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最終更新日:2003年02月13日
 

松本空港の就航便について

平成15年1月10日(金)
17:00〜17:45 
国土交通省記者会見室

長野県知事 田中康夫
   それでは時間になりましたので会見を始めさせていただきます。
   最初にこの場をお借りして、長野県では通常知事会見と申しておりますが、記者会見に臨むことができましたことを関係の皆さまに感謝を申し上げたいと思います。
   私は長野県で県知事を務めおります田中康夫でございます。

   本日は私どもの長野県、長野県は全国4番目の広さでございまして、また高速道路の総延長距離は全国で北海道、新潟、福島に続いて4番目という県でございます。面積も今申し上げましたように北海道、岩手、福島に続いて4番目でございます。この長野県のちょうど中心部、安曇野の南端に位置いたします松本にございます県営の松本空港に現在、日本エアシステム、いわゆる新しい新生日本航空グループ、JALグループの一員であります日本エアシステムが就航いたしております。この就航の件に関しての会見でございます。座ってお話しをさせていただきます。
   こちらにございますように現在、長野県は「スキー王国NAGANO」というキャンペーンをやっておりまして、今回、ローソンとタイアップしてスキーバス等を松本電鉄のアルピコグループと共に運行しておりますことからお願いします。
   現在、長野県の松本空港から飛んでおります定期便は三つございまして、大阪の伊丹空港まで、そしてまた福岡空港、そして札幌の新千歳空港、以上の3便がございます。松本空港の概要でございます。1965年、東京オリンピックの翌年に供用が開始されまして、1994年にジェット化の供用をいたしております。滑走路は2千メートルでございます。標高が657メートルと全国で日本の中では最も高い位置に位置する空港でございます。整備事業費は今までの総額が約386億円ということでございます。以前に皆さまの先輩の前で記者会見を同じくこの場でさせていただいた記憶がございますが、その神戸の沖合の空港を埋めた時は3千億円、埋めた時のみでですね、に比べれば、いささかは安い空港でございます。
   本日のメインのテーマでございますが、その今申し上げました、新生JALグループが現在運行をいたしております福岡便というものがございます。福岡便は現在、平成13年度の利用者数が5万9645人でございまして、搭乗率、いわゆるロード・ファクター(load factor)は64.9%、65%という形でございます。これは現在、日本エアシステムとして運行している90路線中の利用率の順位といたしましては約上位3分の1の場所に位置する第34位でございます。ちなみに90路線の平均ロード・ファクターが62.9%でございます。また松本からこれは福岡という形でございますが、現在、4社が争っております羽田、東京国際空港から福岡空港への利用率はご覧いただきますように、この松本−福岡便とほぼ同パーセント、もしくはさらに低い数字でございます。これに対しまして、新生JALグループから昨年の11月18日、今年度、年明けましたので、本年4月から大阪伊丹線および福岡線が機体変更をしたいという旨のお話しが非公式にございました。その後、11月28日に私どもの企画局長が日本エアシステムの当時の本社にまいりまして、日本エアシステムの常務である村木さんとこの問題に関して話をしております。その際に提示されましたのは、現在私どもの松本空港にはMD87、ダグラス社の134座席の機材が就航をいたしております。これに対しまして、4月からデ・ハビラント社のダッシュエイト、座席数が74座席でございますが、これを運行したいという意向でございます。先ほど申しましたようにロードファクターが65%、約6万人が搭乗いたしております。74座席になりますと、仮に搭乗率が100%となった場合におきましても3万5千人のキャパシティー(capacity:収容能力)ということになりますので、差し引きとして2万5千人近くの方々が飛行機を用いて松本−福岡間を利用することがかなわなくなるという形でございます。ちなみに、この大阪便でございますが、大阪便に関しましても、昨年度4万8千人が利用をいたしておりまして、同じくこれをデ・ハビラント社のダッシュエイトで運行をしたいという意向でございますので、そういたしますと、差し引きで2万3千人あまりの方々がご利用をいただけなくなるということでございます。