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長野県知事 田中康夫
それでは塩尻市に位置しております林業総合センター内に先ほど長野県知事室分室を開設いたしました。開設後、初めての知事会見をこの場所で行います。
先ほども申し上げましたように、長野県は全国４番目の広さを誇る県でありますし、とりわけ南北に長く、また県庁所在地が大変に北に片寄った場所に位置しております。この中南信地区のちょうど長野県の真ん中に、日本列島の真ん中に位置する、背骨に位置するのが長野県ですが、そのとりわけ長野県の中でもへその部分に位置するのがこの塩尻ではなかろうかと思います。この美しい自然に恵まれた林業総合センターの中で仕事をすると同時に、中南信の各地域に、より迅速に出掛けられるように心掛けたいと思います。
もう一つは、一時期この場所はキャンプデービットのようなものだと半ば冗談めかして語ったことがありますけれども、今回も昨年度に県の職員となった者たちとの意見の交換会というような形が予定されております。県の本庁舎内で会議をいたしますのよりも、よい意味でリラックスをしてですね、忌憚（きたん）のない意見を職員もまた提言を述べられるのではないかと思い、そうした場所としても期待をしています。また、多く経営戦略局をはじめとする職員も、隣に教育委員会が持っております大変に立派な総合教育センターというものがありまして、ここの宿泊施設は必ずしも稼働率が高くないということで、県資産の有効活用ということで、この場所に多く宿泊をするようになると思いますので、そうした場所で職員と夜も会話をすることによって、よい意味での梁山泊的な役目も果たせるのではないかというふうに期待をしております。
私からは以上であります。
明日は朝日村と山形村、それぞれ独立独歩で合併ということを選択せずにですね、地域のコモンズとしてのきずなをより強固なものにしていきたいと、このように表明をしている二つの村を訪れます。その他、先ほど申し上げたような若手職員との懇談会、あるいは地方事務所長との懇談というものもこの場所で行います。将来的にはこの場所だけでなく、例えば下伊那の地を訪れた時に飯田の合同庁舎、あるいは諏訪の合同庁舎、伊那の合同庁舎等にもこのようにテレビ会議室の回線というものを順次設置しておりますので、その場所から会見を行う形を採りたいと思っております。長野県には、とりわけ中南信地区を中心に２０紙を超える日刊新聞があるわけでして、これはやはり長野県民の本来の、岩波書店や筑摩書房というものを生み出した長野県ならではの表現活動ではなかろうかと思います。こうした新聞社のスタッフライターの方とも直接お目に掛かって会見を行えるようにしていきたいと思います。こうした時には基本的にはそれぞれの会見場所の方からご質問をいただき、現在そちらに見えております長野の表現センターの方のご質問はその後にいただくという形を採ってまいりたいと思います。
それでは、長野の方では聞こえているのでしょうか。大丈夫でございますか。（県庁表現センターでの参加者の一人がカメラに向かって両手で大きなマルをつくるのが画面に映り会見場が沸く。）大変にバランス感覚のあるごあいさつをいただきました。それではご質問があればお受けいたします。従来どおり、お名前をフルネームで、そして主たる表現活動の媒体名をお話いただければ幸いです。はい、どうぞ。
別に松本テリトリーに来たから、他の表現者の方が遠慮をなさるということは必要ないと思いますので、皆さんぜひ質問も切磋琢磨（せっさたくま）してください。どうぞ。
市民タイムス 赤羽洋輔氏
市民タイムスの赤羽洋輔といいます。
またちょっと今の話とかなりだぶる部分があると思うんですけれども、歴史的に長野と松本っていうのは県庁の移転のこととかいろいろありまして、いろいろな対立までは今はないと思いますけれども、そういう歴史がありましたけれども、それと、そういう移庁論っていうか、そういう歴史的な経過を絡めてのこの分室の位置付けっていうか、そういうのはあるのかっていうか、そういう意味合いについてちょっとお聞きしたいっていうことが一点と、あと今日、松本空港の関係なんですけれども、松本市長がトップの地元の促進協議会の方で空港の運用時間の時間延長をするために県が地元の方に協議をするように求める決議をされたということなんですけれども、それに対する見解。この二点をお願いします。
長野県知事 田中康夫
長野県議会のホームページを見ますと、ずっと長野県のですね分県運動であったり、遷都…じゃなくて何と言うんですかね、県都を移すかどうかというような議論がずっと行われてきたということが記されておりまして、かなり長野県においては南北に長いことから、そうした議論がされてきていると思います。私は従来から、これは何といいますか、中南信の方々の地域というのは、比較的城下町であった地域が多いんですね。対して長野市は門前町でありまして、城下町というのは身分制度こそあったかもしれませんが、寺子屋というようなものもですね、これは町人あるいは商人の方々が自ら営まれたと。ある意味では、ＮＰＯとかボランティアというような言葉が出る前から自普請と呼ばれて、自分たちのことを自分たちで普請をしていくと。これはやはり町人国家というものが本来の日本でありまして、とりわけ明治以降は身分制度の下での幕藩体制と。殿様というものがいなくなったことによって、より町人がですね、自ら町を元気づけていくということを行ってきた歴史があると思います。このあたりが、その後さらに門前町から県都として県庁所在地になり、国の多くの現地機関というものも置かれるようになった長野市をはじめとする北信との少なからぬ違いかなと思います。飯田の地を訪れた時に、飯田の地区に黒田という地区がございますが、黒田人形浄瑠璃というのを行っておりますが、これを大変に立派な人形浄瑠璃を行う館がありますけれども、古いステージもございます。これをご案内いただいた時に地元の方が、江戸時代にですね、享楽的な人形浄瑠璃などというものはまかりならんと言って、殿様に呼ばれて、戻って来た後、恐らくその地元の庄屋であったり名主たちがですね、けれどもこれは我々の文化であると言って、逆に恐らくヒノキ等のですね、大変に立派なステージを造り上げたと。ある意味では、当時でしたら打ち首にもなりかねないような中でですね、でも自分たちの自治を行うと。私はこうした気概というのは、とりわけ県の本庁舎から離れた場所にこそ脈々とつながれ、息づいている思います。経済圏的にいっても、この松本よりも南というのはある意味では中京圏になるわけでして、非常に近江商人であったり、あるいは中京商人の人たちと切磋琢磨（せっさたくま）してきたところもあると。ある意味では、この南、伊那谷や木曽谷にはですね、長野県の新しい可能性が多く秘められてると思っております。
