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長野県知事 田中康夫
それでは本日の会見を行います。
本日の会見は、先ほど公共事業入札等適正化委員会からの中間とりまとめをいただいた件に関して、また長野県を含むですね、いわゆる自治体あるいは国に対しての個人情報の提供に関しての部分、また併せて、本日個人情報保護法案と言うんですか、本当に保護してくれるのかなっていう感じですけども、これが衆議院の特別委員会を通過しましたので、この件に関してお伝えをいたしたいと思います。併せて、市町村合併に関しての部分。昨日申し上げましたが、さらに追加の補足をいたします。
まず、公共事業入札等適正化委員会から、先ほど中間とりまとめをちょうだいをいたしました。これはもう先ほども申し上げたことですが、大変に５名の委員の方々の精力的な議論と活動によって、これらまさに入札の改革に関しての第一人者、全国的に見てもですね、こうした方々が長野県から始める、まさに納税をなさる方々によりご理解をいただき、そしてまた公共事業、公共投資に携わる方々がより誇りを持っていただくための入札の改革に関して具体的な提言をいただいたことに感謝をしております。
かねてより申し上げておりますように、実際の公共事業、公共投資等の実務に精通をした発注技術に関する検討の委員会を、これは連休明けにも発足をさせる予定でございます。さらに土木・建設業等の皆さんの意見や提言を伺いながら、入札制度の改革をさらに推進したく考えております。
ご存じのように、郵便方式によります受注希望型競争入札制度の試行を、トライアル（trial：試み）ですね、を行い、またこうした中において、行き過ぎた価格競争の弊害を防止するという観点からも、入札等適正化委員会の提言を受けて変動最低制限価格制の導入を決定し、４月１８日公告の、「公」の「告げる」でございます、公告の入札から適用する等の見直しを既に行ってきてるところであります。今後の入札制度の改革をさらに進める上においては、談合のしにくい入札制度等、中間とりまとめの五つの入札制度改革の柱、既に皆さまがご存じであられようと思いますが、こうした柱、五つの入札制度改革の柱と共に、まさに地域において地域と共に生き、地域を支えている土木・建設業の方々が納税者からも理解をいただき、誇りと希望を持って働くことができる入札制度の改革にする必要があろうと、このように考えております。
私自身も、来月の５月に知事分室、塩尻の知事分室で執務を行いますので、その期間中に当たります５月の２９日、木曜日でありますが、この日夕刻から松本の合同庁舎におきまして、建設業の方々の車座集会を開催する予定としております。この場においては自由なご参加でして、また自由な発言ができる形でありますので、従来の車座集会と同じでございます。こうした形の中でも、さらに具体的な意見を伺いたいと思っております。
一点、私たちがより改革を進めねばならない中においてはですね、現状で不良不適格業者と通常言われます、ダンピング（dumping：投げ売り）をして落札をすると同時に、丸投げでありましたりですね、逆に丸投げという形じゃなく上投げをすると、より規模の大きいゼネラル・コントラクター（general
contractor：大手総合建設会社、ゼネコン）に投げるというような方々、また結果としてその工事の施工のみならずその品質に関してもですね、責任をお取りいただけないような方々、こうした不良不適格業者というものは、これは県民益の観点から排除をしていかねばならないわけでございまして、またこうしたことを行いませんと、いわゆる私たちの民主的な社会に挑戦をする裏社会と通常呼ばれますような方々が長野県内で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するということになるわけであります。この点に関しては、私たちは毅然（きぜん）として立ち向かわねばならないと考えております。ご存じのように、公共工事に関しましての検査室をこの４月から設けておりますのもこうした観点からであります。これは完成時だけでなく、中間の時点も含めて工事検査を徹底し、品質管理を確保することが必要でございますし、また現在様々な試行を行っております入札の落札者に関しても、これは従来から行っていることでございますが、よりこうした方々が実際に落札をしても県としても認めていくというようなことがないように、その段階における検査もより的確に行わねばなりません。