ちなみに、松本−札幌便に関しましては、4月以降もMD87での運行を維持したいという、運行に変更はないというお話しでございますが、では松本−札幌便と松本−福岡便を比較をいたしてみますと、札幌便は多少搭乗率は高く66%ではございますが、福岡便が路線の中では34位、札幌便が31位という形で遜色(そんしょく)はない利用率でございます。利用者数もこちらに図示したとおりでございます。こういたしますと、早い話が、例えば100人のお客さまがいるところを60人のバスで運行するので、あと残りの40人の方はどうぞご自分でご自由にご移動くださいませということになるわけでございます。では、松本と福岡、あるいは松本と大阪をですね飛行機を利用いたします場合、あるいは鉄路によります場合を比較をさせていただいたのがこちらでございます。鉄路に関しましては、JRは乗り換え時間を含んでおりません。またJRの新幹線、東海道山陽新幹線に関しては最も早い「のぞみ」の場合で計算をさせていただいております。松本−大阪が飛行機に関しまして55分、また名古屋経由で特急しなの、長野県はご存知かどうか、JR東日本とJR東海、そしてまた糸魚川、新潟県の糸魚川から私どもの白馬の北にございます南小谷まではJR西日本と、旅客鉄道が3社唯一乗り入れている県でございまして、まさに日本列島の背骨に、「『脱ダム』宣言」でも出しておりますように、背骨に位置する県でございますが、JRを利用いたしました場合には松本−大阪間は3時間48分でございます。現在、松本−大阪あるいは松本−福岡には特割等の設定というのは行われておりませんのでこれが運賃になっております。では、他方で松本−福岡を鉄路を利用いたしますと、空路が1時間30分であるのに対しまして6時間12分掛かるという形でございまして、金額的には多少鉄路が安くはなっておりますが、この時間との勘案をいたしますとほぼ変わらないというような形であろうかと思います。
   このデ・ハビラントの機材を用いての運行ということに仮になりました場合に、まさに観光立県でございます長野県にとってどのような問題が生じるかということをお話し申し上げたく思います。
   こちらをご覧いただけると、順番が相前後いたしまして申しわけございませんが、これは新生JALグループの一員であります日本エアシステムがまとめた数値でございます。いわゆる福岡便で見ますとですね、個人の旅客、フィット客のようなものでございますが、これが3万5413人に対して、団体客というのが2万4992人、合計で6万飛んで405人でございます。先ほど私のほうから5万9千人台の人数を申し上げましたが、おそらくこのJASグループ…失礼しました、新生JALグループの換算はいわゆるノーシュアーの方々、無料のお客さんの方々を換算に入れているのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、また大阪便に関してもご覧いただけるとおりでございまして、デ・ハビラント社のダッシュエイトは先ほど申し上げておりますように74席でございます。これは旅行会社等が組みます場合に、この枠を使って団体をですね予約を入れるということは実質的にはほぼ不可能な形になるわけでございます。また現実にこの数字をご覧いただけばわかるように、福岡便・大阪便とも半数を大きく上回る方々が団体客でいらっしゃるわけでございます。ですのでこのような形での運行ということが、また現在、新生JALグループは1月の24日に国土交通省の側にダッシュエイトとしての運行ということの届け出をすると。これは半ば最後通牒(つうちょう)であるという強い申し出を私どもに、申し出ではなく強い通告、報告を私ども長野県の行政体に申し述べてきているわけでございます。しかしながら、この新生JALグループ、まさに大変、清廉潔白な松井選手というものをキャラクターに起用して、新しいまさに消費者のための公益的な公共交通機関、まさに消費者のために公共交通機関としてさらなるサービスの向上を図るという合併を行います、この新生JALグループに関しましては、皆さまご存じのように、当初、公正取引委員会から強い疑念が示されたわけでございます。その後、公正取引委員会とのおそらくは水面下における話し合いを経て、この2社が、もちろんグループにはジャズ(JAS)やジャック(JAC)、ジェイエアと多くの会社がございますが、その際に日本航空株式会社の兼子勲社長はこのようにおっしゃってるわけでございます。「すなわち、合併する方がより競争が発揮されて、消費者のためにいろいろな路線、便数、運賃という面でサービスの向上になると確信しています」と。