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長野県知事 田中康夫
はい、それでは知事会見を行います。約３０分程度でと本日は思っております。
いわゆる重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳの対策に関してであります。これは、ご存じのように、長野県は４月３０日にすべての、それまで順次お伝えしてまいりました対応に関してまとめたものを行動計画（「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）関連情報）にしております。ある意味では、この長野県の対応というものを結果としては後追いをするような形で厚生労働省が取り扱い、今週になって、初めて全国の担当者を呼んでの会合で、非常に全国から疑問が相次いだということであります。確かにベトナムや、あるいは台湾やシンガポールといった国や地域の対応に比べますと、大変に遅れている面が厚生労働省に関してはあるのではないかと思いますが、長野県の対応を逆に取り入れる、後追いするような形で厚生労働省が取り扱いを一部改正して、確定例だけを通報対象であったものをですね、可能性例についても通報対象としております。また、長野県は可能性例の場合においても患者の同意を得てですね、これは私たちにそれ以上の法的な根拠が国から付与されていませんので、そうした中においても患者の同意を得て移送をすると、隔離をするということをしているわけですが、この長野県の考え方をこの点に関しても制度として取り入れるという形になってきております。ですので、お手元の方に書類をお配りしているような変更点になってきております。いわゆる疑い例と可能性例と確定例についての違いということでありまして、これもお配り申し上げてるのかしら。これはお配り申し上げてないですね。疑い例というのはですね、国の側においては、３８度以上の急な発熱とせき、呼吸困難感、感覚の「感」ですね、などの呼吸器症状を有する者が疑い例なのだそうでございます。またその前提としてはですね、発症前、疑い例になるような前に１０日以内にＳＡＲＳの伝播（でんぱ）確認地域に旅行をした者、これはご存じのようなアジアのいくつかの地域とカナダといったような地域がそうでございますが、あるいはＳＡＲＳ患者と濃厚な接触を持った者、これは医療事務等に携わってる場合でもこうした形になるかと思います。その場合での疑い例が今申し上げた形です。可能性例は胸部レントゲン、胸のレントゲンで肺炎あるいは呼吸窮迫症候群の所見を有する者というのが可能性例と。疑い例は繰り返しますが、３８度以上の急な発熱とせき、呼吸困難感などの呼吸器症状を有する者と。確定例、すなわちこれ患者ということですが、これは公衆衛生審議会で確定診断がなされた者ということで、国立感染症研究所での個体検査を経て公衆衛生審議会で確定診断がなされたものが患者だそうでございます。ただ、この判断が行われるまでの確定するまでの間というのは大変なタイムラグ（time
lag：時間のずれ、遅れ）がこれは生じるわけでございまして、そうした中で長野県は可能性例の場合においてもですね、結果としての患者の隔離を行うということを方針として打ち出してたわけでして、これが長野県、国全体もそうした形であります。
それとですね、この可能性例に関して通報する内容という中に、国が当初長野県に対して示してきたのは、性別・年代、年齢ではなくて年代ですね…、と、ブロック地域、ブロック地域というのは長野県というところまででございます。それと渡航をした地域及び期間、あるいはその現在の病状及び接触者の状況と。どのような方々が接触したかと。それに併せて国籍も公表をしなさいということでございましたが、私はこれは大変に非常に危険な認識であるというふうに思っております。といいますのは、国籍に関係なくですね、ある意味ではどの地域にどのくらい滞在なさったてたか、お住まいであったかということが問題なわけでございまして、これは非常に何かアジアを中心として現在ＳＡＲＳが起きているという中において、これは不用意なですね、一般市民に対して誤解を招く形になります。この点に関しては、厚生労働省側に強く私たちの衛生部から問い合わせをしまして、必ずしも公表の必要はないということであります。今後変わりましても、私はこれは長野県においては国籍や障害の別を問わずですね、同じく長野県民という形で外国籍の方も扱っておりますので、この点に関しては公表はいたしません。ですので、可能性例の場合でも入院命令を出すという形になっております。
以上であります。ご質問があれば受けます。はい、どうぞ。
中日新聞社 石川浩氏
中日新聞の石川浩と申します。
