０階の食堂に壁新聞でも張ったらどうかというふうに言いましたが、この計画の実現に対してですね、これは全庁的な治水・利水計画と同様のものでございますので、非協力的である部署というものはですね、きちんとそのことを他の職員からも判断されると。その部署が行わないならば、自分たちで行うということが必要だろうと思います。ただ、地球環境課が議論をする中でも、これは本来地球環境課でやってほしいというような意見がですね、多々、いろんな部署から出たというふうに聞いております。これは大変由々しきことでございまして、先ほど言ったように、自分たちの仕事をよい意味で増やすと。けれども残業は増やさないと。これは今後、レク（レクチャー）というものはすべて課長が自ら作成した文書によって行うという形を私はしてまいりたいと思います。ただ、その課長もまたレクの文書を、残業手当を出さずに各セクションのスタッフに求めるというようなことがないようにいたしたいと思います。どうもこの組織は課長になるとですね、ひとつ何かあがりというような感じがありまして、課長以下が働くと。しかしながら、指示が知事、部長、課長から明確に示されないために、係長以下が旧来型のＯＳのまま書類作成をしているという形がありますので、ある意味ではこの地球温暖化防止県民計画の実現においては、こうした点も改める一つのものにしたいと思っております。
社会資本整備重点計画の素案に対する意見というところでございます。これは国土交通省と農林水産省と、どこだっけ…もう一個。どっかのもう一つの省庁（国家公安委員会）からですね、何か５年間という長いスパンで、また平成１５年度以降、社会資本整備事業重点計画というのを立てるんだそうで、これは真の意味で政治主導があればこのような計画を立てても政治の判断によって今後変わっていくということでありましょうが、このような計画を立てることが省庁の主たる作業量になっております。これに対して、コメントを求めるということで来ましたので、このような回答をいたしております。これは今までの長野県の私の５直し８宣言というようなもの、長野県が現在行っている改革に則して答えている内容であります。既に皆さまはここに記されているような長野県の見解というものは十分ご承知おきのことではなかろうかというふうに思っております。国家公安委員会と農林水産大臣と国土交通大臣なんだそうでございます。
もう一点。予定価格の事前公表というものを、９月の１日月曜日公告分から４カ月間にわたって、予定価格を事前公表していたすべての工事及び委託業務に関しまして中止をいたします。これは既に発注技術等検討委員会、また公共工事入札等適正化委員会においても私は述べているところでございます。予定価格を公表しないということはどういうことかといいますと、これは予定価格を公表することによって、業者の中には自ら積算をする力量がないにもかかわらず、その予定価格を基にですね、何らかの歩留まりのような形で入札をなさっている方がいらっしゃるのではないかと。その中でですね、それぞれの業者の方が自らの力量によって適正な見積もりをしてもらうということが必要でございます。このことがひいては不良・不的確業者の排除ということにつながっていくわけでございます。また、入札価格の事前公表というものは、今まで恐らくは談合というものが著しく長野県においても行われてきたのではないかと、今日ここにお集いの表現者の方々も指弾されてきたわけでありまして、そうしたことを防止するという意味において、この入札制度の改革初期段階においては極めて有効であったというふうに自負をいたしておりまして、この点に関して、長野県公共工事入札等適正化委員会の鈴木満委員長をはじめとする方に改めて感謝をするところであります。こうした中においてですね、入札が従前に比べれば著しく公平・公正に近づきつつあると。またそうした中において、落札率が低い状態が続いておりまして、すなわち、これは談合というものを行うことが極めて限られた業者が参加をする、スーパーゼネコン等が参加をする大規模な工事というものを恐らくは除いてはですね、ほとんどできにくい状況にはなってきております。しかしながら、根絶をするというところにまでは至ってはいないわけでありまして、その意味で言いますと、逆に今度は新たな不良・不的確業者、それだけの技術者あるいは重機等を持たずともですね、あまりよろしくない意味での自転車操業的に低価格の入札をしてですね、その仕事を取るという方が出てくるわけであります。私たちはこれを今後検査ということを強化をしていくわけでして、検査室を設けておりますが、この点に関しても従前から申し上げているように、私たちの職員のみならず、客観的な第三者機関、肥大化をもたらす第三セクターではない形で検査というものを外部に行うということが、これはひいては雇用や経済効果にもつながるとは思っております。談合が残念ながら根絶しきれているというふうには宣言できかねる状況においては、予定価格の事前公表を中止をすることによって、繰り返し申し上げますが、いわゆる不良・不的確業者、あるいは目先の資金繰りのために低入札を行う業者、そしてその結果として私ども市民が求めるだけのでき上がりになっていないというようなことを防ぐということです。これに関しましてですね、課長級以上の職員から「誓い」というものを提出させることになっております。これもお手元にお配りを申し上げてるのかな…。ご覧いただきますようにですね、予定価格等を落札決定前に漏えいしないこと、開札前、札を開ける前に予定価格等を知ろうとする行為を知った時はただちに上司等に報告すること、また予定価格等の漏えいが起こらないよう指導監督することということを課長級以上の職員から「誓い」として提出させるところではあります。しかしながら、実際にこの予定価格というものの算定を行っておりますのは課長級の職員ではないもっと現場、あるいは若手、あるいは熟達した職員でございます。これらの方々は労働組合というものに加盟をしていらっしゃる方が過半であるかとは思いますが、これらの方々に関してもですね、やはり何らかの形でこのような行いをした場合に厳しく社会的に指弾をされるということを深く認識をした上で仕事をすると。そのようなことを行わないように、また、いかなるものからもそれに類する接触があった場合に、これを包み隠さず即座に通報をするということを求めるようにいたしたいと思っております。この方法に関しては、また決定次第、改めてご報告をいたします。
