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最終更新日:2006年01月23日

 

建設工事前払金の速やかな支払いを、

全市町村に呼びかけています

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テキスト ボックス: 1 市町村長あての取り組み促進通知をしました 
平成17年12月27日
   市 町 村 長   様
                                長野県土木部長
            建設工事発注に伴う前払金制度の活用について(通知)
 
  全国的な建設投資の削減等建設業を取り巻く環境が大きく変化する中、厳しい経営環境に直面し
 ている建設産業を支えるべく、長野県ではさまざま構造改革支援に取り組んでおります。
  前払金制度に関しても、発注工事について従来の前払金(請負代金の4割以内)に加え、中間前
 払金(請負代金の2割以内)制度を平成17年11月15日から導入しております。
  貴職におかれましても、県の制度改正を参考にしていただき、地域に根ざした建設産業支援の観
 点から、前払金制度の活用拡大につきまして更にご配意いただきますようお願いいたします。
  前払金の支払いに当たりましては、工事等請負事業者から保証会社等の前払金保証書の提出を条
 件としておりますので、発注者がリスクを負うことはありません。この点も加味され、積極的な
 取り組みをお願いいたします。
 
 

 

 

2 長野県の取り組み状況については、下記のとおりです

(1)「現行の前払金」と「新設した中間前金払」について

    建設工事におきましては、現在、請負代金額の10分の4以内(請負代金額のうち2億円を超える額については10分の3以内)を前払金として支払いを行っておりますが、施工の中間時期に10分の2までを追加して支払う前払金のことを中間前金払といいます。

   中間前金払は、工事代金の円滑かつ速やかな支払いを確保するとともに、発注者と請負者双方における事務の省力化を図ることを目的としています。

(2)中間前金払の支払について

(ア)工期と進捗がともに2分の1以上経過していることを発注者が認定した場合に、中間前金払を支払いします。

(イ)中間前金払は保証機関による保証が講じられているため、部分払に比べて発注者と請負者双方における手間と時間を節約することができます。

        

 

  3 市町村への説明会

    平成18年2月10日から県内4箇所で市町村に対する説明会を開催し、積極的な取り組みの依頼をしてまいります。

<お問い合わせ先>
■ このページに関するご質問及びご意見は、県土活用支援チームまでメールもしくは下記にご連絡ください。

Tel 026-235-7313 / Fax 026-235-7482

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