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長野県知事 田中康夫
それでは知事会見を開催いたします。
本日、部長会議がありまして、その後、議会の正副議長及び各会派の代表との懇談会というものがございました。
最初に、２００５年に長野県で知的障害の方々のスペシャル・オリンピックスというものが開催されるわけでありまして、これに先だって、今年アイルランドのダブリンで大会が行われます。いわゆる夏季大会であります。スペシャル・オリンピックスはもう既に皆さまにも十分ご承知であられますように、アメリカにおいて、いわゆるケネディー家に知的障害をお持ちの方がいて、当時はなかなかそうした方の社会的な受け入れというものが難しい中において、スペシャル・オリンピックスという知的障害者のためのイベントを手作りで始められたと。冬季大会というものも行われるようになったわけでして、これは今までアメリカとカナダで行われてきております。初めてアメリカとカナダ以外の場所でスペシャル・オリンピックスが開催されるということで、日本においては細川護煕元首相の奥さまにあたる細川佳代子さんが代表となって、そうした民間の方々によって日本におけるスペシャル・オリンピックスの準備が進められております。この表現センターにおいても、鷲澤正一長野市長をはじめとする関係の市町村長と共にスペシャル・オリンピックスの組織委員会、また私が会見を既に行っているとこであります。このダブリンにおいての大会、またこの閉会式に私と小林実長野県議会議長が共に次期開催地を代表するという形で招待を受けまして伺うことになっております。ご存じのように、アイルランドという場所はエアリンガスというアイルランドの航空会社がありますが、非常に鮮やかな緑色というのがアイルランド自体のスキームカラーであります。ロンドン等に行きますと、緑色をした道路の補修の車というようなものがありますが、これは多くアイルランド出身の公共事業等に携わる方々であります。マクドナルドと、正式には何て言うんですか、マクダーナルドって言うんでしょうか。こうした「Ｃ・ナルド」と付くような名前というのはアイルランド系の方に多いということでありますが、非常に刻苦勉励をして起業をなさるというような方々がいらっしゃると。この中で、現在アイルランドはアメリカ、北米と欧州のちょうど中間に位置するということで、コールセンターあるいはＩＴ産業というものが非常に盛んで、規制緩和をする中で、先般ヨーロッパにイラク戦争勃発の日に出掛けましたが、この時にフランクフルトのハーンという、もともとは米軍基地でありましたフランクフルトから１５０キロくらいの原野の中の、草原の中の飛行場からベルガモというミラノの郊外の都市の小さな飛行場に飛んでるライアンエアーというエアー、これはアイルランドがベースでして、ノンフリルと呼ばれる無駄なサービスを省いた低価格の航空会社で、非常に今ヨーロッパにおいてエアーＵＫであったりブリットエアーであったり、イージージェット以上の破竹の勢いですけど、これがアイルランドの航空会社です。ちなみにこの時、１６ユーロでフランクフルトからベルガモまで行っておりますので、仮に１３０円であったとしても大変に安価な、高速バスよりも安いというような金額です。こういう会社もあります。また同時に、イギリスと並んで非常に福祉が先進的な場所であります。小林実議長も手話通訳、手話を伴ってですね、議会でご質問をいただいたこともあります。ロンドンから入るという形になろうかと思います。そうしたアイルランドあるいはイギリスのロンドンの福祉の取り組みということも、また先進的なアイルランドの企業と、現在イギリスから逆にウィークデー、アイルランドに行って、ウィークエンドにイギリスの家に帰るというような、逆にイギリスの方がアイルランドによい意味での出稼ぎという形になってるような国であります。そうした場所でスペシャル・オリンピックスが開かれるわけでして、大変に委員会のご厚意によってご招待を受けて、長野県は農業県であり、工業県であり、観光県であり、また環境県でもありますから、様々なことを議長とご一緒に県政に生かせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
それから、昨日、三位一体改革というものに関しての具体的な提言(「三位一体の改革に関する緊急提言」)をいたしました。ご存じのように、現行伝えられてる三位一体の改革議論というものは、国庫補助金の削減、あるいは交付税の、これら二つの廃止あるいは縮減というようなことのみが語られておりまして、税源移譲という最も大きな問題というものが具体的に語られないまま進んでおります。この税源移譲というものは、通常よく思われるのが、小規模な町村、長野県はコモンズからの再生ということを言ってますが、小規模な町村にとっての死活問題であるかのようにとらえられておりますが、これは大きな間違えでして、すべての日本全体のですね、市町村あるいは都道府県の死活問題であります。例えば政令都市で札幌市というのは、今日の読売新聞にも解説委員でしょうか、青山さんという方が記事をお書きになってらっしゃいますが、１２２０億円の交付税というものが札幌市にも来ていると。札幌・神戸・京都、確か北九州・横浜といった順番（注：正確には札幌、神戸、京都、大阪、北九州、福岡、横浜の順）で交付税は多いわけです。これは人口が多いからということではなくて、ご存じのように、宮城県の予算と仙台市の予算というのは双方約５千億円ずつでございます。両方合わせて長野県とほぼ同じ１兆円という形でして、政令市になると非常に多くの権限が与えられると共に多くのことを行わねばならないと。三ケタの国道の補修維持管理ということも政令市でやります。こうしたことが横浜のような市であってもですね、国からの交付税がなければ自律的に行えないというのが今の日本の多くの自治体の現状なわけであります。この部分の税源移譲という議論をしないままですね、交付税と国庫補助金、国庫支出補助金の部分の縮減廃止という話をしていくということは、これはすべての自治体に自殺せよということでありまして、日本という、国家という形がい化したものだけが残ればよいという話になっていっちゃうわけです。