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長野県知事 田中康夫
はい。それでは知事会見を開催いたします。
本日６月１２日、部長会議が行われまして、７月の補正予算（平成１
５年度７月補正予算案概要）及び条例案（県議会平成15年７月定例会提出予定条例案の概要）に関して議論をしております。お手元にお配りしているとおりであります。
条例案に関しましては、新設の条例１件として、長野県知事の在職期間に関する条例案というものが提出されます。
予算書をご覧いただきますと、いくつか記してございます。
７ページのところ、チャイルドライン支援事業というものがございます。これは長野県内に、将来的には複数カ所、チャイルドラインの場所を設けていくというための事業であります。
緑のダムの森林保水力調査事業費、これは下諏訪ダムが当初計画をされておりました砥川において、このような事業を行っていくというものであります。あと、飯田高等学校生徒刺殺事件検証委員会の提言に基づいて、学校事故被害者等支援事業費というものが設けられます。これは、恐らくは全国においても初めての試みであろうというふうに思います。そして、緊急雇用創出特別基金事業に関しての用紙がございます。ご覧いただけるとわかると思いますが、緊急創出雇用特別基金事業というものは、これはここに７項目記してあります。このようにこの事業というものを一過性のもの、あるいはこうしたことに取り組んでるという、何か記録といいますか、アリバイというようなものではない形で長野県は用いていくという中で、今回、とりわけこの後ろの方に記してありますが、建設産業雇用対策森林整備事業、あるいは建設産業支援コーディネーター設置事業というものを設けております。ご覧いただくとわかるかと思いますが、建設産業雇用対策森林整備事業は６９００人／日の雇用創出を行うものでありまして、事業費は１億５７４５万円という、今までの長野県の雇用創出の事業としては最も大きなものであります。これは土木建設業等に携わっていらっしゃる方々を、資料、これの４枚目にございますが、このように森林整備の事業、とりわけ道路の周辺等のですね、アレチウリのつる切りや枝打ち、除伐といった作業に携わっていただくことによってですね、よい意味で林業という事業へとですね、参入を企業としても個人としてもしていただくためのものでありまして、さらにこうした受注者に対して信州きこり講座を受講するようにおすすめをしていくという内容であります。これは大変に新しい長野県の具体的な取り組みであるというふうに自負をしております。また、建設産業支援のコーディネーターの設置という部分に関しましては、お手元の次の資料、建設産業構造改革支援プログラムというものがございます。一番後ろのページを見ていただきますとわかりますように、これは現地機関がですね、よい意味で縦断的に仕事を行うということで、各地方事務所長や副所長、あるいは専任の担当者を設けさせていただきますが、これらの名前を写真入りできちんと記してですね、ご連絡をしていただきやすいような形を採るということであります。真ん中にカラーのページがあるかと思います。カラーのページの前のページを、２ページをご覧いただけると、現地支援チームの取り組みと本庁支援チームの取り組みをそれぞれ記してございます。地方事務所長を先頭にしてこれは行うわけですが、同時に二番目に支援プログラムの説明会や意見交換会を行うワークショップの開催というふうに記してございます。下の方に詳しく説明しておりますが、これも行う中で、より具体的な、あるいは専門的な、あるいは地域の実情に即した意見交換というものを行っていく形になろうと思っています。またそれぞれ個別の企業からの相談に応じて、担当の責任者をきちんとバトラー（butler：執事）サービスとしてですね、設けるという形になっております。そして同時に関係の機関との連携もですね、私たちの現地支援チームがきちんと行っていくということでありますし、本庁の支援チームというものは、まさにこれは現地支援チームと一緒になってですね、後方支援というよりも、一緒に共に支援という形で行う形です。カラーのページをご覧いただきますと、企業の目指す姿というところで、四つ記しております。技術力・経営基盤強化というものと、企業合併や連携という形、あるいは経営多角化や新分野への展開、また縮小・撤退を行うというような形がございます。パターン１をご覧いただきたいと思います。パターン１は、技術力や経営基盤をさらに強化をしていくという方々のために、このようなインセンティブ（incentive：奨励策）を与えております。そして事業展開のところで、既に経営努力をしている企業がさらに経営基盤を強化し受注できる態勢を整備していくと記してございます。この四つのパターンは、決して今回私たちがこのようなプログラムを設けることによってですね、初めて努力をなさるとか、あるいはこのプログラムに他律的に期待をなさるという方ではなくて、既に、繰り返し申し上げておりますが、長野県の公共工事入札等適正化委員会の提言に基づいての様々な改革というものは、希望参加型入札というようなものも含めて、Ｄ・Ｅのランクの方々には多くの仕事の機会を提供してきてるというふうに自負しております。私たちの大きな課題は、発注技術等検討委員会というものを今回設けていくということは、これはＡからＢのランクで、とりわけ技術者というものを要していたり、あるいは重機というものを自前で保有をしている、こうした方々がきちんと評価をされて報われるということであります。この意味でいいますと、例えば具体的に会社だけでなくて現場の現場監督の方、あるいは班長といった方々の力量によって、仕事の仕上がりというものはより信頼性を伴う形になりますし、またこうした方によって現場の士気というものも高まるわけでして、私たちは近い将来的には、こうした現場監督であったり、そうした個人の技術者というものがきちんと社会的に評価されるような形を目指していきたいというふうに思っております。また、今申し上げたように、そうした技術者を要していたり、重機を保有しているという企業というものは、今まで私たちがこうしたプログラムを作る前から自律的に努力をなさってきたわけでして、こうした会社がきちんと評価されるようになる。これは経営審査事項というものがＡからＢにランクされていても、国土交通省に準拠して行ってきたわけですが、必ずしも、そうした重機や技術者を要している人とそうではない企業というものが同一のところで評価されるようになってきたという嫌いがあります。この部分をさらに変えていかなくてはいけないということが発注技術等検討委員会の設置の理由の一つでもあります。ですから、ここに記してありますように、優秀な技術者を表彰し、またそうした技術者を確保してる企業を評価する仕組みづくりを進めるという部分にそうした思いが入っております。