長野県知事 田中康夫
それでは会見を行います。
さほどご質問もないかと思いますので４時半前くらいまでとさせていただきたく思います。
一点、仮称としての子ども未来センターに関して、既に皆さんご存じのように、南箕輪村からはこの仮称としての子ども未来センターを凍結ではなく、大芝高原の地においては中止するよう逆に要望が出されてきております。これは従来から申し上げておりますように、仮称としての子ども未来センターは県としての県的な施設でありますので、こうした地元の村からのご要望を踏まえて長野県としてどのように判断や対応をしていくべきかと。この件に関して広く県民の方々から意見を募集をいたします。明日３月１９日から来月の４月９日の水曜日まで手紙やファクス、もしくは電子メールによりご意見をいただく形となっております。お手元に資料をお配りさせていただいております。この件に関してはまた詳しいご質問があれば、本日、青少年家庭課長の白井千尋（ちひろ）がまいっておりますので、後ほどご質問をお受けいたします。
平成１５年度の当初予算案を主としてご審議をいただく２月の県議会が先ほど終了をいたしました。まさに財政改革プログラムにのっとり、ある意味では長野県から日本全体の税金の用い方、また行政としての事務、あるいは事業の進め方というものを抜本的に問い直す、問い直すだけでなく、多くの県民の理解を得て、それを迅速かつ的確に行っていくと。そのための予算案であります。予算案がお認めいただいたことをもって、すべてのその事業が粛々と進むなどという今までの行政用語でとらえられるべき形にあるわけではなく、すべてのそれらの事業もまたその執行に至るまでさらに議論を行うことになるわけであります。会計局に４月から設けます検査機能という場所においては、それらの予算が計上されてる事業に関しても、またその他の一般的な事務費用に関しても厳しくその的確性というものが事前に、また事後にチェックをされていく形となります。また予算ゼロという形での事業と、すなわち約３割をいまや占めるに至った職員の、これは行政職、また教育職、警察職と様々な多岐に職員の仕事はわたっておりますけれども、この約３割を占める人件費というものこそが長野県における最大の事業費でございまして、この事業費を生活費にとあてる私たちがより一人ひとりが営業パースンとして働くと。そのこともまた議会がお認めをいただいたということであろうと思っております。
教育委員の選任に関しましては、現在教育次長、教育長事務取り扱いを行っております瀬良和征（かずゆき）に関してはすべての議員の方がお認めくださるという、一人の少数意見もないというのが民主主義として望ましい形かどうかということも、このように度重なる人事案件に関しましての議会の方から、それらは県民の代表であります。県民の代表たる県議会の方からの度重なる人事案件に対しての異議申し立てというものが続きますと、すべての議員の方がお認めいただく人事案件というものが果たして、また少数意見をも尊重しながら、まさに言葉によって議論を交わすことによって民主主義が成熟していく社会において逆にいかがなのであろうかということも感じなくはないわけであります。前島章良（のりよし）さんに関しましては、大変に残念ながらお認めをいただけなかったと。賛成討論をなさいました無の会所属のお二方の議員、また日本共産党長野県議団に所属の６名の議員の方、さらには無所属で下伊那郡選出の佐藤（友昭）さん、以上その９名の方と。フォーラム改新に所属の池田益男議員は委員会においては賛成の挙手をなさったそうでございますが、今回はフォーラム改新の方々もすべて反対の票を入れていらっしゃるわけでございます。自由民主党系の議員の方、あるいは羽田孜さんに象徴される民主党系の議員の方、これらはある意味では皆さんも予想されていたことかもしれませんけども、社会民主党系の議員の方、あるいは公明党系の議員の方、こうした方々もまさにご自分の命をいじめによって自ら絶たれたお子さんとのですね悩みや悲しみや憤りというものを乗り越えて、全国の同様に大変に困難な場所にある児童・生徒やまたその保護者や家族というものを勇気付けるということを行ってこられた前島章良さんの活動というものこそが、この混迷する長野県の教育に彼こそが不可欠な人材であるというふうに申し上げた内容を、同じく多く教育の現場に携わる方々から支持をされてきたであろう社会民主党や公明党やあるいは民主党の議員の方々、系の議員の方々からご理解いただけなかったのは大変に残念でありますし、あるいはそれはまた県民の代表である県議会議員の方から、ある意味では私や前島さんを委員会や議場において、議場においてはいくつかの私への当たり障りなきご質問は、表層的なご質問はあったかもしれませんけども、にべもなく否決されたわけでございまして、何か非常に結果としてはその理由をすべてフランスのサボタージュであるというような、極めて浅薄な言葉の上で問答無用の道を歩もうとしているアメリカであったり、あるいは問答無用の道を歩むアメリカにまさにしっぽを振って懐いていく日本という、おそらく多くの市民の願いとは乖離（かいり）をした日本という社会全体のリーダーを自認される方々の、なんといいますか、物事のとらえ方というものと似た、何か言葉によって私たちが議論することで民主主義が前に進むということを自ら、ある意味ではその余地を排除されるという形になったのか、あるいはまた私の前島章良さんをぜひとも教育委員にという、その私の考え自体が至らない部分があったのか。いま少し考える必要があるのかもしれません。