先ほども議会の方々との会合の時、あるいは昨日の会見の内容というものもホームページにアップしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思いますが、多く税金を自分たちのために使いたいと、あるいは無駄な箱ものどころか無駄な事業が多いということは、恐らく１億２千万人の多くの方が感じられてることだと思うんですね。ですから、税金の取り方がヨンロクで地方と中央が取るのに対して、使う時はロクヨンで、その２割の部分で国が地方を牛耳っていると。ここまではよくわかると思うんですけれども、これ以降の部分というのがより具体的に出てこないということです。これはぜひホームページ(「三位一体の改革に関する緊急提言」)をご覧いただければ、あるいは昨日同席なさった方はおわかりかと思います。道路を補修する場合においても、通常はこれは県の１００％の負担であります。けれども、新規の道路建設と同じように、大規模な補修ですと４割の地元負担で済むわけですが、この要件は例えば５．５メーター以上の幅員で、１５００メートル以上の補修をする場合において国からの採択となると。１０００メートル程度、あるいはもっと細かに補修をすべき場所があるというところが、律義にその形で進めようとしますと国からの補助がなく、全額地元負担になってしまうと。こうした中で恐らく１５００メートルという単位で道路の補修をしようと。またその距離に至らない場合には地元の要望があってもなかなか単独事業でできませんというような話になると。的確に迅速に事業を行うためにも税源移譲ということが必要だという一つの事例であります。こうしたことを提言いたしました。長野県が提言をしていることは、まさに長野県が目指している町村、小さな町村のコモンズからの再生というものをですね、確立していく上で三位一体の改革というものを現実的に真の意味での三位一体の改革にしなきゃいけないということです。三位一体の改革が何か道州制をもくろむ上での改革であるかのように早とちりされてる向きもありますが、これはそうした意味ではないということです。片山虎之助総務大臣にも私と副知事の阿部から手渡し、内閣官房の古川…、元久は民主党の友人ですね。下の名前をちょっと失念しましたが、（古川貞二郎）官房副長官にもお渡しをいたしました。それに先駆けて、経済財政諮問会議の委員であります本間正明委員と、あと大田弘子委員にもお目に掛かり、存じ上げてる方でありますが、具体的に先ほどのような内容をフリップを見せてご説明をいたしました。やはり、ぜひ皆さまのメディアにおいても、豊郷小学校の改築か改修かという時に私が具体的な数字を挙げてお話しを申し上げましたが、そのような具体的な事例でですね、やはり国の一律基準のもとでいかに無駄があるのかと。例えば私たちが給与の削減をいたしました。職員と５０時間、都合７回、３回の徹夜でご理解をいただいたわけでありますが、１２０億円くらいの縮減効果があるといっても、教員の場合の国庫負担という形での賄い方がありますので、半分の６０億円というものは国庫に戻すという形であります。つまり地元が努力をしても、それが地元で地元のために判断して使えるようにならいということであります。実は税源移譲ということは、同時に前から私が申し上げてるように、誰が市町村長であっても社会は変わらない、同じじゃないかということではなくなっていくということです。地元に税源移譲をされても、地元の方々があまりよろしくない形でのふるさと創成金的な使い方をされるところと、真の意味でふるさと創成のために使われていくところでは、その市町村の境を越えたとたんにですね、明らかに福祉や教育だけでなくて町並みに至る、あるいは住民の意識に至るまで変わっていくのだと。市町村長や都道府県知事を自分たちが、あるいはそこのそれぞれの都道府県議会議員、市町村議会議員を、いかなる人を選ぶかによって自分たちの町は変わっていくという自律をですね、自治をもたらすのが税源移譲だというふうに私は考えております。税源移譲をされても、そうした意識がなければ、逆にそのお金はあぶくと化していくかもしれないということです。幸いに、財務省の方には阿部が一人で届けましたが、塩川せいじゅうろう…、まさじゅうろう…、正十郎（まさじゅうろう）財務大臣は昨日の朝刊、朝日新聞等だと思いますが、や日経新聞等をご覧になって、大変に関心をお持ちなだけでなくて、大変に理解を長野県の提言に関していただけているということであります。ですから、総務省のみならず、財務省の大臣にもご理解をいただける内容ということは、より今後やはりまさに政治のダイナミズム（dynamism：力強さ）、政治の決断によってですね、雰囲気でお決めになるのではなく、小泉純一郎氏がですね、大きく税源移譲の部分まで踏み込んで、ちょうど約１年になりますこの中での三位一体の改革のまとめというものができることを切望しております。三位一体に、今もう一つ何か言おうと思ったのですが、最近失念することが多くなり、何でしょう。もう一個あったんですよね。三位一体の部分で。思い出すかもしれません。思い出さないかもしれません。