二番目の企業合併・連携支援、あるいは経営多角化・新分野展開支援、そして縮小・撤退支援というものに関しては、具体的にそれぞれそうした意思表示をなさった方に対して、私たちがバトラーサービスとしてこのような具体的なお手伝いをするという内容が載っております。併せて一番下の方の紙で、「長野県発注技術等検討委員会を設置します」という用紙がございます。長野県の景観審議会の委員もしております樋口忠彦氏をはじめとする４名の方々を委員といたします。またこれに併せて、もう１枚別紙でありますが、長野県発注技術等検討委員会のオブザーバーを公募します。これは県内にお住まいで、建設業あるいはそれに関連する産業に携わっている方々がこの委員会の要請に応じてご出席いただきですね、その場において具体的な提案や意見を述べていただくという形であります。応募方法はここに記してあるとおりでありまして、ただし、これは委員会は公開で行われるわけでございますから、こうした場においてもですね、きちんとご発言をしていただける自律的な方々ということであります。匿名のもとでなければ発言できないというような形がもし仮に空気としてですね、こうした土木建設業会にあるとすれば、それこそをも改善をしていかなければですね、従来の閉ざされたピラミッド構造の中での納税をしている市民、あるいは同じ意欲のある土木建設業の方々には理解されないような入札であったり、事業であったり、検査であるという形になります。これらを改善するためにこの委員会は開かれ、またそうした場で、公開の場できちんとご発言していただける方を募集をするということであります。
「新行政システム改革プロセス構築事業 長野県職員の意識調査」というものがだいぶ分厚いもので置いてございます。対象者は８０６８人でありまして、これに対して６７８２人、８４．１％の職員がかなりの分量の質問に対して答えてくれております。一番目に８割の職員、２ページの１というところがございますが、８割の職員が「なぜ行政改革を行うのかを理解している」というふうに回答をしております。もちろんこの場合の行政改革とはなんぞやという定義付けは、この場合、必ずしも共有できてるかどうかという点は残るわけでして、この点をさらに詰めていかねばならないと。こうした中で１枚の別紙であります、こちらの少しイラストが入った形のでございまして、一番下にございます。「第１フェイズグループセッション」という記しがございます。これは長野県の行政改革というのが言葉としてだけではなくて、実際に全員がよい意味で参加をして…、一番下に１枚別紙だけで置いてあるかと思います。発注技術等検討委員会の用紙の一番下です。皆さまのテーブルの一番下に恐らく置いてあるのではないかと思います。これは長野県内の職員をですね、各職場から、これはおまえが行けとかですね、おまえがうちの職場の利害を代表して行ってこいとかですね、おまえは少し暇そうだから出てったらどうだとか、おまえは少し昇進を望んでいるから出てったらどうだとか、そういう内容ではございませんでして、それぞれの職場で、その意識の差によって多少のバグはあるかとは思いますが、１３００人の職員がですね、３０グループに分かれてディスカッションをしていくということであります。これはマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングというところが実際に事務を行っていくわけでありますが、私をはじめとする部局長、副知事、地方事務所長といった責任者が、私たちの目指す行革というものは何なのかというお話しをした後、職員が議論をしてくという形であります。そしてこうした議論の中で出てきたものもですね、職員相互で共有できるように、これは本日部長会議で述べたところでありますが、こうした人たちのかわら版的なメーリングリストやインターネット、あるいは社内報的なものを設けてですね、そこで出てきた意見というものをまた記しながらですね、さらに次のステージ、フェイズ（phase：段階）に向かうという形であります。次は６０から９０人くらいのものがまたさらに議論をしていくということでありまして、これは行政改革というものが一部の行政改革担当者であったり、部局長のためにあるのではないということを意識付けていくための事業です。この内容をご覧いただきますと、非常に部長職…、（資料の）後ろの方に４の１あたりから様々な分析が出ておりますが、本省の部長というようなものと他のものとのですね、違いというようなものが非常に出てきてると思います。これは部長会議というものも、今後、各地方事務所長もテレビ会議で参加できる形を整えて、今月中にはそのようにして開始をしたいというふうに思っております。また、よく一般企業でも社内報というのがあって、これが経費削減の時に社内報をやめましょうというような動きがあります。私はこれは以前から違うのではないかと思っておりまして、部長会議での内容というものも、地方事務所長をはじめとするものにすぐにサマライズ（summarize：要約する）してですね、伝えるようにはしてきております。しかしながら、必ずしも部局長会議での方向というものがすべての職員に共有できていたかというと、そうではない場合がございます。むしろ部長会議での内容が、一般の県民との間で共有できてるというような形があるわけです。この点を改善をしていく上で、私は人事活性課チームにですね、と申しますのは、県内の１２０の市町村に１３０人以上の多くの職員が研修あるいは技術指導で出掛けております。こうした職員にも今までは地方事務所や建設事務所を通じて連絡をしておりましたが、ある意味では、そうした地方事務所や建設事務所から伝えられる内容が県政の動き全般にわたるとは限られません。そこで、直接こうした職員にも２週間に１回はですね、私たちの内容を伝えるという形を考えております。既に部分的には進めておりますが、同時に県の職員に対してもですね、週に１回ですね、県政の動きというものをＪＳＮと呼ばれるイントラネット上できちんと伝える、また近い将来的にペーパーにおいてもですね、あるいは例えば現場で非常に評価が高い職員であったり、そうした人のインタビューも含めてですね、載せるという形を採りたいというふうに思っております。県職員全体が、今までのような、私の就任以前、あるいは他の都道府県がそうかもしれませんが、閉ざされた職員の一丸の意識というものとは違う意味で、県民に、市民に根ざした上での職員の意識の共有や職員が相互に同時多発的に議論できる形を作りたいと思ってます。最後に、この大きな紙のところの自由回答欄というのは、２０００人近い職員が１００字ずつ自分の書きたいことを記すという内容をそのまま記しております。知事に関しましては、そのまま私に対しての評価も批判も含めてすべて載っておりますので、これをご覧いただきますと非常に興味深いのではなかろうかと思います。部課長等に関しましては、特定の部課長は特定できない形で多少配慮をした上で記しております。これはすべてインターネット、県のホームページ上にも掲載をする予定でありまして、このように県知事に対しても様々な意見が職員が言えるようになったということは、ある意味では２年半の成果ではなかろうかとも思います。県民は恐らくは２年半前からそのようなことを望み、行えていたと思いますが、ようやく２年半たってこのような形で多くの職員が意見を言えるようになったということだと思います。