前から私はですね、他の国ですと、州都であったりあるいは首都であったりもですね、大変に小さな町にあったりすると。日本の場合には県都であるところは一番大きな町であったりすると。むしろ山口県のように山口市にあるというのがある種の意外感を持ってとらえられているというのは、逆に不思議だなと。やはり一極集中的な感じがするわけです。私は長野県の財政がもし大変に私の就任する前のようにですね、多くのお金を思い切って使えるような、今の長野県の思い切った改革とは違う意味での思い切ったお金の使い方ができたならば、願わくば、こうした朝日村とか山形村あたりにもですね、山すそに２階建てくらいの木造で、地下１階くらいで、３００人くらいの職員で、あと多くの職員はやはり現場で、現地で働き、その３００人の職員も次にはそうした現場に出るというような、そうした小さなこぢんまりとした県庁という方が、何か市内を睥睨（へいげい）するような建物で県庁があったりするというのは、どうも昔、神戸市に出掛けた時に３０階建てくらいの建物ですと、やはりその建物の中にいるとどうしても役人もですね、市民を見下ろすような感じになってるんですね。これは以外と大きなことだと思います。そうした小さな県庁所在地あるいは県の本庁舎というのを私は期待していたところがありまして、なかなかそうした財政は豊かではありませんので、この林業総合センターという場所で、より多くの県民にとって奉仕をする身近な県の運営にしたいという心意気からであります。これはとりわけ県知事になって県内各地を回る中で、そうした気持ちをより強く持つようになってまいりました。
松本空港の問題に関してでありますが、利用時間、これは日本の空港の中で最も高い標高にある松本空港は、午前９時から午後５時までという運用時間になっているわけでして、これはこうした大きさの滑走路を持つ空港としては例外的なものであります。そうした中で、松本空港地元利用促進協議会の会長の松本市長は、利用時間の延長をですね、地元の地域に対して要請をしたいというお話なのであろうと思います。ただ、他方でこれが必ずしも望ましいわけではなく、この部分もまた規制緩和の対象なんだろうと思いますけど、国土交通省が示してる認可、つまり利用時間を延長することの基準というのが随分とございまして、延長された時間に航空需要があること、運行する航空会社の延長要望があること、地元の県・市町村・地元住民からの要望があること、環境面・騒音対策をクリアしていること、また５番目にですね、国の管制、管制官ですね、管制関係職員の配置が可能なことと。この五つを認可の判断基準にしているというお話なんでございまして、大変にハードルが高いなと。もし仮にそうであるならば、最初に認可する時に、全国…、今までは平等と称する一律が国がお好きだったわけですから、他の空港も皆ですね、何時から何時、午前６時から午後１１時というような一律の認可をどうしてなさらなかったのかなという疑問はありますけれども、これらの条件をクリアしていかなきゃいけないようでございまして、そうした意味でいうと、利用率の向上ということの努力をした上で、また航空会社、日本の航空会社も大変に厳しい状況にある中で、ＪＡＬシステムも大変にペイ（採算が取れること）する路線や路線便という便数というような形を採ってきていますけども、利用率向上を図って就航便の交渉を進めるということを行う中での運用時間延長かなという気はいたしております。
もう一点は、何かその場でも食事の時間帯に、自分自身は…、松本市長のご発言ですけども、自分自身は必ずしもそれは良いこととは思わないけれども、国の何か有事法制ができた以上、国に従うのが我々なので、空港の運用に関しても考えねばならないのだろうかというようなご発言をなさったというふうにも聞いておりますが、ただ、私は国が決めてくること、例えば三位一体の改革に関しても、長野県だけでなくて他の自治体も非常に国の決めることに関して疑問を抱いてるわけでして、国が決めたことという中でも国民保護法制というようなことは何ら手だてができていませんし、この部分は少しく慎重に考えねばならないというふうに私は思っておりますし、国が決めたことであっても、その市民がどう判断するかということが大事なことだと思っております。
その他のご質問を受けます。はい、どうぞ。
ＮＨＫ長野放送局 大山吉弘氏
ＮＨＫ長野放送局で大山吉弘と申します。
先週、閉会した県議会で、教育委員と監査委員の人事がいずれも否決されたんですが、今後、次の６月県議会などに向けてですね、どのようなふうに知事として対処していくか。そのへんのお考えをお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
それは従来と同じように、私としては県民が望む県政改革を行う上でより貢献していただける、またそうしたことに関して的確な判断をしてくださる、助言をしてくださる方を選任していくという気持ちにこれは変わりはないわけでございます。