あとですね、長野県本人確認情報保護審議会から先週の水曜日に第１回の報告(長野県本人確認情報保護審議会 第１次報告)というものが出されたわけであります。繰り返し申し上げておりますが、この長野県本人確認情報保護審議会というものは、住民基本台帳法の第３０条に基づいて、各都道府県で設置をされているものであります。そして、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例というものが長野県議会において制定されているわけであります。これら法律及び条例に基づいて審議会が設置されて、またこの審議会において私からの諮問ではなく、審議会の独自の議論、調査の中において、長野県内において３０近い市町村、自治体でいわゆる住基ネットとインターネットが接続されていると。あるいは、直接アンケートを１２０の市町村に対して行い、多くの１１０を超える市町村から回答をいただいた。具体的にこれら委員の方々が市町村の担当者ともお話しをなさった。そうした中において、情報漏えいの恐れがあるという形の中で今回の報告がなされております。これは第３条、条例の第３条の２項に記されている、「知事は本人確認情報が漏えいし、滅失し、若しくはき損したとき若しくはこれらのおそれがあると認めるとき又は県の機関において本人確認情報が適正に利用され、若しくは提供されていないと認めるときは、法第３０条の１０第１項に規定する指定情報処理機関及び市町村との連携と協力の下に、関係者からの報告の徴収、調査等本人確認情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする」ということがあるわけでして、こうした恐れがあるという中で、住基ネットへの不接続ということを今回の報告では求めているわけであります。ですから、こうした必要な措置を講ずるということで、これは昨日の総務省の見解の中でも、こうした恐れのある時に一時的な接続を行わないと、どういう文章でございましたか、ということはあり得るというふうに書かれているわけであります。ですから、まさに接続を拒否するのではなく、接続を継続するため、しかしながら、その継続を仮に保つという場合において漏えい等の恐れが具体的に指摘されてきてるわけでありますから、これは条例に基づき、市町村との連携と協力のもとに必要な処置を講じていくということは、これはまさしく条例が定め、議会の議決によって成立をしていることであります。この今回のような条例をもともと設けたことは、住民基本台帳法による規定のみでは、これは概論の部分が多くありますので、県民のプライバシーを守ることが必ずしも完ぺきには行えないのではないかという中から保護条例を制定してるわけです。ですから、住基法が規定していない不正アクセス行為等から県民を守るということでありまして、この点で、昨日も総務大臣にも申し上げましたが、住基法の基本理念と条例というものに齟齬（そご）があるということではないというふうに思っております。五つの項目が報告で出されましたが、長野県はこれを市町村民、すなわち県民や各市町村の担当者や首長、こうした方々にきちんと情報を伝え、議論をいただくということに努めているというところであります。保護対策ということは、これは県の自治事務でございますので、自治権の侵害というような言葉は、これは国の指摘が自治権の侵害と、県が仮に自治権の侵害というならば、その前にその部分も議論の対象となってくるわけであります。
そうした中でご存じかと思いますが、町村会では既にこの審議会の委員長であります不破泰信州大学工学部教授をお呼びになって、説明を受け質疑をしているところであります。議会の皆さまにはお伝えいたしましたのは、１０の会派がございますので、各会派ごとに委員の方々にご説明を求められるという形になりますと、委員の方々は日当が出るわけでもございませんので、これはひとつ議会としてですね、まとまった形できちんと議会の制定した条例に基づいてでありますし、説明を受けご議論をいただきたいということをお願いをいたしました。委員の方々は、これは委員会が報告したものであるから、私たちに説明をする責任があるということを繰り返しおっしゃってられますし、大変それはありがたいことだと思っております。私たちの市町村課やあるいは情報政策課がこれはご説明をするということになりますと、私たちのまだ統一の今後行うべき見解というものは出されるに至っておりませんので、現場の職員というものが、何か語弊があるかもしれませんが、矢面に立つというような形は私の望むところではありません。ですので、委員の方にご説明をいただくということで町村会では行ったとこであります。ご存じかと思いますが、１１日の日に阿智村においては同時に清内路村、あるいは泰阜村の自治体もですね、ご参加になられて説明を委員から受けるということだそうでございます。実はこの１１日の午後にですね、東京で全国市長会というのが行われた後、長野県の市長会というものが東京で行われるので、その場で説明を受けたいというお話しが市長会の三浦会長から、先般１階の知事室でありましたので、それは私たち職員ではなく、やはり報告をお出しになられた委員の方からお聞きいただく。それでまた、委員の方々はそのために時間の調整もしてくださっていたわけですが、後刻、その翌日以降でありましょうか、市長会としてはですね、多く語るべき議題があるので、住基ネットに関しては時間を取るのが難しいというお話しだったそうであります。市長会においては住基ネットの問題は議論すべきプライオリティ（priority：優先するもの）として必ずしも高くないという表明であられようかとは思いますが、市町村合併に関しては県から説明をせよということだったようでございまして、これは市町村課のまちづくり支援室長の岡部英則以下がご説明をする予定であります。これは説明をいたしますが、この場において、私どもの総務部の職員に住基に関しまして今回の報告を受けてのご質問をいただいても、これは答えるべき立場ではないということで、既に委員の方もご準備をいただいてたわけです。ですから、ぜひ市長会の方々にはですね、この問題というものを、仮に様々なご議論を既に昨日もテレビで拝見をいたしましたが、各市長もご発言なさってるようでありますから、早期にそうした場を設けていただくということは、当然市町村の自治事務として規定された住基ネットの第二次稼働というものを恐らくはつかさどるご意志のある方々は、速やかにそうしたことを行っていただくということが、これは県民の願うところだと、私はこのように思っております。１５日の日には、下諏訪町で夕刻から、これは下諏訪町の高橋文利町長、また私も参加をして、町長からのお話で、同時に委員の方、櫻井よし子さん、清水勉さんをはじめとする委員の方々も集われてですね、報告を受けて、そこでシンポジウム形式で議論をするということでございます。いずれにしても、長野県議会の方々と市長会の方々は早期にそうした委員から説明を受け、質疑をなさる機会をですね、設けていただけるものと期待をしております。
