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信州型木製 ガードレールのご紹介
長野県は平成１５年度
、自治体としては全国で初めて、木製ガードレールの開発に着手しました。公募により開発に携わった各企業は、材料試験やシミュレーションを行って開発を進めるとともに、平成１６年度には茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所で衝突試験を行い、国の安全基準をクリアして合格
。３タイプを「信州型木製ガードレール」として認定し、さっそく県内各地で使用を開始しています。
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| １号型（松本市上高地） |
２号型（諏訪市霧ヶ峰） |
３号型（軽井沢町千ヶ滝） |
県が管理する道路に設置されているガードレールの総延長は1934.3km。耐用年数は短いもので20年とされるため、年間約100kmの更新が必要です。
同じ鉄製に取り替えるだけの維持補修には国庫補助金は使えませんが、景観向上や間伐材利用を促す木製ガードレールには、国土交通省も林野庁も補助金や交付金を充当するようになったため、県費の支出は２分の１になりました。
これまでの３年間には年平均5.5km木製ガードレールを設置していますが、更新延長の半分（約50km）を毎年木製にして大量生産を行えば、価格はさらに３割下げられると試算されています。（木曽建設産業㈱試算）（詳細はこちらを！）（PDF 32kb 1ﾍﾟｰｼﾞ)
鉄製ガードレールを１km設置するのに必要な人員は58人。しかも製造は主に県外企業５社。これに対して木製ガードレールは、製造から設置までを地域の企業が担い、１km製造・設置に必要な人員は291人。鉄製の５倍の地域雇用を生み出します。（詳細はこちらを！）（PDF 32kb 1ﾍﾟｰｼﾞ)
地域の原材料を用い、地域の企業の手で、大きな地域雇用を生み出す信州型木製ガードレール。観光地へ通じる国県道を中心に、重点的に設置するとともに、全国展開を目指していきます。
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信州型木製ガードレールとは
信州型木製ガードレールとは、構成する主たる部材にカラマツ等の県産間伐材を使用することを主な要件として掲げ、「防護柵設置基準」に定める性能を満足する防護柵とした、次のような特徴や工夫を有するものとしています。
（ア） 地球温暖化防止対策に寄与するもの
（イ） 県産間伐材を使用するもの
（ウ） 廃棄後のリサイクル等循環型社会構築に寄与するもの
（エ） 環境保全や景観改善に寄与するもの
（オ） 新たな県内産業の育成による雇用創出に寄与するもの
今回開発した構造は、支柱を土中に埋め込むタイプの車両用防護柵で路側用Ｃ種です。 |
○各製品のご紹介
○開発の経緯
○設置写真
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