一点申し上げますと、あの時議場でも申し上げたと思いますが、監査を行うということは、これは粗捜しをするとかいうことではございません。県民からちょうだいした税金をですね、適切に使っているということを証明していただくと。それはすなわち県民のために働く多くの職員、私は県民と職員から支えられることで今日まで辛うじて県政運営を行ってこれたというふうに感謝をしていますが、県職員がよい意味で県民に対してですね、自分たちのしていることが貢献しているというふうに誇りを持てる、あるいは県民が自分たちの納めた税金をですね、適切に用いてくれている県政運営であるということも、また県民が逆に誇りを抱いてくださる、そうしたことを証明するために監査というものがあるわけであります。何か議場においてはですね、いわゆる社民党系の議員の方からですね、長野県以外の人間に監査など任せられるかというようなご発言がありましたけども、これは大変に多く年間１億人もの観光客を迎え入れですね、そのことによって長野県が活気づくということで成り立ってきた長野県民として私は大変に恥ずかしいことだと思っております。とかく、多く他の地域でいまだ長野県というものの負の側面を議論される時に、やはり山で囲まれているので長野県というのは唯我独尊ではないかとか、排他的ではないかとか、あるいはもっと学生時代に私も言われましたが、長野県はだから山猿的ではなかろうかというようなことを言われるということは、これは多くの向上心に富む県民の本意ではないと思っております。やはり監査というのは、様々な企業もですね、今外部の方々の社外取締役がおりですね、外部の方が監査されると。外部監査人というような制度ができてきたことも監査というものがお仲間意識ではいけないということで設けられてきているはずでございまして、その意味でいえば、このようなお考えから、やはりより開かれたですね、多くの観光客や多くの新しい県民を、Ｉターンという言葉も長野県から生まれた言葉であります、Ｊターンもそうであります、そうした言葉を生み出した県民の気持ちというものをですね、忖度（そんたく）いただいた上で、監査委員にとどまらず、教育委員や様々な委員に関して議論をいただきたいなという気は私はしてます。私の姿勢としては私が議会に諮る候補者というものは県民のためであるというふうに思って今までも選任をさせてきていただいておりますし、そのことをよりご理解いただけるように努めたいというふうに思っております。
ただ、大変に今回の３人の任命をさせていただきたかった方々に関してはですね、まさに、もちろんご本人たちの内諾を得た上で議会に諮ったわけですが、ある意味ではその３名の方々のですね、何か生活にまで及ぶような部分を実名の上で多くですね、議場で議論をされることが、結果として県民のみならず県外の方々にもそのような議論といいますか、そのような３名の方々のよい意味での人となりというのではなくですね、建設的な議論ではない形での人となりが何か流布されるような形になったのは、この３名の方に私は大変申し訳ないと思っております。願わくば、議会においてですね、事実に基づかぬような発言も多々なさった議員の方々は、やはり事実に基づく、そしてまた県民のための、あるいは長野県というものは全国から、全世界からも、先日も韓国の韓国放送というところが取材にずっと来ておりまして、近く長野県の改革の特集を３０〜４０分ほどＮＨＫスペシャルのような形で報ずるんだそうであります。それは私を報ずるということではなくて、やはり閉塞的な日本の社会において長野県というものが海外においてもその取り組みが注目されてるということだと思いますし、そうした長野県に恥じない議論と、あるいは恥じない選択というものをぜひ議員諸子におかれてもですね、十分学ばれた上で次回の議会に臨まれるということは、より私もまた襟を正してですね、６月の議会に臨むということを私自身にも課するということだと思ってます。
その他のご質問ありますか。はい、どうぞ。
中日新聞社 石川浩氏
中日新聞の石川浩と申します。
一部関連しますけども、６月に開かれる予定の議会ですけども、例年ですと６月２０日前後に開かれてるようですけども、時期的には従来どおりの日程になる見通しなんでしょうか。知事の今現在のお考えをお聞きしたいと思います。それともう一点は、来月ヨーロッパの方でスペシャルオリンピックスの夏季大会が開かれますけども、知事に招待状が来てるとお聞きしますが、どのように臨まれるのか。その二点を。
長野県知事 田中康夫
２００５年にスペシャルオリンピックスの冬季大会が長野で行われるということが決定をしております。これは、かつてジョン・Ｆ・ケネディ家に知的障害の家族がおり、当時１９５０年代から６０年代の最初のころ、そのことをですね、あまり社会的に明かすことができないような空気の中でですね、こうした知的障害をお持ちの方々がスポーツを行うという大会を開催されてきて、非常に家族的なところから始まってきた大会であります。夏季大会と冬季大会がありまして、冬季大会に関しては今までアメリカとカナダの地で開かれてきましたが、初めて、いわゆる北米大陸以外の場所で開かれるのがこの長野における大会です。もとの細川護煕首相の奥さまにあたる細川佳代子さんが全体の代表を務めてらっしゃいまして、既に長野県において行うということは会見も行ったところであります。６月の末にアイルランドのダブリンの地で夏の大会が行われることが決定しておりまして、私及び小林実議長に対して正式な招待状として、この場所に訪れ、また閉会式の場において次回開催地である長野県というものを代表してあいさつをしてほしいという依頼が来ております。経営戦略局また出納長とも話をした上で、これはオリンピック及びパラリンピックを行ってきた長野県、あるいは年齢や性別、肩書や経歴、さらには国籍や障害の別を問わず、生きる意欲のある方に公正な挑戦をするチャンスを与えるということをモットーにしております長野県としては、その長野県というものを国内のみならず国際的にも知っていただく良い機会であるということから出席を予定をしております。本日午前、小林実議長の方にもそうした招待状が議長あてにも届いているという中で、ご一緒に訪問いただきたいということのお願いをし、議長としても大変にそれは長野県としてありがたいことではないかということで議会の方に諮ると、早急に諮るというお返事をいただいております。
まだその点が、開催が確か６月の末を予定されている大会でありますので、そういたしますと、議会の開催日をどのようにするかということは、しばし考慮をしないとならないというふうに思っております。それは決まり次第、議長の側にもお伝えをしていくことだと思っています。
中日新聞社 石川浩氏
そうしますと、例年の日程ではかなりちょっと厳しいことも感じるんですが、閉会式が６月末の予定ですし、可能性としては、（６月県議会の）開催をですね、多少遅れることになる可能性があるというふうに受け取ってよろしいですか。
長野県知事 田中康夫
議長もご出席いただける、少なくとも議長としてのご意志を表明いただいていますので、そのことを勘案しますと、少しく開催は遅れるのではないかというふうにも思っております。