ちょっと議会のこととですね、あともう一つダム関係をお聞きしたいんですが、まず議会関係でですね、今日県民クラブの会合に知事が出席されて、３回目になるわけですけれども、それと１０会派ができたということで、知事として県議選後のですね、県議会について、改選前と変わったというような印象をお持ちなのかどうかということと、それから教育委員人事について、臨時議会に提出するのは、何と言いますか、早いと言いますか、６月議会でよろしいのではないかという声がある点について、この議会関係のまず二点をお聞きしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
交渉会派と呼ばれる６人以上の会派の方っていうのは、その全体の半数にとどまってるわけでございますからね、その意味では５人以下の会派、あるいは無所属の方というのも、同じ１票を有する地域の代表であり、県全体のことに関して議会として判断を下す方でありますから、その意味では、やはり今までのような交渉会派というような概念、またその方々によっての議会運営委員会というような形での議会の手順というようなものが見直されることにおそらくはなっていくのだろうなと。またそうした中において、それぞれの方々がですね、個別に教育委員の人事案に関しても私と話し合う場所を設けてくださってると。これは大変ありがたいことだと思っております。
教育委員に関しましてはですね、これはもう皆さまご存じのように、１０月の段階から教育委員が空席となってるわけでございます。これは定数というものが定まっているわけでございまして、ご存じのように、１０月の段階、１２月の段階でも私が提案いたしました方がふさわしくないというような、とりたてて私を文教委員会にお呼びいただいてですね、ご説明をする、あるいはその委員へと私が選任をしようとしてる方をお呼びになるということもないまま終わったわけでございます。ただ１２月議会前までには個別の会派の方がですね、そうした候補者の方にお目に掛かったというような形もございます。今回の前島章良（のりよし）さんに関しましてもですね、前議会において、委員会の場等にお呼びいただくことがないまま終わっておりますので、私はこの点に関しては、前島さんという方が大変に素晴らしいと、もう改めて縷々（るる）申し上げるまでもないことでございまして、これはもう既に３月の段階において、私はぜひ５月の臨時議会においても提案をさせていただきたいということは申し上げてきてることでございます。これは当時、県会議員の候補者であった方のみならず県民の多くもおそらくは皆さんの表現活動を通じて広く周知されているところでございまして、またご当選なさってから既に１カ月が過ぎているわけでございまして、それは引き続き県議に再選された方、あるいは新人の方を問わずですね、やはり県民の代表として当選証書が交付されてる時から県民の代表なわけでございまして、これは十分に前島さんという方が教育委員としてふさわしいかどうかということは、数々ある中でも今回提案をするということを既に私が申し上げてきてるわけでございますから、十分自発的にお調べになるということが県民の代表として当然行われてきてることであろうと私は思っております。またそうした中で議会の中からですね、前島さんの話を聞こうという動きが現れ、既に日時も確定をしているというふうに伺っております。多くの議員の方々も、もし仮に前島さんの人となりがわからないと、人となりを見なくては判断できないというふうにおっしゃるならば、その場にお越しいただくことができると思いますし、（議員）ご本人が訪れることができなくても、その会派であったり、同僚の議員の方がご出席いただくことでそれは知ることができるでありましょうし、前島さんの許しを得れば、もちろんテープであったりビデオでご覧になるということも可能だと思います。そうした機会はありがたいことに、議員自らの発案によって設けられるようになってきておりますので、十分に前島さんという方に関してご認識を深められた上でご判断いただけるというふうにうれしく思っております。
中日新聞社 石川浩氏
あともう一つダム関係ですけど、浅川と砥川の治水の代替え案が示されましたけれども、今後、流域対策を含めて県としてはどのように進めていかれるのか。お考えをお聞きしたいんです。
長野県知事 田中康夫