ただ、先ほど島田基正（もとまさ）議員と小林忠司（ちゅうじ）議員のお二人の無所属の会という、無の会という会派の部屋に、すべての会派に関して議会終了後ごあいさつに伺ったわけですが、前島章良さんと奥さまがいらっしゃって、ある意味では前島さんが逆に大変にいつもと変わらぬ、おそらく心の中では様々な思いがあられると思いますけども、いつもと変わらぬ、ある意味では表情で、逆に私のある種の虚脱感というものを逆に勇気づけてくださったということに大変うれしく思いましたし、改めて一市井の方と議会の方は、また一市井の人間が果たして教育委員にふさわしいかというような発言があられたと聞いておりますけども、まさに車座集会においてお年を召したおじいちゃんやおばあちゃんや、あるいはまだ小さなお子さんがいらっしゃるようなお母さんの発言なさることにこそ私たちがリアリティーを感じて、また長野県の行政としての気付かなかった至らなさを思い知るということがありますけれど、私もまた前島さんから言葉を掛けられて、車座集会における多くの県民の、なんと申しますか、教養を超越した人間としての大きさというものと同様のことを改めて痛感いたしました。
県民クラブの方々は期せずして、また県民クラブのみならず、幾たびか議場において私が答弁を続けることがあたわぬような笑いの渦の中に私を招き入れてくれた垣内基良（もとよし）議員、あと中島輝夫議員もそうであったかと思いますが、県民クラブの議員の方５名の方は退席をなさったわけでございますが、これもまた大変残念なことでありまして、おそらくあの議場においては白い札か緑の札以外に議場の台のところまで赴いてどの札も入れないということもおそらくは民主主義の中においては許されているはずなわけでございまして、先ほど宮澤敏文議員から人事案件の件は「いやあ、知事の思いのようにならなくて…」、おそらくその後「すみません」というような言葉をおっしゃるご予定だったのかもしれませんが、私も先を急いでおりましたので、廊下ですれ違った時にそこまでは聞こえましたけども。やはり多くの県民もまさに一市井の県民も長野県の進むべき道に関して多くの見えざる力や、見えたる影というものにも屈することなく発言をし続けてこられてるわけですから、やはり県議会議員たるもの、やはり議場において採決に加われるということが、これが最低限の県議会議員たるものの慎みではなかろうかというふうにも思うわけであります。また採決に加わるだけでなく、採決に至るまで、やはり多くの言葉によって議論を交わされるということが望ましいのではないかなという気はいたします。
なかなか車の両輪ということ、ことあるごとに県議会議員の多くの方々はおっしゃってこられましたけれども、なかなか両輪になるというのは難しいことなのかなと。ただ私としては、前回も申し上げたかもしれませんが、私の考えてることがすべて正しいわけでもありませんし、人間でありますから、時には至らぬことも多くあると思いますけども、ただ幸いにして、それもあるいは私の思い過ごしかもしれませんけども、２年５カ月あまり県知事になって、途中２カ月近くの夏休みがございましたけども、行ってきたことのその多くは県民の方々からご理解をいただけたり、ご支援をいただけたりしていると思っております。その意味では、結果としてそれは図らずも県民の多くの方とは少なくともその車の両輪というものを形づくってくることはできたかなというふうにはいささかならず自負しておりますので、その同じ県民の方々がお選びになったであろう県議会議員の方とはなかなか議員の方がおっしゃる両輪というものにはなり得なかったということは残念なことであります。私の側が県議会議員の方々の両輪たる思いにもっと歩み寄るべきだというお話しもございました。あるいはそうしたところもいくつかはあったかもしれませんが、ただ他方で今申し上げたように、その県議会議員をお選びになった県民の多くとは私は目指す方向が同じ両輪を形づくってこれたのではないかと、繰り返し申し上げますが、思っておりますので、果たして県民とそれら県議会議員の多くの方々とが両輪になっていらっしゃったのかどうかということは近く県民の意思表示が現れるということだと思っております。
人事異動に関してのご説明であります。４月１日に人事異動があるわけでございます。お手元に資料をお配りをしているかと思います。本日、午後に内示をいたしますのは係長級という職制階の中の以下の職員に関してであります。課長補佐級以上、課長補佐あるいは課長あるいは部局長といった職員に関しては３月２５日に内示をする予定でございます。
今朝ほど二つのＥメールを職員には出しておりまして、一つはすべての職員に対して今回、本日行われる内示あるいは２５日の内示と、４月の人事に関しての説明、またその目的へと、私の思いというものを伝えております。もう一通は、ご存じのように、ポストチャレンジ制度というもの。また庁内公募制というものに応募をされた方々。これは約４５０名あまりでありまして、そのすべての方と私は面接をさせていただいておりますけども、それらの方々に出した手紙であります。