昨日、片山虎之助大臣とお話しをしている時に、大臣は４条件というもの、しかしながらこの４条件というのも、宇治市の裁判に関しまして、最高裁の判例で、宇治市がいわゆる住民基本台帳に基づいての外部に委託をしていたものが漏えいをいたしまして、これに関していわゆる訴訟が起きて、この３名の方に対しての賠償責任というものが最高裁によって規定されております。つまり人数、訴訟を起こされた方の人数分ということでありますので、これが例えば宇治市の場合でも２０数万人と、ちょっと数字がもう一回…、持ってましたかね。出てこないと、うじうじしちゃうなんてばかな冗談を言ってると怒られてしまいます。あまりにレベルが低すぎますですね。なんか最近資料の整理が悪くて、困るところであります。平成９年６月に宇治市で乳幼児の検診システムの開発を電算業者に委託をしたわけでございます。ところが、この中においてですね、情報漏えいというような形で名簿販売業者にデータがコピーして渡されるという形があったわけです。これに対して宇治市の市会議員ら３人がプライバシー侵害を理由として、市とその会社を相手に慰謝料一人あたり３万円、弁護士費用…、慰謝料３０万円と、弁護士費用３万円という形の賠償を求めておりますが、これに対して最高裁においても市の側の上告が棄却（注：正確には上告を受理しない決定）されております。こういたしますと、宇治市のような人口規模で多くの方がなさったりしますとですね、非常な巨額の金額というものがその自治体の責任として生じてくるわけであります。このあたりの具体的な事実と、２１万人の市民から訴えられるとすると、今回賠償総額は４万５千円で宇治市は済んだんですけが、賠償総額は２１万人から仮に市民から訴えられるとすると３１億円余になってしまうというような形でありまして、これが多く現場の首長の困惑につながっているかと思います。長野県はいずれにいたしましても、これは報告の中の３と４というものをきちんと行うという形に徹しているということであります。こうした中で、今申し上げたような現在状況であります。
ご質問があればお受けいたします。はい。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
信濃毎日新聞の宮坂重幸と申します。
住基ネットと有事法制についてお伺いしたいんで、先に住基ネットの件なんですが、二次稼働に向けて市町村で６月議会にいくつか条例を出すと、あるいは予算を出すというような動きになってまして、その中で、今回報告書を受けてですね、上程を見送るという市町村も出始めておるんですが、県知事として見解を示す時期については、例えば６月の市町村議会、あるいは７月の県会もあるんですが、そこらへんを何かにらんでといいますか、勘案して判断なさるんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
昨日、片山大臣の前でも市町村・審議会・条例といったことを勘案をして考えると申し上げておりますから、やはり市町村、とりわけ市長会の方がですね、まず同じ議論をできるためのＯＳの状況にですね、お着きいただくということが望ましいことだと思っております。あるいはこれは県議会の方も同様でありまして、いずれにしても、議会において認められた条例になるわけでありまして、この点はその条例を、委員会からのこの報告、審議会からの報告というものをも否定するようなことになると、これは条例をも議会が制定したものを否定することになりますから、こうした中で最終的に勘案をして総合的に判断をするということであろうかと思います。また、そうした一連の今の３、４の提言に基づいての動きということは、国の側も公開の場でですね、双方の委員というものが議論をするということを総務大臣からもご提言をいただきましたから、十分ご理解をいただけているものだと思います。その中でくることで、結論の日にちがありきというようなものではないというふうに思っております。あと、４情報というものは、これは最高裁の中で４情報はオープンということではなくてですね、守られるべきプライバシーだというふうに言われてるわけですから、氏名・性別・生年月日・住所という、この４情報ですらですね、漏えいを防がねばならないということが最高裁の判例で出てるというふうに思っております。
先日、毎日新聞に有事関連三法案というのを戦争関連三法案というふうにもし仮に言っていたならば、どうだったであろうかと。よく抵抗勢力という言葉ですとかですね、改革派であったり、是々非々とか、様々な言葉がありますけど、その言葉のニュアンスというものでいうと、どういうふうにとらえるべきかなという気はします。質問とはそれますが。はい。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
それから、先ほどちょっと言及されましたが、市町村の自治事務であるということになっておるんですけれども、これが県の離脱によって侵害されるという指摘が県の内部でも一部はある。公にされてますけれども。この件についての知事のお考えをもう一度お伺いしたい、改めてお伺いしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
自治事務となってるんですが、市町村からこうしたものを作ってほしいという要請があって作られてきたというふうに公的に表向きには語られていますけども、つまり全国のですね、町村会とか市長会とかですね、あるいは市議長会っていうんでしょうか、６団体というのがよくありますけれども、どのような形で国の総務省をはじめとするところに要請される中で構築されたのかというところは、必ずしも明確になっていないと思います。このあたりをまず明らかにするということが、真の自治事務として市町村の責任とですね、負担のもとで行われる住基ネットなのか否かということにつながろうと思います。住基カードといわゆる言われるものも、まだ１％、数パーセント台の準備にとどまってるという報道が複数されておりますけども。ですから、自治事務と言われながら、そもそも自治事務としてこれが規定されたところに関してはやはりもう少し検証が、それはとりわけ皆さまのような表現者の活動に期待をしたいと思いますが、行われることだろうと思います。その部分もあいまいになっているわけでありまして、そうした中で始まったものを、長野県という国と市町村の階段の踊り場にあるような場所がどのようにとらえるかということは、恐らく他の都道府県でも本心では困惑なさってるとこじゃないでしょうか。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