これは新生JALグループのホームページ上にアップをされた発言をこちらに記させていただいております。また日本エアシステムの社長であられる舩曵寛眞社長は「我が社がたくさん抱えている地方路線や公共的な色彩の濃い事業を競争社会の中で維持していく、社会的使命を果たすためには、統合による経営基盤の強化が役立ちます」と、このようにおっしゃっているわけでございます。他方で今、皆さまにご説明をしてまいりましたように、1月24日には届け出をして、来る4月、まあ4月1日のエイプリルフールかなのかどうなのかまだ定かではそこまで掌握はいたしておりませんが、ダッシュエイトによる運行というお話しでございます。この際に、これらの路線、大阪便および福岡便は赤字であるというふうにおっしゃってるわけでございます。私も飛行機には100回ほど、長野県に移りましてからはJR東日本に貢献することが大変に多くなったんでございますけれども、先ほど申しましたように、松本−札幌便は同じ機材で、また1日1便でございますので、時としては福岡から来た機材が札幌へ行くというようなスケジュールが組まれていた時もあるわけでございまして、札幌便に関しては赤字ではないというご判断であり、他方で福岡便に関しては赤字であるので機材を縮小したいというふうにおっしゃってるわけでございますけども、とするならば、やはり公益的な公共交通機関を担うまさに開かれた企業市民として、利用率がどのくらいであるならば松本−福岡便は果たして単体としてですねペイをするのかと。というようなことはお聞きをしておりますが、詳細な数字、あるいはつかみの数字というものを示されてはいないところでございます。
   長野県はだいぶ県庁所在地は北に片寄ってはおりますが、松本というのは上高地等を控えて、美ケ原等を控えて、大変に多くの観光資源を持っております。また私が県知事に就任いたしましてからは、ご存じのように、しなの鉄道には旅行券会社のHISから杉野正氏を社長として迎え入れるなど、長野県は公共交通機関あるいは観光というものに関しても、今こちらでお示ししておりますように、「スキー王国NAGANO」をはじめとする、また去年の4月にはインフィオラータというイタリアの花の祭りを善光寺の前で行いまして、今年もまた4月29日と30日に行う予定でございますが、このようなことを行っております。また修学旅行等での利用ということに関しても積極的に取り組んでおりまして、すなわち赤字だから仮に縮小をなさるとおっしゃるのであるならば、各その大阪、福岡の各デスティネーション(目的地、行き先)としての利用率、乗客数や売上の目標値というものをぜひお示しをいただきたいというふうにも思うわけでございます。
   先ほども申し上げましたように、ある意味では公正取引委員会のご指導を得た上で新生JALグループというものが発足をいたしておるわけでございまして、その意味から申し上げますと、今回の機材変更というものは、まさしく消費者の利益というものを損ないかねないという強い疑念を排除できないわけでございまして、これはすなわち独占禁止法の精神というものにひいては反する動きではなかろうかと、このように大変長野県の県知事としては強い憂慮をしているところでございます。
   私は朝日ジャーナルでの「ファディッシュ考現学」、あるいはその他、航空に関する単行本等もあり、皆さまほど専門的な知識はまだいまだ習得はしてないかもしれませんが、私は県知事であると同時に長野県の広告塔でございますし、また田中康夫という個人としても表現活動を続けているわけでございまして、今回の問題に関して、まさに日本に暮らす消費者ための利益還元という広い観点から公正取引委員会もお認めになった新生JALグループというものが、その離陸の時期に半ばこのように一方的通告によってですね、大変にロードファクターも遜色ない路線に関してこのようなことをですね、最期通牒的におっしゃられるということに大変看過しかねることでございます。そうした意味で今日、皆さまのお時間をちょうだいをして、私ども長野県としてのですね意思表示というものをこの場をお借りをしてさせていただいたところでございます。
   もしご質問等がございますれば、ご挙手いただければ、あるいは私ども長野県では「『脱・記者クラブ』宣言」ということをいたしまして、それぞれ主たる表現媒体やフルネームをご発言いただき、私が当てさせていただく形ですが、ここは国土交通省の記者クラブの場をお借り申し上げておりますので、皆さまのもし慣例があれば幹事社等の方々のご進行によってご質問のお答えをいたしたく思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