とりわけ、これは経営事項審査ということに関しても多くの建設業の方々から、これは長野県を超えて国レベルでの改革ということが求められてきておりますが、入札の資格に関しても、具体的に作業員の方を雇用し、また重機をはじめとするそうした機材を保有し、またより高い技術を持ったオペレーターや技術者を雇用をして、その県民益のための品質管理ということが行える、こうした事業者が長野県内において公正に評価される、こうした長野県の公共事業、公共投資へと変身をしていかねばならないわけでございます。こうした点に関しましては、検査室のみならずこれは私たちの県の組織全体の大きな課題であり、また解決をするために既に立ち向かっているところであります。
また、昨日も申し上げたことでございますが、建設産業の皆さんが今後どのように構造転換を図っていかれるか、昨日大きく四つの私の試案といいますかプログラムを設定をしてですね、私たちがプログラムを提示して、これに対してご希望なさる方に関しては県がきちんとお手伝いをしていくということを申し上げました。具体的にはよりまさに県民が理解できる形での体力のある土木・建設業の方々になっていただくということ、あるいは、よい意味での合従連衡（がっしょうれんこう）をする形で体力を付けていただく。あるいは森林整備や福祉といった、その他の領域においても土木・建設業を営みながらそれら従業員の方々が従事していただけるような形。またある意味では、まさに次の新たなる挑戦を行うために、よい意味で現在の営みをいったん店じまいしていただくということを従業員の理解を得て行われる方々への支援と。こうした四つの点を述べてきております。こうしたプログラムは６月には提示をいたしたいというふうに考えておりますが、現在、丸山康幸産業活性化・雇用創出推進局長を総括責任者にプロジェクトチームを作って、具体的な転換のプログラムというものを策定をいたしております。このプログラムを選択なさるかどうかということは、それぞれのまさに経営者の方の経営者としてのご判断であります。つまりは自己責任ではございますが、長野県はこうしたプログラムに沿ってですね、具体的前向きに取り組もうとする建設事業者の方には個別に窓口となる担当責任者というものをきちんと設けてですね、まさにバトラー（butler：執事）サービスとしてアドバイスを行い、経営診断士等の専門家による助言も仰ぎながら転換をしていきたい分野に関係する部局からなるチームを作って支援を申し上げるという方向であります。同時に昨日も申し上げましたように、すぐには福祉や林業、農業等への転換がままならない方々に対しては、いわゆる私たちは「創る」から「育む」ということも申しているわけでございまして、従来も参加希望型の入札は維持補修に関して、今年度は７０カ所からさらに３倍近い２００カ所を参加希望型の入札で維持補修、道路の維持補修等を担当していただくようになっておりますし、また、これは通年発注という形を行うことで、それぞれの経営計画というものを立てやすい形にすると。下半期に私たちの入札が集中をするというような形を、これを通年にならすということを強く指示をしておりますが、同時にメンテナンスと呼ばれる、まさに建設業の領域に本来あります維持修繕というような形のもの、これは大手のゼネラル・コントラクターにおいても既にそうしたチームを作っている会社が出てきてることは報じられてるとおりですが、こうしたメンテナンスということに関して意欲を持たれてる建設業界の方々に対してもきちんと私たちがお手伝いをするということを行ってまいりたいと、このように考えております。
続きまして、ご存じのように、２３日に開催されました本人確認情報保護審議会におきまして、長野県あるいは市町村が国や他の地方公共団体等に対して行う個人情報の提供に関して、その制度や運用に改善すべき点があるというふうに指摘がございました。これは私も同様の、既に報じられてるとおり、同様の見解でございまして、国や他の地方公共団体等に対する個人情報の提供について、県及び市町村の実態調査を早急に実施するということを決めております。長野県に関してはもう既に着手をいたしております。また市町村に対しましても、これは週明けの２８日付で文書で照会を開始することになっております。調査により実態を把握いたしました後、長野県による個人情報の提供については、運用の県民の視点に立った改善を行いますし、また長野県個人情報保護条例というものの、これは県民の視点に立った改正ということに関して具体的に検討を着手いたします。また県内の市町村に対しましては、個人情報の保護の観点から、市町村が適切な対応をとることができるように調査結果の情報提供をすると同時に、これは県民益の観点から、私たちも市町村に対してこの取り組みを具体的に支援をしていくということを行いたいと思っております。