わかりました。次いで有事法制に関してなんですが、今まで何回もご発言をされてますけれども、本日一応成立の見通しということですので、それについての一言感想とですね、それから今後１年以内という目安になっておりますが、国民保護法制についてですね、どういう観点でどういう内容にしていくべきかということを二点お伺いしたいんですけど。
長野県知事 田中康夫
だから、どうも三位一体の改革と同じで、やりやすいところからやってるっていう、それはまあ、試験問題の場合には点を取りあえず取ればよいということですから、答えやすい問題から先にやってですね、じっくり難問に取り組むというのも、それは方便ではなくてあり得ることなんだと思いますけども、どうも国民保護というところが議論されないままですね、この手のことだけが行われ、しかもそれが上陸攻撃型という非常に２０世紀型の戦闘を想定している。未だですね、修正はされてきたにせよ。あるいは個人情報保護法というものも、相も変わらぬ、何といいますか、すべての表現活動に対しての配慮という形になっていないと思いますので、極論をすると、例えば東洋経済新報社とかダイヤモンド社から出ているような、上場企業の役員の名前とか肩書の一覧のブックとかＣＤ−ＲＯＭっていうのがありますけど、あれまで対象になるというのは、やはり非常にラフなところが多いんじゃないでしょうか。多く、松本歯科大の創立者の矢ヶ崎康氏はまさに、あるいは佐藤道夫参議院議員は、まさに、いつか来た道の国家総動員法であると。国家総動員法ですかね、一番はね。というふうに言っていますけども、そうした感じがいたします。もう一点は、やはり私は前回申し上げたかもしれませんけれども、非常に…、今日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が来ております。盧武鉉氏も、ご存じのように、いわゆる日本が日本の指導のもとに形づくられた記者クラブ制度というものをよい意味で発展解消させるということを行って、マスメディアの方々との間にあつれきが生じているようでありますが、やはり、どうも私はアメリカという国を認めるとこともいっぱいありますけど、２年に一回公共事業としてのどうも戦争というものをおやりになるような性（さが）があるようでして、アフガニスタンやイラクも終結したわけでもなく、むしろ内紛のような治安になっているという中で、次なるものがもし仮に北朝鮮だとすると、私はやはり盧溝橋事件のようなものが起きて、そこに日本も集団的自衛権どころかそれ以前のような形でですね、参加せざるを得ない形になっていくということを大変恐れているわけです。その時に、南北の朝鮮というのは大変にソウルまで短い距離ですから、非常に逃げまどう形で難民の方が入って来られた時にですね、ある意味では、その中に意図してですね、かく乱要因のゲリラとなったプロの兵士の方とかがいるかもしれませんし、あるいはそうした方が紛れ込んでいるという未確認の情報のもとに、やはり日米がですね、そうした中で南の側の無辜（むこ）の方をも傷付けるというようなことが起きた時に、やはり日本という朝鮮半島とは密接な歴史があった、ある意味では奈良という地名があるように、朝鮮半島のよい意味での弟分が刻苦勉励して、現在の対等あるいは一時期の兄貴分になった日本というものは韓国という国を友好国として守るのか、守らないのかというような議論にまでなっていくような歴史になることを大変私は恐れています。こういうことを言っても、なかなか今の日本では杞憂（きゆう）だとかですね、ドンキホーテと言われてるんですけども、逆によい意味で、今のが杞憂（きゆう）であったり、ドンキホーテといって冷笑され続ける形だけで終わることを私は願うところですね。
信濃毎日新聞社 宮坂重幸氏
その有事法制に対して国民をどう守る、有事法制とセットとしてですね、国民をどう守っていくのかっていう、その国民保護法というのをこれから作っていかなきゃいけないんですが、そこにはどういう視点で何を盛り込んでいくべきかというお考えはありますでしょうか。
長野県知事 田中康夫
その点は、逆に言えばですね、アメリカのような国とてカリフォルニアで地震が起きた時のシステムというものは学ぶべきものがあるわけで、きな臭い有事だけではない平時の中においての有事、それは交通事故でもそうですし、ガス爆発でもそうですし、こうしたものに関して、例えばＳＡＲＳ一つとってみても、感染症の患者の搬送は都道府県が行いなさいと言いながら、現実に都道府県は今まで救急車も持っていないわけですから、こうしたものに、まさに交付税や補助金というものが巨額のものが投じられてきた時も、このようなところに都道府県が責任を持って配備しなさいというようなお金の付け方はしてきてないと思うんですね。恐らく、これこそ小さな箱ものとしてですね、自動車会社も様々なところも潤うはずでして、都道府県が感染症の方のみを搬送するならば、都道府県にこうした車を持たせることを義務付けるのも、あまりそれが実効性があるかどうかは別として、有事に備える国の行うべき上下の関係での指導だったと思うんですけども、それもないと。どうもやはり、有事という言葉をもっと日常の中の有事の部分から考えるような形にしておかないといけないと思いますね。その点はきっとだから、恐らくわかりませんけど、イギリスとかドイツとかアメリカとかですね、そうしたところから、それこそ委員をお連れになって構築した方が私はいいんじゃないかという気がしますですね。日本の法律家、官僚のもとで作っていっても「ざる」のような形だったり、そもそもの有事の定義の認識がまだそこまで至ってない形でするんでしたら、諸外国の協力を得てお作りになる方がいいんじゃないかという気はしますね。