その他のご質問。はい、どうぞ。右の方から、どちらでも。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
すいません。ＬＣＶの平岩陽一といいます。
二つお尋ねしたいんですけど、まず一つは外来魚の問題について、
長野県知事 田中康夫
ＬＣＶっていうのは正式の社名もＬＣＶっていうんですか。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
ええ、そうです。ＬＣＶ株式会社といいます。
長野県知事 田中康夫
ＬＣＶとは何の略なんですか。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
当初はレイク…、そんな話をしていいんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
いや、いいですよ。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
レイク・シティ・ケーブルビジョンといいました。
長野県知事 田中康夫
レイク・シティ・ケーブルビジョン、なるほど。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
よろしいですか。
外来魚問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、再放流の実施を内水面漁場管理委員会に伝えたということなんですけれども、どのようなお考えからか。それから時期をですね、どの程度お考えになってらっしゃるのか。それから見直すこともあるのか、ということです。それともう一点ですが、先ほど明日、朝日村・山形村、独立独歩を表明したところを訪れるということでしたけども、ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、長野県の未来というようなことでですね、道州制というようなことについてはどのようにお考えになるのか。ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
長野県知事 田中康夫
いわゆるブラックバスの問題というのは、お隣の新潟県が桜井新さんというブラックバスに関してですね、ブラックバスを、何といいますか、駆除すべきであるというお考えの参議院議員の方、前は衆議院議員かと思いますが、がいらっしゃる県でありますが、この新潟県はいわゆるキャッチ・アンド・リリースというものを禁止をいたしました。このキャッチ・アンド・リリースというものを禁止した場合に、私はここはとても釣りをなさる方の気持ちがもうひとつわからなくて、魚をいったん捕るけれどももう一回逃がすといいますけども、逆にいえば、タマちゃんじゃないですが、釣り針を入れてのどを傷つけるわけでございまして、それを逃がすことが免罪になるのかということは私は非常にずっと感じていることなんでございます。現実問題、リリースをした魚の３分の１から２分の１くらいは、ほどなく死亡するというような話も聞いております。客観的なデータを今手持ちで持ち合わせてはおりません。ですから、リリースをすることが動物愛護だという考えがよくわからないわけですし、そういうことを言いますと、私たちは野菜も動物も、多くそうしたものを殺生をですね、殺すことによって感謝しながら生きてるわけですけども、新潟県がキャッチ・アンド・リリースを禁止した以降にですね、どのようにブラックバスの数が変動してきてるのかというような客観的なデータがまだ必ずしも明らかになってきてないと思います。逆にいうと、多くの釣り人の方々はキャッチ・アンド・リリースが禁止されると、逆にそこで釣らなくなって他の湖沼や河川に出掛けるということが見られるようでありまして、そういたしますと、その後の駆除はどうしていくのかと。ブラックバスの状態が今のままで良いなどというふうには私もこれは思ってはいないわけでございます。他方で、滋賀県のようなところは、キャッチ・アンド・リリースを禁止をすると同時に、漁協の方々のみはそうしたブラックバスを捕獲してですね、それに対して直接補償と、現金給付というような形を行っているというふうにも聞いております。これは逆に、その他のいわゆる一般的に釣りということで楽しまれてる方々からすると首を傾げるような部分もあるわけです。こうしたいくつかの部分が大変にまだ錯綜をしている問題であろうかと思います。
それともう一点、ブラックバスに関しては多く語られますが、実はブラックバスよりも大きな問題はブルーギルという魚であります。ブルーギルはあまり味もおいしくないというようなことから、キャッチ・アンド・イートの方もおらず、またもともとキャッチの方も少ないというふうにも聞いておりますし、キャッチ・アンド・リリースの方もほとんどいらっしゃらないと。これは逆に、このブルーギルというものは、国が全国の水産試験場に配布をしてブルーギルというものを、かぎかっこ付きでしょうか「推奨」をしたと。その他にもいくつかのブルーギルに関してはあまりメディアの上では語られていないような日本における伝播（でんぱ）をしてきた経緯というものがあるようでございます。この部分はじゃあどうとらえるのかという問題があります。こうした観点からですね、自由民主党の中でもですね、桜井新さん的な考えの方と、あるいは逆に麻生太郎さん的なキャッチ・アンド・リリースを認めていくべきであると、声を大にして語られる方もいるわけでして、何か私が見ておりますと、永田町の中での新たな環境ということをテーマにしてのですね、一つの大きな様々な思惑があるテーマのように見られます。このあたりは、必ずしも明確には語れてきてない点でありまして、それはブルーギルもそうであります。そういたしますと、やはりある意味では、私たちはこれから土地改良を大きく見直していくように、農業の方も、漁業の方もですね、自律心のある方々を支援していくということが大事なことで、これが長野県が農業においても原産地呼称管理であったり、あるいは顔の見える農作物ということを提唱してきてるところであります。これらを様々勘案いたしますと、また一般の市民の声を聞く、関係者の声を聞くということも、まだ県として、あるいは委員会としては行ってはきていないわけでございまして、そういたしますと、その６月１日からの、委員会からの具申を受けての実施ということは私は行わないということであります。その先に関しましては、今そうした滋賀県や新潟県という、いろんな意味で先駆的である県の実情や結果というものを調べております。こうした中でさらに考えていかねばならないというふうに思っております。