取材者
   そうしましたら幹事社から一点だけお伺いして、あと自由に…

取材者
   今後ですね、JASあるいは国交省に対して、どういった働きかけをしていくおつもりなのかということと、それと対案ですとかあるいは支援策ですとか、そういったことの具体的なことをお考えになってるかどうか、ということをお聞かせください。

長野県知事 田中康夫
   これは直接的には国土交通省の方々の現時点でお手も煩わせるというようなことを私は考えてはおりません。国土交通省の航空政策に関しては、黒野さんの時代においても僕はお目に掛かっておりますし、一定以上の理解は私はしているところでございます。これはあくまでも民間企業ではありながら大変に寡占状態にあります日本の空というものの運行をですねつかさどっている新生JALグループとの私は長野県との話し合いであろうと思っております。その意味で、私どもはまさに12月の24日にお話しがあり、12月の24日の日にですね1月の24日には届け出をしたいということを、先ほど申し上げた村木常務が来長いたしまして、この時、副知事の阿部守一が対応をいたしておりますが、このように通告があったわけでございます。その際にも私たちは赤字だから縮小なさるといいますが、札幌便と福岡便の整合性はいかがであるのかと。また今申し上げたように、公的な公共交通機関でありますから、その利用率はどのくらいなら大丈夫なのかをお示しいただきたいと。さらには私どもも努力をしているので、やはりなんらかの各目的地別のですね目標値というようなものを設定なさってきたのか、そのイールド(yield)に達してなかったのかどうかということをお示しいただきたいということをお願い申し上げておりますが、残念ながら現在のところ、私どもが少なくとも理解できる形でのご回答はいただいいておりません。ですから私としては引き続き、新生JALグループの方々は企業市民であられるという高い見知の下で長野県と開かれた話し合いをしていただけるものと、このように期待してるところでございます。

取材者
   各社、自由にどうぞ。

取材者
   公正取引委員会統合承認についてですね、直接的手法についてですね、先ほど軽く触れられますたが、今後ですね公正取引委員会になんらかの話し合いをされるお考えはありますか。

長野県知事 田中康夫
   私は県知事でありますが、学生時代、方角間違えた法学部を出たような口でございまして、長野県が言ってるのは、法律があるから、条例があるからこれはできませんというようなことは県民のニーズがある場合に答えてはいけないと。県民というものが思い、その県民の願いというものを、まさに構造改革特区の動きというのもそういうことでございましょうし、制度であったりというようなものの前に、まず私どもは開かれた話し合いがあるべきだと思っております。先ほど、これは国土交通省の手を煩わせるつもりは現時点ではないと申し上げましたように、これは公正取引委員会に何か私どもがですねお願いを申し上げるというような筋合いのものではないと思ってます。ただ、これは私も一市民として考えますればですね、先ほどお二方の社長の大変に高い理念の下での発言をご紹介させていただきましたが、今回のこの機材変更、また通告から1カ月後に届け出をもって完了をするというようなご認識というものは、やはり結果として消費者の利益を損なうのではないかと。また消費者の利益を損なうということがですね、とりわけ2社が一つ、大変に巨大なメガキャリアになると。私自身はメガキャリアが誕生するということは、日本…私はあまり国益というような言葉は使いませんで県民益というような言葉を使ってますので、常に組織ではなく市民に立脚する行政を目指しておりますが、やはり日本という社会に暮らす人々にとってですね、やはり安定的なですね、航空路線の確保、便数の確保、あるいはサービスの確保ということのためには、私は日本エアシステム社と日本航空社が合併することは当初より賛成の意をおそらく私の記述の中でも記してきております。ですから、私はその両社の新生JALグループの誕生というものを歓迎する立場として、であればこそですね、今回の一方的なご通告というものは結果として消費者の利益を損ないかねませんし、またそれは結果としてですね、より強くなるものは常に市民のための強さであるという観点から独占禁止法の精神に結果として反するのではないかと、大変に憂慮するところです。

取材者
   先ほど質問の中でですね、働きかけということで、田中知事は国交省の手を煩わせるつもりはないということなんですが、要はその新生JALグループからは説明を求めると。その他に何かなさることはないでしょうか。