他のご質問。はい、どうぞ。
日経ＢＰ社 閑歳孝子氏
日経ＢＰ社の閑歳と申します。
長野県知事 田中康夫
下のお名前もお願い申し上げます。
日経ＢＰ社 閑歳孝子氏
閑歳孝子と申します。
今週ですね、水曜日に、杉並区の山田区長がですね…、東京都杉並区のですね、山田区長が、今まで住基ネットを離脱をされてたんですけども、選択制という形で参加を決定されました。それについて他の区のことなんですけども、どう評価されてるかということと、長野県がこれから県民レベル、もしくは市町村レベルでの選択制についてはどのようにお考えなのかということをお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
山田宏区長は山田宏区長のお考えで、あるいは確か委員会をお作りになってたはずで、上智大学の田島なんとかさんって方ですか。名前くらいしか存じ上げませんし、よくどのようにお考えの方か把握してませんが、そうした中での議論も踏まえて行われたということで、特にそれに関して私から申し上げるべきコメントはないですね。その後の後段の部分に関しても、先ほど来ずっとご説明してるように、長野県はまだ審議会からの報告を受けて、その３項目目と４項目目というものに関してきちんと行うということを私は表明しているわけです。
他のご質問。はい。
長野放送 嶌田哲也氏
長野放送の嶌田哲也と申します。
先ほどの議会との懇談の中で、県民協働ネットの宮澤代表がですね、３０人規模学級を今後拡大するにあたって、一部市町村負担が可能かどうかっていうことをアンケートをなさっているというご指摘だったんですが、やはり教育は重点分野ではありますけれども、予算的には厳しいというご認識なんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
いくつかの市町村もですね、単独で教員をそうした、恐らく３０人規模学級を想定してだと思いますが、の加配ができるための特区の申請を出されていたと思います。ですから、そうしたお気持ちのあられる市町村があるわけでして、これは何でも国頼み、県頼みじゃないと。あるいは市民からしても市町村頼み、県頼み、あるいは県知事頼みではないということが求めれているんでしょうから、そうした中で教育委員会は恐らくまず実態調査をしてんだと思いますが。よろしゅうございますか。
他に。はい、どうぞ。後ろの方。
毎日新聞社 西田進一郎氏
すいません。毎日新聞社の西田進一郎です。
７月の議会でですね、人事案件なんですが、否決されてる教育委員と監査委員の他に、人事委員とあと公安委員ですか、任期が切れるんですけども、すべて一応提案される予定で現時点ではいらっしゃいますか。
長野県知事 田中康夫
そのように努めたいと思います。ただ同時に、ぜひ議会の方に深くご理解いただきませんと。ただ石原都知事のような与党の方からも副知事選任に関して刃を突きつけられるという物騒な世の中ですから、なかなか民主主義は難しいものですね。
毎日新聞社 西田進一郎氏
あと、否決されている方に対して再提案という形は考えられますか。
長野県知事 田中康夫
やはり基本的に、これは私が人事案を提出させていただくということになってるわけです。議会の方の中に職員からの推薦を経たかというようなご意見があったかと思いますが、これは私は非常にこの発言は不用意な発言ではなかろうかと思うんですね。そういうことを演繹（えんえき）していきますと、職員の人事を決める時も私は職員からの推薦を経て、職員の同意を得て、つまり監査委員事務局であったりですね、そうしたところ、教育委員会の同意を得て出しているかというようなご趣旨になったんだと思いますけども、そうしますと、すべての県の職員の人事も私はですね、それぞれの当該部署の同意を得てするのかと。これは組合との話し合いとは、これはおよそ異なることでありまして、やはり人事案というものはどういうものかということは、ぜひ冷静にもう一度議会の方にはお考えいただきたいなという気持ちはあります。そしてまた、私は大変にそれぞれ素晴らしい人物であると、というか県民益のために寄与してくださるという自信を持って提案をさせていただいておりますから、それだけの私が自信を持って提案させていただいた方々をもですね、ある意味では、もし仮に別の方々を選任をさせてくださいと、再提案する前にはそれをも上回る私のよい意味での確信というものがなくてはならないわけであります。他方で、信州の自治は信州人のみによって成立しうるというようなことをおっしゃられている社会民主主義を信奉される方々すらいらっしゃるわけでありますから、そうした中でいかに選ぶかというのはなかなか至難のことでありますね。呻吟（しんぎん）を、この意味でも呻吟（しんぎん）をして少しやせなさいということだと思います。
前の、はい、どうぞ。いいのかな？終わっちゃった？同じ質問？
時事通信社 小沢一郎氏
時事通信の小沢一郎です。
というか、私も最近ちょっと物忘れが激しいようで、何を聞こうと思ったか…、あれなんですけども。そうです。すいません。さっきの３０人学級の件の関連なんですけれども、３０人学級を導入するところにですね、財政的措置というか、先ほどからも知事の税源移譲の考え方でいうとですね、例えば３０人学級を地元でやるということであれば、税源移譲っていうとちょっとまた違うことになるかもしれないですけれども、何らかのそういうことはお考えにはなってるんでしょうかね。ちょっと先走った質問かもしれませんが。
長野県知事 田中康夫
ごめん、もう一回言って。私も物覚えが悪くなっちゃったな。３０人学級を実現する場合に…。
時事通信社 小沢一郎氏