このことは既に委員長で内水面漁場管理委員会の委員長の俣野会長にも先週お伝えをし、了解をいただいてるところであります。
今の点はよろしゅうございますか。それで。
ＬＣＶ 平岩陽一氏
そうすると、見直すことも視野にあるということですか。
長野県知事 田中康夫
様々な今度選択は想定されるということだと思いますね。ただ、私が判断をする上での必要なデータというものが必ずしも整っていないということだと思います。あるいはその市民の声を聞く機会もまだ設けてはいないのではないかということですし、広い意味でいいますと、生態系というものは、他方で私たちは例えば松くい虫という問題がありまして、これは県の上乗せの事業もして松くい虫の駆除ということを行ってきておりますが、膨大なるお金を掛けても松くい虫というものは減少の方向には残念ながらないわけですね。そうしますと、これはいわゆる評論家の方々の中には、ある意味では日本に松が多くなりすぎたのではないか、カラマツの県産材活用ということをしてますが、そうした針葉樹の部分も含めて非常に今までの生態系と異なる形にしたことに関してですね、松というもの、マツタケ等のし好品もありますけれども、ある意味では自然の節理として多くなった松というものを違う生態系にしようとする力が動いてんのではないかというふうに見る方もいます。これは漁業も同様でありまして、私は現在のブルーギルやブラックバスの状況というものを是としているわけでは、これは必ずしもないわけですが、他方でブラックバスの増え方とブラックバスの落ち着き方、あるいは減少の仕方というようなことをおっしゃる方もいます。生態系の中の節理として行われてきつつあるというふうにおっしゃる評論家もいるわけでありまして、このあたりはやはりもう少し長野県は客観的に見ませんと、新潟県あるいは滋賀県のように判断を下すということは現時点ではまだ行いかねるということです。
それと、道州制というお話でありましたけれども、道州制がどのようになるかということは、国においては、首都機能移転というようなことがほぼ何か終息をしたようでありまして、岐阜県や三重県をはじめとする、あるいは福島県をはじめとする膨大なお金を誘致に使ってきた自治体は大変に悲しまれてるのではないかと思いますけども、道州制に関してはまだそうした議論の段階に至ってないと思いますね。ただ、長野県は土曜日の日にも「広報ながのけん」でほぼ全部の新聞に全面広告で載せましたが、１２０の市町村、長野県はコモンズからの再生ということを言ってるわけです。コモンズは小学校の学区単位というものが人々のきずなであると。顔が単に見えるだけでなく、よい意味での弁証法の上での愛着と。長野県以外の人には何も議論してほしくないなどというような閉鎖的な唯我独尊ではなくて、その集落を訪れる人々により訪れていただける、あるいは移り住んでいただけるような集落、コモンズの活性化ということを目指してるわけです。そういたしますと、１２０ある市町村、とりわけあの中で記しましたが、合併特例債というものは逆に合併した場合には１６年後には、合併いたしました場合に地方交付税というものは合併したところの方が１６年後には明らかに少なくなるわけであります。交付税がどのように変わるかということは、国は何ら示していないわけであります。交付税の制度が変わるかもしれないということを、ある種オオカミ少年のように言ってる状況であります。合併したからといって今までの各市町村が抱えていた起債、借金というものが免罪はされませんし、またもう一つは、合併特例債も３３．５％という地元の市町村負担があるという形であります。そして１０年後からは確実に逆に合併した方が交付税は減っていくということのみは言っているわけでありまして、こうした中で任意合併協議会あるいは法定合併協議会というものは、逆に任意で設けることによって、あるいはさらに法定で設けることによって更に地元の市民に情報を開示する、地元の市民の疑問に関して明確に答えられるということが、こうした協議会の場のはずであります。しかしながら、必ずしもそのようにはなっておらず、任意協議会を作るということが既に合併という結論に向かっていくというふうに一般市民がとらえているような部分もなきにしもあらずなわけであります。このあたりを、やはり長野県は、地域政策幹４名の部長がおりますが、彼らは北安曇、大北地域や北信地域、木曽地域、諏訪地域という地域を担当をしておりますけども、こうしたものたちと共に長野県は、それはできうるならば合併をしないで各市町村というものが自律していけることが望ましいという考え方を改めて示しているところであります。
もう一点、今申し上げようと思ったことを忘れてしまいました。
この点に関してはさらに長野県がどのように自律をしていく市町村に対して支援をしていくのかということは議論をするだけでなく、秋に向けて具体的に発表をしていこうというふうに考えております。
道州制の問題というのは、私は一つはやはり企業が分社化をしたりですね、執行役員制度を採る中で、ずうたいが大きくなってしまうということは、結局はコモンズというものの活力が薄れていって、骨粗しょう症の体のようになってしまうのではないかと。もう一点、今具体的に多く議論をした上で、かなり多くの市民も理解した上で進めてきたというふうに思われております新生千曲市という中で、例えば上山田町の場合に議会の方は約５００票くらいで当選ができると。これに対して更埴市の場合には、ちょっと正確な数字はありませんが、例えば１５００票とか２０００票という数字で当選ができる。通常考えますと、その議会のそれぞれ、それは地域への利権誘導ということではなくて、それぞれやはり長野県にも、例えば長野市だけの方によって議会は構成されていないわけで、これは橋本大二郎知事が、長野県同様に高知県も戦後最低の県議会選挙の投票率だったわけでありますけども、議会イコール県民の代表という意識が徐々に薄れつつあるのではないかと、あるいは議会というものが県政のチェック機関でありながら、議員定数であったり選挙区の区割りということは議会自らが決めていて、それを外部から指摘する部分がないということを橋本知事は疑問としておっしゃってらっしゃいましたけれども、例えばそうしますと、上山田町で議員に出る人をですね、事前に町の市民によって調整をするなどというのは、これは談合のようなものでありまして、立候補する権利は誰にもあると。