じん肺根絶要請

最終更新日： 2006年07月07日

じん肺根絶のための施策を早急に確立するよう

厚生労働大臣に要請書を送りました

　平成１８年７月７日、東京地方裁判所に於いて、トンネル工事に起因するじん肺に関して国の責任を問う訴訟としては全国初の判決が下されました。

　判決は、トンネルじん肺に関して国が規制権限を行使しなかったことは不合理とし、国に責任があることを認めました。

　この判決を受け、同日、全国トンネルじん肺根絶原告団・弁護団等の皆様が、じん肺根絶と被害者救済に積極的に取り組んできた長野県へ、御礼に訪れて下さいました。

　その際にいただいた御要望も含め、長野県では同日中に、厚生労働大臣に宛てて「じん肺根絶のための施策確立に関する要請書」を送付しました。

じん肺根絶のための施策確立に関する要請書

平成１８年７月７日

厚生労働大臣　川崎二郎　様

信州・長野県知事　田中康夫

　本日、東京地方裁判所に於いて、トンネルじん肺発生の原因は、国が規制権限を行使せず、防止対策を怠ったことが原因とする、司法として初めての判断が示されました。併せて、発注者としての国の安全配慮義務違反にも言及した判決となっています。

　信州・長野県としては、一日も早くじん肺が根絶されるよう、下記のとおり強く要請します。

記

１	本日示された司法の判断に基づいて、速やかに原告を救済する手立てを講ずること。

２	全てのトンネル工事現場において、今後二度とじん肺が発生しないよう、万全な防止対策を早急に確立すること。

３	じん肺患者が裁判を行うなく簡易・迅速に補償が受けられるよう、ＡＤＲ（職歴認定制度）、及び、じん肺補償基金の創設について、国の責任に於いて喫緊に取り組むこと。特にじん肺補償基金については、全国全ての自治体、ならびに全国の建設関連企業が基金を拠出するよう制度化し、滞りない創設を図ること。

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