つまり、何ていいますかね。先の三位一体の改革のところでも、税源も移譲しなきゃ権限だけ移譲してもっていうようなことをちょっとおっしゃってたかと思うんですけれども、その３０人学級を実現するっていうことに関しても同じことが言えるんではないかなという気がしまして、例えばその３０人学級を実現したところに何らかの財源の移譲をしないとですね、違うんではないかなという気がしたんですが、そのへんは何かお考えでしょうかという質問です。
長野県知事 田中康夫
だから、先ほど議会の方に見せたのは、加配というのが、教員の加配というのが文部科学省の方で認められてるんですが、これが不登校の子どもの対策であったりですね、恐らく確か障害をお持ちの方用の対策であったりと。３０人規模の学級を市町村が行う場合に、この加配分を用いられないんですね。ですから、県単独事業として行っているわけです。それが市町村単独事業として行いたいという意志で特区をいくつかの市町村がお出しになられてたということですね。ですから、これもまた三位一体の改革の議論のところにくることだと思います。三位一体の改革の議論は昨日会見でも申し上げましたが、おおもと、私もこれは無意識のうちに行ってきましたが、おおもとはやはり「『脱ダム』宣言」にあるということなんだと思うんですね。ダムも地元負担が７２．５％と。失礼しました。地元負担が２７．５％と。ところが実際にはゼネコンに８割いきますので、地元の元請けのところには２割と。これは大きな公共事業とて東京からセメントと、それから企画とお金とやって来ても、太ったブーメランになって戻っていってしまうと。これはやはり逆の意味で地元が本当にしたいことがですね、できないと。例えば堆砂を、砂の堆砂を川から取るというようなのにも、これは県の１００％の事業になってるわけでして、砂を取って護岸を補修するというようなことよりも、先ほどの小学校の改築と同じようにですね、ダムを造るというような事業の方が地元負担は少ないから、やらないと損々と言っていたのが、長野県のみならず他の都道府県もそうだったと。ところがその実情は、そこで地元の企業が参加するのは２割の部分だというような形ですね。すべてやはり、この中央で頭の上で考えたシステムというものを直すということを長野県は考えてきたわけですから、その意味でいうと三位一体の改革議論というのも「『脱ダム』宣言」と同じであろうと思いますね。
他のご質問ありますか。はい、一番後ろの。
朝日新聞社 細川治子氏
朝日新聞の細川治子と申します。
今の三位一体の改革に絡めてなんですけれども、国庫補助負担金の廃止縮減と税源移譲というのを提言されたんですが、そうしますと、今まで補助金を市町村に振り分けてきた中二階というか、トンネルになってきた県の役割っていうのがこれからどうなっていくのか、どうあるべきなのかっていうことに関心があるんですが、それについて、市町村とどういうふうに協働をしていくかということを知事にご意見をお伺いしたいのと、それから４月からですね、県職員の方、１００人以上市町村の方に派遣されてますけれども、その中にですね、ヒントはあるのかという点についてお伺いしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
後の方は塩尻の知事室分室の方で、この春から市町村に派遣されている職員、あるいは昨年入庁しましたものは、ほぼ例外なく現地機関に勤務してますから、こうした職員、それぞれ合わせると１００名近い方とお目に掛かってきています。もちろんこうした中で、多くのことをこれら職員も学んでおりますし、先日しなの鉄道で研修を積んでおります企画課長でありました藤森靖夫だったかな、彼は、そうですね、と会いましたが、大変に精悍（せいかん）にたくましく、また非常に現場で学んでることが多いなと。それをぜひ生かせる職員であってほしいなと、大変に期待をしています。ですから、これは今回の三位一体とか、そういうことだけではなくて、常にそうした職員と話をすることで、しかも林業総合センターのようなリラックスができる場所で話せることは大事だなと思ってますけども。
都道府県の役目はどういうふうになっていくかということですが、私は必ずしも道州制論者ではありません。現時点でそういう論者ではありませんが、まだまだもちろん都道府県が行うべきことというのは多いと思います。それは目指すべきは、これは議会から、社会民主党系の方々から謝罪と撤回を求められましたけれども、同じ１本の道路を市町村会議員と都道府県会議員と国会議員が陳情に明け暮れてると言いましたけども、こういう形じゃない分け方がですね、それは別に決してスウェーデンがベストではありませんけれども、行われていくようになることは望ましいと思いますね。同時に、景観のようなものに関しては軽井沢町をはじめとしてですね、グランドマスターアーキテクト（まちづくりを主導する専門家）というような方を任命する形を長野県と一緒に行っていこうというふうに、これは飯田市も同様のことを試みているわけでして、様々一緒にコラボレート（collaborate：協働）していくことはこれからも多いと思いますが。
その他、はい、どうぞ。
日本障害者創生会 須永恒氏
日本障害者創生会、須永恒です。
今、質問にありましたところの教育委員、また再提案する人事に関して、その前にちょっと知事の見解をお伺いしたいんだが、ご子息を自殺という、いじめということによって自殺に追い込まれた前島さんの心境は私は痛いほど理解いたします。本当にこれは制度上の問題も多々あると思います。しかし、前島さんがこの間、議員有志との話の中において、学校は息子の自殺をいじめが原因だと認めていないって言ってるわけですね。それがまだ解決しないということは、学校イコール教育委員会、そしてその上にある知事ですね、その中で十分に学校はいじめが原因で自殺したと認めていないという前島さんの発言に対して、教育委員会はどのように対応したか。知事はそれに対してどのような見解を持ったか。それを明解に説明をしてから、私はこのような理由で前島さんを教育委員に推挙すると、この説明がなされていないと思います。被害者イコール正義というような短絡的な考え方では、知事としての職責はまっとうでき得ないと私は考えております。このことについてお答えください。