昨年の４月の人事異動に比べますと異動者の数自体は８４７名増加をいたしております。２３６３名から３２１０名という形でございます。とりわけこの本庁舎内で私が初の県知事選で当選をした段階でいらっしゃった、その時からその後二回の大きな定期異動をいたしておりますので、その多くの方々はより県民サービスの現場に近い現地機関等でありましたり、あるいは、お手元にございませんか、資料が。森高…高森和郎さん大丈夫ですか。資料がない方は、でもまあ、自律的な県政ですので、ご自分で資料をお望みにならない方にはお手元にはあるいは届かないようになっております。当時、私が就任してから二つの大きな異動がございましたが、それを経て、なおこの県本庁舎内で勤務をしております職員の半数は今回市町村であったり、様々なＮＰＯであったり、あるいは私どもの現地機関等で勤務をするようになっております。とりわけ、これずっとおめくりいただきますと、そうですね。ポストチャレンジ制度というものには２７１名の職員から応募がございました。二枚目のところにございます。また庁内公募と。これは「お尋ねコンシェルジュ」でありましたりＮＰＯであったり、様々な部署への自ら志望するものでございますが、１８１名の応募がございました。この１８１名の庁内公募の方々に関しては、同じ同一ポジションに複数の方が応募をなさるというような形もございましたし、またいわゆる今まで一般的と言われていた転勤を行ってからの年数と、年月数というものが極めてまだ短いという方もいらっしゃいましたので、約６割近い１０３名の方、ここに記してありますように、県本庁舎からは４０名、また現地機関からは６３名がそれらの希望と適正を尊重する、意欲を尊重する形の人事異動となっております。三枚目にまいりますと、ここに一番上に書いてございますが、平成１３年の３月末時点、私が就任したのが平成１２年の１０月２６日でございますので、平成１３年の３月末時点で県の本庁舎に勤務をしていた職員が１７４４名おりますが、これらのうち約３分の１弱の６２５名が既に現地機関へと異動、また７２名が退職をいたしております。これらのものを除きました１０４７名のうちの約２分の１が、今回また、より県民サービスに近い現場での勤務となっております。下の方に書いてございます。政策秘書室・人事活性課・財政改革課、これらは今後、法規学事課また観光課の一部と一緒になりまして４月からは経営戦略局となります。また市町村課というものもございますが、これらの４課からの転出者４８名おりますが、この４８名のうち３２名は現地機関への異動であります。また今申し上げた経営戦略局へ上記の政策秘書室・人事活性課・財政改革課等以外からの異動者が４４名おりまして、このうちの２９名は現地機関からの人事異動というふうになっております。市町村に派遣いたします職員、平成１４年の４月では１７市町村に対して３０名を派遣をいたしておりました。この中に研修派遣６名と自治法派遣２４名とございます。自治法派遣と申しますのは、ご存じのように、例えば市町村合併を行うというようなご意思を法定協議会等をおつくりになって示されているようなところでの手伝い。あるいは長野市の保健所といったものは中核市でありますので長野県の職員が出向する形になっております。こうした方々が自治法派遣でございます。研修派遣というのが、いわゆるまさに福祉からごみまで担当をする市町村の現場で働くということであります。これらの職員を平成１５年の４月には、ご覧いただくとわかりますように、合計で１３８名を１２０市町村があります中の１００市町村で受け入れてくださるという形であります。いわゆる研修派遣が１０８名であります。自治法派遣は３０名という形でございます。そして研修派遣１０８名のうち、県本庁舎からは３６名が派遣をされることになっております。次のページに記されているとおりであります。その他、ＮＰＯ・民間・都道府県等への派遣もございます。また、承認者数に関してはここに記してあるとおりであります。先ほど申し上げました、本庁舎から現地機関への転出者数を係長級以下に限ってでございます。これは今後、課長補佐級がありますのでさらに増えることになりますが、政策秘書室は１１人が転出をいたしますが、このうち現地機関等へは７名でございます。人事活性課からは１０名の転出者でありますが、現地機関等へ７名であります。財政改革課からは１１名でありますが、このうち現地機関等へは８名であります。市町村課からは１６名の転出でありますが、このうち現地機関等へ１０名ということで、計４８名の転出者のうち、これら四つの課・室からは現地機関等での勤務が３２名という形になっております。女性職員に関してましては、長野県は大変に女性職員に関しまして、とりわけいわゆる事務系の職員というものに様々なチャンスを与えるというようなことが著しくこれは行われていない形でありました。大変にこれは残念なことでありまして、従来はジェンダー（gender）としては男性が担当をしておりました部長付き職員、いわゆる部長に付いている秘書の職員でございますね。デスクワークではなくて様々な現場にも同行をするという職員でございます。私でいいますと、一階の知事室におります柄澤裕美ではなくて、私に同行してる北原俊樹のようなケースでございますけども、こうしたものは今まで男性に限られておりましたが、これらを女性が５名担当するというような形になっております。その他、今までの建設事務所の用地課といったようなところ、あるいは土地改良課の換地係といったような、非常に住民と接しますし、大変に根気が必要な、信頼を住民から勝ち取ることがまず必要であります。こうした職にも女性を登用いたします。また係長級に関しましては、昨年は係長への登用というものは１１名でございましたが今年は３９名を女性を係長へと登用いたします。同じく主査に関しては、昨年度は…失礼。今年度でありますね。前年度ということでありますが、１１名でありましたが主査に１９名登用いたします。主任に関しては１８名でございましたが２３名を登用をいたします。いわゆるこの本庁舎内の係長へも障害福祉課の福祉係長に女性を。