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最終更新日:2006年6月9日

 県議会から監査請求のあった、
百条委員会に関して県が弁護士と締結した委託契約は、
「違法、不当な点はない」と監査委員から報告されました

   

  

平成18年6月9日
経営戦略局 秘書チーム

 

  平成18年3月23日付けで県議会から監査請求のあった、百条委員会に係る県と松葉謙三及び嘉村孝両弁護士との委託契約は、監査の結果、「違法、不当な点はなく、契約は適正」であると、平成18年6月9日付けで、監査委員から報告がなされました。報告の概要は、下記のとおりです。


【監査結果に関する報告の概要】
 

(1)

 百条委員会の調査事項は、職務として遂行した事項又は職務遂行に関連した事項が対象であるため、県として百条委員会に対応する事務は、県として処理すべき事務であると考える。

 

(2)

 地方公共団体が処理する事務の範囲が広いものであることを考慮すれば、本件委託契約に公費を支出することが直ちに違法、不当との理由は見出せない。
 

(3)

 松葉弁護士は、「長野県」調査委員会の事務局長であったため、百条委員会の調査事項の当事者となることが想定されたが、これをもって委託契約の相手方に松葉弁護士を選定できないとする根拠にはならない。
 

(4)

 本件委託契約に係る着手金及び報酬金の額は、妥当な額である。


【参考】県議会からの監査請求の趣旨

(1)

 百条委員会への証人としての出頭等は、あくまで個人としての立場であり、知事が負うべき事務はない。

(2)

 百条委員会の適法・適正な運営は証人からの申入れ等により、議会又は百条委員会で対応すべきものである。

(3)

 知事が処理すべきでない事務について公費を支出するものであり、地方自治法第232条(地方公共団体は、地方公共団体の事務の処理に必要な経費を支弁する)に違反する。

 

■ 「長野県議会からの請求に係る監査の結果に関する報告」の詳細はこちら 
(PDF形式:349KB/13ページ) 

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