それからですね、本日午後は宇沢弘文氏と、また神野直彦氏と共に、私どもの幹部職員がいわゆる幹部研修会を軽井沢で行うこととなっております。同時に、既にお伝えをいたしておりますように、長野県はさらなる改革を進めねばならないわけでして、とりわけ私が再選をされましたのが９月１日であるかと思いますが、それからの１年を考えますと、ある意味では私はその間、私が既に申し上げてる５直し、あるいは８宣言というものを実際に県民に対して成果としてもたらすということにおいて、そのスピードが極めて緩やかになっているのではないかという、大変に懸念を持っております。こうした中で課長職のもの、６０６人を１１月までの間に全員面談をいたしまして、私たちの改革のよい意味で中身を伴ったスピードアップということのために何が必要なのか、何が障壁となっているのか、また課長職にあるものが日々どのような判断をし、物事を行っているのかという面談をいたしてまいります。その他、既に市町村に派遣されてる職員、あるいは経理・庶務・企画等の担当係長というものとの面談も行っております。
こうした中、９月からは対外的ないわゆる会合における儀礼的なあいさつ、あるいは実体を伴った形での対外的なあいさつも含めて、あるいは今まで多く行われておりました知事に対しての表敬訪問、儀礼的な表敬訪問というものに関しては、これは極力皆さまに、県民の方々にご理解をいただいて、私どもの改革というものをより迅速に的確に行うために、９月以降は原則として私に関してはこれらを自粛させていただくというふうに考えております。既にお約束をしている内容のものもございますし、また、私たちの改革というものを県民の方にご理解していただく上で私が判断し出席をする、あるいは訪問をお受けするということが意義があると考えるものに関してはこの限りではございませんが。また、地元の要望というようなもの。よく公共事業の場合にも地元要望が強いというような言葉がございますが、この地元要望という言葉も大変に抽象的なものなわけでございます。思い起こしますと、総務省市町村課長の井上源三さんが公開討論の場で、「住基ネットは、これは市町村という地元要望に基づいて創設されたものである」と。「市町村からの多くの希望があって国が設営をしたので、市町村の費用において行われる自治事務であるし、また万が一の場合に、その責を負うのも市町村である」というようなご発言がありまして、それに対して確か櫻井よし子委員が、「市町村の要望というけれども、具体的にどういう形でその要望は出てきたのか」と質問がありました時に、地方６団体、いわゆる全国知事会議等でございますね。市町会とか町村会とか、議長会とか、この手のものから要望が出てきたというので、「いや、それは団体であって、具体的にどういう方がそういう住基ネットが必要であるという提言をしたのか」というふうに質問された時に、井上源三課長は、「私は旧自治省入省以来、その半分を地方自治体で過ごしたので、そうした際に様々なご意見を聞いてきた」というので、具体的に住基ネットに関してどのように提言がなされて、その要望になったのかというご質問がありました。ある意味では、その地元要望という言葉を私たちは日々使ってまいりましたが、この言葉に関しましても、再定義をしなくてはいけないと思っております。こうした地元要望という言葉に類する中での陳情というものは、これは日々私たちは「『県民のこえ』ホットライン」がございますし、広聴部門もございます。各セクションへの電話やファクス、手紙等もございます。そして車座集会や様々な集会でも私が伺っておりますので、このような地元要望と、旧来的な意味での地元要望の陳情というものも、これはより職員と私がよい意味で議論をし、改革のスピードを速める意味において、これらも９月１日からは基本的には自粛させていただこうというふうに思っております。これは既に私たちは様々な個人に立脚した県民からの意見を伺え、それに関してレスポンス（response：返答）をするという多くのチャネルを確立しているわけでありまして、このことが、すなわち県民からの意見をインタラクティブ（interactive：相互に作用する）に、相互方向で伺うことが滞るということには何らならないわけであります。むしろ、今まで各部の現場に関して、現地機関の現場に関して、必ずしも私たちがインタラクティブな通信を行っていなかったということを改めようという点であります。
以上であります。ご質問があればお受けいたします。ご質問ございますか。はい、じゃあどうぞ。
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
信濃毎日新聞の小市昭夫です。
今日の他紙の報道でですね、経営戦略局に３人の参事を配置されるということであったんですけれども、その経営戦略局の組織としての現状の認識、それから今回の人事があるとするならば、どなたをどう配置して、どういう狙いがあるのかということについてお話がお伺いできればと思います。
もう一点、スペシャル・オリンピックスの関係なんですけれども、実行委員会の方がここに来てやっぱり不況もあってなかなかお金が集まらないという中で、行政への財政支援ということを言及されてるんですけれども、知事は一貫して今まで財政支援については慎重なお話をされてましたけれども、今後そのへんのお考えをどうされていくのかということを現時点でお伺いできればと思います。
長野県知事 田中康夫
経営戦略局は、ご存じのように４月からつくられました新たな組織であります。政策秘書室として機能をしていた部分に、さらに財政改革の部門、人事活性化の部門というものが主には加わっております。小林公喜局長が日々奮闘をしているわけでありますが、大変に大きな組織であります。こうした中で、次長を３名、高橋徹前危機管理室長が公共事業改革担当に関しては参事を兼務をいたしておりましたが、これに対して長尾勲、現在会計局の検査室長を行っておりますが、検査室長を兼務をした上で長尾が公共事業の改革というものに尽力いたします。また、広報広聴という部門がございましたが、この広報と広聴をそれぞれ広聴部門に関して現在まちづくり支援室長の岡部英則が、広報に関しては現在情報政策課長の松林憲治が担当をいたします。同時に、いわゆる行革と呼ばれております点、あるいは職員の意識改革、様々な、現在マーサヒューマンリソース、あるいは日本ＩＢＭビジネスコンサルティングの協力も得て行っております（部分）、また、外郭団体の見直しに関しては小倉昌男、ヤマト福祉財団の理事長らのご協力をいただいておりますが、こうした行政システムの改革を松林憲治が担当をいたします。そして、政策部門全般にわたって岡部英則が担当をいたします。財政改革に関しては、以前より志村勝也が担当をいたしております。また、人事の部門に関しましては、これらの参事と、また小林局長が共に力を合わせるという形であります。これは小林局長の判断というものが大変膨大にわたっているわけでありまして、これらを各チームリーダーをよい意味で小林局長との間で統括、接続をする役目として今回新たに３名の参事として、いわゆる部長級として選ぶものであります。なお、岡部英則に関しましては、ご存じのように市町村課と情報政策課、そして経営戦略局から、いわゆる住基ネットの対応支援チームというものが設けられておりまして、このチーム長を務めております。今まで市町村課に岡部は所属いたしておりましたが経営戦略局に所属するわけでして、この三つのタスクフォースグループになっておりますので、引き続き岡部がこの問題に関しては担当をすることとなります。