あと、もう一点。松本空港、長野県営の松本空港の名称を募集をいたします。これは、ご存じのように、他の国ですと「ジョン・Ｆ・ケネディ空港」でありましたりですね、「ネルソン・マンデラ空港」でありましたり、様々な形がございます。あるいはそうした個人名ではなくとも、日本の中におきましてもいくつかのところがいわゆる登録をしている名称とは違う通称の名称と。「十勝帯広空港」でありましたり、あるいは「こうのとり…」、兵庫県が持ってるなんとか空港（「こうのとり但馬空港」）でありましたりがございます。ですので、この名称を募集をいたします。７月２２日までの募集でございます。これは手元に資料は皆さまの方にいっておりますか。この中で名称を募集し、またキャラクターやシンボルマークといったものを設けていくということも考えております。ぜひ告知をしていただければ幸いであります。
あとですね、先ほど建設産業構造改革支援プログラムというものに関してご説明をいたしましたが、併せて、いわゆる投資的経費というものの全体予算に占める割合をお話しを改めてしておきたいと思います。これは先般の建設業車座集会の際にも申し上げましたが、平成１５年度当初のですね、全予算に占める投資的経費の割合は長野県は２３．３％でございます。これに対して全国の都道府県平均は１９．８％であります。また県内の市町村平均は１６．６％という形でございます。繰り返しお話しをしておりますが、長野県はむしろバブルの崩壊後にですね、長野オリンピックという大変に北信地域に経済効果を一時的にもたらしたと言われております世界的なイベントの実現のために、県単独事業費が最大時でバブル期の３倍、公共事業費が最大時でバブル期の２倍という形になり、これが私の就任時における１兆6,600億円という巨額の債務になってきていたとも言えると思います。ある意味では、他の都道府県というものは、バブル期が終わって以降、投資的経費というものは漸減をしてきているということです。これに対して長野県はバブル以降に急激にジェットコースターののぼりのように上がり、そして下りてきてるということです。私はこれを就任２年余りでですね、公共事業費、県単独事業費をですね、バブル期の最後のころの数値にまで戻していくということを申し上げております。平成１１年度をですね、投資的経費全体を１とした場合に、長野県の１５年度は減りまして０．７６９であります。平成１１年度を同じく全国の都道府県平均を１とした場合に全国の都道府県平均は１５年度においては０．７４２となっております。そして長野県内の市町村平均は０．７０３となっているわけであります。誤解を招かず申し上げれば、ある意味では、長野県は大変に温泉県ですので、大変に高い原湯の温泉の温度にまでバブル以降、逆に上がっていた長野県がですね、ある意味では私は通常のプールの温度にまで下がってきたのが、その下がり方が、今まで高い温度の源泉に入っていらっしゃったのでですね、北極の水の中に入ったような衝撃を受けられたということであろうかと思います。長野県は今後、発注技術等検討委員会を設けていくことによってですね、これをいわゆる通常のですね、レジオネラにならないような温泉の温度にまで戻して、温泉というか、プール（の温度）にまで戻していくということであろうかと思っております。ですから、非常に高い温度のところから１８度くらいになったものが０度になったというふうに衝撃を受けられた方に対して、そうではなくて、温水のプールの段階にまで少しずつ戻すということが様々な作業だと思っております。こうした中で、全国的に需要が４年前と比べて３割近く減ってしまったのが建設産業でして、この中で長野県は他の都道府県にも先駆けてですね、自律的な構造改革を行っていただくために、こうしたプログラムを作っております。ですから、既に「建設相談１１０番」というものを設けておりますが、同時に今まで行政のところまではですね、住基ネット以上にファイアウォール（firewall：外部からの不正な侵入を防止するシステム）が強固にできておりまして、なかなか市民の方が思われてもですね、アクセスできないという形があったかと思います。先ほど写真入りでですね、また担当者が大きなバッジを付けて、私が相談員ですというバッジを付けて仕事をするということも決めておりますが、これはやはり今までの建設事務所、あるいは農政・林務の担当の方にご相談をするのははばかられる部分があるわけでして、その意味でも、各現地のもよりの地方事務所の中に、所長という多く事務職員出身でありますものを筆頭としてですね、こうした方々にバリアフリーでご相談をしていただけるようにすると。そしてまた、その方々に対してきちんとバトラーサービスでお仕事をさせていただくということであります。また同時に、これを民間にお勤めであった方々をですね、支援コーディネーターとするということ。これが先ほど申し上げた補正予算の形であります。
発注技術等検討委員会の設置に関してはお話しをいたしましたが、主な内容は、業者の方々のやはり努力というものをですね、あるいは意欲というもの、あるいは哲学というものや理念や気概というものを評価できる入札制度の検討をしていくということであります。また、低入札価格調査制度という現在試行中のものの中における技術的問題点の検討といったことを行っていただくということです。
もう一点、併せて今日お伝えすべきことは、地球環境課からの提案でもありますが、リサイクル製品の認定制度を９月に長野県として独自に選定をしたいということであります。これは、様々な建設資材等だけでなくて、リサイクルというものが定着する中で、建設業の方々も環境あるいはリサイクルといったところへの業種の拡大、転換ということを望まれてる方が多くいらっしゃいます。しかしながら、その品質や性能に優れたリサイクル製品が、あるいは技術が開発される中で、なかなか需要というものに結び付かないというジレンマがあるわけです。これは、リサイクル製品の需要が低迷しているということは、リサイクル製品に関する品質基準というものが少なく、これが結果として消費者に対してですね、信頼度、リサイクル製品に対しての信頼度であったり、あるいは消費者が選択をしていく際の判断基準というものに結び付いていないということであろうと思います。そこで、県内で製造されて品質や安全性などの一定の基準を満たすリサイクル製品に関して、長野県が優良リサイクル製品であることを認定する長野県独自のリサイクル製品認定制度を９月を目標に創設をするわけです。このために庁内プロジェクト組織を設置をいたしております。詳しくは地球環境課等にお問い合わせをいただければと思いますが、このことを長野県自らが率先して利用もするということによって、県民や事業者、あるいは市町村に対して商品選択をする指標というものを設けていくことができるのではないかと思われます。このことによって、リサイクル製品の需要や市場の安定や拡大ということになろうと思います。いずれにしても、この県の本庁舎あるいはこの周囲の空間というようなものが、こうしたリサイクル製品やリサイクル市場のよい意味での皆さまの展示場であったり、実験場であるというような形を目指すということも含めて、現在具体的な検討をしております。