また監査員事務局の調査員へ女性を登用をいたします。また現地機関での係長へも佐久地方事務所税務課の収税、税を収める。収入の「収」でございますね。収税第二係長。また上伊那地方事務所の同じく収税第二係長が女性となります。また採用時の職種を超えた、既に地球環境室を設けました時にはいわゆる庁務技師でありました、技能職種でありましたものが地球環境室で一般事務職へと職種転換をしておりますが、ここに記してありますように計１３名の方が、例えば企画課の計画係であったり、あるいは財政改革チームでありましたり、まちづくり支援室でありましたりに職種の枠を超えて異動をいたしております。新規職員に関しましては採用者総数は２１５名であります。現地機関、昨年は試験選考の採用者が２５０名で、全員現地機関のいわゆる税務課あるいは厚生課といった県民に接する場所に配属をしております。来年に関しましても、試験選考採用が１９９名おります。このうち１名を除きまして１９８名は現地機関で配属をするという形になっております。それから、これは今後２５日の内示の中でございますが、若手職員で係長級から課長級への登用というものが行われる予定であります。また課長級職員が一年間、市町村等で研修をする。これはとりわけ意欲のある、また将来性のあるという職員が、今まではそうした職員は多くこの県本庁舎内で勤務を続ける形が多かったわけでありますが、こうした職員こそ現場で様々な福祉からいわゆるごみに至るまで経験をすると。また、その今までの知識や経験をそうした市町村の様々な場面において市町村のために、企画立案等のために寄与するという形でございます。あるいは市町村に限らず、様々なそうしたサービスの現場というもので研さんを積むと。しなの鉄道をはじめとする場所でありますが。そうした課長級の職員が複数名そうした配属をする予定であります。
以上であります。ご質問を受けます。
信越放送（ＳＢＣ） 水野正也氏
ＳＢＣの水野正也といいます。
先ほどちょっとお話しがありました、議会との関係ですが、車の両輪というお話しもありましたけれども、２月県会が終わってですね、改めて今日の結果も踏まえた上で、予定されています県議会議員選挙について、現段階で知事としてですね、なんらかのコミットをするお考えがあるのかないのかも含めて、どういうスタンスをおとりになるか。もう一度伺いたいと思います。
長野県知事 田中康夫
その前に、先ほど言い忘れておりまして、先ほど前島章良さんにお目に掛かった時に、ぜひ私は多くの県民は前島さんの情熱あるいは優しさと、あるいは人と悲しみを分かち合い、それを乗り越えていく強さというものを教育の現場においてより子どものためや保護者のための開かれた教育となるための教育委員に、彼に教育委員という活躍の場を私たち県民がお願いをしてその場に立っていただくということを望まれてると思いますので、これはさらに長野県の改革をその大きな方向において支持してくださっている県民によって新たに選ばれるでありましょう新しい県議会議員の方々、５月に臨時議会がおそらくは通常でありますと開かれるのだそうですけども、その場において再度、前島章良さんを教育委員として任命させていただくというためのお願いをしたいと思っております。
その議会選挙に関してでございますが、これは予定は未定…。現時点においては今まで繰り返し申し上げてきているとおりでございます。
毎日新聞社 西田進一郎氏
毎日新聞の西田進一郎です。
今のお話しの関連で、１６日の日曜日なんですが、長野市内で長野市から立候補をなさる予定のですね方にビデオで田中知事が出演されていたんですが、そのような形での支援っていうのは他の候補は今考えておられますでしょうか。
長野県知事 田中康夫
それもまだ未定でございます。
どうぞ、そちらの同じ列の方。
しんぶん赤旗 青野圭氏
青野圭といいます。しんぶん赤旗です。
今のに関連しますが、県議会議員選挙が戦争の最中に行われる可能性が強まったというふうに思いまして、議会開会中のためにテレビは見ていないんですが、民間の報道では首相もイラクに対するアメリカの姿勢に支持を表明したというふうに報道されておりまして、それに対するお考え。その根拠として、国連決議を挙げていらっしゃる。これは「１４４１」だと思うんですが、これが武力攻撃の根拠として使われ、首相もそのアメリカを支持されたということについてのお考えが一点目です。もう一つ伺いたいんですが、それは後から。
長野県知事 田中康夫
一個目なんですか。選挙のことなんか聞いたんだっけ。
しんぶん赤旗 青野圭氏
今のが一点目です。
長野県知事 田中康夫
一点ですか。失礼しました。
繰り返し申し上げてきているように、法律や制度や組織は誰のためにあるかと。法律を維持するためであったり、制度を維持するためであったり、あるいは組織を維持するためにあるわけではございません。私たちが人間として、繰り返し申し上げますが、どうも人間ではないというふうにご指弾なさる方も私のこと最近いらっしゃいますので、ぜひ「考える会」の方にはですね、やはり言葉によって語り合うことが民主主義だというお気持ちがあられるのならば、ぜひ私はいつでもお目に掛かる用意がございますので、ぜひ県知事として発言したことが大変にけしからんというおしかりを受けていますから、ぜひガラス張りの一階の知事室でお待ち申し上げていますので、ぜひ「考える会」の方々にはお時間をおつくりいただきたいものだと切に願っていますけども。