二点目のいわゆるスペシャル・オリンピックスの点でございますが、これは私どもは最初に細川佳代子女史、あるいは盛田英夫氏らが訪れられた時に、自らの責任においてスペシャル・オリンピックスは行うと。しかしながら、既に既存の長野市をはじめとする保有している施設を利用すること、あるいは選手村をつくることに関しては、とりわけ長野県にご協力をいただきたいというお話があり、内部で議論をした上で、選手村に関してご協力をするということは既に表明をし、議会にもご理解をいただいてるところであります。巷間、報道等で伝えられております財政の状況ということに関しては詳らかに私はまだ報告を受けてるわけではございません。聞くところによりますと、小坂憲次代議士を会長とするスペシャル・オリンピックスの支援グループというものが、国会議員の中で超党派でつくられてるということでございます。これらの方がまさに長野県が主体的にということではなくて、財政的にスペシャル・オリンピックスの招致の方々が動かれてるわけでございまして、恐らくはこうした方々が今後お考えになられ、あるいはそうした中で長野県にも様々なご報告やご相談があるものと考えております。
信濃毎日新聞社 小市昭夫氏
確認なんですけど、まちづくり支援室長は兼任でなく、当然、別途他の方を充てるということ、それから情報政策課長もまた別途他の方を充てるということでよろしいですか。
長野県知事 田中康夫
そのように考えております。
はい、どうぞ。後ろの方。
長野日報社 北浜博義氏
知事分室についてお尋ねします。北浜博義といいます。長野日報です。
今まで塩尻で知事分室３回、開かれてるかと思うんですが、最初の時のは５日間で、ここ２回が２日ないし…、
長野県知事 田中康夫
３回…？、４回？。
長野日報社 北浜博義氏
４回目ですか。あと、２日とか３日というふうに変わってきていますけれども、この２日とか３日という開設でもって、果たして効果があるのか。成果をどのように考えていらっしゃるのか。それから部長級を連れて行かれなくて、知事単独でもしいらっしゃるという今のような形でしたら、２日ぐらいだったら、これから他の方へ、例えば木曽ですとか、伊那ですとか、そういったよその方へ開設されるおつもりはないのかどうか。その二点についてお尋ねします。
長野県知事 田中康夫
大変に知事室分室に関しては機能をしているというふうにうれしく思っております。多く、職員との懇談ということを設けておりますが、やはり私は思うに、この一人ひとりの職員というものはですね、このお盆の期間中も多くの家族や親戚（しんせき）や、地域の方々と議論をすることが、あるいは飲食の場においてもあったと思います。そうした場において、やはり職員は一人の市民として多く考えることがあると思うのですが、８時半にこの１０階建の建物の中、あるいは各現地機関、とりわけ地方事務所の合同庁舎という建物の中に入ると、非常に何かハリネズミのようにですね、従来型の発想になってしまうと。ある意味ではこの建物に近づくと、本来の健全なる、そして意欲のある長野県民の一人としての職員がですね、非常に…、言葉を強く言いますと、非常に従来のＯＳへと戻るファナティック（fanatic：熱狂的、狂信的）な形の鋳型へと取り込まれていく建物だというふうに私は思っております。私自身もこの建物の中で議論をしているとそのように感じるわけであります。実は今日は７時半から、副知事や出納長や総務部長、企画局長、経営戦略局長と議論をいたしておりましたが、７時半前に来ますと、県民ホールには人はほとんどいないわけでございまして、やはり早朝においてそのような議論をすればこの建物の中においてもですね、鋳型から幾ばくかはよい意味で離れた形で議論ができると思いました。やはり知事室分室の効用というのは、まずその点にございまして、市町村派遣の職員や現地機関に新たに昨年度から配属されたものと議論するために、この建物の中では恐らくはシュリンク（shrink：縮む、しりごみする）して、言わないであろう発言というものを聞くことができております。また、塩尻の知事室分室を起点とすることにおいて、中南信地区に、より機動的に出動できてるというふうにも思っております。日にちの問題は、８月ということもあり今回日数が少なくなっているということでありまして、これは近い将来にはやはり月に２回は知事室分室で仕事をすると。知事室分室も応接セットは昔のを使っておりますが、もしお許しいただけるならば、やはり知事室と同じような１５人〜１６人座れるテーブルでありますれば、これは市町村派遣をされている職員や係長級の職員とも一堂にその場で議論ができますので、そのようなやはり多く議論をする…、議論というのは次なるアクションを迅速に起こすための議論でして、議論のための議論じゃないことを行う場所にいたしたいと思っております。個人的には、長野日報の主たる購読地域ではあるいはないかもしれませんが、南信農業試験場のあたりに知事室分分室でも設けられると、大阪府と同じ大きさの下伊那郡等にもですね、出掛けることが迅速にできるかなとも思っております。佐久地域に関しましては、新幹線あるいは高速交通網というものがあり、長野市からも比較的容易には出掛けることができるということで、現在、（知事室分室を）塩尻に設けているわけであります。また、部長会議等も今後…、今回軽井沢でですね、幹部職員のディスカッションがありますように、知事室分室において同様の部長会議を行うというような形もですね、企画してまいりたいと思っております。「ようこそ知事室」に関しては、塩尻に設けましたことで、今まであまり数としては多くなかった中南信地域の方々がですね、非常にご応募くださり、それらの方々の生の声を聞けているというふうにも思っております。
その他のご質問を受けます。はい、どうぞ。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
信濃毎日新聞の宮坂重幸と申します。