以上になりましょうか。昨日、軽井沢町の佐藤雅義町長がお越しになられて、長谷工コーポレーションの件に関してお話しをしましたが、これは非常に看過し得ない問題であります。あえて申し上げれば、熱海であったり、越後湯沢というものも、例えば山の斜面を大きく切り崩して集合住宅というものができることによってですね、ある意味ではその地域の、失礼な言い方かもしれませんが、モラルハザード（moral
hazard：倫理観の欠如）という形、一つできたので、この地域もこのようになし崩し的に開発をしていこうという形になって、それが持続的な越後湯沢や熱海を望まれる方々にとってはですね、大変に嘆かわしい状況がもたらされてると思います。軽井沢というのは、これは軽井沢町、長野県だけでなくて、日本全体のやはり持続すべき地域であるというふうに考えております。そしてこの長谷工コーポレーションの背後においてですね、公的資金というものを投入をしたですね、りそなやあるいは三井信託でしょうか、三井信託は三井住友信託じゃないんですか、まあ名称が何だかわからなくて、一時期の太陽党とか、ああいう政党が乱立してたころと同じように、名称がよくわからない時代になってきましたけども、あるいはみずほ銀行といったところが、これは長谷工コーポレーションの様々な保有していた土地をですね、あえて申し上げれば、乱開発に近い形で全国で行われて、多くの地元の住民というものの願いとは裏腹な開発が行われてると。これは大変に国全体、恐らくはあの長谷工コーポレーションの経営陣、トップの方というのは、旧建設省のご出身であられたのではないかというふうに私は思っておりますが、公的資金を用いて日本全体を持続的にしないということを行おうとしてる、何か非常に象徴的な事例であるような気がいたします。私がそう思うだけでなくて、町長も議会も、また町民の方々も同様の懸念を持っていられるわけでありまして、この県の本庁舎の１０階建ての半分の土砂を山から削り取って、群馬県側に、北軽井沢側に搬送するというような、この交通状況を考えただけでも、気が遠くなるような話でありまして、これが環境に配慮した修正案だというふうにおっしゃっているわけでありまして、山の下にお住まいの方々の安全も考えますると、この問題に関しては長野県は大変にこれは毅然（きぜん）とした態度で臨むべきことだと思っております。
併せて、軽井沢町にソニーの大賀さんがですね、退職金の中から源泉される部分を除いたものを寄贈をして、音楽ホールをお造りになられるというお話しを伺っております。これは、私もかねてよりお話しは伺っておりましたが、軽井沢町との間でお話しを進められて、昨日の公表に至ってると思います。一点非常に象徴的だと思うのは、皆さん、軽井沢にはそうした大きな音楽堂であったり講堂というのはありませんし、軽井沢町の役場というものも、国際観光都市と呼ばれる軽井沢町にしては非常にこぢんまりとしたものであります。恐らくこれは佐藤雅義町長が語っておられましたが、私たちは不交付団体であるので、建物を造るとなると全部自前で造らねばならないと。だからよそ様の市町村のように立派な建物を100億円のコンサートホールなどということは夢のまた夢であると。今のところは私の発言であります。誤解なきように。これは非常に象徴的なことでして、じゃあ逆にいえば、交付税を減らせばよいというふうに今国が言ってることはですね、これは小規模町村のみならずですね、札幌市が1,220億円も交付税をもらって、札幌・神戸・京都・大阪・北九州・福岡・横浜といった順番で交付税の額が多いわけでして、人口の多いところもですね、交付税がなくなれば存在していけないということです。でも不交付団体である軽井沢にはですね、その文化的な施設すら自前でなければ設けられないということがあり、そうでない全国津々浦々にはですね、非常に同じような箱ものがたくさんできていくという、この部分をやはり真の意味での三位一体の改革で解決しなくてはいけないということであろうと思います。
あともう一点は、大賀さんのそうした善行をですね、逆にソニーは１６億円も退職金を払うのかと。ならば、それを商品に還元せよというような意見が出てるようでありますが、これは市長であったり県議会議員であったり、あるいはそうしたものと違って、大変たぐいまれな才能というものがあり、それが音楽家としてだけでなくて経営者としてもですね、大賀氏にあったことに対しての、私は恐らく市場経済の中での正当な評価としての退職金であろうというふうに思っております。やはりそうしたことを、アメリカのようなＭ＆Ａの中でのですね、経営というものに責任を取らない形で多くの支払いがある形は、今後市場の中において是正されていくことであろうと思いますが、今回の退職金の多寡というものをもってですね、彼のそうした、お子さまもいらっしゃらない、あるいは病気をなさることで多く人生観が変わりですね、それを自分の別荘もある町に、しかもその建物の中に入れる人だけでなくて、建物が開放されて、その背後の原っぱにいる人たちにも音楽が聴けるような構造のコンサートホールをつくろうということは、これはやはり純粋に高く評価すべきことだろうと私は思っております。
以上です。ご質問があればお受けいたします。はい、どうぞ。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
高森和郎です。信濃毎日新聞です。
昨日の市長会でですね、県が先日広報で、新聞広告の広報で出された合併に対する意見広告じゃなくて、広報ですね、について、その合併推進に片寄っているという趣旨の意見がかなり出たようですけれども…、
長野県知事 田中康夫
合併推進に片寄ってる…？
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
ごめんなさい。合併反対に片寄ってるですね。合併のメリットが伝えられていないのではないかというような趣旨の、駒ケ根市長であるとか、複数の市長からあったようですが、改めて広告を…、広告というか、広報を出された狙いというかですね、そういうことも含めて、そういった意見があったことに対する知事の受け止めをお伺いしたいというのが一点です。
長野県知事 田中康夫