なんでしたっけ…、なんのために法律や制度や組織はあるかっていえば、これは人の社会がやはり人としてですね、よい意味で慎み深く成長をしていくために、成熟していくためにあるわけですから、やはりそこを何か小泉純一郎さんは取り違えていらっしゃるという気がしますですね。やはり、おそらく私は仮に日本がなんらか参戦をするなどということが閣議決定されたとして、よしんばそのようなことは一生ないと思いますが、その閣議の場に私が民間から選ばれて閣僚であったとしてもですね、閣議決定をしたとしても、私はおそらくそのことに異議を申し立て続けると思いますし、その場で席を立つのではなく、私はおそらくもし民間から選ばれた閣僚だったら、最後までそのことによい意味で一人の人間としてあらがい続けると思いますし、そのことをもっていかなるとがめを受けようとも、それは私にとっては、むしろまさに前島章良さんが組織の人間として生きる前に一人の父親として人間として生きる道を選択なさったように、私もまたそうありたいと思っておりますし、いずれにしても私は戦艦大和のような悲劇ということを繰り返さないために、今ある意味ではこの県知事を務めてるというところもございます。
前回申し上げましたけども、どうも「『脱ダム』宣言」の時と同じようなシンドロームに入っているっていうことですね。もうこれは前回申し上げたのでテープをご覧いただくことがより望ましいと思いますが、やはり真のアメリカに対して日本がパートナーとか友人であるというならば、その友人が見失っている時、人間として歩むべき道を見失っている時に、そのことをですね、申し上げてこそ初めてパートナーでございまして、アメリカの言うことならば唯々諾々と従うというのは、なんだか、なんでしょうね。どうも何か日本の国対とか日本の国家とかですね、そういうことを声高に語られる方が一番日本の、私は国家などという言葉は使いませんけど、もっともそうしたものを自ら破壊なさってたり、自ら否定なさっていたりするという気がしますですね。
それともう一点は、やはり前も前回も申し上げたと思いますけれども、そのフランスやドイツやあるいはスウェーデンも、それはなるほど武器を造ったりしておりますし、軍需産業というものがある一定の公共事業にもなっているような国であります。けれどもそれらの国が決議があるなしという以前に、今回のような地球最大の温暖化貢献国であるアメリカのですね、世界第二の油田があるイラクという国を自分の属国とすることによって、サウジアラビアをはじめとするイスラム諸国に対してより有意な立場に立てると。またある意味では、それは今アメリカに多くの石油や天然ガスを輸出することによって経済的な自立を目指している、もちろん多数のわいろや不透明なとこがあると思いますが、それを目指している旧ソ連邦の中のロシアという国の石油価格を低落させることによってまさにアメリカの一人勝ちという、「ドラえもん」のジャイアンのようなことを考え、またそのことが神の見えざる手であっても、あるいは神の見える手であっても、それに背くことだということに無自覚であるアメリカという国があるわけでして、いずれにしても今度の既に起こると言われてる戦争は、アメリカという国の衰退の始まりとしてのつかの間の勝利というものになるんだろうという気はしています。よろしいですか。
その他の方。はい、そちらの方どうぞ。
滝沢憲男氏
経済特区のことについてお聞きしてよろしいでしょうか。
長野県知事 田中康夫
お名前と…
滝沢憲男氏
上田市の歯科医師の滝沢と申します。
長野県知事 田中康夫
下のお名前もお願いできますか。
滝沢憲男氏
滝沢憲男です。
長野県知事 田中康夫
はい、どうぞ。
滝沢憲男氏
諸団体は経済特区の医療参入について反対しておりますけど、私ども末端の歯科医師とかには、県民益に考えればやってもいいようなことってあると思うんですけど、そういうようなものを我々が、なんていうか、指摘したら、それは取り上げていただけるんでしょうか。その団体っていうことではなくて。
長野県知事 田中康夫
もし経済特区に関しての基本的なことに関してお問い合わせがあればですね、産業活性化・雇用創出推進室というものがございまして、ここの室長が丸山康幸と申しますし、あとその他のスタッフがいますので、そちらでお聞きいただければと思いますが、構造改革特区に関しましては、自治体ではなくても民間であったり、あるいはＮＰＯであったり、個人はどうであったかちょっと私も不勉強ですが、という形が可能でございます。ですから、あなた様が何かお望みであるならば、それをご自分で申請なさることもできますし、またそれをまた具体的に長野県の県民であられるわけですから、長野県に対して検討するように要望なさることは十分可能です。
滝沢憲男氏
もう一点。混合診療について知事さんのお考えをお聞きしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