二点あるんですが、一点は、１７日に知事がテレビ番組に出演された折にですね、議会の一般質問と代表質問のことを指しておられると思うんですが、いわゆる職員が議員の間を回って事前に質問を取るようなことはやめるとおっしゃったんですが、これは９月県会からということでよろしいのかということが一点と、それから住基ネットの侵入実験ですが、これはまだ具体的に計画が詰まっていないということですので予算的な話はこれからだと思うんですけれども、一件数百万円掛かるというふうなことも言われておりまして、この予算については９月で補正を行うのか、あるいは専決で、知事の専決で事前にもう動かし始めるのか、ということを二点確認させてください。
長野県知事 田中康夫
一点目は、「サンデープロジェクト」に出演した時の発言を受けてのご質問であろうかと思います。やはり議会において、これは福岡県議会等が既に行っていることでございますが、やはり事前通告の質問と、やはり議員の方々に、大変に新しい議員の方はそうした意欲をお持ちの方が幾名もいらっしゃるというふうに聞いておりまして、これを大変心強く思っておりますが、やはり住民に接する中で抱かれましたご提言や質問というものを、議員自らお書きになられた文章によってですね、ご質問をいただくということが、まさに県民から多額のお給金をいただいている…、私もいただいておりますが…、議員の責務であろうというふうに思っております。その議員が本来の議員であられるというためには、やはり私どもが事前の質問の通告をお受けしたり、それはある意味では一つの広い意味での口利きでございまして、口利きという形とも忖度（そんたく）される方もいらっしゃるであろう接触でございまして、このようなことを受けないことがですね、議員が自らご質問を住民に根ざしてお考えになり、またそれに対して私たちが答えるということでございます。既に始められてる県においては、もちろん、いわゆる議場にパソコン等の持ち込みというようなことはできないわけでございまして、手持ちの資料の中で、あるいは記憶にある…、ただ数字が正確でなければいけないというようなことがありますが、記憶には限りがあるわけでございまして、その意味では議場で、その場で即答できない部分に関しては、例えば翌日冒頭にお答えをするというような形もあるとも聞いております。これは、逆にある意味では、大変に正しいことでございまして、事前に質問をいただき、その事前の質問に沿って私たちが回答を書き、それをお聞きいただき、また既に追加の質問、再質問というものも事前にちょうだいをしているということは、であるならば、再質問も最初に一括質問すればよいのではないかという市民の疑問というのはもっともなわけでございまして、こうした従来の慣例を、やはりひとたび断ち切ろうということであります。そのことは、結果として質問にお答えをするまでに要する時間が掛かると。従来の暫時休憩というような議会の側の方からのご発議ではなく、私どもがそれを調べるために時間をちょうだいするというようなことも、あるいは生じようかと思います。それは例えばご納得いただければ、翌日の冒頭にお答えをすると。正確な数字と共にですね。また、それ以外の私たちの考えとしてお答えをできる議論の部分に関しては、その場でお答えをするというような形で十分対応可能となるのではないかと思います。できますれば、９月の議会からの実施ということを目指したいと私は思っております。
住基ネットに関しましては、ご存じのように、２２の自治体がインターネットと接続をしているというような状況でございます。その後いくつかの自治体が住基ネットからの切断を行うと。既に行うということは多くの自治体がおっしゃってますが、既に幾つか切断を完了したというふうにも情報政策課の方から連絡を受けております。侵入実験に関しましては、これは既に８月１５日の知事会見においても表明をしたところでございますし、その後も長野県本人確認情報保護審議会の席上でも繰り返し申し上げたところであります。今、予算に関してのご質問でございましたが、この点に関しては、まだ具体的に…、複数の市町村から侵入実験の場を提供するというありがたいお申し出をいただいております。これらの中で鋭意準備を進めているところであります。予算に関しましてどのようにするかということはまだ未定ではございますが、早期の実験ということを述べているわけでございますから、その意味では９月議会前に実施をいたす場合においては、結果としては専決の処分という形になることも考えられようかと思っております。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
すいません、追加になりますが、幾つかの自治体では既に切断が完了しているということなんですが、そのような自治体では実験が行えないということになると思うんですが、理想的にはその２２の自治体がすべて早急にインターネットから分離するということが望ましいと思われるんですが、その場合には実験がなかなか難しいという、生の実際の運用されている環境での実験は難しいということになるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
長野県知事 田中康夫
日本には８００とも言われる自治体がインターネットに接続しているとも言われているわけでございます。２２の自治体がインターネットにすべて接続しなくなったからといって危険性がゼロになるということでは、これはないというふうには思っております。これはそれぞれ市町村の自治事務で始まっておりまして、先ほども繰り返しましたように、総務省が命じたのではなく、市町村が自主的に、意欲的に住基ネットを構築したいということから始まったと聞いておりますので、インターネットの部分に関しましても、私どもがご相談に乗る、ご助言申し上げるということでありますが、これは基本的には各市町村長がどのようにお考えになるかによると思いますし、また現時点においては複数の市町村がインターネットに接続をしているということでありますから、私たちは実験を早期に行うべく準備をするということです。
その他のご質問を受けます。一番後ろの方。
植田信氏
静岡県から来ました植田信といいます。昨年『ワシントンの陰謀』という本を出させてもらって、今、２作目として『田中長野革命』という本をまとめさせてもらっています。
ちょっと古い話になるんですけど、今日聞きたいのは一点だけです。まだこの表現センターができる前の時点で、２月２０日の時点で田中知事が「『脱ダム』宣言」をされました。その時にマスコミとかいろんな各種の方面で田中知事の専制政治だとか、ヒットラーの再来とか、独断でやったことだとか言われましたが、いろいろそのプロセスなんか田原総一郎さんなどと対談などから明らかになってますけど、ちょっと確認させていただきたいのは、その時点で脱ダムを判断されたのは、田中知事ご自身で判断されたのか、それともどなたか、誰か特定の個人と相談されたのか、その点を一点だけお願いしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