「広報ながのけん」は、恐らく高森さんが所属なさってる信濃毎日新聞もずっと懸念なさっていたような問題を住民にきちんとお伝えをするという観点から行われたものだと思っていますが。何か、最後に「国の言うことには従えばいいんだ、県も」っていうお話しがあったらしいでございますけども、「そうかあ」と思いまして。私は県の言うことには市町村は従えばいいんだというような天下の暴言はあまり吐く勇気がなかったんでございますけれども、そうやって考えてみるとですね、県と市町村は対等でありたいと。その意味では住基ネットの問題に関しても、やはり専門的な審議を行われた審議会の方々の報告や説明というものをぜひ早期にですね、市長会の方々はお受けいただくと。やはり問答無用は一番いけないということを常々私に教え諭してくださったのが市長会の主たる構成メンバーの方々でございますから、県にはそのようなことを求めながら国の言うことは唯々諾々と従いなさいというのは、それが新しいやはり市長会がお考えになる住民自治というものなのかなという、また新たに教えられた点が多かった気はいたします。そうやって考えてみれば、国がやめなさいと言った大仏ダムに関してはですね、わずか１回ぽっきり現場を見て、１回ぽっきり集会を開いてですね、私が中止を申し上げても、県議会議員も長野県内の首長の方々も、それが独断専行であるとはおっしゃらなかったわけでございまして、他方で議会の条例設置による委員会の提言を受けてですね、私が浅川と下諏訪の二つのダムの中止ということを決めたことを、恐らくは大きな要因の一つとして不信任にまで昨年至ったわけでありまして、そうして考えてみると、やはり長野県内の、私は非常に意欲のある市町村長というものは、少なからずいらっしゃると思いますし、そうした同様の気持ちを持つ市町村会議員や県民も多くいらっしゃるとは思いますけれども、やはり国の言うことには今の二つの事例からも推測されるように従い、県の言うことには物申すと。ただ県にも国の言うことには唯々諾々と従いなさいということは、私は決して明るい長野県の未来へとつながるとは思っておりません。
いずれにしても、あの住基ネットの問題もですね、きちんと市長会として、まずは意見をお聞きいただく場を設けていただけるということが望ましいと思っておりますし、また昨日、私どもの総務部長の宮尾と、またこの住基の問題に関しましては、市町村課の中のまちづくり支援室長の岡部英則がチームリーダーとなりまして、情報政策課やあるいは経営戦略局の兼務を掛けた職員と一緒に１５日の下諏訪における下諏訪町との共催のシンポジウムというようなものの準備をしておりますし、今後他の市町村長の方々であったり、あるいは県民、さらに県議会議員の方々へのご説明の事務をですね、審議会との間に入って行わせていただくことになっております。昨日、総務省の井上市町村課長…、私どもの昨年までの財政改革課長と同姓ではございますが下の名前は違う人物であります、と総務部長とまちづくり支援室長がお目に掛かってですね、そちらからも片山虎之助総務大臣がお約束になった公開での議論というものの準備を進めるというお話しをいただいておりますので、私たちもそれが早期に広く多くの方々にもご覧いただける形でですね、長野県側の審議会の委員の方と総務省側の委員の方との広い場での公開討論ができるように総務省もお進めいただけるということですので、それに私たちも一緒に協力をしてまいりたいと思っております。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
別の質問なんですが、今日、また後ほど知事も出席されると思いますが、治水・利水ダム等検討委員会がありまして、一応６月末までが任期ということかと思うんですが、昨年、知事選があってですね、それ以降、論議を聞いている印象では、知事選を機に、例えば部会で両論併記で上がってきたものであるとか、あるいは部会の中でダム案で上がってきたものが検討委員会の中ではダムなし、事実上のダムなしというような方向で答申がなされるというケースがあってですね、知事選を機に、何といいますか、委員会の論議にも大きな影響があったのかなという印象を受けてるんですが、そのへん知事はですね、任期が終わるということも含めて、検討委員会の議論をですね、どのようにご覧になっておられたかということ、あるいは知事選を機にいろんな世論というものが動いたというような印象は持っておられるか、そのへんをお伺いできればと思います。
長野県知事 田中康夫
宮地良彦委員長をはじめとする委員の方々には、私は今日改めてお礼を申し上げたいと思いますが、大変な時間と精神を、まさに長野県の新しい治水・利水のためにですね、ご提供をいただいたということにも心から感謝をしております。とりわけ宮地委員長のですね、いや、私も宮地良彦さんにですね、委員長をお願いする時に、よい意味でよもやこれほどまでにですね、大変な委員長としての重責を、しかも県民が多く納得する形でですね、議論を続けられ、このような今日に至ったということは、ある意味では長野県知事以上の力量の持ち主ではなかろうかと。歴代の、私も含めた。もう大変に頭（こうべ）が下がるあまりであります。ただ、恐らくそうした宮地委員長のもとで議論をなさって、それぞれ委員会としてのですね、自信を持った形での答申になっていくのであろうと私は思っております。ですから、その点に関して私は何ら疑義を挟むものではございません。ただ、残念に思いますのは、途中で浜康幸委員、あるいは風間辰一議員がですね、委員としての職責を果たすことがままならなくなられたということは、私はそれぞれの委員もですね、議員も、大変に深い関心と熱意を持って従事されていたので残念なことであります。他方で、その後、県議会議員の委員の方が宮澤敏文議員をはじめとして大変にご多忙であられるのだとは思いますが、宮地委員長をはじめとする一般の委員の方々の最後までのご努力というものと同じエネルギーを注いでいただけたならば、それは各選挙区から選出とはいえ、長野県全体のための判断をなさってくださる県議会議員として、より県議会議員への信頼が高まったのではなかろうかという、無い物ねだり的な思いもございます。ただ、やはりひとたびの選挙を経て、何かすべてが信任されるとか、信任されないということではないと思うんですね、一般論として言いますと。やはり選挙というものを、何かみそぎというような言葉で言うというところが呪術（じゅじゅつ）的でして、私としてはどうもあまり好きになれないところです。一度の私の県知事選挙によってですね、ダム問題というものが決着したかのように県民も思ったかもしれませんし、そうした報道もあったかもしれませんし、委員の方々や議会の方々もそう思われたのかもしれませんけども、私は治水・利水ダム等検討委員会における議論というものは、ひとたびの県知事選挙というものを経て、何かですね、一色に答えが染まるようになっていったというふうにはとらえたくございません。やはりそれぞれその後も大変に多くの一般の委員の方々はご努力をいただいておりますので、そうした方々の深い議論の中でもたらされてきたものであろうと思います。ですからいずれにしても、県知事選挙や県議会選挙というひとたびの選挙で何かが信任されたとか、みそぎが済むとか、そういうたぐいのものではなかろうと思いますし、そうしたことを超越したところでもたらされた、あの九つの河川に関しての答申だというふうに思っております。