そうすると上山田から多くの方が立候補した場合に、人口の比でいうと例えば１０万人の町ができる場合に、うちのところは１万人いたから議員が仮に２０人いれば２人は通るであろうというふうに思っていても、基礎票というものが１５００票や２０００票で当選してきた方と５００票で当選してきた方でありますと、それこそ事前調整でもしたり、一人ひとりの市民がですね、自分の町から４人立候補したとしても、ある特定の人に投票をしていかない限り、その地域から選出の議員は１人もいないというようなことは、これは十分起こり得るということですね。中津川市に合併、仮にした場合に、今大きな議論になってると思いますし、法定協議会のあり方自体も地域で問われてると思いますが、山口村から中津川市に合併した場合に、議員はせいぜいが１人ではないか、多くて２人ということもあり得ないのではないかと言われてますけど、これとて、山口村地域から複数の方が立候補すれば、山口村の意見を代表する人は１人も出なくなるというようなことも、これはあり得るわけですね。こうしたところもどのように議論されてんのか。いずれにしても７００兆円という借金は地方がおねだりをしたことによってのみできあがったのではなくて、国というところの大きな政策の誤りによって生まれてきた部分があるわけでして、この部分を明確にしないまま、そして交付税がどうなるかということも明確にしないまま期限を区切って合併を強いるということは、私はこれは大きな地方自治の問題だと思ってます。
その他のご質問受けます。はい、どうぞ、後ろの方。
長野朝日放送 小林光朗氏
長野朝日放送の小林光朗と申します。
ちょっと話を戻して恐縮なんですが、確認をさせてください。先の臨時県会で否決されました３人の人事案件については、次の６月議会で同じ人物の方を再度提案されようと思っているのか、それともまったく別の人選を考えていらっしゃるのか、その点をお願いします。
長野県知事 田中康夫
人事の提出権というのは私にありますし、それはまだ何ともわかりません。ただ、３人の方は私は大変に得難い人物であるという思いで出したわけで、提出したわけであります。何か議員の中にですね、職員の推薦や団体の推薦や、そうしたものでなく知事が決めてきたことはいかがかという意見があったんですが、これは繰り返しますが、法律の上で知事のみならず市町村長という首長に与えられている権限をですね否定しかねぬご意見であります。ただ、私が提案したことを県民の代表、つまり県民がお選びになった県議会の方が圧倒的多数で否決されたわけですから、あるいはそれは県民がそのような監査委員や教育委員というものをお望みになってらっしゃらなかったという意味なのだというふうにおっしゃる向きもあられようかと思います。いずれにしても、まだどのような方を人選するかということは未知数であります。ただ、大変に私は残念なことでありましたですね。
手前の島田さん、ご質問。いいですか。
長野の会場の表現センターにおいでの方、そちらは誰がマイクを、どのアナウンサーが持っているのかな。もしご質問があれば挙手をいただければお答えいたします。今ちょうど横を向いてますのは、カメラが…。では恐らくその風ぼうから察するに高森和郎さんかしら。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
高森和郎です。信濃毎日新聞です。
こちらから見てますと、ちょっと知事の動きがぎくしゃくしてるように見えるんですが、たぶん画面のせいだと思いますが。
質問はですね、先ほどの合併についてなんですが、できうるならば合併せずに各市町村が自律してやっていけるのが望ましいというふうにご発言がありましたけれども、私の理解では、今まで県としては自律を目指す町村には積極的に支援していくと。一方で合併、住民の意思で合併を選択した市町村に対しても支援していくという基本姿勢であるかと思うんですけれども、先日、車座集会なんかでも合併…、直接は聞いてないんですが、合併しないに越したことはないというような話をされていたかと思うんですけれども、そのへんの知事のお考えで市町村合併のこの問題について、知事の中で考え方の変化というかですね、こういったものがあるのかどうか。あるいは県の政策の方向に現時点で変化があるのかどうか、そのへんについてお伺いしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
その意味でいえば、既に変化はですね、２月あるいは去年の暮れの段階から表明をしてきているということではなかろうかとは思います。と申しますのは、他の都道府県というのは合併をしなさいと。恐らく福島県を除いてはですね、愛媛県のような場合には、合併をしないと公共事業も難しい、これは既に読売新聞で確か記事として載っていたと思いますが、市町村長に対してですね、県知事が合併をしないところには私たちの目配りはしないというような発言をしたということが載っていたと思います。こうした県と比べれば、長野県や福島県は非常に違うスタンス（stance：姿勢）で来たということだと思いますし、栄村・小布施町・坂城町・泰阜村と四つの町村とですね、合併しないで自律をしていく場合のシミュレーションというものを共に２０年後の財政状況まで踏まえて、合併議論というのは、いつでも１０年間くらいの財政状況で議論をしますから、１６年後に交付税が逆転するというようなことは今まで多くの市民は知る由もなかったわけですけども、そして２月に小布施町で「誇り高き自治の現場から」というシンポジウムを行い、またその翌週には「小さくても輝く自治体フォーラム」という場でも、栄村で行われたものに対して私が基調講演をしてきてるわけですから、ある意味では、政治家田中康夫としての発言というものは、既に以前から変わってきてると思います。この間、美麻村と…、美麻村は美麻村の方々が主体でしたが、この場所にも四賀村といった松本市との合併を具体的に進めようとしている村からも、あるいはその他安曇野の各地域からも多くの方々がお越しになってましたし、あるいは先日、飯島町で行われた集会の時も中川村や箕輪町、南箕輪村、あるいは伊那市や駒ヶ根市の方々もお越しでありました。