常に私は県民から信託される限り、最終判断を長野県政の運営に関して行うわけでして、それは常に私が行う孤独な作業であります。
植田信氏
ありがとうございます。それでちょっともう一つ。田中知事が知事になられてから２年少し。日本の地方自治史の中で一番重要な出来事が起こっていると思います。これからも頑張ってください。
長野県知事 田中康夫
ありがとうございます。その他のご質問をお受けいたします。一番後ろの方。
テレビ信州 富岡雄佑氏
すいません。テレビ信州の富岡雄佑と申します。
住基ネットに関してなんですけれども、本人確認の審議会でセキュリティー案やらが出てきて、侵入実験も準備を進めてる中で、来週にも２次稼働が本格的に稼働する。その点は思いとしてはどのような部分がありますか。準備を進めてる中で、２次稼働が本格的に稼働してしまうという部分はどのようにお考えですか。
長野県知事 田中康夫
どのようにって…、２５日という日にちを総務省は予定なさっているということですね。
テレビ信州 富岡雄佑氏
それはもうそれで受け止めるしかないということなんですか。
長野県知事 田中康夫
情念的な私の感懐を知事会見の場で申し上げるべき筋合いのものでもなかろうかと思いますが。
テレビ信州 富岡雄佑氏
じゃあ、その準備に関しては、今、順調に進められてるということでよろしいですか。
長野県知事 田中康夫
何の準備ですか。
テレビ信州 富岡雄佑氏
県独自のネットワークづくりについては。
長野県知事 田中康夫
既に申し上げているようにですね、そうした県独自のネットワークというものを見据えた上で、まず早期に侵入実験というものを行うということを申し上げているわけです。
もう一回繰り返しますが、仮にですね、長野県に限らず、いずれかの都道府県がですね、住基ネットというものから脱退をするということがあっても、先ほど来申し上げてるように、各市町村の自律的な意欲によってすべての市町村が直接地方自治情報センターという、なぜか財団法人という情報公開に関していくつかの制約が既に設けられているであろう組織として事業を総務省が行っているこのセンターと直接つながってるわけでございますから…、私たちはまさに県民益を考えているわけでございますが…、それと並行して考えるべきかとも思います。市町村民益というよりも市町村組織益というものがそのことによって、私たちの判断によって何らかの滞りがもたらされるということはないということは、これ既に申し上げてるとこです。
その他のご質問です。はい、そちらの…、どうぞ。
朝日新聞社 細川治子氏
朝日新聞の細川治子と申します。
先ほどの知事の言葉の中でですね、再選から１年で改革のスピードが緩やかになっているという懸念をお持ちだという発言があったんですけれども、これは具体的にいうと、どんな分野についてそう思われているのか。それとあともう一点は、組織的な問題点もあるかと思うんですけれども、先日行われた職員アンケートで、課長級以上でも政策決定プロセスがわからないと答えている職員がおりまして、これは何が原因だというふうに知事ご本人はお考えになりますでしょうか。
長野県知事 田中康夫
やはり職員のＯＳの変換が中にはなかなか難しい方々がいらっしゃるということかとも思います。私たちの改革は、ある意味では永久回転運動体のようなものでございます。ですので、ある段階まで、これは市民運動もそうであるように、ある段階まで共に主たる回転運動体であった方がひとたびその改革のスピードについていくことが難しくなって休憩をなさるというようなことも、私が経験してきた幾つかの市民運動においてはございます。しかしながら、そうした方もですね、休憩をなさることによってある段階からまたその回転運動体の中にですね、大変に積極的に復帰をしてくるということもあるわけでございます。つまり長野県の改革というものも、多くの市民による改革よりもですね、恐らくは千幕一万二千場くらいの状況なわけでございまして、この千幕一万二千場に皆同じようなですね、頻度で出演者として出てくるということは恐らくないわけでございます。これは私とて恐らくないわけでございます。私の任期中とてですね、私が同じような頻度でその千幕一万二千場の中の出演者として重要なロール（role：役割）を演じ続けるということはないかもしれないわけです。そのことであろうと思います。私はいずれにしても、多くの職員がですね、県政に関して、あるいはとりわけ県政の事務に関してももっとこういうふうに改善した方がいいのではないかということをサミットセッション等で出てきたと、人事に関しても様々な意見を述べられるようになってきたということは、これは大変に素晴らしい、これこそが民主化でございまして、長野県において以前はどうであったかということを考えれば、人事に関して将来が半ば保証された一部の限られた方以外の方が人事に関して、まさに大きな声で語ることができたかといえば、恐らくはそうではなかったでありましょうし、皆さまがそれぞれ現在表現者として帰属されてる会社をお考えになられても、会社の方針であったり、人事であったりに、皆さまはある意味ではそれに対して意見をすることが十分にでき得ているであろうかということを胸に手を当ててお考えになられれば、長野県の方がはるかに一人ひとりの職員に自由な発言の場と活動の場が保証されているということを私はあえてこの場で申し上げたいと思います。長野県において、そうした職員が発言の場というものが制約をされてるとおっしゃる方は、翻ってご自身が所属されている組織というものが果たしてどれほどの自由度を与えられておられるかということを私にご説明をいただければ、大変私はうれしく、さらに改善を行うところであります。