それからもう一点。住基ネットに関して、知事は前に反対を表明していますよね。それで現在市町村、各会がいろいろ知事に対して反論を始めました。その場合、知事は住基ネット反対だと表明してるんですが、知事が説明すべきなんですよ。その委員会に説明させるなんてぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃやることはなくて、知事はご自分の考えはこうで、こういうふうに反対したんだと。それで検討委員会もこういう意見が出たんだと。だから私はこうなんだと言うべき時期なんですよ。それをまた戻して、車座集会的なものでやっても、それはいけないと思います。その点の知事の見解。
それから、もう一つ。入札制度改正に関して。大変に低価格な入札が横行しちゃって、非常に建設業界は混乱したと。ところがそれは私も前にも申し上げたけど、いくら名前の通った弁護士が検討委員会を作ってやったって、それは現実離れをした案しか出てこないんですよ。それで現在に至ってそういう問題が出てくれば、じゃあそれは誰がその…、ものすごい失敗だと思ってますよ。今から車座集会開いて現場の意見を吸収するなんて、順序が逆なんですよ。だから私は言うのは、その場合、じゃあ失敗だとお認めになるか。じゃあ失敗だったらその責任は検討委員会なのか、検討委員会に業務を委ねた知事なのか。そういうとこをきちっと明解にして、次へこうはやりたいと。これは失敗だったなとか、これはこれでいいんだと。もっといくんだと。そこで３００億円からの設計予算が浮いてるわけですよ。それで失業者は２万人ですよ、建設業界は。それを今度は林業だ、緑の公共事業だって、林業へ持っていこうとしてる。それ持ってって、林業で果たしてその財政再建政策という中において、そんなもんが成立するわけないんですよ。その点について知事はご自分の意見を明解に県民に向かって知らしめるべきだと思います。以上の点です。お答えになれる部分だけでいいですから、どこの委員会がこう言った、ああ言ったって話は一切いりません。知事の見解、なければないで結構です。お願いします。
長野県知事 田中康夫
ごめんなさい。教育委員と最後、住基と、二点目は…。二点目はなんでございましたっけ。すいません。大変失礼しました。
日本障害者創生会 須永恒氏
だから、教育委員のことと、住基ネットのことと、それから入札制度。はい。
長野県知事 田中康夫
入札ですね。失礼しました。
何かですね、社会に対して物申していることがある人がいびつなわけではなくて、むしろ社会に十分満足されているというふうに思われてる方のほうが、もしかするとですね、私たちの社会をより良くしていく上でまだ結果として至らなかったり、手鏡を持ち合わせていない部分があるのじゃないかという気がします。私は前島章良（のりよし）さんという方は、大変にそうしたものをお持ちの方であるというふうに思っておりますし、そうした中で前島さんの様々な発言や行動も行われていると思ってます。
住基ネットの問題に関しては、これは今回審議会から出された報告というものによって議論がさらに多くの方の耳目を集めるところになってるわけですし、その委員会の報告というものに関して、片山虎之助総務大臣も一緒に公開討論をしようというお話しになってるわけです。こうした中でさらに議論をされていくと私は思っております。下諏訪町で行われる会合の際には、高橋文利町長と一緒に私も出席をするということが予定されているわけです。
公共事業のご質問のところですが、これは松本における車座集会でも申し上げておりますように、発注技術等検討委員会というものを立ち上げるということになっておりますし、ここには公募等の形ですね、地元の土木建設業の方々にもオブザーバー的存在として発言の場を設けていくと、ご出席いただくという形になっております。この委員会と公共工事入札等適正化委員会、この委員会の下の一つの部会として発足するわけですが、ここでの二つの議論というものの中で県民にもご理解いただける内容を実行していくということです。既に車座集会にご出席いただいた方々にパワーポイント等を使ってご説明した中で、私は多くの方に長野県の改革の意図する真意というものをご理解いただけてると思ってます。前から、先ほども申し上げましたように、トンネルを造るというような場合、幅員６メートルのようなトンネルを造る場合に、この入札に元請けとして参加できる企業は三つ以上の応札実績がなければいけないと。これは県内には二つの会社しかこれに適合する土木建設業はありません。このような要件を設けてきた私たちがですね、一体私たちはどこの会社を向くのかと。県の職員が天下りと称する形で多く雇用されてきた会社のため、スーパーゼネコンと呼ばれる県外の資本、あるいは県内においても極めて盤石な会社のために働くわけではないと。Ｄ・Ｅランクという方々、直接道路の維持補修等の参加希望型入札に参加していただけるようになった方々、あるいはＡからＢに至る、重機を持ち技術者を保有している意欲のある方というものに仕事を行う機会を与えるということでの改革をさらに進めるわけです。これは既に方向を示しておりますし、多くの土木建設業の方々には、このことによって私たちの目指す場所というものをより明確に既に自覚していただけてると思ってます。
その他のご質問ありますか。
善光寺の御開帳ですか、が行われて、何か記録である中では史上最多の参拝客というんですか、だったという話でありますが、しかしながら、地元の商店街等にどのような経済効果があったかということは、産経新聞が大変秀逸な特集を組んでいたと思います。いわゆる本物の時代というふうに、そうしたものを目指すという社会だと言われてるわけですから、ぜひ善光寺におかれては、次回はまさに本物の本尊というものをですね、限定の参拝客であっても公開なさればですね、よりそれは善光寺の２１世紀の新しい歴史においても、本物が善光寺にはあるということを知っていただくということを恐らくは実行なされば、より望ましいのではないかということを改めて感じました。
以上です。
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