私はですね、医師会や歯科医師会、そして背後にありますその医学部や歯学部のですね医局の制度。つまりはそうした医学部の教授によってですね、本来よい意味で群衆から離れた自由人であるべき、また自由人であるからこそ自分が帰属する場所というものを浮遊した一人ひとりの市民のために医療という場において尽くす、その医師なり歯科医師の一生、とりわけ医師の場合ですね。の一生というものが、その医局の制度というようなものの中でですね一生定められていくと。この部分をこそ解かさないと日本の医療改革にならないと思ってるわけでございます。こうした中で特区を申請しておりますが、ただ一点、これは前から申し上げているように、アメリカにおいてメディケアというクリントン夫妻が行おうとしてですね、ブッシュ氏が所属してる共和党等の反対によって日の目を見なかった、そのアメリカにおいての福祉医療の改革の挫折があります。アメリカという国は福祉医療に関しては大変に遅れた国なわけでして、４千万人くらいおります老人の中の約３分の１の方は保険契約すらできていないわけです。保険契約というものが、まず最初に民間の保険会社を選択をして、そこにいくらお金を払うかによって受けられる保険の範囲というものが決まってくるわけですね。これが大変に必ずしも所得が恵まれていない人たちがですね保険に入ることができないと。盲腸を切除しても当日出なければいけないと。極論すれば、がんの手術をしても翌日に退院せねば膨大なるお金が掛かるという、大変に小泉純一郎さんが期待されてるアメリカとは違うアメリカの医療における負の面っていうのがあるわけです。そして実は、これは先日勲章を、ブラジルの勲章を、私は日本の勲章というものをもらうような人生はおそらくは縁がないと思ってきておりましたし、また今後もまた日本の勲章をもらうような人生を歩むことはなかろうと思っておりますけども、先日いただいたブラジルの南十字星勲章はある意味では長野県民に与えられたものというふうに思っておりますけども、今私どもが外国籍の医師の医療特区というものに関してもですね、例えばブラジルで医師免許をお取りになった方と。ポルトガル語はもちろん堪能なわけです。そしてこれらの方々が日本で医療行為を行う以上、日本語に関してある程度以上の流暢であることは望まれることですが、英語が堪能に話せないと日本の医師免許を受ける資格すらないというような条件を言ってるわけでして、このあたりにまさにインターナショナルスクール・イコール・アメリカやイギリスの学校、イコール・インターナショナルスクールで、中国であったり台湾であったり韓国であったり北朝鮮であったり、その他、第三世界の国や地域の学校というのはインターナショナルスクールと認めないという、この摩訶不思議な日本の文部行政にもつながるわけでしてね、外国籍の医療特区に関してはやはりどうも厚生労働省が言ってることは私は非常に遅れていると思っています。
混交診療に関して申し上げますとですね、私は今申し上げたような、国民皆保険というものがですね、崩壊していくような形を望んでるわけではないんでございます。そして実は今回長野県が出したいくつかの医療特区に関して申し上げれば、セコムであったりですね、あるいはおそらくはトヨタも同様のことを企画なさってた時期があるんじゃないかと私はつたない記憶の中で思いますが、こうした会社あるいは保険会社というものは、どなたもその医療特区を申請できるのに、また申請できるだけの知識や陣容があられるのにですね、なさってないわけですね。これらの方々は皆、首をすくめていらっしゃるわけです。
他方でその医療特区に関して極めて保守的だと思われてる厚生労働省が行ってきてることは、明らかにアメリカ型の保険会社の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を着々と許すようなことを行ってきてるんですね。その意味でいうと、厚生族出身の小泉さんが行ってるのは、現在たかだか１５万人の医師会の集票よりもですね、いわゆるアメリカに象徴される外資系の保険会社であったり、あるいはその医療特区の中で混交診療を画策してらっしゃる民間の企業であったり、あるいはまたそのいずれの場合になろうともですね、まさに現在増収増益を重ねている医療の診療報酬の削減や３割負担という中においてもですね、著しいこの世の春をおう歌している製薬会社、こうした保険会社であったり製薬会社であったり新規医療参入会社であったり、こうした献金の方が医師会の集票よりもですね、将来性があると。大変に関東出身には珍しい的確なそろばんのはじき方を小泉さんはなさってるということでして、そうしたものに私はくみするような長野県の医療特区になることは本意ではまったくありません。この点に関して、今後６月までに厚生労働省が組み立ててくるという自由診療に限っての医療特区というものも極めて慎重にですね、まさに国民皆保険、ただそれは保険の破綻を招くようなですね、市民の側の白湯を飲めばよいことであっても薬をインフルエンザの注射をしてもらわないと治療を受けたとは思わないというような、この幻想を直さなくちゃいけないということは大前提ですけれども。
その他の方、はい。一番後ろの方。
中日新聞社 石川浩氏
中日新聞の石川浩と申します。
先ほど人事異動のところで、係長級から課長級になる方もいらしゃるという趣旨のことがあったと思いますが、今現在、固まってる範囲で結構ですけども、何人ぐらいいらっしゃって、というか、そこら辺をもう少し教えていただければと思います。
長野県知事 田中康夫
それはまだちょっと申し上げる段階でございませんですね。組合には…課長補佐も組合員ですか。違うんですか。いやあ、基本的な知識をわきまえていないっていって、５０時間、計７回、徹夜３回あった交渉の一方の側としてお恥ずかしい話ですけど、ただ、それはやはり内示をする段階に至るまではですね、申し訳ございません。皆さま表現者のために人事異動をするわけではございませんが、もちろん人事異動は県民のためにするわけではありますけれども、ただ係長級から課長級に就くものがいるということは申し上げることはできようかと思います。
はい、どうぞ。
テレビ朝日「サンデープロジェクト」 千田真氏
テレビ朝日「サンデープロジェクト」の千田真と申します。