一点、今日の軽井沢でのディスカッションの場でも申し述べようと思ってたところでございますが、先ほどの地球温暖化計画もそうでございます。外部のアドバイザーというような方々に意見を求める場合に、往々にして、今まで優等生でありました課長であったり、係長というものは、自分の意見というものを持った上でそれらのアドバイザーのもとを訪れております。意見を持つということは、これはとても大事なことなのでございます。ただ、その自分の意見というものがですね、従来の法律であったり、従来の霞が関との関係であったり、従来の長野県政というものの中に立脚した形で意見を持っておりますと、せっかくのアドバイスをしてくれる外部の委員でありましたりですね、共にディスカッションをする相手の意見というものを、よい意味で虚心坦懐にメモをすることもできないケースが往々にしてございます。職員が例えば１時間というような時間を大変にお忙しい方にちょうだいをして、様々な私たちが進めようとしている改革の内容に関してご質問をしたレポートを見ますと、私が従来その方の書籍であったり、直接謦咳（けいがい）に接して伺ってたのとは少なからず違う見解を述べられてるというケースがあり、私が電話等で確かめますと、そのメモのような発言はしていないというふうにおっしゃられる場合もございます。恐らくこれは考えまするに、もともと職員たちが持っていた自分のたたき台というものがあり、これをどう思われますかというふうに訪れた時に、様々な意見をほとんどノーギャラに近い形で…、この場合はほとんどギャラは発生しておりませんので…、お話になり、しかし１時間しゃべり終えてもなお、でもこういう考えはどうでしょうかというふうに職員が言った時に、あるいはしゃべり疲れられてですね、まあ、皆さまがそれはそういうふうに思うなら、それもいま一度考えるのもよろしゅうございますかというふうに言うとですね、職員がもともと書いてきたレポートに賛同をしてくれたと。うなずいてくれただけで、それは賛同であったと。先生からもこういう意見があったというふうに書いてきてる例が枚挙にいとまがないわけでございます。とりわけ優秀と言われてきた課長や係長にこのような形が見られます。これはですね、私はそれらの職員が悪気があって行っているのかと当初思ったわけでございます。何かサボタージュをしよう、あるいは改革の足を引っ張ろうと思ってるのかと思ったんですが、そうではどうもないんですね。悪気が全くないわけでございます。どうしても今までの方法で、霞が関が言ってきたレポートを継ぎはぎして自分たちの思考構成がつくられてきましたので、それに基づいてある一つのプロジェクトのテーマを私なり部長が与えて、これをどう考えますかと、やはり権限移譲で皆さんに議論をしてくださいといった時に、自分たちがまとめたレポートを事前に私どもが見るわけではありませんので、そうしたアドバイザーのもとへ行った時に、必ずしもアドバイザーの意見を自分が刺激を受けて、自分がより高くアウフヘーベン（ドイツAufheben：止揚）するという形になっていないケースがございます。結果として、まさにアリバイとしてそうしたアドバイスをしてくれる方々のもとへ行ったと。書かれてる内容は従前のとおりであるという形があります。これでは改革は進まないわけでございまして、部長会議でも繰り返し述べていること、あるいは今日の地球温暖化の会議でも述べたことは、逆に、いついつまでにこういう期限で、こういう方法論でやりましょうと。その中であなた方に権限移譲をするから、より具体的にしてくださいと。これは押し付けではないということです。ある意味では、このテーマを考えなさいと、あなた方にと言って、最初からまる投げをしてしまうということは、そのことの方がむしろ責任逃れの押し付けであるのではないかということを最近日々痛感をいたしております。このあたりは、悪気がなくてそのようなレポートになってくる、もう一度その方のもとへ行きなさいと言っても、上がってきたものがさしては変わっていないというような形がありますと、これは個人の意思や意見を持っているということとは違った意味での従来の発想やレポート作成、論理展開から脱出できていないということになるわけで、こうした職員の意識を変えるというよりも、そうした職員のやはり感覚を変えるということが、これからとりわけ部長や、あるいは新しい課長には求められていくことであろうと思っております。
嶌田さん、どうぞ。
長野放送 嶌田哲也氏
長野放送の嶌田哲也です。
先日、知事が訪れた十ヶ堰の改修計画についてなんですが、着工が１０月に迫っていて、国の水利事業所では見直しは難しいとしているそうです。県としての今後の対応を改めて確認させてください。
長野県知事 田中康夫
これは多くの住民の方だけでなくて、説明会も７月になって行われたということでございます。農政局、関東農政局になるんですか…の方ではですね、既に土地改良組合の方には伝えていたというお話でございますけど、やはり地元要望というものを、どこをもって地元要望と言うのかっていうことでございます。これだけ選挙の際の無党派というような形だけではなくてですね、まさに組織から離れた自由な時間、個人の時間というものを城山三郎氏ではないですが、持っている人が多くなってくると、地元での説明会が７月で、それはもう既に決定事項であるという形でお伝えになられると、やはり住民の方から少なからぬ困惑が出てこようと思います。現場を拝見いたしましたが、大変にモネの絵にでも出てくるような川のところでございまして、橋脚と川の水との間もほとんど差がないくらいで、ただ、これが長年にわたって被害がさしてほとんどないまま流れてきたという堰（せき）でございます。その堰（せき）が古くなってきてることで、何らかの改修が必要であろうということは住民の方々も思っておりますし、私たちの農政部も思っているところであります。しかしながら、それが現在のような状況の中で、三面張りと呼ばれるような形で行われると７月になって住民に説明をし、それを見直す必要はないということは、これは確か３分の１ではなく６分の１の費用であったかと思いますが、長野県民が負担をするわけでありまして、この点に関して私たちがこの計画を既に決まったことだから予定どおり進めるというお話は、やはり「脱・無びゅう宣言」を行わねばというふうに考えております長野県としては少しく承服しかねるところであります。既に関東農政局の方から可及的速やかに時間を取って、私のもとを訪れたいというお話がきておりますので、その場でお話を伺いますが、伺うと同時に、私たちの考えは申し上げるということであります。いずれにしても、その堰（せき）の改修を行わないと言っているわけではございませんでして、その堰（せき）がより持続的であるためにですね、またその地域になじむためにどのような方法があるのかということを、やはり早急に議論し、判断しなくてはいけないと思っております。
その他のご質問を受けます。はい、どうぞ。島田さん。
信濃毎日新聞社 島田誠氏
島田誠といいます。信濃毎日新聞です。
二点あります。一点はですね、今日午前中に発表になっているのですが、今度、公共事業評価監視委員会の方にですね、新たにこれまで危機管理室長を務めていらっしゃった高橋さんをですね、高橋徹さんを委員に選ばれるというふうにありまして、選任権は知事にありますので、このあたりの意図を伺えればと思います、一点目は。それは、やはり一般的に考えると、評価監視委員会は第三者機関ですので、今まで公共事業改革担当参事として中でやってこられた方ですから、高橋さんの実績はおくとしてですね、第三者機関にこれまで評価される側の責任ある立場にあった方がいくというのは、当然、独立性であるとか第三者機関としての評価という面ではですね、懸念される部分もあるかと思いますが、それを越えて知事がこの方を選ぼうというふうに考えられた理由を一点説明をお願いします。それからもう一点はですね、先ほどお話をされた予定価格の事前公表の中止の話ですが、以前からですね、公共工事入札等適正化委員会の鈴木委員長の方には説明をしたいというふうにおっしゃっていましたし、その説明された結果、どういうですね、委員長からお話があり、了解を得られたのかという、そのあたりを伺わせてください。