昨日は砥川でございまして、砥川においても、あるいは浅川においてもですね、かつてダムの建設を望まれていた方々からも一日も早くこの示された河川改修というものを行ってほしいというご意見が相次ぎまして、多くの方々に今回の河川改修案というものがご理解いただけてるというふうに思っております。また浅川に関しても、下流域の豊野町の方々からも、これは本来の大きな問題は国が管理をしてる千曲川の問題にあるのだと。そうした中で内水氾濫というような形も起きてきてるわけであって、これはダムが仮に建設されていたとしても洪水は防ぎきれないということを、当時の土木部も認識として部長が明らかにしていたわけでありまして、こうした中で、ぜひ国に対しても強く要望をする意味でも、この示された河川改修を一日も早く進めて、国からもそのことに対して理解されるようにしてほしいと。あるいは近い将来に千曲川の土手に桜並木を設けて、より護岸を強固とするというようなことを望むというような具体的なご提案も、かつてダムを望まれていた方々からもお寄せいただいて、私は大変にありがたいといいますか、大変に冷静な中にも熱心な意見交換を行わせていただく場となったことを改めて流域の多くの住民の方々に感謝せねばならないというふうに思っております。これは砥川に関しても同じであります。またこうした中で、流域整備に関しても、豊野町の方々から、やはり下流域に遊水池というようなものを具体的に設ける必要があるだろうし、そのことを私たちも望んでいるというような、これもまた私が「『脱ダム』宣言」を出した当初のころでは考えられないようなですね、大変具体的な前向きなご意見が地域から出てきていると。これも大変ありがたいことで、こうした皆さんの願いを流域整備に関しても一日も早く実現できるように、より具体的な案をご提示してまいりたいと思っております。また、その流域整備の具体的な案が全体として示されなければ、今の河川改修案に関していかんとも判断できないというようなご意見は、私の記憶ではなかったわけでございまして、流域整備を進めるということもその概略の方向は聞いているので、一日も早くこの河川改修を行うことが、より流域整備の速やかな充実にもつながるといったご認識の意見が出たこともとてもうれしく思っております。
中日新聞社 石川浩氏
今後、国に認可、河川整備計画の認可を求めることになると思うんですが、その際はまず河川改修で認可を求めるのか、それとも流域対策を含めてできればですね、流域対策を含めて認可を求めるのか、その点はいかがでしょうか。
長野県知事 田中康夫
ここは副本部長であります出納長とも、国の側へのそうしたいわゆる手続きとしての申請の求め方というところは更に議論をしてるところであります。しかしながら、私たちが河川改修を行うということは、これはすなわち地域の治水でありまして、また地域の住民の多くがそれを望んでるという中においては、国土交通省あるいは政府においてもこの私たちの河川改修というものに関して理解をいただきですね、これに対して国も一緒に手伝っていただけるという形をお示しいただけるものだというふうに期待をしております。それこそが、まさに流域住民と共につくる新河川法の新しい理念にも合致する動きであろう思っております。
その他のご質問をお受けいたします。
野池元基氏
野池と申します。今日は…、
長野県知事 田中康夫
下のお名前もお願い申し上げます。
野池元基氏
野池元基と申します。フリーのライターとしてご質問をいたします。
来週、有事関連三法案が国会を通過するというような見通しになってるわけですが、昨年の４月１８日の記者会見において、知事はその法案は時代に即していないと、阻止せねばならないと思っているというふうにおっしゃっておりましたし、その点で、今回その法案が通過しようとすることにあたって、現在のお考えをお聞かせ願えればと思います。
長野県知事 田中康夫
先日、建学３０周年を迎えた松本歯科大の会合というものに出てごあいさつをさせていただきましたが、昨日その松本歯科大のキャンパスだよりが、ちょっと正式名称は忘れましたが、届いておりまして、佐藤道夫さんが、参議院議員の佐藤道夫さんが毎号寄稿しておりますし、また創設者の矢ヶ崎康さんの文章が載っておりますが、お二方ともですね、やはり今回の有事法制というものは、ある意味ではかつてのですね、治安維持法につながるような内容であって、市民というものを守るのではなく、市民を、まさにその概念があいまいになりつつある国家というものが管理をするような形のために使われる、戦前の治安維持法につながるものだということをお書きになっておりますが、私も大変に同様の気持ちを抱くところであります。個人情報保護法に関しても、有事法制に関しても、実態に即していない、今そこにある有事であったり、個人情報の保護、市民の保護ということとはかけ離れたものだというふうには思っておりますし、また何ゆえそのようになってきてるかと。私は、やはりいい意味で日本は経済立国だったわけでございますが、この経済立国であった、あるいはもっと言えば、ものづくりというようなものを基盤とする、汗を流し手足を使ってですね、これは体の不自由な方も含めて、ものをつくるということがこの日本という社会のよい意味での力強さだったわけですし、そこに市民の確かさというものがあったわけですが、これに関してですね、何らの新しい方針や方向を見いだし、提示し得ないままですね、よい意味でのエコノミック・アニマル（economic