もう二点ございますが、本日の午後、衆議院の個人情報保護特別委員会というところで、自由民主党と公明党・保守新党の与党三党の賛成多数で政府の個人情報保護関連五法案が可決をしております。これは既にご存じのことであろうと思います。この中にですね、義務規定の適用除外に新たに著述を放送や新聞に加えているということではございますが、これは表現報道の自由に一定の配慮をしたということにはこれは、とりわけ長野県の場合は表現者というものはすべての市民というものは表現者であると、つまりこの著述というものは作家…、作家は誰もが名乗ることができますけれども、雑誌というものは、これは雑誌協会に入っていない方でも多くの通常「ミニコミ」と呼ばれるような形があり、またインターネット上のメールマガジンというような形もあるわけでございます。ですから、今回のこの法案というものは、その個人情報保護というふうに付いておりますけども、繰り返し申し上げておりますが、そのまさに保護という言葉の下に惑わされる羊頭狗肉（ようとうくにく）という言葉というよりもですね、羊の顔をして非常にまさにオオカミのような中身であろうというふうに感じております。今回の対イラク戦争と呼ばれるようなものもですね、まさにアメリカのような本来多様な表現活動と、あるいは多様な見解というものを認めてきたはずの国においてもですね、戦争中の日本をも上回るような、ある意味では、ものが自由に言えない、行いが自由に行えない、行動が自由に行えないというような形になってきているわけでありまして、これは大変に私は危険なことであるというふうに思っております。
また、長野県は現在よい意味で職員や県民がですね、私たちの社会をより良くするために私たちに情報を提供してくださると。通常、内部告発というような言葉も、これは非常にネガティブ（negative：否定的な）な意味合いの言葉でして、この言葉を私たちは仮称で「クリーンホイッスル」というような、まさに私たちの社会の公正さのために正義の笛を吹くというようなことでの準備を今進めておりますけども、こうした形のものまでですね、今後は援用されていってですね、しまうと。これは大変に危険なことでございます。あるいは私たちの社会というものの正義のために語られた方が逆におとしめられるというようなことをこれは防げない、大変に危険性を持った私は動きであると思っております。まさに、個人とあるいは私と、あるいは民間というようなものに関しての規制を行っていく一方で、官と呼ばれるもの、あるいはそうした官であったり政治家であったりですね、官僚であったり、そうした公のために尽くすべき人々の個人情報が保護されるというような結果になっていくわけでございます。つまり、多くのこれを推進する政治家たちが言ったように、この適用は公人も私人の別もないというようなことを言っております。公人というものは決してプライベートはなく、すべてが公人でありまして、こうした２４時間すべてがある意味では公人としての振るまいなわけでして、それは逆に明らかにされるということを納得をした上で公人の場に就く。公人という人は政治家のみならず官僚もそうであろうと思っておりますが、今回の動きというものは、こうした方々をこそ逆に守るというような形になっております。今後これは住民基本台帳法というようなものがさらに拡大されていく中においては、例えば善意でまさに献血であったりですね、あるいは治療を受けられた方々がその方のＤＮＡの部分も含めたものが、まさに医療の進歩の研究のためというような形で除外規定になっていきますと、これは多くの市民のまさにその治療を受けた内容であったりですね、手術を受けた内容であったり、こうしたものまでも逆に出ていくと。私人に対して非常に厳しく、公人に対して非常に優しいという法律ではないかと思います。これはぜひ、今日ここにお集いの方々も多くそれぞれ、とりわけ表現活動に携わっておられるので疑問をお持ちであろうと思います。昨年に比べますと今回、新聞やテレビをはじめとして、あるいは当初危機感を抱いておりました雑誌のメディアも含めて、ある種の何かあきらめのような形がございます。