よろしゅうございますか。はい、どうぞ。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
すいません。もう一点、また違う話なんですが、この今の行政システム改革のアンケート調査ですか。かなり多岐に亘るあれで面白いなと思ってるんですが、一つ、この３の１２っていうとこに、質問３１っていうとこにありますが、長野県の組織における決定事項は一貫性があると思うという質問です。「そう思う」が２８．６％で、「そう思わない」が５７．４％ってありますけれども、これは実際に…、
長野県知事 田中康夫
何ページ、ごめんなさい。申し訳ない。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
３の１２のとこですね。
長野県知事 田中康夫
３の１２、はい。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
これは実際に一貫性がないという問題があるのかですね、あるいは大局的に見て一貫性があるんだけど、それが職員に理解されていないのか、知事としてはどちらというふうに思ってますか。
長野県知事 田中康夫
職員はこのように考えてる方が多いということですね。それをどのようにとらえられるかというのは、これは県民の方がお考えになることじゃないでしょうか。職員も同時に県民であります。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
わかりました。
長野県知事 田中康夫
私としては、私は常に責任というものを私が負うということを職員にも語り、県民にも示し、そのように実行をしてきてると思いますし、常に県民から直接選ばれ、県民から直接退場を命ぜられる可能性もあるリーダーとして、私は私が長野県が目指すべき方向というものを常に最初に提示をし、そしてそれに対して多くの県民が意見を言うだけでなくて参加もできる環境設定というものに努めながら行ってきております。それは恐らく、今までの長野県の意思決定の方法とは著しく違うということだと思います。そうした戸惑いがあるいはあるのかもしれませんが、常に繰り返し申し上げてるように、私も部長も、課長も、あるいはその他の職員も、現地機関も、すべてバイネーム（by
name：氏名）で自分の名前で仕事をすると。自分の名前で発言し行動をする、責任を取ると。すべての責任は私にあるわけですが、というふうに述べてきてますから、私は決定事項というものには極めて長野県は一貫性があると、真の県民益を追究するという観点からは一貫性があるというふうに考えております。
はい。
新建新聞社 山岸久三男氏
新建新聞社の山岸久三男といいます。
建設産業構造改革支援プログラムについてお聞きしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
はい、どうぞ。
新建新聞社 山岸久三男氏
基本方針の中にですね、四つの選択肢がありますね。技術力を強化して、要するに今のままの業種の中で頑張ると。それから二つ目が合併する。三つ目が他分野。四つ目が縮小・撤退するということですけれども、県の基本的な中にですね、今の数がどのくらいで、この四つの選択肢、それぞれどのくらいになっていくのがいい姿だというふうに考えていらっしゃるか。できれば数字が知りたいんですけどもお教えいただけますでしょうか。
長野県知事 田中康夫
それは、そういう数字設定の議論はしてきていませんし、そういうような数字を設定していくというのが今までの霞が関的な行政のですね、不遜な態度だと思います。ただ、これは同時に市場経済という中で、公共事業とて多くの県民、あるいはまたその県民の代表の県議会議員というものが今年度の予算もお認めくださっているわけでして、そうした予算を私たちは提示をして議論があって、認めてくださる中で執行をしていくということです。これから。その中で実際に従事できる方々というものも、市場の中において結果として決まっていくということです。ただ、私たちはすぐに構造転換できない方のために希望参加型入札といったような道路の維持補修の部分ですね、これらを分割の発注も含めて、より多く個所を増やしておりますし、土木部長とも話しておりますのは、橋りょう・ダム・隧道（ずいどう）といった県外の企業が多く受注をする部分よりも、私たちはやはりこの中においてですね、構造転換を進めながら同時に道路の維持補修、歩道の整備といった部分…、県内の多くＡ・Ｂのランクの方々もその大半はこうした道路の事業に従事していますから、この部分への予算の傾注投資ということは行っていくというのは述べてます。どの四つのパターンのどれかということは、これはまさに自律的にそれぞれの土木建設業の方々が選択なさるということです。それに対して私たちはお手伝いをするということです。ただ、それもまた私たちの責任回避ということではなくて、それぞれお手伝いをしながらも、それぞれが自律的などのような営みをなさられるか、それがまた市場の中において、市民の中において、どのように評価されるかということにおいて、この四つのパターンのいずれかをお選びになることが、より成功につながるか、より横ばいであるか、より下向きになられるかということは、それぞれの企業のご努力にもよろうと思います。
新建新聞社 山岸久三男氏
先ほど知事はですね、他県の例だとかですね、それから県内の市町村の予算に占める投資的経費の割合を数字でお示しになりましたですけれども、県が今試行をしてます受注希望型競争入札ではですね、予定価格に対して３０数パーセントというかなり低い、かなりといいますか、そこでは利益は得られないと思われるような数字まで出ていますよね。そういう状況がある中でですね、こういうプログラムを出すにあたって、仮説でも結構ですけども、そういう数字すら検討はしてないということでよろしいですか。
長野県知事 田中康夫
どの数字ですか。
新建新聞社 山岸久三男氏
先ほど私が質問をしましたような、四つの選択肢、それぞれどのくらいなのかというようなことの仮説のシミュレーションですけれど。
長野県知事 田中康夫