長野県知事 田中康夫
   まず私はまだ新生JALグループ側とお目に掛かっておりません。ただ、私の次に長野県の様々な判断をしております副知事の阿部守一に対して先ほどご紹介したような見解をお述べになってるわけですから、それに関して少し強い言葉で言わせていただくと、長野県として、また長野県知事を務める者として承伏しかねるということであります。ですから、まず少なくともさらに私どもとですね新生JALグループがですね、この問題に関して話し合う場というものを設けさせていただきたいと、このように思っております。その際に、先ほど申し上げましたように、仮に機材変更ということを半ば一方的に行うのであるならば、私どもの理解できるご説明をまずいただくということが話し合いの前提であろうと思っております。

取材者
   その話し合いでですね、同時にイールドという、仮にJALグループが示した場合、それを達成するように長野県としてなんらかの努力をしていくという、あるいは協力をしていくという…

長野県知事 田中康夫
   現在の段階、先ほど申し上げましたように、なんら具体的なですね、なぜその…あるいは素人考えっていうおしかりを受けるかもしれませんが、何故、福岡便は赤字で採算が取れておらず、何故、札幌便、欠航率でいえばおそらくは札幌便の方が皆さまも少しく高いのではないかとご想像なさると思いますが、札幌便に関しては機材が同じであるのかと。また先ほど申し上げましたように、福岡、大阪、札幌というものを松本空港を経由いたしまして便名は変更いたしますが、そこからそのまま往復をするのではなく、別の目的地に行かれて北海道なり福岡で機材をご利用になった上で松本に来て、最終的に戻るというような就航表が組まれてた時期も当然あるわけでございまして、これらの点に関して、まずご説明をいただき、私どもが理解できるようなご説明をいただくということが、繰り返しますが、大前提であろうと思っております。

取材者
   その後については、今のところ考えてない…

長野県知事 田中康夫
   少なくともでございますね、私どもも行政組織でございますが、繰り返し申しますが、まさに許認可を受けてですねどなたでも自由に規制緩和の下でご商売ができるような状態ではございません、航空会社は日本においては少なくとも。であるならば、それらの方々がましてやお金を払う市民も搭乗して利益を得られているとするならば、その機材の変更等に関して市民の側が疑念を抱いた場合にご説明をなさるということが、それがまずのスタートではないかということです。それがない段階で、私どもは先ほど申し上げましたように、機材の変更、搭乗者数が実質的に減ることを良しとしているわけではないわけですし、また先ほど申し上げましたように、長野県としても松本空港の活性化の委員会というものを設けまして、これは航空会社に勤務なさったり、あるいは交通事業もなさってる方々等を含めて議論をして、その方向の下でさらなる活性化を図ろうとしております。これはしなの鉄道というものも、現在HISというものの人材の手助けを借りて活性化してるわけでして、私どもは松本空港における民間航空需要というものをもですね維持ではなく、維持を超えたさらなる活性化ということに関しては強い意志を持ってるということであります。しかしながら今回の問題にはあくまでも新生JALグループの一つのご決断ということに端を発してるわけですから、彼らからやはり理解しうる説明をいただくことがまず第一歩目であるということです。

取材者
   ではイールド等について、一部で説明が行われて、赤字ということが現実になった場合については、その赤字路線に決めている、この機材変更を納得する、説明があった場合には田中知事については機材変更もやむを得ないということですか。