田中さんが知事に就任されて２年５カ月たたれて、就任時の旧議会勢力のもとでの県政が一つの区切りを迎えたということでですね、これまでの改革を振り返られてどのように評価されてるか。達成度などどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
いやあ、まだまだ、大変やることはいっぱい出てきてますから、比較的政策秘書室ではないですが、よく会うことがですね多い、話すことが多い、打ち合わせをすることが多い職員が、田中さんの考えてることを理解しようと思ってやっていくと、理解８割方してきたかなと思う時には、さらにまた新しいことになっていくので、何かパソコンにインストールするバージョンがどんどん上がっていくようなもんだと言っております。決して私が優れてるわけでもなんでもなく、やはり日々私が行わねばと思うことや、あるいは行っていたことも、よい意味で「改めるに如くはなし」ということが起きてきてますから、どうでしょう。そんなに大したものじゃございませんね。県会議員の方々の多くには最後まであまりご理解いただけなかったんだろうなと。前回言いましたけども、県議の方は変わりましたかというご質問がありましたけども、議場内における“やじ”という騒音デシベル数は明らかに変わったとは思いますけれども、今日の議会を拝見すると、あるいはここのところを拝見すると、やはり人間そんなに簡単に変われるものではないということだとは思いますですね。
はい。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
高森和郎です。信濃毎日新聞です。
二つありまして、一点は、今日、多選自粛条例は全会一致で共産党・無の会を含めて継続審査ということで事実上廃案になったわけですが、その辺の受け止めと、人事案は再提案される意向ということですが、この条例案についてはどのようにお考えかというのが一点です。それから県議選で議会の根本的な体質というか考え方は変わっていないのではないかということを言われておられますが、知事としては、そうしますと昨年の不信任決議案に対するですね、賛否というものが、この議会の争点に、大きな争点、あるいは判断基準ということになるというふうにお考えなのかですね。その辺をお伺いしたいんですが。
長野県知事 田中康夫
ごめん、一個目は…なんだっけ。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
多選自粛条例です。
長野県知事 田中康夫
ああ、はい。失礼しました。
杉並区では同様の内容の案が可決したわけでございましてね。まあ昨日でしたか、皆さんに聞かれてお話ししましたけれども、公共事業に関しては判断先送りがおまえは多すぎるとご批判をいただいてきたわけですけども、政治倫理に関しては県会議員の方は判断先送りがお好みなのかなと。今回議会の大多数、無の会と共産党以外ですか、共産党県議団以外が賛成なさった何か議員に関しての条例というもの、前回申し上げたようにざる以前の網の状態で、ただ網を扱う人は網元という人もいますから、網元のような、網元とて今はずいぶん民主化、近代化しているんでしょうけれども、昔のイメージでの網元のような体質の方はずいぶん県会議員の方の中にもいらっしゃいましたから、その意味ではざる元じゃなくて信州そばを食べるざるよりも網をお選びになるような内容だということですかね。
その不信任がということにももちろん帰結すると思いますけど、でもその不信任はまさにそのダムの問題に象徴される彼らと私の税金の使い方や、これからの私たちの社会のですね、育まれ方ということが、もうおよそ両輪になることが難しいような状況であったということですよね。県民の方は私をというよりも、繰り返し申し上げてますけれども、私が申し上げてきた長野県の歩むべき道というものに関してそれを後戻りさせないようにしようという明確な意思表示をなさったわけですから、その意味ではそれは結果として県議会議員の方々がおっしゃっていたことに関してはノーとおっしゃったんだと思いますね。ただ、それは県議会議員の方々を同じく人間として認めてるわけでございまして、長野県には少数の人間として認めることをなかなか、なさらない方もいますけど。
どうなのでしょう。やはり聡明なる県民というものはですね、まさに今おっしゃられたようなその「不信任」とか「脱ダム」とか、そうした言葉、短い言葉でですね言われる項目でお選びになるっていうことじゃないってことです。そこであった議論であったり、そこでの行動であったり、判断であったり、発言であったり、そうしたものでその方の社会観や哲学観、あるいは隣人観というものを非常に的確に県民は判断し続けてきてるということだと思いますからね。そうしたやはり社会観や倫理観や隣人観や金銭観や、そうしたことが問われるということだと思います。
信濃毎日新聞社 高森和郎氏
すみません、条例の再提案は。
長野県知事 田中康夫
それは、ぜひ私としては行いたいと思っておりますが。
その他の方のご質問ありますか。はい、そちらの方。
毎日新聞社 木村健二氏
毎日新聞の木村健二と申しますけども、ちょっと繰り返しになっちゃうんですけども、その前島さんについては、前島さんの人事案、それから多選自粛の条例案については、これは５月の臨時議会で再提案されるということの確認と、その４月の県議選を経てですね、じゃあ臨時議会ではそういった条例案をわりと、まあ、例えば審議の際にも知事を呼んだりですね前島さんを呼んだりとか、それからその可決の可能性というのが高まるような県議会の構成になるのではないかというような知事のですね期待感とか、そういったものはあるんでしょうか。