ですから繰り返し申し上げていますが、私たちは、私たちが公共工事入札等適正化委員会を作る前の入札の制度には多くの改善すべき点があるということで、これは多くの方々も指摘なさり、行ってきたわけです。そして、その中で様々な試みをする中において、より努力をしている方々、また技術や能力というものをお持ちの方々、哲学をお持ちの方々がきちんと評価されるために発注技術等検討委員会というものを設けて、公共工事入札等適正化委員会と議論をして、さらに改善を行っていくというふうに言ってるわけです。その改善を行っていく時に、企業の数であるとかですね、そういうことは、ここに記しておりますように、合併したり連携するところもありますし、他の分野に進出していくところもあるわけでしょうし、縮小や撤退するところもあるわけですから、それらを私たちが数を設けてですね、アジェンダ（agenda：政策目標）として設定をしていくということは、私はこれは不遜だということです。ただ一般論、私たちが申し上げているのは、国土交通省やあるいは日本全体の建設なんとか協会っていうんでしょうか、スーパーゼネコンが入ってるところは、公然と１０年後には日本の土木建設業者の数は半減して、また土木建設業の予算も半減する、公共事業予算も半減するというふうに言ってるわけですね。でもそれに対して、具体的な今回私たちが示してるようなプログラムというようなものは、国からは示されていないのではないかということです。あるいは、そうした中で真の重機を持ったり、技術者を有している、あるいは企業経営者に社会的な倫理観があるという方々が、きちんとより適正に仕事を受注していただけるような入札の改善というのも、私は必ずしも行われていないのではないかということです。そのことを長野県は行うために、今回の一連のプログラムや委員会が設けられてきているわけでありまして、私はその意味でいうと、国土交通省やスーパーゼネコンの発言こそは無責任であるということです。恐らくは、１０年後に半減した時にもスーパーゼネコンが長野県の、前に申し上げてるように、トンネルであったり、橋であったり、ダムの大半が、東京にお金が還流、東京や大阪に還流していってるような構図を維持できるというふうに高をくくってらっしゃるということだと思います。私はモンロー主義とは違う意味で、県内においてもきちんと道路の建設、維持補修等で努力をしてる企業のためにこの改革を行うということでして、私はそうした中において、ただ、それぞれの自助努力もあるということです。ですから、それぞれの４パターンがどのくらいの会社（数）になっていくのかということは設けるということじゃないと思います。ただ、建設業協会の７７０何社がありますが、水道や電気工事も入れれば県内には１万社を超える土木建設業の会社があるわけです。これは、国土交通省やスーパーゼネコンが言うのとは違う意味で、この会社がそのまま数が横に存続していくということはないであろうという前提には、恐らくは新建新聞をお読みの方々も含めて、どなたもが立ってらっしゃると思うんですね。でも、そこでじゃあ四つのパターンのどこはどのくらいの数というふうに押し込めていくとういことは違うということです。それぞれの会社が企業市民として、それぞれ四つのパターンのどれを選択していただくのか、あるいは長野県のそうしたプログラムとは一線を画して自分は独立独歩でいかれるのだという方は、その方々の入札を排除するということではなくですね、それぞれ独自に行っていただくということです。ですから、その意味では、五つ目というのもあるいはあるのかもしれません。
よろしいですか。嶌田さん、ご質問ですか。はい、最後に。
長野放送 嶌田哲也氏氏
すいません。長野放送の嶌田哲也と申しますが、住基ネットのことで改めてちょっとお聞きしたいんですが、離脱するか否かのその判断をするにですね、知事は安全性の問題以外、住基ネット自体のメリットの問題だとか、市町村の自治の問題だとか、そういった指摘がいろんなとこからあるんですけれども、どのような観点を重視して離脱するか否かの判断をなさるのかをお聞きしたいんですが。抽象的で恐縮ですが。
長野県知事 田中康夫
いや、それは前から一貫して申し上げているようにですね、様々な観点から、つまり住基ネットというものの様々な効用という点をですね、また様々な観点から判断していくということであると思います。いずれにしても、私たちは報告（「長野県本人確認情報保護審議会 第１次報告」）の中にありました３と４であります市町村、あるいは市町村担当者、市町村首長、あるいは県民というものにきちんと疑問に答えるようにですね、あるいは質問に答えるようにきちんとお答えすると同時に、その広報を行うということをしてるわけでして、そうした点で市長会の方にも、先ほどこの場でですね、改めて委員会の方からの意見をお聞きする場を設けていただきたいと申し上げているわけです。
はい、どうぞ
共同通信社 伊藤豪氏
共同通信、伊藤豪です。
補助金のことについて二点と、あと政治献金について一点お伺いしたいんですけど、まず補助金については、三位一体の改革でですね、財務大臣がいわゆる補助金を削減した場合７割からをですね、税源移譲していくという見解を示していらっしゃいますが、それについて…、
長野県知事 田中康夫
なんだっけ、４兆円の中のだっけ。
共同通信社 伊藤豪氏
ええ、それについての見解とですね、あと困った補助金というものを長野県で募集してますけど、これの狙い、狙いっていうかですね、どういうものを考えていらっしゃるのかというか、それをもう一度ちょっとお聞きしたい。
あと、政治献金の公開基準がですね、非常に２４万円という形で上がりますが、与党でここで合意しましたけど、そういうことについてどういうふうに考えてらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいです。
長野県知事 田中康夫
最後の問題は、橋本大二郎さんのこの間の、大変に毎日新聞の高知版に載った秀逸なインタビューを用いればですね、議会の議員定数や議会の選挙区の区割りがですね、議会によって決められていくということは、チェック機能である議会をチェックするのは誰ぞやという意見がありましたけれども、それと同様じゃありませんかね。皆、お手盛りで決めていくということで、それこそは国民投票をした方がいいんでしょうかね。やはり監査委員というようなものも、そうした役目であるということで、私は前回監査委員２名の方を選ばせていただきたいと思ったわけでして、お手盛りの監査であったり、お手盛りの何かであってはいけないと。私たちの側が出すものに関しては、議会の厳しいチェックというものがあらゆる予算や条例や人事案に関してはあるわけですからね。日本の国政レベルだとそれがなかなか働かないってことですかね。
前の方の部分に関しては、その４兆円の中の７割だ、うーだらって、何か数字のまた話になっていくのはですね、たばこ税などというものを税源移譲すれば事足りるかというようなのと同じで、どうも些末な議論になっていく気がして不思議でございますですね。