animal：経済的な利益のみを追求する人を皮肉っていう語）とは違う世界市民から受け入れられる経済大国と、経済大国というか経済によってですね、世界のために貢献をする日本というものを、何か結果として放棄するような形でですね、一国の自尊心を満足するための、何か経済大国ならぬ軍事大国であったり、法律大国であったり、官僚大国であったり、政治家ならぬ政治屋大国であったり、そうしたものを何か目指してるような気が個人情報保護に関しても有事立法に関してもするわけですね。それは多くの市民が願ってるところでは私はないであろうと思っております。
昨日も申し上げましたが、朝日新聞の三浦俊章さんという方が、アメリカにおいてのネオコン（新保守主義者）というのは一体どこから出てきたのかと。若かりしころにむしろ市民運動や左翼活動や学生運動をしていたような人たちがですね、その民主主義というものが、ある意味では成果がもたらされるまでに少しくまどるっこしいというような中から、民主党側であった人が共和党側へと入ってネオコンというものを形成してるけど、これは本来のこの個人というものをきちんと尊重するという意味でのアメリカの共和党の本来の保守主義の人たちは大変に苦々しく思っている、という記事が載っております。これは大変に素晴らしい秀逸な記事でございまして、もしご希望でしたら政策秘書室の方にも…。皆さんもうお読みであろうかと思いますが、三浦さんの特派員としての記事でも秀逸なものであったと思いますけども、何か日本もですね、そうした若かりしころに少し血気盛んな学生運動や政治活動を、それもどちらかといえば、左側で行っていたような学者であったり、言論人であったり、政治家であったり、そうした人たちが何か単純な回転で、その本来の個人というものを尊重する保守主義とは違うところでですね、日本においてもネオコンのような形ができてると。この中でもう一つ、コロンビア大学の教授であったと思いますが、発言してる内容が、アメリカにおいてもこうしたネオコンに通ずる人たちというのは、非常に保守の中でも少ないにもかかわらず、そういう人たちが寄稿するような『論壇誌』と呼ばれる雑誌が、これも発行部数というものは極めて限られてるにもかかわらず、その雑誌が発行されてそこで寄稿をしてるということが、何か一部のワシントンの中で極めて増幅されてですね、それが大変な影響力を持っているように見られがちであると。でもそれは多くのアメリカの学者のみならず、多くの市民の考えてることとはだいぶ異なっているという記事でございます。これはある意味では、日本の現在の『論壇誌』と称するようなものがですね、あるいはそれにつながる学者であったり言論人であったり、政治家、政治屋であったりが言っている一構造と似ているなという気がいたします。そうした人たちの議論によってですね、先ほど申し上げたようなＳＡＲＳのような問題、まさにそれはＨＩＶの場合やハンセン病の場合の日本が行ってきた差別、蔑視（べっし）、プライバシーの侵害とはこれは異なることでありまして、今回のＳＡＲＳの問題というのは、ハンセン病のような形やＨＩＶや血友病や、同性交遊やあるいは異性交遊によってもたらされるというものとは違うわけでして、やはりそれは隔離をされる方が、そのことによってのみ人格をおとしめられることではありません。こうしたことにこそですね、よい意味で市民を救うために、あえて申し上げますが、私があまり使わない国家という権力はですね、その権力を正しく行使すべきなのに、そのことがまったく後手後手で、一長野県が自前で衛生部と私どもが考えたような内容は後から後追いするような形になっていらっしゃると。他方で、個人情報や有事法制などという机上の議論をのみなさってると。それは多くの市民が今願ってる、よい意味での経済復興をする、大国というのではないにしてもですね、慎み深さを持った世界のために貢献する経済大国の日本の復活をものづくりから行うということとはかけ離れてる気がします。
その他のご質問を受けます。はい、どうぞ。
産経新聞社 小田祐輔氏
産経新聞社の小田祐輔です。
パナウェーブ研究所の件について少しお伺いしたいんですが、今現在もう福井県に抜けたということですけれども、昨日はですね、一日中長野県内にいました。それで知事はこの団体が入ってきた時にですね、住民に迷惑を掛けないような対応を県として国から付与される権限の範囲でそれを行うということをおっしゃられましたが、今日その経緯を危機管理室から報告を受けて、本当にそのまま住民に迷惑を掛けないように対応をすることができたのかどうかということをですね、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
長野県知事 田中康夫
あなたはどのようにお考えなんですか。
産経新聞社 小田祐輔氏