長野県知事 田中康夫
それは一重に県民が、１７０万人あまりの有権者の県民が判断されることで、ただ私としては多くの県民に今回の前島さんの人事案件もですね、またやはり大変に大きな権限がありますので、大統領的な存在である県知事の多選自粛というものを明記するということを多くの県民の方にはご理解をいただけてると思うわけです。ですからその県民の代表である県議会の場においては再度ご議論いただきたいと思ってるわけです。よろしいですか。
その他の方。どうぞ。
日本障害者創生会 須永恒氏
日本障害者創生会の須永恒です。
先ほどのイラク問題に関してですね、知事は同盟国であるならばアメリカの過ちを日本が諭す、そういう場面もあってもいいんじゃないかと。ところが知事は一方では、いかにブッシュが単純であっても、おこちゃまに日本はかなわないと。まるで傍観者的な発言も以前なさってますよね。それとのちょっと私、理解に苦しむところがあるんで、それが一点。それからもう一点は、先ほど拉致家族の会の問題にちらっと触れてましたが、紹介者議員と来ればいつでも会うというようなことをおっしゃってましたが、その紹介者議員というのはなぜ必要なのか。それともう一点、なぜ知事は拉致家族の会に手を突っ込んだのか。人間の尊厳を掛けて戦っている家族に対して、それはあまりにも、知事が言うところの、人間的なものに対する配慮が全くなかったんじゃないかと、この二点についてお伺いしたいと思います。
長野県知事 田中康夫
ブッシュ氏に関しては『ブッシュ妄言録』というようなものがあるくらいでございますから、多くの方がやはりブッシュ・ジュニアの発言というものは、ブッシュ・シニアと比べても大変に首をかしげるものが多いと、ではないでしょうかね。私もまたそう思っているとこです。ただ、他方でそのような方を大統領に抱いているアメリカという国の私は迷走というものには申し上げるべきだということでございまして、それはまさにブッシュがあのような人であるから“おこちゃま”と私が言ったんでしょうかね。おこちゃまだから言わなくていいということには、これならないわけでして、言わなくていいということになると教育委員の選任問題に関して呼ぶには値しない、議論するには値しないというのと同じになってしまいます。
その「救う会」の問題に関しては、私前回も申し上げましたように、横田滋さんと認識のずれというものはないということを先日の横田さんの発言を聞いて改めて思ったわけでございまして、もし仮に「家族会」の方とですね横田滋さんの考えが訪朝という問題に関してですね、一糸乱れぬものであったならば、あれほどの長い時間報道されていたようなですね「家族会」の会合というものが行われることなくですね、程なく一つの方向が出されていたはずであるわけです。そしてまたその「救う会」なる方々から横田滋さんに対して「訪朝は決してしないように」という手紙がわざわざ届くということもまた、それは今週の『ＡＥＲＡ』の中でも横田滋さんのその後の様々な発言が断片的にせよ載っておりましたけれども、横田滋さんという非常に極めて冷静で物事をとらえていらっしゃる方のやはり私は思いというものは、それは情念的な意味ではなくて、これは今日の毎日新聞の２面に与良正男さんという毎日新聞の政治部の記者の方がお書きになっていることは、大変に正鵠（せいこく）を得ておりまして、私もまた同様の思いなわけです。
そして最初の紹介議員というお話は、これは議場においてですね、議員からご質問をいただく形で私が発言したことが発端になっております。そしてそれに対してそのご質問をなさった議員から私に対してですね、謝罪を、撤回をするべきであるというようなお話しがあったことも最初でございます。それと期を一にして「救う会」の長野の方であったり、そうした方々からですね県の側にも電話があったりしているわけでございます。ただ、私に会って謝罪を要求することは人間として認めることになるので、人間として認められない存在であるので謝罪や抗議には行かないとおっしゃる一方で、会見を開かれて、人間ではないと大書きされた紙をお持ちになってらっしゃるわけでして、もしそういうご発言をなさるのであればぜひ直にお目に掛かってお話しをしたいということです。
紹介議員に関しては、最初に議場の場において意見が、ご質問があってお答えして、またその答えに関してその当該議員の方から謝罪撤回すべきではないかというお話しがあったことを踏まえて申し上げてるわけです。
よろしゅうございますか。では以上です。
あと、申し上げておりますけれども、あさってから最初ストラスブルグにいきまして、ストラスブルグの車を市内に入れない町のつくり方というものを見た後、イタリアのミラノに、その前にドイツのモーゼルの地区を訪れますが。それとライアンエアーという格安の航空会社で、一番今ヨーロッパで伸びてる会社がございますので、フランクフルトからも１５０キロ離れたところにもう一つフランクフルト・ハーンという空港がありまして、ミラノもミラノからだいぶ離れたベルガモという町にベルガモのオリオ・アル・セーリオという空港がありますのでその飛行機に乗ったりします。その後２７日に戻りまして、そのまま２７日から台北の方へ向かうという形であります。帰国いたしますのは２９日の日であります。詳細に関しては政策秘書室の方で、明日以降にはスケジュールも含めてお教えすることが可能でございます。
以上であります。
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