長野県知事 田中康夫
   今日ここで会見をさせていただきましたのは、少なくとも新生JALグループが、大変強い言葉で、私も行政で2年間仕事をさせていただきましたが、説明責任という点に関してまだなさり得ていないんじゃないかということで今日の会見に臨ませていただいております。ですので、やはり開かれた企業市民であられ、また日本航空においては、日本エアシステムもそうですが、多くのフィランソロピー(philanthropy)ということをなさってきてる歴史ある企業でございますから、そうした企業が利用者あるいは利用者の代表として今日、会見をさせていただいております私の今日の発言に対してですね、やはり迅速なるご対応をなさるのではないかと期待しております。
   すべてはそこからであろうと思っております。しかしながら、1月24日に国土交通省側への届け出をもって完了をするというご認識で先方はいらっしゃるわけですから、そういたしますと、私としては私も文章を書いてきたものですし、多くの表現者の方々のお力をお借りし、またそれらの方々による報道によってですね、広く長野県のみならず、これは長野県民のみが利用してるわけではございません。他の都道府県の方々も利用しているわけでございます。そしておそらく、今日私は幸いにしてこのような場所を設けさせていただけましたが、おそらく今回、新生JALグループがまさに消費者のためにいろいろな路線・便数・運賃という面でサービスの向上になると、このようにおっしゃられて発足をする新生JALグループが、もしや長野県と同じような形のことをですね他の航路に関してもですね届け出という書面上の問題のみをもって実施なさろうとしているのならば、これは私は一長野県、あるいは長野県にお越しになられる他の都道府県の方々のみにとどまる問題ではないということでございます。空路が国内において、その昔、日本航空が運営していたような幹線のみでよいという市民のコンセンサスがあるというのならば、それはそこでのまた議論というものはあろうと思います。けれども、これは多くの場所に現実に空港があり、そして大変、手前みそなことを申し上げさせていただきますと、私どもの松本空港の便数こそ、路線数こそ3便ではございますが、時折、改革派とおっしゃる国会議員の方がおっしゃり、改革派といわれる知事の方は、大変、異をなしてお怒りになられるクマやタヌキしか通らない滑走路ということではないわけでございまして、現実にそこに利用者がいると。するならば、ではそれが縮小される場合にどのような手だてがあるのかと。ただ現在の空港というものはそれぞれ国土交通省によって設置が許可されて運営されてるわけでございます。ですから、この問題がきわめて長野県だけの問題ではない。日本全体の二つの航空会社がメガキャリアとして世界で伍していくという高い志の下で、現実にこれが長野県以外でも行われようとしてるならば、私はこれは広く市民に、日本全体の議論としなくてはいけないことでありますし、企業市民である新生JALグループがそれに対して明確な説明というものを行う、強い言葉で申し上げさせていただくと、義務というものもいささかならずお持ちであろうということです。

取材者
   田中知事の方は直接JALグループに説明を求めたいということですね。

長野県知事 田中康夫
   先ほど申し上げましたが、私が大変、長い夏休みを議会のお勧めによって昨年得ました時に職務代理者をしておりました副知事の阿部守一に対してですね、最終的な方針であるということで12月24日におっしゃってるわけでございまして、それ以降に関して、その時にも阿部の方から先ほど申し上げたような点をご説明いただきたいと申し上げ、今日に至るも、私どもの交通政策課というのが企画局にございまして、そこの職員が事務レベルでのお問い合わせはしておりますが、私どもの理解ができる範囲のお答えはいただいてないわけでございます。よってまた、同時にこれは長野県だけではなくて、全国の問題であると私は考えてますし、1月24日が届け出の日であるとするならば、おそらく同一日にですね届け出る航路というものが少なからずあるのではないかと、私は忖度(そんたく)しておりまして、とするならば、やはり多くの皆さんにこれが全国のですね、二つの航空会社が公正取引委員会の指導の下にですね新生JALグループとして離陸をする一つのエビデンス(evidence)であるということをやはり知っていただく必要があると思って、今回したわけです。

取材者
   田中知事名で兼子社長あてに、はっきりした説明を望みますという文章を出しておりますか。

長野県知事 田中康夫
   そのような文章は出しておりません。といいますのは、先方は最終的な判断であるというふうに12月24日に常務がお越しになったわけでございます。その際に、私たちは今申し上げたようなことをお願いをしているわけでございますが、既にお伝えをしているわけでありますが、それに関して今日のおそらく、私は朝から東京にまいりましたが、今日のこの段階までの間にですね納得ができる説明はいただいていないわけですから、それはやはり実際に認可を受けて路線を運行なさっていた方がご説明なさることではないでしょうか。それは私たちは大変に大きな220万の自治体であり行政組織であります。一つの権力かもしれません。けれども利用する一人ひとりの人間というものは、例えば高速道路の騒音であったり、排ガスであったり、そうした訴訟というものもございました。それに対しても裁判所の判断というものはより強い側のものがそれに対して納得できる説明を行うべきだという判決が全国で出てるわけでございます。繰り返しますが、長野県も大変大きな自治体でもありますが、ことこの空路の、また機材変更の問題に関しては、私たちの側は利用者の側であるということです。