今日採決されると、可決されるというようなこともですね、本日の新聞にはあまり大きくは載っていないわけでございます。ぜひ皆さんもそれぞれご自分の、これは長野の地方版においてもですね、コラムのような形をお持ちなわけでございますし、またそうした場所の方が逆に大きな組織の中での原稿チェックというようなことをよい意味でかいくぐってですね、皆さんの生の現場としての戸惑いというものをお書きになれると思いますし、報じることができると思います。やはり一人ひとりができる範囲でできることをこの問題に関してですね、城山三郎さんお一人だけではなく多くの方がそれぞれの表現の場においてお伝えになるということが私はとても大事なことだと思っております。そうした思いで私も今日発言をいたしております。
あと、１８日の日に政府の第２７次の地方制度調査会が専門小委員会を開きまして、合併特例法が切れた以降もですね、強制合併的な方法で小規模市町村をなくすということはとらないと、まさに自主的にその住民が判断をしていくべきであるという方向をお出しになってらっしゃいます。これがどの程度までの具体的な提言になっていくのかということはまだ未知数ではありますけれども、この中では、これは朝日新聞等が報じておりますけども、人口規模はこうした自治体の基準であるというふうに中間報告に記すような形はとらないというような話でもあります。過日、美麻村で住民の方々から呼ばれまして、私は出掛けて、まさに問題調整型であるならば、国がまさに今後地方交付税の額がどのように変化するかも言ってない、昨日申し上げたとおりでありますが、具体的な地方交付税の変更を述べていないならば、その現状が続くという前提であるわけですけれども、多く１５０名くらいであろうかと、１００名もお越しになればというようなお話でしたが、２００名を超える多くの方々がお越しになられて、美麻村だけでなく小川村やあるいは大岡村、さらには既に合併というような方向を首長が打ち出しておられる四賀村等からも多くの住民の方が遠路はるばるお越しになってらっしゃいました。私はやはり多く長野県内、山口村の方もお越しであったと思います、長野県内においてやはり私たちの県の地勢的な山あいが多いということではなく、今回のようなですね、まさに合併をした方が逆に交付税は減っていくし、合併特例債も３分の１強をその地元の基礎自治体である市町村が今後も負担していくし、今までの起債が免罪されるわけでもないというようなことが必ずしも正確には伝えられないままであるということに対しての不安であろうと思います。その会場においても終わられた後、質問をさらに受けた住民の方の二人の方がですね、なぜ任意合併協議会を作るという時に、二つなり三つなり四つなりの市町村長がですね、握手をして、非常ににこやかに握手をしている写真が地元のその市町村の広報に写真が載っているけれども、それはけっして偏狭な意味での自分の地域だけを守りたいということではなくて、その地域のまさに県が申しております、コモンズ（commons：共有地）という発想の中で私たちの活力を見いだそうと、ヨーロッパ型の形、それはアメリカとて人口５千人以下の町村が全体の８割を超えてるわけでございますけども、そうした中において、何故に合併協議会で結果的には飲み込まれる側の町村長が大変ににこやかな顔をして握手をしているのか。その自分の地域を唯我独尊ではなくてですね、愛するものとして、大変複雑な思いだということをお二人の方が終わられた後おっしゃられました。私はやはりそうした市民が納税をしているわけでして、フランスのように人口５千人以下の町村が９割を超える地域もありますし、国からの押し付けによる何か合併をした場合の自治権というような形ではなくですね、やはり的確な、中には加茂市長の小池清彦氏のようにですね、合併をする方が財政は悪化するということをおっしゃってる方もいる。仮にそれがもし小池市長、大変に立派な方だと思いますが、のおっしゃってることが間違ってるのならば、これに対してきちんと現在のシステムでの合併を推進する総務省なり自由民主党はきちんとした反ばくをせねばならないわけでございまして、これは必ずしも私が知る限りにおいては行われていないわけです。問題調整型ではなくて、問題解決型として住民がですね、この問題を期限が設定されているということではないということが、ある意味では、この特例法切れも市町村合併を強制せずということを地方制度調査会が方針として転換をしてきているわけでありまして、私はそうした中で一人ひとりの長野県民が地域においてより的確な情報を入手なさり、議論を最後まであきらめずに行われるということによってこそ、いかなる選択であれ、地域の活力というものが育まれると思っております。