長野県知事 田中康夫
後半の方は、鈴木委員長と過日お目に掛かりまして、先ほど発表させていただいた内容に関してご理解をいただいております。いわゆる前払い金等に関しては、いま少し発注技術等検討委員会でも多くのオブザーバーから意見が出ておりますし、この点に関しても検討をいたします。何らかの形でですね、前払い金の制度というものを見直していくということをですね、私は望んでいるところであります。
前半の方でございますが、高橋徹氏は、現在消防大学校の教務部長をお務めであります。長野県の危機管理室長でありました時に経営戦略局の公共事業改革担当参事でもありました。彼は当時参事であったころから、よい意味でやはり一人の納税者、市民としてですね、また技術や科学にも明るい観点からですね、先ほど申し上げたように、仮に私たちの考えが強固であったとしても、それが霞が関であったり、法律であったりという枠組みの中でつくられた考えを、よい意味で開放せねばならないという視点から多くの助言をしてくれましたし、長野県の公共事業の改革というものは、彼なくしては今日のレベルにまでは私は現時点においては達成していなかったのではないかと思います。彼と共にですね、多くの土木部職員、あるいは経営戦略局の中の公共事業改革担当者の熱意というものももちろんあるわけでありますが、その中において彼の果たした役割は大きいわけであります。副知事の阿部守一も愛媛県庁から総務省に、当時の自治省に戻りました時に、愛媛県で行っておりましたＮＰＯの内容に関しての委員というものを引き続き続けるというような形もございました。高橋に関しましても、長野県の公共事業評価監視委員会の委員に新たに…、高橋徹氏ですね、部外者でありますが、現時点では…、お願いをすることが私は長野県の改革になると思ってるわけでございます。今おっしゃられました、内部にいた人間であるものがそのような第三者機関に入るのはいかがかというご発言でございますが、これは長野県に限ったことではなく、地元代表と、あるいは有識者代表という形で、国も都道府県も市町村も、様々な第三者機関をつくってきた時のその委員が結果として御用学者であったり、御用委員であったり、御用市民であったという例は枚挙にいとまがないわけでございまして、どのようなポジションにいたからいかがかという意見は、人間主義ではなく行為主義をとる私としては、にわかにはくみせないわけです。高橋氏に関しては、それを私どもの担当者であったということを補って、余りあるだけのですね、大変な熱意と力量を持っているというふうに評価しております。
信濃毎日新聞社 島田誠氏
すいません。追加でですね、二点目でお話して、先に知事にはお答えいただいた、鈴木委員長には了解をいただいたということなんですけれども、今回は事前には説明して了解を求めたいというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、報道に公開するかどうかは別としてですね、知事の公式日程などには今回載せなかったことの理由というのはどんなところなんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
さして深い理由はございません。それは公表をしなかったことが皆さまからして閉ざされた県政だとおっしゃるならば、皆さまが存分に筆を振るわれるべき点でございます。いずれにしても、私は結果としての民主主義の成果をもたらすべく行っているわけでございます。また、相手の方のご意向というものも、当然あるわけでございまして、公的な委員であられてもですね、私から比べればはるかに一市民で、市井の方であられるわけでありまして、これは同様に様々なサゼッション（suggestion：提案）を受けるということに関しても、また私の費用によってですね、あるいはその分を後援会が負担してくれるというようなことがあるにしても、とりわけ県民である場合には、これは飲食を共にするということに関して、私は厳しい制約を課するようにいたしてきておりますが、それらはやはり相手の方のご意向というものも、私よりも公的な立場から離れた方の場合には尊重せねばならないと思っております。いずれにしても、結果としてもたらされることを県民の方がいかにご判断なさるかだと思います。
あと一点、浅科村でご存じのように「脱・減反宣言」と申しますか、そのような形がもたらされました。また、県知事としての私、また長野県としては、今回の佐藤治郎村長が浅科村において問題提起をされたこと、問題提起のみならずその覚悟というものは、大変に私は尊重されるべきものであろうと思っております。私は浅科村に限らずそのように「脱・減反」と、それは同時に市場においてその熱意というものがいかに評価されるかにおいて、その「脱・減反」の中でお米を作り続けられることが可能かどうかということは評価されていくわけです。野放図なレッセフェルの自由主義経済というものを、アメリカ型の自由主義経済というものを私は１００％認めているわけではありませんが、浅科村のその行為というものは、まさに一人ひとりの農業者が抱いていたであろう疑問、交付金をもらわずとも自分たちが農業者として作りたいものをですね、また、それが市場で受け入れられるならば作ろうという気持ちというものは、これはやはり私たちは最大限支援をしていかねばならないと思っております。浅科村のそうした覚悟に対して、佐久市は合併した後も浅科の五郎兵衛米を作っている地域のみ特例を設けることは難しいというようなお話もあるようでございますから、その意味では、近隣の望月町と並んで浅科村もこれを契機に、よい意味で村民の理解のもと、覚悟のもと、自律的なまちづくりということを歩み出されるとするならば、これもまた中央集権型の私たちの社会に対してのアンチテーゼ（antithese：ある理論・主張を否定するために提出される反対の理論・主張）であろうというふうに思っております。