取材者
   JALが説明を怠ったと説明してなかった場合ですね、あるいは納得できる説明もなかった場合にどうされますか。

長野県知事 田中康夫
   それはまさにイフ(if)もしもの仮定の問題でありまして、私は日本航空も日本エアシステムも全日本空輸と同様にずいぶん利用してきておりますし、私はそれぞれの会社、全日本空輸というものも直接今回関係ありませんが、大変に今の新しい社長、また前社長の下でですね、多くの職員の社員の意識改革が行われ、サービスの向上が行われてると評価しております。これは日本航空に関しても、日本エアシステムに関しても、私は他の海外の航空会社らと比べて一定以上の、かなり一定以上の評価をさせていただいておりますから、私どもの長野県民としての今日の訴えというものをですね、に対して真摯(しんし)に対応していただけるものと、このように期待しております。

取材者
   向こうは1月24日に届け出しますと、最後通告したということですけど、その実際にそのとおりになった時はどうしますか。

長野県知事 田中康夫
   ですから、大変、日にちが切迫はいたしております。ただ今日は10日でございます。まだ…

取材者
   そういう単純な話でなくて、実際そのとおりになったらどうするのですか。

長野県知事 田中康夫
   ですから、それに関して私は、つまり大変生意気な言い方ですが、他の皆さんが記者会見というようなものを開かれる時もですね、紳士的に話し合いをしようとしてきてるわけですし、私どもがお願いをしたわけでございますが、それに対して納得のいくような、少なくとも私どもが納得いくようなご回答はいただけてないわけでございますので、そしてまたこれは長野県だけの問題ではないと認識した上でこの場をお借りしてるわけです。おそらく今日の私の発言をなんらかの形で新生JALグループの幹部の方々、あるいは運行担当の方…失礼しました。こうした路線設定をなさる部署の方々もお知りになるところとは思いますので、今日の私の会見からこの後新生JALグループの方々がどうご判断なさるかということを、少しく拝見させていただかねばならないと思いますが。

取材者
   確認ですけれども、すべての説明責任がなされた時に、届け出をですね強行すべきではないというご判断は知事のお考えですか。

長野県知事 田中康夫
   それはもし、もし仮にですね、最終決定であり、最期通牒であり、変更はないということの考えをお持ちになられ続けるとすると、これは大変に一県民として、あるいは一航空利用者としてきわめて残念なことだと。現時点ではそのように思います。またそのようなことが先ほど申し上げましたように、このような大変に高邁(こうまい)な新生企業体に関しての理念をお持ちのお二方の経営者、あるいはその下で同じく顧客サービスにあたられる方々が、私も大変に残念であるというふうに思うような方向というものをお採り続けられるということはよもやなかろうと思っております。ただいずれにしても、おそらくその中においてですね、今日は金曜日でございますが、飛行機は24時間365日飛んでおりますけれども、遠からず、私どもが理解できるような、少なくともまずご説明があるであろうと思ってます。

取材者
   もう一つの質問なんですが、プロペラで複便も考えられると思うんですけども、このJASが実績を見て複便の可能性もないわけじゃないんだと思うんですが、今日は知事は人員をカバーしたいということですか。

長野県知事 田中康夫
   それは日本エアシステムの方が公式におっしゃってることですか。ご取材になさって…

取材者
   公式ではないですが、取材の中でそういうことを言っている…

長野県知事 田中康夫
   そういう担当部署の方ということでございますか。少しくその論理展開はわからないんでございまして、とりわけ福岡便に関してはロードファクターは全部コアでございますので、それが何故半分の機材で便数は…半分の座席数で便数は同じで、その様子を見て考えるという展開になるのか。先ほど申しましたように、1月24日に届け出をするとおっしゃった内容が1日1便、72人でございますか、乗りというお話しでございますから、その実績を見てというのは、先ほどお見せしましたように、団体客の率っていうのがあのような数字でですね、少なくとも人様からお金をちょうだいしてご商売をなさる方の論理展開というふうには少しく思えないんですが。
   よろしゅうございましょうか。以上でございます。
   大変、お時間をちょうだいしてありがとうございました。

 

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