そうですね、私は実際ちょっと車列に付いてたものですから、現場でちょっと見た範囲なんですけれども、松本市の入山辺で止まった時なんかはですね、片側交互通行という形で車の通行がかなり大変になったということ。マスコミの車が多かったということも当然一つあるんですけれども、少なくとも１７台あれだけカーブのところに止まってればですね、片側通行をせざるを得ないというような状況だったと私は思います。そういう意味ではですね、交通になんらかの影響を及ぼしたということは間違えない現実だと思いますので、そのあたりは知事はどういうふうにお考えになってるのかお聞かせください。
長野県知事 田中康夫
これも先ほどのＳＡＲＳの問題にある種似通ってると思います。ただ、似通ってるということで誤解をいただきたくないのは、私はいわゆる白装束集団と呼ばれる方々の目指されていることというものが、もちろん今ひとつ私は理解できませんし、またその活動というものに私が何かシンパシー（sympathy：同情、同感）を抱いてるわけでも決してありませんけれども、ただ国の側はオウムの初期のようであるというような、これはもしそうであるならばその根拠をですね、きちんと示されるべきでして、その意味においては、不用意な発言で逆に住民の危機感をあおってるわけでございますね。それに対して、これはもう今回大変に県警本部が冷静な対応をしてくださって、そのことが大変に地域住民や市町村の冷静な対応にもつながったというふうに私は感謝をしているわけですけれども、決して威圧的な形や、あるいは追い詰める形ではなくですね、やはりある意味では納得する上で説得をしてくださるということを、県警が常によい意味でリーダーシップを発揮してくれたことに感謝をしているんですが、現行の中でそれしか私たちには限られていてできないことだと私は思うんですね。ですから、仮に山梨県から逆に東京都の山の中に入られたような場合には、国に対して盾突くとおっしゃってる石原都知事がどのような合法的な、あるいは超法規的な対応をなさったかなということは、これは結果論ですけれども思うところではあります。ただ、私は彼らのような方を追い詰めるということが、逆にそれは何か私たちが予期しないようなですね、双方にとって好ましくない展開をもたらさないとも限らないわけであります。
車が２０台弱でございましょうか、それに対してそれの倍を上回るような報道機関と称する方々の車がずっと、ただこれは私の知る限り、活字上や放送上では報道機関の方々の車や人数というのは報じられては、雑誌を除けばおそらくされていないのではないかなという気がします。もし私が見落としているならば、それは報じられた勇気のある表現者もいらっしゃるのかもしれませんけれども、何かその点は大変に逆に私は理不尽な気がするわけで、もちろんすべての世の中で起きていることを報ずる資格が、というか、権利がありますし、義務というか、報じる自由はあるかと思いますが、今報ずるべきことは、白装束軍団の問題と並んで、あるいはそれ以上に数多くあるわけでございまして、ビーナスラインのあたりで車が駐車場に入ってる時に、それを上回る表現者の方々の車が、その多くはエンジンをお掛けになったままお止まりになってらっしゃるというのは大変に複雑な思いであります。
私は福井県のですね、実際に彼らが施設をもってるところの方が、道路であったり、あるいは自分の占有している土地以外のところではなくてですね、その施設内に戻られて過ごされるというのであれば、それを結果として受け入れるというような冷静な対応を、当の所在している基礎自治体の方がおっしゃってらっしゃるということには、私は大変に、何と言いますか、その冷静な判断というものは敬意を表したいというふうに思っております。つまり現実に、もちろん彼らが縦列を組んで移動をしている、あるいは大変に私たちからすると奇異に見られる白い装束で過ごされているということに関して、私はそれを認めてるわけではありませんが、この日本の中において彼らが仮にですね、日本以外にお出になる、あるいは地球以外にお出にならない限り、彼らがどこかにはいらっしゃるわけでありまして、その中でいうと、何か山梨県の側にいったん出られた時もですね、もちろん多くの県民もほっとされたと思います。けれども同時に何か、どう言ったらよろしいんでしょうか、何かそのことが解決ではなく、また彼らが私たちの社会においてですね、きちんと社会の一員として多くの人々から受け入れられて健全に暮らしていけるような社会の土壌というものを私たちはつくっていかなくちゃならないわけです。ですから、岐阜側にあるいは福井側に移動したから他の者が傍観者になるということは、大変これはその地元にとっても、あるいは彼らにとっても失礼なことで、そうした中で、私はその福井県の、通過地点ではなく彼らが最終目的地と言ってるところの基礎自治体の方のですね、その対応というものには私は大変にある意味では頭が下がる思いでありますし、そうしたところに、よい意味での市民の社会のきずながあるようにも感じております。
以上であります。
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