その時に飯島町において大変立派な庁舎ができて合併後これはどのように活用するのかという質問をしても、明確にというよりも、明確以前の段階で答えてもらえないというような住民の声がありましたので、やはりそれは皆さんの地域としてですね、そうした質問に答えてくれるのが任意合併協議会を設置をするということであるということを申し上げて、そのことを答えてくださっているのかどうかということも皆さんが壁新聞であったりですね、ちらしを作って市民に皆さんも自ら告知をなさるという熱意が必要ではなかろうかということを申し上げましたが、やはり多くの県民が疑問を抱いてると思います。それは先般の議論のような、県外の人に口を挟んでほしくないというのと同じような、うちの町村のことに他の人が口を挟んでほしくないとか、他と一緒になりたくないというような、そうした偏狭な考えではないと思うんですね。この合併を行ってくことが行政の効率化や地域の活力につながるというけど、むしろ逆ではないかということをですね、教養をよい意味で超越した方々が疑問を抱いてるということだと思います。それはやはり栄村で会合を行った時も４５の全国の町村長がお越しになりましたけれども、非常に脂ギッシュではない、脂ギッシュとは逆のですね、非常に物静かでありながら心に秘めた町村長だったっていうことを私は大変感銘を受けましたし、大阪のようなところでも、高石市というところで合併に反対する、本来青年会議所にいたような、必ずしも労働組合であったり革新とか市民運動というラインの方とは異なる方が、そうした市民運動の方々も支援する中でですね、堺市との合併に反対をするという方がダブルスコアで当選され、議会は異なりますが、住民投票においても同時に行われたものでもダブルスコアで合併しないというような結果が出てきてると。これはやはり地方自治の中でこうした動きがあるわけです。ですから、長野県はもし唯一変更点といいますか、あるとすると、議論をした上で合併を望むところにも応分の負担をというようなことを申し上げてきたと思いますが、その議論をしたかどうかということがより厳しくですね、市民によってチェックされる必要があろうというふうには思っております。それは先日の一般市民からの呼び掛けに応じて出席した飯島町での会合や美麻村での会合等で多く出た、任意協議会を作るということが既に合併というラインの上じゃないのかというようなご意見を踏まえれば、その意味ではより合併に進むという場合に市民への理解を深めてというところが、より厳しくチェックをされていくようになるということはあると思いますね。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
現在ですね、２０００年の１２月だと思うんですが、県の合併支援プランを作りまして、その中で、例えば千曲市に対する人的な職員の支援であるとか、あるいは合併を進めているところに対する事務的な経費の支援であるとか、そういったものを県として取り組んでいるかと思うんですけれども、そうしますと、今知事のおっしゃられた方向とですね、今までの県が少なくともその時点で決めたものとはだいぶ方向が違うようにも思うんですが、例えばそういった、つまり合併を進めていくところへの財政支援であるとか人的支援であるとか、そういったものについては今後見直していく可能性があるんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
そこは最終的にまだ決めてはおりません。今ご指摘のように、今私が申し上げたこととですね、実際に任意合併協議会を作られるようなところに対して合併支援をするというような形を採ってきておりますし、人的な派遣もしてきております。逆にそういうふうに判断をすればですね、合併をしないでやっていくというところに対しての人的な派遣ということも、これは論理的に十分考えられることになると思っております。現に１３０人を超える職員が交流職員という形で１２０の市町村の多くに赴いておりますけれども、今後やはり長野県も、ある意味では職員の定数の問題、削減という方向にあったりするわけですが、多くの専門的な知識を持った職員もいますし、これは既に申し上げているように、事務事業を長野県の側が受託するという形、あるいは点在している集落であったり、あるいは高齢の率であったり、過疎のへき地医療の具合というようなことによって長野県が支援をしていくということ。これは私は県独自の交付税というような言い方をしましたところが、お口を開けて待っていると交付税が自動的に振り込まれてくるというような意味に勘違いなさった向きも少しいらっしゃるかと思いますが、これはそういう意味ではありません。既にもう長野県は少なくとも２億円の規模では行うというようなことは申し上げてきてるわけです。ただこの２億円の規模といっても、仮に１２０の市町村であるとすれば１千万円には満たないというような形にはなるわけでありますが、決してお口を開けている人たちに対しての交付税ということではなく、支援はしていくといっているわけですから、そうした中においてはですね、合併を目指すところに対しての事務のお手伝いのスタッフと同じような意味合いにおいてですね、合併をしないところへのお手伝いということは今後あり得ると私は思っております。
その他のご質問。よろしいですか。はい、どうぞ。
テレビ信州 富岡雄佑氏
テレビ信州の富岡雄佑と申しますが、今日の会見はこのビデオカメラを通してということで、実際目の前にいない人から質問があって、目の前にいない人に答えを、カメラを通して出すということで、今日の会見を実際行ってみての感想をお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