以上であります。
ご質問があればお受けしたいと思います。この後別の会見が入ってるということで、少し熱弁を振るいましてすいません。長引いてしまいました。もしおありになれば、経営戦略局の方で…、じゃあお一人だけお受けします。どうぞ。
テレビ朝日「サンデープロジェクト」 千田真氏
千田真と申します。テレビ朝日「サンデープロジェクト」です。
田中さん、「『こわす』から『創る』」ということで２期目をスタートされて、これは２月議会が終了した時点でもちょっとお聞きしたことではあるんですが、中間答申を受けてですね、当初ですね、知事としてどの程度の改革を可能であり、やり遂げようと思っていたという、ある程度の目標は持ってはいらっしゃったと思うんですが、それと比してですね、中間的なところに立って、どの程度おできになったというふうな評価をしてらっしゃるか。
長野県知事 田中康夫
この公共事業入札等適正化委員会の中間とりまとめを受けてですか。
テレビ朝日「サンデープロジェクト」 千田真氏
そうです。
長野県知事 田中康夫
これは今も申し上げたとおりです。少なくとも、私が就任をした時の公共事業のあり方というものは市民から理解をされていなかったということであります。ご存じのように、今回まとめていただいた中で、納税者が求める四つの条件が満たされる入札制度へということがここに記されております。これは大変に透明度・競争性・客観的また公正なものということが記されてるわけでして、これは大変にその他においてもですね、税金を用いる場合の大事な大原則であります。私たちのその入札が、これは建設業者の方をいじめるためではございません。建設業者の方々が税金を用いて事業をしてくださることをより納税者の市民に理解をされる、また納税者が求める公共事業や公共投資というものをより的確に迅速に行うためでありまして、その意味では、この委員会の中間答申というものは大変私は、さらにもう少し詳しく見ますが、ありがたい提言であるというふうに思ってます。そしてこの点は先ほど申し上げましたように、発注技術に関しての検討委員会を連休明けにも立ち上げるわけでございまして、これは同時に建設業の皆さんの意見や提言を聞きながらですね、納税者が理解する入札の改革を行うということです。大変にこの提言に関しては満足をしているわけであります。はい。
テレビ朝日「サンデープロジェクト」 千田真氏
もう一つよろしいでしょうか。５月に車座集会を開かれるということですが、一部のもう談合をやめたと宣言してる業者を除く多くの業者がですね、田中さんの改革、改革は必要だが、これは改革でなくて革命だと。我々劇薬を飲まされているというふうな発言を取材の中でもしてるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 田中康夫
変動最低制限価格制を導入をしております。このように私たちが入札の改革の中においてですね、これは市民が理解する形で、まっとうな建設業の方々の意欲というものをきちんと私たちが評価をして参加をしていただくというための更なる改革を続けてるわけでございます。今おっしゃられましたような観点、私はこの今回の入札制度の改革をですね、より的確にご理解いただいてる、それはすなわち今までもですね、多くの先入観を持って表現者や市民が抱いていたですね、土木・建設業の何か談合であったりですね、あるいはそうした不透明と呼ばれることとは一線を画して、まさに地域に根ざしてですね、それぞれの従業員の方と共に営んでこられた方々、こうした建設業の方々は私は今回一連の入札の改革、とりわけ今回の変動最低制限価格制の導入等のですね、更なるよい意味でのですね、私たちの入札の改革、これをご理解いただけているというふうに私は思っております。そうした方々に対しては、より長野県において建設業を自信を持ってですね、誇りを持って営んでいただけるように、私たちは先ほど申し上げたように産業活性化・雇用創出推進局長の丸山康幸のもとですね、具体的にそうした企業の方には担当者も張り付けてですね、一緒に改革を行うという気持ちであります。
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