２年前でございましょうか、浅科村で減反というものを私たちには特例で認めないで…、減反をしないことを認めてほしいというご要請で、ぜひ現場を見てほしいというお話で私は訪れたことがございます。確かその時には、複数の当時の、改選されたにせよ恐らく今も現職であられよう複数の村会議員の方々や農業関係者の方々もお越しになられて、この大変に素晴らしい可能性を秘めた土壌と意欲のある生産者のもとでの「脱・減反」と、「反・減反」ということを認めてほしいというお話がございました。当時私はまだこの問題に関してそれほどに深く考えてあるいはいなかったかもしれませんし、その場で今申し上げたような見解を即答することができずにおりました。２年たって、ある意味では佐藤村長が自らおっしゃられたその勇気に私も背中を押される形で、昨年の秋の公約で減反というものを見直すと申し上げていたことを、今後やはりその覚悟を持った上でそのことを行われる県内の地域、あるいは農業者に関しては、私たち長野県は支援を行っていくべきであろうと思っております。
伝え聞くところによりますと、２年前に私の視察の際に立ち会って「脱・減反」を認めてほしいとおっしゃられた複数の公職者の方々が、今回の佐藤村長の大変に勇気あるご決断に対して、議会あるいは、様々な会合の場で、そのようなことを行っては農水省からのお金が来なくなってしまう、農協との関係が著しく悪化してしまうから、このような「脱・減反」は認め難いというようなご発言をなさっているというのを聞いて、逆にその点に関しては大変に困惑をしているところであります。やはり長野県で起きていることは、組織のために働くのか、個人というのはわがままではなくて、自分のみならずその隣人であったり、まだ見ぬ意欲のある個人のために働くのかということが様々な場面で問われていると。必ずしも私の様々な改革の施策には、全面的にご支持を表明されていたわけでは必ずしもないであろう浅科村においてもですね、このような私よりもより先駆けた、個人に立脚した改革というものの宣言が出されていることを、大変尊（たっと）いことだと思っておりますし、ぜひそれを村長は、１００万人と言わずとも多くの市民が支持する限り、「我行かん」と貫徹されることを強く望むところです。
はい、どうぞ。
市民タイムス社 赤羽洋輔氏
市民タイムスの赤羽洋輔です。
先日の有賀市長の定例会見で、知事が一応再選後１年にもうすぐなるということで所感を聞かれて、知事はもっと耳を傾けてほしいというような趣旨の発言を主張されたと思うんですけども、それに対する見解…。
長野県知事 田中康夫
知らない。そう…、それで。
市民タイムス社 赤羽洋輔氏
それに対する見解と、知事としては市町村長に対して、県と向き合う時にどう対応して、どう対してほしいというか、知事としてこう求めるところはあるかお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
松本市も長野市も、職員の個人のパソコン、あるいは省内ＬＡＮという中でウィルス感染ということがあり、これは現場の職員の判断でその危機の拡大を未然に防ぐために切断というようなことを行ったというのは、やはりそれぞれの松本市と長野市には大変優れた現場の職員がいらっしゃるということであろうと思います。これに対して、必ずしも松本の市長や長野市長は、そうした職員の英断というものを高くたたえ、また深く認識するご発言とは必ずしも思えないご発言をなさっておられますから、ぜひ有賀市長におかれても、足元の職員のご意見にも耳を傾けられるような市政の運営を、私よりもはるかに地方自治経験が長い方でございますから。そしてまた長野県のように、多くの市役所の職員も、その市政のあり方に関してですね、サミットセッションというような形をつくらずとも、自由闊達（かったつ）に発言ができるような形こそが、恐らくはまだ私もまだ欠けている、有賀市長が私よりもより先駆けて他者の声に耳を傾けるということを、私によい意味での教師として教えていただけることにつながるのではないかと思っております。
はい、どうぞ。最後の方。時間が経過しておりますので、ご質問を簡単にお願いいたします。
日本障害者創生会 須永恒氏
日本障害者創生会、須永恒です。
じゃあ、端的に言います。知事は２月１３日、この場において、障害者の自律の問題に関してヤマト福祉財団のいろいろ応援を得ながらパン屋さんを開店して、そして月収が８万なり１０万なり取れるようにすると。それから約半年たちましたが、どのぐらいパン屋さんできましたか。
長野県知事 田中康夫
そのご質問でございますか。
日本障害者創生会 須永恒氏
まず一つはね。
長野県知事 田中康夫
はい、じゃあ一点で終わりにさせていただきます。
日本障害者創生会 須永恒氏
それじゃ困るわ。じゃそれは、まだ…、
長野県知事 田中康夫
じゃあ、先にご質問どうぞ。
日本障害者創生会 須永恒氏
はい。そうするとね、パン屋さんはできたのか、できないのかと。半年たって、知事がそこでおっしゃった時は誠に素晴らしいパン屋さんができるという話だったんで、それが６カ月たってできない。それから先ほどの入札制度に関して、低価格で入札して自転車操業をしなければならない業者を、これは淘汰（とうた）されてもいいとおっしゃってるわけですか。それとも違いますか。知事は６月４日、私と話をした時に、どういう長野県にしたいのですかと言ったら、弱者がものを言える長野県にしたいと。ところがね、低価格で入札して自転車操業をやってるものは淘汰（とうた）するんだって言えば、それはもう全く言ってる意味と違います。そこのところを一つ、私の聞き違いかもしれませんので。今日は 二つだけにしておきます。どうぞ。
長野県知事 田中康夫
ありがとうございます。
まず一点目の点に関しましては、これは社会部、また私どもの西駒郷に今年から新たな職員となり、愛知県の施設から勤務をするようになりました山田優という職員を中心に、さらに具体的に詰めているところでございます。そうした中において、県民ホールの一角においてそうした障害者の方々が働く飲食の場というものを設けるべく具体的に準備を進めております。
二点目の点でございます。これに関しましては、私は同時に、多くの意欲のある県民という言葉を常に使っているわけでございます。他の業種におきましては、前払いというものが全体の契約時に４割ももたらされるというような業種というものは、これはあまり例を見ないわけでございます。このことが、このような数値のまま前払いが長年にわたって行われてきたということが、結果として土木建設業者の自律を損ねる形となった側面というものは、これは否定できないと思っております。こうした中で、意欲のある土木建設業者をより育成をするために見直しを行うということでございまして、今ご質問があられましたような、淘汰（とうた）のために行うというご理解というものは、これは異なっているというふうに思っております。
以上であります。
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