決してこのような会見をして失敗したなとは思っておりません。多く、今日も技術スタッフの方も立ち会ってくださる中で、先ほど高森さんからは私の動きがぎくしゃくしてると言われましたが、私たちから見ると高森さんの動きもぎくしゃくしてたんで、これは今後、より技術的に解決できるのかどうか。ただ当然お金も掛かってきますでしょうから、この段階のこういうテレビ会議での会見ということは、私は大変意義があると思っておりますし、ぜひ先ほども申し上げたように、飯田や諏訪、伊那の地には多く地元の新聞がございます。ケーブルテレビもありますから、そうした記者の方に直接ご質問を、あるいはそうした地元のインターネットやミニコミ等をやってらっしゃる表現者の方からご質問を受けるという機会を設けたいと思っております。今日も多く、塩尻を中心とする市民の方が…、よろしいですかご質問。よく総合学習で小学生が来たりすると質問をしたりしますけども、もしご質問があれば一般の、一般というか、市民の方からもあればと思いますが。テレビ信州の方、長野朝日でしたっけ、失礼。
テレビ信州 富岡雄佑氏
テレビ信州です。
長野県知事 田中康夫
失礼しました。のご質問に関しては、大変にこれは１回目としては私は有意義な会見ではなかろうかと自画自賛しております。
その他によろしゅうございますか。はい、どうぞ。
長野日報社 高木敏雄氏
長野日報の高木敏雄と申します。
過去にもたぶん同じ質問を何度か受けてると思うんですけども、この分室に伴って、県庁機能の分散とか縮小っていうような考え、現時点で何か構想があればお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
これはね、飯島町で行った時にも言ったんですけども、総合現地機関化ということに関しては、これは副知事の阿部とも少し早まったかなと正直なところを言っておりまして、行革の中では少しこの流れは変わると思います。といいますのはですね、建物が一緒になったとしてもですね、人的なネットワークができていなければ、建物が同じであったって縦割りなんですね。今までのように１０階建ての本庁舎の中にいても、各部がやってることが連携しなかったというようなことがあるわけで、その時申し上げたのは、例えばですね、地方事務所は、上伊那地方事務所は、一つの例ですよ、今もう財政的に難しいんで大変ですけども、高遠町にあってですね、例えば建設事務所は箕輪町にあってですね、保健所は中川村にあると。これは今のようなこのようなＩＴネットワークになってくれば、リナックス的な活動ができるわけでして、それぞれの職員がまさにバイネーム（by
name：氏名）で呼び合ってですね、保健所長も地方事務所長も建設事務所長も、あるいはそれぞれの課長もですね、あるいはそうではない係員もネットワークとして会って、会話ができ、一緒に行動ができれば、それぞれの事務所はある意味ではそれぞれの地域に分散してる方がですね、より地域の方々にとって県政を身近なものとしてとらえて参加していただけるという気はします。恐らく、そうした欧米の社会において、小さな町村にそうした州都や県都があるというのも、そうしたことじゃないかと思いますね。願わくば、そうした形をぜひ長野県で実現したいと思いますが、実現をするには議会の方の予算措置を含めた深いご理解が必要ですから、先日の議会を見ていると、なかなか道ははるか遠いなあと。県民はやはりもっと私に「睡眠を減らし、もっとやせて、改革をせい」と、「おまえのやせ方はまだ少ない」という大変ありがたい叱咤激励を先般の議会で、あるいはそれに先駆けての県議選では私へのエールとして県民各位が贈ってくださったのではないかなと思っています。
ただ、５月１７日の信濃毎日新聞にこういう署名記事が載っておりましたけれども、「４月の県議選では田中知事を支持する立場の新人が多数立候補した」と、「ただ、知事支持の当選者は現職を含め１７人で、議会勢力の３分の１以下にとどまった」と、「議会や個々の県議に対しては知事の政策の単なる追認ではなく、論戦や政策立案を通じて、県政改革を進めたり県政をきちんとチェックできる役割を求めている民意の表れと見ることができる」と書いてあるんですね。ぜひ、知事の政策の単なる追認ではなくとあって、論戦や政策立案を通じて県政改革を行える議会ということを県民が望まれて議会の構成を生み出されたという話ですが、あえて付け加えれば、「知事の政策の単なる追認ではなく」というところを、「知事の政策の単なる否定ではなく」という県議会であることをたぶん県民は多く望まれてると思いますし、あるいはそうした県民から引き続き支持されるだけでなくですね、あるいは期待されるだけでなく、そうした県民が直接参加を様々な場面においてしていただけるような県政というものを私は歩んでいかねばならないというふうに思っております。
では以上であります。
どうも今日は技術担当の方々、多くお越しいただいてありがとうございました。これはあれですか、これ以上画が、いわゆるスムースに動くというのはなかなか…、お金が掛かる？掛からないでもうちょっと直るものですか。じゃあそれも徐々に変わっていくのではないかと思います。
もう一個思うんですけど、前から職員とも話してんですけど、県議会の間というのは、ある意味でいうと、県政の判断や実務レベルというのがどうしても滞ってしまうところがあるんですね。これは多くご質問を前日の夜になっていただいたりするのに対応するというようなこともあるかもしれませんが、これもまたこういう発言をすると「田中康夫、物議を醸す」っていうようなことを言われてしまうのかもしれませんけれども、やはり県議会の間もですね、議会にとらわれても、ある意味でいえば私たち県民や県職員の思考が深（進）化すると、深くなる、あるいは進んでいくというような議論や県政の新たな判断というものが行われる場であってほしいなということは私は思っております。思考が停止したり、思考があえて申し上げると、退化するようなですね、ことを県職員にもたらすというような議会の開催期間であることは、恐らくは県民や当の県議の方もあまり望んでらっしゃらないというふうには思っております。これは就任してからずっと議会が開催される間、常に議会が終わるころに私も思うことで、へっぽこ物書きであっても、毎日少しでも行数を書かないとですね、文章というものは退化いたします。音楽家もそうだと思います。私たちの県職員も私も至らないところは多くあるかもしれませんけども、やはり思考が停止したり思考が退化するような期間というものは、週２日の休みは職員にも取るように求めていますけれども、決して望んでるところではないと思います。
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