私は臆病なので、鳥取県知事のような大それたことなのか、ドンキホーテのことなのか、よほど慧眼（けいがん）なのか、言うことはできませんけれども、先ほど言ったようにですね、今のような議論は決して小規模な町村の解体につながるということだけにとどまらないんですね。大規模な市町村も皆、餓死しなさいという内容でして、それを一見ものわかりだけよろしいように４兆円の中の７割は差し上げましょうとか言ってるけど、抜本的解決じゃないっていうことだと思いますね。ですから、そうしたところで長野県案をもとにして議論を進めてるというふうに言われましてもですね、長野県案の真の求めているところの根本が、先ほどの行政改革は必要かどうかという行政改革のディフィニション（definition）、定義が必ずしも明確にならないままでいる。これを変えるために、先ほどのような巻き込みの討論をしていくわけですけども。どうもそこが長野県案をもとにしてっていうふうに塩川大臣もおっしゃってらっしゃっていますけれども、果たしていかがかなという気はしますですね。
明日、何か塩川大臣は私にお目に掛かるための時間調整をくださってるというお話でございますから、その時にきちんとお話ししなくてはという気はしておりますが。でも、大変にお忙しい方だそうで、前日の夕方にならないと大まかな時間も決まらないというお話でございますので、明日の午後の予定が立たなくてなかなか私も困っているところでございます。
よろしいですか。
共同通信社 伊藤豪氏
困った補助金。
長野県知事 田中康夫
ああ、困った補助金、これはですね、もう前から申し上げているように、皆さんもぜひお願いしたいのですが、三位一体の改革といっても、一般の市民の方は皆目見当がつかない思うんですよ。何だか自分たちが望まないような立派なオペラハウスができたり、立派な橋ができたりするなあということは皆さん思ってらっしゃっても、何でそれができて、こっちの福祉のお金は削られてっちゃうのよってことがわからないってことでしょ。ですから、それを具体的に出しましょうと。先般フリップでお見せしたようにですね、あのような形で皆さんが関心を持っていただく。ですから、ぜひ豊郷小学校問題も長野県が提起しましたように、千メートル道路を舗装すると４千万円も掛かるのに、１５００メートル道路を舗装すると２４００万円で自己負担が済むなどという摩訶（まか）不思議さというものを具体的にぜひ特集にでもしてですね、日曜版あたりで図表にしてですね、特に中日新聞の見開きの日曜版あたりはそういうのの一覧でも東京新聞と連動して載っけていただければ、部数増大にも中南信地区で貢献するんじゃないかと思いますので、信濃毎日新聞もぜひそうした具体的なものをですね、お載せいただけるとありがたいなと思ってます。やはり、そのためにこれは行っているわけでして、全国の自治体にお勤めの方だけでなくて、業者の方からもお寄せいただいたものをきちんとわかりやすく図表にしてですね、これはホームページにアップするだけでなくて、全国に世論喚起したいと思っております。少しあれも砕けた文章で、「そんなこんなで」とかいろんな言葉になっていますけど、やはり私たちの文章もどうも硬かったのでですね、掲示するようなものももうちょっと何かみんなが楽しめるかわら版的な感じでやってまいりたいと思っています。
以上です。
あと、そうです。皆さんの多くは新聞社にお勤めでいらっしゃる方がいると思いますが、長野県は今までですね、著作権法を公然と破るような新聞の切り抜きコピーというのをやってきたんでございますね。朝８時半に出勤してきたときにできていないと機嫌が悪くなるというような歴代のたぶん責任者もいらっしゃったりしたようでございまして、これのために土日にも職員が出勤をしてですね、新聞の切り抜きを作るというようなことをやってきてたんですね。このために残業手当も出してると。私は経営戦略局においては新聞を少し大きな記事は縮尺したりなんかしていたので、全部原寸大でコピーをしましょうということを言ってきました。といいますのは、大きく扱われている記事でもその部局長が見た時に、「これはどうしてこんなに扱うのかな」とか、ちっちゃなベタ記事なのに「ここにはとっても大きなヒントがあるな」とかですね、それぞれ整理部の方がお考えになったものをも自分としてそしゃくしていくということが大事だろうなって思っていたんですが、どうも新聞切り抜きだけを見るようになってきちゃうんですね。サミットの記事でも、たまたま切り抜いた人間が、ある１、２紙の記事だけを書いてるけども、そうでないと部局長は、「いや、こっちの記事の方が非常に秀逸だなあ」と思っても読まなくなってしまうと。ですので、少なくとも経営戦略局ではですね、明日から新聞の切り抜きというものをやめるというふうにいたします。これは新聞を読む時間を職員も含めて取ると。１階の県民ホールとあと１０階の食堂にも新聞を多く置くようにしたいと私は思っております。同時に部局長がですね、あるいは課長が新聞を読んで、これは大事な記事だと、あるいは情報としてみんなが共有しておくべきだということ、あるいは特にこの論評は世の中をとらえる上で大事だということは、自分が独自にコピーして壁に張るなりですね、そういう形を採りましょうということを先ほど部長会議で決めました。各部の自主性ではありますが、現地機関も含めてそのようにしてまいりたいと思いますし、それによって購読数が増える、皆さんの新聞の長野県の購読数が増える費用とですね、職員の労苦や残業手当を考えれば、はるかにその方が効果的かなと思っております。ですので、皆さんも今後はそれぞれ独自に新聞をお読みいただくように、ここには全紙そろえてると思います。南信州や信州日報というような新聞も取るようにしていきたいと思っております。
はい。
読売新聞社 鹿川庸一郎氏
読売新聞、鹿川庸一郎です。
知事の在職期間に関する条例について意見募集をされてまして、その件数が５９件だったということなんですけども、これは果たして県民の関心が高いといえるのか、低いといえるのか、それについてのちょっと受け止めを、知事の。お願いします。
長野県知事 田中康夫
議会の投票率も戦後最低でありますから、どうなんでしょう。ただ、議会の投票率が低かったから県政に関心がないかといえば、そんなことはないというふうに恐らく皆さんもお考えでありましょうし、ある意味ではこの在職期間に関する条例案というものも、私が再提案させていただくということは既に述べているわけでございますから、それに対して意見を募集しているわけでして、意見が言える形でして、私が再提案させていただくということに関してですね、恐らくは反対であられる方というのは、よりそのことに対して積極的に行動を起こされるであろうと思います。そうした意味でいうとですね、再提案をして私がこの条例の制定を望むということに反対の方というものは、さして多くはないというふうに判断してよろしいのではないかというふうに私はとらえております。
以上です。
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